株式会社東邦銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。〔その他〕子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 会社名業務内容株式会社東邦コンサルティングパートナーズ事業承継及びＭ＆Ａの相談業務株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズＩＴコンサルティング業務株式会社東邦カードクレジットカード業務及び保証業務東邦情報システム株式会社銀行情報系各システムの企画・開発、銀行ＯＡシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務株式会社とうほうスマイル帳票等の印刷・製本業務等 そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 [経営理念体系図] ［ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の位置付け］ 当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年３月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ ２０３０」（以下「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」）を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革＝ＴＲＡＮＳ（Ｘ）ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化＝ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創＝ＣＲＯＳＳ（Ｘ）」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めています。 （2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 [長期経営計画の全体像] ①中長期的な経営戦略ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の２つのゴールを目指し、２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。 （a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創地域経済の持続的成長を達成する１０ＴＡＲＧＥＴＳに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。 （b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。 ②目標とする経営指標2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年５月に修正したＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０における2026年度目標（当期純利益・ＲＯＥ）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ＲＯＥ６％に到達し、コアＯＨＲも63.4％まで改善する見通しです。今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。 [これまでの実績と2026年度計画]（連結）2024年度2025年度2026年度計画実績計画実績計画コア業務純益96億円120億円122億円167億円241億円当期純利益47億円74億円80億円123億円130億円ＲＯＥ2.4％3.6％3.8％5.9％6.0％コアＯＨＲ79.2％74.9％76.9％70.5％63.4％ [ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の2029年度計数計画]（連結）当初計画策定時（2024年５月）計数計画見直し時（2025年５月）コア業務純益185億円275億円当期純利益110億円170億円ＲＯＥ5.0％7.0％コアＯＨＲ67.0％60.0％ ※2025年５月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年４月～2026年３月が0.5％、2026年４月以降が0.75％。 今後もＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ＲＯＥ・ＯＨＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。 （3）経営環境 ①国内経済2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。②福島県内経済当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。③金融環境日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時１ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の３万５千円台から堅調に推移し、期末には５万円台まで上昇しました。 （4）対処すべき課題ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、１０ＴＡＲＧＥＴＳを設定しました。１０ＴＡＲＧＥＴＳに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、２つのＧＯＡＬである「お客さま１社１社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。本年度は「Ｄｅｓｉｇｎ Ｏｕｒ Ｆｕｔｕｒｅ」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、ＴＡＲＧＥＴ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」によるＩＴ関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のＤＸ推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・Ｍ＆Ａを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年５月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ＥＳＴＡビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光ＰＲに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 当行は、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性（蓋然性）の高さ」と「影響度（残余リスク）の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。（注）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量 ［ 主要なリスク ］ 発生可能性低中高影響度低 ・固定資産の減損等に係わるリスク 中・風評リスク・感染症の流行に関するリスク・各種法規制および政策変更に関するリスク・東日本大震災からの復旧の遅れ・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・自己資本比率に係るリスク・金融犯罪に関するリスク・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化・専門人材の不足・気候変動リスク高・デジタル技術の進化・役職員による不適切な行為に関するリスク・重要な業務提携先に関するリスク・大規模自然災害等による業務停止のリスク・地政学リスク・ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応・サイバーセキュリティリスク・システムリスク ・世界・日本経済の低迷・人口減少、少子高齢化 (1) トップリスク2026年３月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。［ トップリスクへの対応方針 ］リスク区分リスク事象リスクシナリオ対応方針TX PLAN2030との関連戦略リスク世界・日本経済の低迷・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化－人口減少、少子高齢化・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、ＩＴ・ＤＸを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現基本方針Ⅰ（TARGET①、TARGET③）・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築基本方針Ⅱ社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献基本方針Ⅰ（TARGET④） リスク区分リスク事象リスクシナリオ対応方針TX PLAN2030との関連戦略リスク気候変動リスク・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。（物理的リスク）・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク)・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援（エンゲージメント）を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ＺＥＢ設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献基本方針Ⅰ（TARGET②） 基本方針Ⅱ地政学リスク・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化－ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。・ＤＥ＆Ｉ（多様な人材の活躍）によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（職場環境改善）へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備基本方針Ⅱ専門人材の不足・ＤＸやサイバー攻撃、ＧＸへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化基本方針Ⅱ非財務リスクサイバーセキュリティリスク・サイバー攻撃による大規模な損害（業務停止、情報漏えい、不正送金等発生）により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減・システム面での対策のほか、専門組織であるＣＳＩＲＴ（シーサート）を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化－ リスク区分リスク事象リスクシナリオ対応方針TX PLAN2030との関連非財務リスクシステムリスク・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化－ (2) トップリスク以外の主要なリスクトップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。