株式会社　東北銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。 ［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、一部に弱めの動きがみられたものの、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、緩やかな回復となりました。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠であると認識しております。また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の先行きにつきましても、国際情勢の不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉えております。こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題であると認識しております。この認識のもと、2025年４月より始動した第２次中期経営計画の２年目となる2026年度は、同計画で掲げた「４つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全力を尽くしてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2028年３月期]当期純利益 ・・・20億円お客さまサービス等利益（注）・・・20億円自己資本比率 ・・・8.5％以上総預金残高 ・・・１兆円総貸出金残高 ・・・7,500億円（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。 お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （経営戦略等）当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

３ 【事業等のリスク】（リスク管理体制）当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。（統合リスク管理）統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。 当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。 （主要なリスク）（1）信用リスク融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2026年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で75.13％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。（信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出しております。2026年３月31日現在の信用リスク量は、10億41百万円（2025年３月31日現在は10億24百万円）であります。（リスクへの対応策）当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年１月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再生支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。 （2）市場リスク① 金利リスク当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。② 価格変動リスク当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。（市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2026年３月31日現在の市場リスク量は、95億48百万円（2025年３月31日現在は84億22