リスク区分リスク事象リスクシナリオ戦略リスク東日本大震災からの復旧の遅れ・原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。デジタル技術の変化・生成ＡＩの利活用など次世代金融サービスの提供の後れからＣＳ低下し、顧客離れが生じ当行シェア低下。財務リスク信用リスク（注）・我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生による与信費用の増加。市場リスク（注）・金利上昇（金利リスク）や株価低迷（株価下落リスク）、また為替レートの変動（為替リスク）による保有有価証券の評価損益悪化および減損発生。流動性リスク・人口減少等により預金が大幅に減少し、当行資金繰りの悪化や運調ミスマッチが生じ有価証券売却を余儀なくされ業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・ＳＮＳ等により当行の悪い風評が拡散され、短期間に預金が流出。自己資本比率に係るリスク・以下の要因により自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける。①株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落②不良債権増加に伴う与信関係費用の増加③自己資本比率の基準及び算定方法の変更④本項記載のその他の不利益な展開固定資産の減損等に係わるリスク・店舗収益の低下や用途変更による固定資産の減損発生。非財務リスク金融犯罪に関するリスク・マネロン等対策不備による制裁により、信用失墜と当局からの業務停止命令。役職員の不適切な行為に関するリスク・不祥事件や法令・コンプライアンス違反による法的責任や損害賠償責任による経済的負担と信用失墜。重要な業務提携先に関するリスク・重要な業務提携先との業務提携を解消した場合、営業体制再構築には多大なコストや時間が必要となり、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。風評リスク・当行や当行関係先・関係者に対する否定的な世論の拡大や、根拠がなく事実に基づかない情報がSNSなどで拡散され当行の信用が失墜。大規模自然災害等による業務停止のリスク・自然災害発生により本支店の毀損や通信インフラ被害等発生し、事業継続困難化。感染症の流行に関するリスク・新型コロナウイルスのような深刻な感染症の流行により、役職員等の欠勤、本支店閉鎖等による事業継続困難化。 リスク区分リスク事象リスクシナリオ非財務リスク各種法規制や政策変更に関するリスク・政策変更や各種法規制等に対する態勢整備が遅れ、収益低下や信用失墜。 （注）財務リスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要）基本方針Ⅰ．地域・お客さまとの価値共創 ＜法人コンサルティング＞「お客さま１社１社の事業価値向上」を目指すべきゴールに掲げ、事業を営むお客さまに対しては、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスを提供しております。国内金利の上昇局面においても円滑な資金対応に努めた結果、事業性貸出金の残高は引き続き堅調に推移しました。また、2024年11月に設立した「ＴＯＨＯネクストステージファンド」については、宇宙関連事業や障がい者就労支援など多様な分野のスタートアップ企業に対し第４号案件まで投資を実行するなど、「創業の地 ふくしま」の確立に向けた取り組みを着実に進めております。お客さまが抱える経営課題のなかでも、人口減少に伴う人材関連ニーズ及びＩＴ関連ニーズは特に大きく、当行グループへの相談件数は過去５年間で累計1,900件に達しております。その環境下、人材不足とＤＸ推進という地域課題の解決を目指し、2025年７月に当行100％出資子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（ＴＩＨ）」を設立し、ＩＴコンサルティング・システム導入支援を開始しました。2026年４月には人材関連ソリューション事業を当行からＴＩＨへ移管し、人材紹介・育成支援をワンストップで提供する体制の充実を図り、地域企業の生産性向上と人材課題の解決に取り組んでおります。また、サステナビリティ宣言に掲げた「脱炭素・ネイチャーポジティブ」に基づき、福島県全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みを牽引するため、県内複数の自治体との連携協定を締結し、公共施設のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２削減効果や適切な森林管理によるＣＯ２吸収効果のＪ-クレジット化を推進するなど、環境価値の地産地消に取り組んでおります。さらに、お客さまのＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み状況に応じて融資条件を優遇する「とうほう・未来コネクトローン」の取扱いを新たに開始するなど、サステナブルファイナンスの推進にも注力しております。こうしたコンサルティングによる付加価値の向上と多様な資金ニーズへの対応を積み重ねた結果、事業性貸出金は１兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新しました。 ＜個人コンサルティング＞「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げ、個人のお客さまに対しては、中長期的な資産形成、資産運用、資産承継等の幅広いニーズにお応えする高度な金融サービスを提供しております。野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2025年１月より預かり資産特化型拠点として「コンサルティングプラザ」を福島県内４カ所に開設し、10月には新たに「コンサルティングブランチ」を福島県内２カ所に追加しました。東邦銀行の行員と野村證券からの出向者が一体となり、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングサービスの提供に取り組んだ結果、預かり資産残高は１兆2,000億円に達しております。また、地域の金融リテラシー向上に向けた取り組みとして、本提携の知見を活かした金融経済教育プログラムを共同で展開したほか、第20回「エコノミクス甲子園」福島大会の開催、地元教育機関への出前授業等の積極的な取り組みを通じて、幅広い世代に向けた金融教育を一層強化しております。住宅ローンにつきましては、日本銀行の政策金利引き上げに伴い金利環境が大きく変化するなか、お客さまのライフプランに応じた金利施策の展開に加え、連生団信（注1）やがん保障をはじめとする団体信用生命保険の保障内容の充実を図るなど、多様化するお客さまのニーズに機動的に対応してまいりました。このような取り組みの結果、住宅ローン残高は8,228億円に達しており、個人のお客さまとの取引基盤は、着実に拡充しております。 （注1）住宅ローンの連帯債務者である夫婦双方が加入し、いずれか一方が死亡・高度障がい等となった場合にローン残高が全額弁済される保険 基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略＜当行の企業価値向上＞（アライアンス戦略）当行の企業価値向上に向け、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の知見を最大限に活用しております。2026年５月には、アライアンス参加行との連携施策として、銀行間でバックオフィス業務や相続手続きを共同化する「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター」設立が決定しました。また、アライアンス参加行が共同開発した店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」を2026年２月に導入しました。窓口でのタブレット端末による受付により、お客さまの申込書記入の負担軽減、手続き時間の短縮を図るとともに、ペーパーレスでの手続きを実現しております。2026年６月末を目途に全店での取扱いを順次開始する予定です。個人向けスマートフォンアプリ「東邦銀行アプリ」につきましては、2026年２月に新機能として定期預金の開設機能や通帳モード等を追加し、利便性のさらなる向上を図っております。2026年３月末での契約累計件数は16万件となり、多くのお客さまにご利用いただいております。地域金融機関との連携強化のため、2026年３月、株式会社七十七銀行及び株式会社山形銀行との間で、南東北３県の持続的発展に向けた連携協定「南東北元気プロジェクト」を締結しました。３行のネットワークと知見を結集し、事業承継・Ｍ＆Ａ支援の実効性向上、販路開拓や海外ビジネスの推進、さらには観光商品の磨き上げなど、県域を越えた広域連携による地域課題の解決に取り組んでまいります。 （株主還元の充実）株主還元につきましては、2025年11月に株主還元方針を見直しし、2026年度（2027年３月期）以降の配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げることを決定しており、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針としております。 ① 財政状態総資産残高は、６兆7,423億円で前連結会計年度末比891億円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が9,467億円（前連結会計年度末比2,887億円の減少）、有価証券が１兆3,980億円（前連結会計年度末比1,885億円の増加）、貸出金が４兆2,272億円（前連結会計年度末比1,878億円の増加）であります。負債の部合計は、６兆5,246億円で前連結会計年度末比686億円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,427億円（前連結会計年度末比197億円の減少）、譲渡性預金が4,162億円（前連結会計年度末比261億円の増加）であります。純資産の部合計は、2,177億円で前連結会計年度末比205億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の127億円増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が110億円増加したことによるものでございます。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少等により、前年度末比0.98％上昇し11.73％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加。また、法人関連手数料が堅調に推移したことに加え、2025年10月に野村證券との包括的業務提携に基づく新たな体制に完全に移行し、預かり資産残高を着実に積み上げた結果、役務取引等収益が増加し、前年度比220億21百万円増加し924億65百万円となりました。経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年度比161億29百万円増加し753億74百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比58億92百万円増加の170億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比49億７百万円増加し123億53百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。従来、「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ○ 銀行業経常収益は、前年度比215億41百万円増加し819億93百万円、セグメント利益は前年度比52億52百万円増加し161億37百万円となりました。○ リース業経常収益は、前年度比８億３百万円増加し95億24百万円、セグメント利益は前年度比22百万円増加し６億82百万円となりました。○ 信用保証業経常収益は、前年度比42百万円増加し18億41百万円、セグメント利益は前年度比２億97百万円増加し15億31百万円となりました。○ その他経常収益は、前年度比６億82百万円減少し34億28百万円、セグメント利益は前年度比４億５百万円減少し４億36百万円となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により902億円のマイナス（前年度比1,168億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,949億円のマイナス（前年度比1,553億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより29億円のマイナス（前年度比１億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,881億円減少し9,462億円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で442億22百万円、国際業務部門で11億63百万円、合計では前連結会計年度比77億64百万円増加し453億86百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億28百万円、国際業務部門で18百万円、合計では前連結会計年度比２億６百万円減少し96億47百万円、その他業務収支は、国内業務部門で10億36百万円、国際業務部門で△14億75百万円、合計では前連結会計年度比４億28百万円増加し△４億38百万円となりました。以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で548億88百万円、国際業務部門で△２億93百万円、合計では前連結会計年度比79億86百万円増加し545億95百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度36,87674537,621当連結会計年度44,2221,16345,386うち資金運用収益前連結会計年度42,0378352042,852当連結会計年度61,1401,2937462,359うち資金調達費用前連結会計年度5,16189205,231当連結会計年度16,9171307416,973信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度9,835179,853当連結会計年度9,628189,647うち役務取引等収益前連結会計年度15,3834515,428当連結会計年度15,6094915,658うち役務取引等費用前連結会計年度5,547275,575当連結会計年度5,980306,011その他業務収支前連結会計年度△132△734△866当連結会計年度1,036△1,475△438うちその他業務収益前連結会計年度9,603159,618当連結会計年度11,081311,084うちその他業務費用前連結会計年度9,73674910,485当連結会計年度10,0441,47811,523 (注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆8,556億４百万円、国際業務部門が431億82百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆8,645億47百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.89％、国際業務部門が2.99％となり、相殺消去を行った合計で0.90％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆7,903億36百万円、国際業務部門が396億30百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,957億27百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.24％、国際業務部門が0.32％となり、相殺消去を行った合計で0.24％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(34,502)6,739,258(20)42,0370.62当連結会計年度(34,239)6,855,604(74)61,1400.89うち貸出金前連結会計年度3,917,56730,4960.77当連結会計年度4,099,23741,5091.01うち商品有価証券前連結会計年度5200.24当連結会計年度2500.24うち有価証券前連結会計年度997,6276,5870.66当連結会計年度1,298,84811,7990.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度115,0103590.31当連結会計年度111,7647180.64うち預け金前連結会計年度1,644,9274,5740.27当連結会計年度1,281,1367,0370.54資金調達勘定前連結会計年度6,699,4745,1610.07当連結会計年度6,790,33616,9170.24うち預金前連結会計年度5,647,0533,4270.06当連結会計年度5,621,75510,4730.18うち譲渡性預金前連結会計年度508,7843360.06当連結会計年度459,9491,1060.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40520.52当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度361,7388740.24当連結会計年度453,0502,4570.54うち借用金前連結会計年度173,4601880.10当連結会計年度229,2631,2430.54 (注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,506百万円、当連結会計年度53,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,550百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度42,2968351.97当連結会計年度43,1821,2932.99うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度39,7148302.09当連結会計年度41,7581,2893.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度26300.20当連結会計年度12200.12資金調達勘定前連結会計年度(34,502)39,918(20)890.22当連結会計年度(34,239)39,630(74)1300.32うち預金前連結会計年度5,223691.33当連結会計年度5,201561.07うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,747,05242,8520.63当連結会計年度6,864,54762,3590.90うち貸出金前連結会計年度3,917,56730,4960.77当連結会計年度4,099,23741,5091.01うち商品有価証券前連結会計年度5200.24当連結会計年度2500.24うち有価証券前連結会計年度1,037,3427,4170.71当連結会計年度1,340,60613,0890.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度115,0103590.31当連結会計年度111,7647180.64うち預け金前連結会計年度1,645,1914,5740.27当連結会計年度1,281,2587,0380.54資金調達勘定前連結会計年度6,704,8905,2310.07当連結会計年度6,795,72716,9730.24うち預金前連結会計年度5,652,2763,4970.06当連結会計年度5,626,95710,5290.18うち譲渡性預金前連結会計年度508,7843360.06当連結会計年度459,9491,1060.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40520.52当連結会計年度－－－うち債券貸借取引

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益59,0488,0648882,44570,447△470,443セグメント間の内部経常収益1,4026559111,6654,634△4,634－計60,4518,7201,7994,11075,082△4,63870,443セグメント利益10,8846591,23384213,620△2,42211,197セグメント資産6,630,30524,64712,45020,0566,687,459△34,2186,653,240セグメント負債6,449,17120,5198,0499,2036,486,943△30,9376,456,005その他の項目 減価償却費4,0721820694,324284,352資金運用収益43,97842129466745,362△2,50942,852資金調達費用5,22669－05,296△615,235減損損失283－－1284－284有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,12325－2714,4202354,655 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。(2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。(3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。(5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益81,0138,9259821,69892,620△15592,465セグメント間の内部経常収益9795988591,7304,167△4,167－計81,9939,5241,8413,42896,787△4,32292,465セグメント利益16,1376821,53143618,788△1,69717,090セグメント資産6,721,25632,97212,79714,8246,781,850△39,4676,742,383セグメント負債6,522,74528,7378,1876,5706,566,240△41,6046,524,636その他の項目 減価償却費4,3711440734,589324,622資金運用収益63,43533528259664,650△2,29062,359資金調達費用16,991168－017,160△17316,986減損損失35－－－35－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,55911－83,5791613,741 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３．なお、2025年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズはＩＴ関連事業、人材関連事業等として「その他」に含めております。４．調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,697百万円は、セグメント間取引消去△2,045百万円等であります。(2) セグメント資産の調整額△39,467百万円は、セグメント間取引消去等であります。(3) セグメント負債の調整額△41,604百万円は、セグメント間取引消去等であります。(4) 減価償却費の調整額32百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。(5) 資金運用収益の調整額△2,290百万円は、セグメント間取引消去であります。(6) 資金調達費用の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去であります。(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益30,4968,78915,42815,72870,443 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ . 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ . 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益41,50915,66915,65819,62692,465 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ . 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ . 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失283－－1284 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失35－－－35 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1） ガバナンス当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。・2019年度、「ＥＳＧへの取り組み方針」制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同・2023年度、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画・2024年度、上記支援事業で得た知見をもとにお取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始。福島県実施の「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」に地域金融機関として連携・協力。「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを宣言 （2025年度の取り組み）「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」のメンバーとして、関係機関と連携を図りながら、福島県内の企業の脱炭素化に向けた取り組みを推進しております。自然資本やネイチャーポジティブに関連する取り組みの拡大に向けて「ＴＮＦＤフォーラム」へ加入するとともに、社会や環境に関する地域課題の解決に向けた取り組みのさらなる推進を目的として、「インパクトコンソーシアム」へ入会し、ＴＮＦＤ提言に基づき取り組む考えです。 12月、「ＥＳＧへの取り組み方針」における人権尊重に関する具体的考え方として、「人権方針」を策定しました。人権への取り組みに対する重要性を認識し、お客さまや役職員をはじめとするあらゆるステークホルダーの人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。 2026年4月、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」等の活動が継承された「ＧＸフューチャー・リーグ」へ参加し、サプライチェーンでの排出削減とＧＸ需要創出に向けた取り組みへ貢献してまいります。 当行では、取締役会設置委員会（経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会）のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：頭取）を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を６回開催しており、主な議題は以下のとおりです。 また、2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。なお、ＥＳＧへの取り組み方針・サステナビリティ宣言の全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tohobank.co.jp/ (2) 戦略 当行グループにおける気候変動関連、人的資本・多様性に関する方針は、次のとおりであります。①気候変動関連当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。 ＜機会＞当行の脱炭素取り組みとあわせて、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」のTARGETの１つにお客さまの「脱炭素促進支援」を掲げております。お客さまのご意向や業務内容・お取り組み状況を踏まえ、「知る」「測る」「減らす・発信する」のステップに応じた当行の幅広いソリューションメニューで、金融・非金融両面における伴走支援に取り組んでおります。伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす・発信する」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニュー及び各ステップを総合的に一気通貫でご支援するサービスを取り扱っております。＜リスク＞気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。 ＜炭素関連資産＞「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は16.4％となっております。（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。 ＜シナリオ分析＞気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。今後においては、お取引先への脱炭素促進支援や投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、引き続きシナリオ分析のさらなる向上等に取り組んでまいります。 物理的リスクＩＰＣＣのＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害（河川洪水）による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。移行リスクＣＯ２排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、ＩＥＡの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。 ②人的資本・多様性 (a)人材育成方針当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという考え方のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り、地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。 ＜人的資本経営４つの戦略＞人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。戦略１ ：人材育成 「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を進めております。従業員が働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ 多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指して、ＤＥ＆Ｉの取り組みを強化しております。 なかでも、女性の活躍を取り組みの重点領域として、女性管理職層に対するマネジメント力・経営参画に向けた育成計画の新設や「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を通じたロールモデル育成や昇進意欲の醸成など、階層毎にキャリア形成を支援しております。戦略３ ：人材流動化への対応 地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の確保に努め、多面的かつ積極的に新卒採用・キャリア（中途）採用に取り組んでおります。採用においては年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めております。また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。戦略４ ：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ 当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。 ＜人材資本への投資＞当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。なお、当行では、年功的要素を有した職能資格制度を踏まえつつ、役割や職務を基準として処遇を決定する役割等級制度の考え方を取り入れた処遇体系としており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、資格や職務、ライフスタイル（キャリア）及びそれらを通じた貢献度（評価）に基づいて決定しております。また、賃上げ及び賞与の支給については、当行の業績、社会情勢及び経済環境等を踏まえ決定しております。人事戦略の考えに基づく「地域・お客さまとの価値共創」に資する人材の確保、専門スキルの向上及び高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を図る観点から、従業員の貢献度（評価）を処遇へ適切に反映するとともに、短期的な収益偏重とならないよう配慮しております。2025年度は、採用競争力の強化等を目的に初任給の引き上げを実施するとともに、年間賃上げ率は6.1％となり、３年連続で６％超の賃上げを実施しております。（賃上げ・初任給引き上げ推移） 2022年度2023年度2024年度2025年度賃上げ―6.1％7.7％6.1％初任給208千円220千円(＋12千円)233千円(＋13千円)260千円(＋27千円) ※賃上げは定期昇給部分を含んでおります。※初任給は、大卒・転居を伴うエリアフリーコースの場合 ＜営業力強化に向けた人員体制＞ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の達成に向けて「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店および衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。 2025年度は女性や若手のコンサルティング力向上のための研修に加え、全店へ導入する店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」研修など営業体制の変革に伴う研修を集中開催いたしました。 (b)社内環境整備方針当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。 ＜社内環境整備の主な取り組み＞大項目中項目取組内容企業風土変革経営戦略タスクフォース若手行員からメンバーを選定し、施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的にボトムアップによる意見を経営に提言。新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト 「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる制度として運営。人材育成行外研修・外部トレーニー派遣 専門人材や経営人材の育成、女性・若手のキャリア支援等を目的に積極的に行外研修へ派遣。メガバンクや事業会社等へのトレーニー派遣により専門スキルの習得機会を創出。海外視察研修海外派遣によりお客さまの経営課題解決や新たなビジネス創造に貢献できる人材を育成。とうほうホームラーニング（ｅラーニング）業務知識の習得や自己啓発を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保および揺るぎない信頼性の確立を図っております。また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取り組む。（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）会社の機関の内容 当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実および企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。（取締役会）取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計１０名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。（監査等委員会）当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。（常務会）意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置。取締役会から委任された業務執行等の決議、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い取締役会へ報告を行うことで、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。（経営戦略実行委員会）経営戦略実行委員会は、頭取、取締役、執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告を行っており、2025年度は２回開催しております。（独立社外取締役会議）独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化等を図る観点から、独立社外取締役を構成員とする独立社外取締役会議を設置しており、2025年度は12回開催しております。（指名・報酬協議会）指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役（２名）と過半数を占める独立社外取締役（５名）で構成する指名・報酬協議会（議長は独立社外取締役）を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会議、指名・報酬協議会の構成員は次のとおりであります。 氏名役職名取締役会監査等委員会常務会経営戦略実行委員会独立社外取締役会議指名・報酬協議会佐藤 稔取締役頭取〇（議長） 〇（議長）〇（委員長） 〇遠藤 勝利専務取締役〇 〇〇 〇目黒 寛己常務取締役〇 〇〇 高野 真司常務取締役〇 〇〇 小西 雅子取締役（社外取締役）〇 〇〇〇髙島 英也取締役（社外取締役）〇 〇〇〇佐藤 卓夫取締役常勤監査等委員〇〇（委員長）△〇 河野 一郎取締役監査等委員（社外取締役）〇〇 〇○（議長）○（議長）久田 高正取締役監査等委員（社外取締役）〇〇 〇〇○小田 徹取締役監査等委員（社外取締役）〇〇 〇〇○田辺 直之常務執行役員△ 〇〇 関根 貴常務執行役員△ 〇〇 金成 倫常務執行役員△ 〇〇 菊地 広幸常務執行役員△ 〇〇 上榁 大常務執行役員△ 〇〇 （注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。 (b)当該体制を採用する理由当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行取締役への権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況取締役会において以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。 （イ）当行の法令等遵守態勢・取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。・取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。・コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。・内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報管理態勢取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事録及び各種業務の執行にかかる稟議書等を作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保存・管理しております。(b)リスク管理体制の整備の状況（イ）当行のリスク管理態勢・ 取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。・ 取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスク管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。・ 内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。（ロ）当行の職務の効率性確保定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。・ 取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践しております。・ 取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略実行委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施策を機動的に策定しております。・ 取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（イ）当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。（ロ）当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。（ハ）内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。 （ニ）当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。(d)責任限定契約の内容の概要当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社外役員は当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。氏 名責任限定契約の内容小西 雅子在任中、その任務を怠ったことにより銀行に損害を与えた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、銀行は社外役員を免責する。髙島 英也河野 一郎久田 高正小田 徹 (e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要（イ）被保険者の範囲当行のすべての取締役、執行役員、監査等委員会付役員。（ロ）保険契約の内容の概要被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。(f)取締役の定数当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名役職名開催回数出席回数佐藤 稔取締役頭取15回15回遠藤 勝利専務取締役15回15回目黒 寛己常務取締役11回11回高野 真司常務取締役11回11回小西 雅子取締役（社外取締役）15回15回髙島 英也取締役（社外取締役）15回15回佐藤 卓夫取締役常勤監査等委員15回15回河野 一郎取締役監査等委員（社外取締役）15回15回久田 高正取締役監査等委員（社外取締役）15回15回小田 徹取締役監査等委員（社外取締役）15回15回 取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定しており、主な決議事項は以下のとおりです。・株主総会の招集・開催および株主総会に付議する議案・株主還元に関する事項・役員の人事・報酬に関する事項・年度経営計画に関する事項・内部監査方針（監査計画）の策定・コーポレートガバナンス報告書の作成・ＩＴ・人材関連子会社の設立に関する事項・とうほう証券株式会社の解散に関する事項・本部組織改正および内規改訂に関する事項・ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム更改に関する事項・ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センターへの参加に関する事項・政策保有上場株式の保有意義等の検証結果および2026年度対応方針に関する事項・エリア営業体制の2026年度取組方針に関する事項・サイバー攻撃への対応を踏まえた「業務継続計画」改訂に関する事項 等⑤ 指名・報酬協議会の活動状況指名・報酬協議会の開催状況及び個々の構成員の出席状況については以下のとおりです。氏名役職名開催回数出席回数佐藤 稔取締役頭取４回４回遠藤 勝利専務取締役４回４回小西 雅子取締役（社外取締役）４回４回髙島 英也取締役（社外取締役）４回４回河野 一郎取締役監査等委員

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 (a) 取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（イ）当該方針の決定方法各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。（ロ）当該方針の内容の概要監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員以外の取締役」という。）のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含む）については確定金額報酬のみとしております。確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。譲渡制限付株式報酬については、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。 連結当期純利益水準（注）業績連動型報酬限度額業績連動型報酬支給月数50億円未満０円0.0ヶ月50億円以上～60億円未満30百万円1.0ヶ月60億円以上～70億円未満40百万円1.5ヶ月70億円以上～80億円未満50百万円2.0ヶ月80億円以上～100億円未満60百万円2.5ヶ月100億円以上70百万円3.0ヶ月 （注）連結当期純利益を基に、第121期（2023年４月１日～2024年３月31日）より適用しております。（支給方式）業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数 なお、2026年5月15日開催の取締役会において、業績連動型報酬の支給基準を変更することを決議いたしました。＜業績連動型報酬改定の概要＞業績向上へのインセンティブを更に高める観点から、業績連動型報酬限度額の範囲内において下記のとおり変更いたします。(ⅰ) 資本効率をより重視し企業価値向上に取組むため、支給基準の評価指標を「連結当期純利益水準」から「連結ＲＯＥ水準（自己資本利益率）」に変更いたします。(ⅱ) また、今回の評価指標変更に伴い、近年の収益環境も勘案し全体的な支給利益水準を引上げいたします。(iii)あわせて、最大支給月数を「3.0ヶ月」から「5.0ヶ月」に拡大し、更なる連結ROE水準向上を目指してまいります。＜適用時期＞本改定内容は、第124期（2026年４月１日～2027年３月31日）より適用いたします。変更後の「業績連動型報酬」は、以下の通りです。 業績連動型報酬の支給基準（注１） （限度額70百万円）連結ＲＯＥ水準業績連動型報酬支給月数＜参考＞2026年３月末時点の連結当期純利益目安10.0％以上5.0ヶ月207億円以上9.0％以上～10.0％未満4.5ヶ月186億円以上8.0％以上～9.0％未満4.0ヶ月165億円以上7.5％以上～8.0％未満3.5ヶ月155億円以上7.0％以上～7.5％未満3.0ヶ月145億円以上6.5％以上～7.0％未満2.5ヶ月134億円以上6.0％以上～6.5％未満2.0ヶ月124億円以上5.5％以上～6.0％未満1.5ヶ月114億円以上5.0％以上～5.5％未満1.0ヶ月103億円以上5.0％未満0.0ヶ月103億円未満 （注1）上記見直し後の支給基準は第124期（2026年４月１日～2027年３月31日）より適用いたします。（支給方式）業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数 （ハ）監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項（イ）当該方針の決定方法監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。（ロ）方針の概要監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 役員区分員数(名)報酬等の総額(百万円) 確定金額報酬業績連動型報酬等非金銭報酬等 取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く） 6148932332取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） 11919－－社外取締役54545－－ (注) １．使用人兼務取締役はおりません。 ２．非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬限度額は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において年額345百万円（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名（うち社外取締役は2名）です。４．監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会において、業績連動型報酬額は①(a)（ロ）に記載している表のとおり、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠（年額345百万円）の内枠で年額70百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年350,000株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給することについて決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期純利益は12,353百万円となりました。５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役は4名）です。６．上表には、2025年6月26日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）２名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数(人)1,8562891442,037[487][6] ［0］[13][506] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員773人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,85641.517.96,9794.6[487] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員730人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,517人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2026年３月31日現在当事業年度(a)管理職に占める女性労働者の割合（注１）(b)男性労働者の育児休業取得率（注２）(c)労働者の男女の賃金の差異（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.2％110.5％55.0％60.5％71.9％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 短時間勤務利用者やパートタイマー等の正規雇用労働者と比して所定労働時間が少ない従業員の年間賃金については、該当者の労働時間に対して正規雇用労働者の所定労働時間を除した人員数に換算して算出しております。対象期間 ：2025年度（2025年４月1日から2026年度３月31日まで）賃金 ：定例給与、時間外手当等諸手当、賞与を含み、通勤費、退職手当を除く正規雇用労働者 ：総合職（エリアフリーコース・ホームコース）及び特定職の行員、嘱託（無期雇用）パート・有期労働者 ：定年後継続雇用における行員再雇用者及び業務主任嘱託、嘱託（有期雇用）、 パートタイマー※他社への出向者、休職者、産業医等は対象外としております。 （補足説明） (a) 管理職に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合は10.2％に上昇。管理職登用の土台となる女性役席者数（係長級以上）を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。 ＜女性役席者比率＞ 2024年度2025年度2029年度末目標女性役席者比率（注１）26.3％ 28.3％30％以上 (注) １ 女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合 ＜研修・セミナーの開催状況＞ 2024年度参加者2025年度参加者累計参加者女性キャリア育成講座64名 63名 259名復職支援セミナー30名 26名 212名 (b) 男性労働者の育児休業取得率女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。女性が活躍する職場環境を創出するためには、男性の意識改革が必要不可欠であり、アンコンシャスバイアス等のセミナーを定期的に開催することで男性の意識醸成をすすめております。 ＜男性労働者の育児休業取得状況＞ 2024年度2025年度2029年度末目標男性労働者の育児休業取得率137.5％ 110.5％100％以上男性労働者の育児休業取得日数5.5日 9.7日10日以上 (c) 労働者の男女の賃金の差異当行では、同一の職務・役割であれば、性別で賃金やその他処遇の差は設けておりません。男女の賃金の差異が生じている主な要因は以下の通りです。イ．正規雇用労働者総合職においては転居を伴う異動の許容の有無により給与体系が異なり、転居を伴う異動のあるコース（定例給与の10％相当の手当支給）の80.9％が男性、転居を伴う異動のないコースの73.6％が女性であり、また、相対的に賃金水準が高い上位職において男性の割合が高いため、差異が生じております。ロ．パート・有期労働者嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは相対的に賃金水準が高い職務に従事する嘱託や定年後行員再雇用者であることから、差異が生じております。ハ．全労働者「Ａ．正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「Ｂ．パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記Ａ、Ｂの差異割合に比べ、ＡとＢを合算した「Ｃ．全労働者」の差異割合は大きくなっております。 当行では、昇格等のキャリアアップにおいて、性別によるハンディキャップが生じない人事制度を整備しており、ＤＥ＆Ｉ推進の考えのもと、女性に対するキャリア形成支援を強化するとともに、性別や年齢、雇用形態に関わらず、個人の意思や事情を尊重した柔軟な働き方の実現と、一人ひとりが個々の持つ能力や意欲を最大限に活かすことが出来る環境の整備を引き続き進めることで、ジェンダーギャップの解消と多様な人材がいきいきと長く働き、活躍できるインクルーシブな組織文化の醸成に繋げております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又 は出資金(百万円)主要な事 業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 東邦リース株式会社福島県福島市60リース業100.0(50.0)13(1)－金銭貸借関係預金取引関係リース取引 提出会社へ事務機器等の賃貸提出会社より建物等の貸借－株式会社東邦カード福島県福島市30その他100.0(50.0)7(1)－金銭貸借関係預金取引関係貸出金の保証 －－東邦信用保証株式会社福島県福島市110信用保証業100.0(50.0)5(1)－預金取引関係貸出金の保証－－東邦情報システム株式会社福島県福島市60その他100.0(60.3)7(1)－金銭貸借関係預金取引関係銀行関連業務受託 提出会社より建物等の貸借－株式会社とうほうスマイル福島県福島市30その他100.04(1)－預金取引関係銀行関連業務受託提出会社より建物等の貸借－株式会社東邦コンサルティングパートナーズ福島県福島市100その他100.05(1)－預金取引関係銀行関連業務受託－－株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ福島県福島市300その他100.0 6(1)－預金取引関係銀行関連業務受託提出会社より建物等の貸借－ （持分法適用関連会社） ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合宮城県仙台市1,911その他50.0(50.0)－－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ とうほう証券株式会社は、2025年７月31日をもって解散し、2026年１月27日付で清算結了しております。

３ 【配当政策】(1) 利益配分に関する基本方針当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (2) 当期の配当当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想の通り１株当たり10円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり７円と合わせ、年間17円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,7497.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,49810.00 (3)2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針の変更について当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、株主の皆さまへの利益還元をより一層強化するため、以下のとおり、株主還元方針の変更を決議し、同日公表いたしました。変更前当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。変更後当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。 新たな方針では、現状の事業環境や今後の成長性に鑑み、配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げ、安定的かつ継続的な利益還元へのコミットメントをより明確にするとともに、安定配当６円を基本とする記載を削除したうえで、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針といたします。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内 容土地建物動産リース資 産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当 行―本店福島県福島市銀行業本店4,246(35)1,285762531－2,579520県庁支店他109か店福島県内店舗138,377(33,847)11,2235,5032,94127719,945985東京支店他11か店福島県外店舗4,260(254)2,596676309－3,582143事務センター福島県福島市事務センター15,001(2,236)7412,5221,333－4,596208社宅・寮福島県福島市他社宅・寮13,487(156)1,33456627－1,928－研修所他福島県福島市他研修所他49,380(－)897500401－1,799－ 連 結子会社東邦リース(株)本社他福島県福島市他リース業本社他－(－)－28245027528 東邦信用保証（株）本社他福島県福島市 信用保証業本社他－(－)－01－19（株）東邦カード他４社本社他福島県福島市他その他本社他1,280(1,280)－111191－303144 (注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め934百万円であります。２ 動産は、事務機器3,789百万円、その他2,194百万円であります。３ 当行の店舗外現金自動設備131か所は上記に含めて記載しております。４ 上記の他、無形固定資産11,228百万円を所有しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 (a)組織・人員有価証券報告書提出日現在において、常勤監査等委員（社内取締役）１名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）３名の合計４名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を１名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを１名配置しております。常勤監査等委員は、本部部長や営業店長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえで十分な知識、経験を有しております。また、社外監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４（２）役員の状況」に記載のとおりです。 (b)活動状況(イ)監査等委員会の開催状況等監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員就任後の出席状況は以下のとおりです。氏名役職名開催出席佐藤 卓夫常勤監査等委員14回14回河野 一郎監査等委員（社外）14回14回久田 高正監査等委員（社外）14回14回小田 徹監査等委員（社外）14回14回 (ロ)監査等委員会の主な決議事項等区分内容決議事項・監査報告書の作成・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定・監査等委員である取締役の報酬の決定・年度の監査方針及び監査実施計画の決定・会計監査人の再任の適否に関する決定・会計監査人の報酬等に関する同意 等協議・報告事項・取締役会議題の事前協議・常勤監査等委員の月間活動状況・監査等委員の営業店監査結果 等 (ハ)重点監査項目監査等委員会は、年度の監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。当事業年度の監査方針に基づく重点監査項目及び主な監査活動は以下のとおりです。重点監査項目主な監査活動取締役の意思決定ならびに職務執行の状況・取締役会等に出席するとともに、社内の重要な書類の閲覧等を実施。その中で、必要な場合は意見を述べた。内部統制システムの構築・運用・内部統制は継続的なＰＤＣＡが必要との認識のもと、後記（ニ）に記載の監査活動を通じ、内部統制システムの構築・運用状況、及びその自己評価について確認を行い、改善が必要な事項については提言を行った。長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」の執行状況・経営戦略実行委員会（年２回）に出席し、計画の進捗状況を確認し、必要に応じ意見・提言を行った。・営業店並びに本部に対する業務監査において、計画の進捗状況について確認すると共に、ヒアリングを通じ職員への計画の浸透状況についても確認を行っている。 重点監査項目主な監査活動野村證券とのアライアンスによる営業体制再構築・営業店並びに関連部の業務監査において、部店長等へのヒアリングを通じ、アライアンス完了後の営業体制再構築の進捗状況及び課題について確認し、必要に応じ執行側へ提言を行った。連結子会社のガバナンス強化への取組み・常勤監査等委員が連結子会社の監査役を兼務し、改善が必要な事項について指示・提言を行った。・ガバナンスを主管している総合企画部に対する業務監査の実施、並びに取締役会への付議内容の確認を行い、適時、意見を述べた。・グループ戦略会議に出席し、ガバナンスの状況について確認し、適時、意見を述べた。 (ニ)監査等委員の主な具体的監査活動 監査等委員会が当事業年度に実施した監査活動と役割分担は以下のとおりです。 具体的監査活動常勤監査等委員社外監査等委員重要会議への出席 取締役会、経営戦略実行委員会、支店長会議○○常務会〇－独立社外取締役会議、指名・報酬協議会－○各種委員会（法令遵守、サステナビリティ推進等）○－業務監査 営業店／本部／連結子会社27カ店/14部/8社3カ店/－/－代表取締役等への業務監査結果報告及び意見交換8回－重要な決裁書類の閲覧 ○－（閲覧可）内部監査部門（監査部）との連携 年度の内部監査方針策定、内部監査品質評価、テーマ別監査実施状況 等の情報交換4回1回内部監査部門、監査等委員会からの監査結果報告双方向計10回双方向計10回内部監査部門による営業店監査への帯同1カ店－会計監査人との連携 会計監査人の監査計画、監査結果の聴取（中間、期末）5回3回監査結果の聴取（第1四半期、第3四半期）2回－会計監査人による営業店往査講評の立会2カ店－自己査定監査講評聴取 等の情報交換2回－ＫＡＭの選定、記載内容に関する意見交換○○ 監査等委員会は、三様監査の趣旨に則り、上記の通り、内部監査部門（監査部）及び会計監査人と連携して監査を行いました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人から、期初にＫＡＭの候補について十分な説明を受け、期中には当年度の監査状況を踏まえた上での見直しの要否、記載内容の検討状況等について意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況当行の内部監査部署である監査部は、2026年３月末現在で業務に精通した人員32名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。また、内部監査部門と監査等委員会は原則月１回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を構築しています。 ③ 会計監査の状況 (a) 監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間50年間 (c) 業務を執行した公認会計士佐 藤 晶日下部 惠美 (d) 監査業務に係る補助者の構成当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。 (e) 会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 (f) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社69－66－連結子会社518－計75174－ 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ (c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。 (e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する。純投資目的以外の政策保有株式を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、継続保有を状況に応じて判断しております。なお、当該株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。また、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。（純投資目的以外の目的である投資株式）地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係発展・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有する。保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで縮減を進めます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義および経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のリスクアセット利益率（ＲＯＲＡ※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2026年２月24日開催の取締役会において2025年12月末基準の政策保有上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の97.3％が経済合理性の基準を充足しております。（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット下記の通り、2025年３月期においては、当行の政策保有上場株式は39銘柄でしたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2026年３月期は36銘柄に減少しました。なお、2026年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、21.9％となっております。 2025年12月、地域の持続可能性を高めるため、当行と同じ営業基盤を持つ大東銀行の株式を追加取得したことにより、帳簿価額は増加したが、政策保有株式銘柄数は△３先と縮減を実施。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3645,963非上場株式1021,731 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式22,280地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等を目的に県内に事業拠点を置く事業会社（株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス）の株式を新たに取得。当行が主たる営業基盤とする福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要と考え、大東銀行株式を取得。非上場株式－－該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式61,524非上場株式10 （注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により減少した銘柄の売却額のみ計上しております。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東紡績株式会社905,243905,243福島市・郡山市に生産・開発拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有16,9643,765株式会社千葉銀行2,044,0002,044,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有4,0792,859 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社2,088,000696,000同社グループは福島県内に複数店舗を展開し、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年9月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。有3,9342,610株式会社クレハ638,022638,022いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有2,5161,759株式会社大東銀行2,478,095196,595当行と大東銀行の主たる営業基盤である福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要であり、地域経済の発展及び両行の企業価値向上の観点から保有。有2,391139住友不動産株式会社500,000250,000福島県内に複数の営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。2026年1月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。有2,1961,398株式会社第四北越フィナンシャルグループ1,139,640379,880ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年10月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。無 （注３）2,1291,198東北電力株式会社1,289,3001,289,300仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域経済の発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。有1,5081,330東日本旅客鉄道株式会社405,000405,000福島県全域に鉄道網を持ち、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。無1,4681,195野村ホールディングス株式会社1,143,4401,143,440金融商品仲介業務における包括的業務提携を通じて、同社グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有1,3761,038株式会社アルプス技研471,629471,629郡山市に主要な営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。有1,2131,214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社武蔵野銀行172,400172,400ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有1,077562保土谷化学工業株式会社296,798148,399郡山市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年4月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。有737463あすか製薬ホールディングス株式会社290,000290,000いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。無 （注３）684668株式会社アサカ理研162,200162,200郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。有523153株式会社幸楽苑401,360401,360郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。有459414株式会社プロクレアホールディングス102,014127,514東北地方における地域金融システムの安定及び金融関連業務での連携関係にあり、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。無 （注３）317216大王製紙株式会社300,000300,000いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。無306246株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス283,000－同社グループの事業会社が会津若松市、南会津町、相馬市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。無287－サンケン電気株式会社40,00040,000同社グループにて二本松市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有283269大同信号株式会社293,456293,456浅川町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。無217150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セキュア120,000120,000郡山市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。無198196株式会社朝日ラバー207,400207,400白河市に生産拠点を有し、独自のゴム技術で地域産業に貢献する取引先。同社との安定的・長期的な関係性の維持・強化が、地域経済の発展を通じ、ひいては当行の企業価値向上に資すると判断するため保有。有176117ヒューリック株式会社86,35086,350福島市に物件を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。無157124サトウ食品株式会社21,00021,000当行の営業基盤である新潟市に本社を置く新潟県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。無149154カメイ株式会社36,30036,300仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。有11871燦ホールディングス株式会社67,500-同社は、福島県福島市内に本社を置くこころネット株式会社の親会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2026年2月1日付でこころネット株式会社株式との株式交換により新たに保有。無 （注３）89-藤井産業株式会社22,00022,000当行の営業基盤である宇都宮市に本社を置く栃木県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。有8454株式会社福島銀行206,340206,340福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。有7546株式会社ハニーズホールディングス51,43051,430いわき市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。有7484リケンＮＰＲ株式会社13,67013,670同社グループは川俣町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。無5034 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ケミプロ化成株式会社59,00059,000田村市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企

２ 【沿革】1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)1942年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併1944年11月福島貯蓄銀行を合併1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年４月福島県金庫事務を受託1967年11月本店を現在地に新築移転1969年２月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）1985年３月東邦リース株式会社を設立 1985年３月東邦信用保証株式会社を設立 1985年４月株式会社東邦カードを設立 1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年４月海外コルレス業務取扱開始1990年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立 1992年７月東邦不動産サービス株式会社を設立1992年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立1993年４月東邦情報システム株式会社を設立 1993年９月信託代理店業務取扱開始1994年４月信託業務取扱開始1994年７月新事務センター建物竣工2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月損害保険業務取扱開始2002年10月生命保険業務取扱開始2005年10月証券仲介業務取扱開始2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散2012年３月 株式会社とうほうスマイルを設立2014年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更2015年８月とうほう証券株式会社を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年８月株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立2025年４月株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併2025年７月株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズを設立2025年７月野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散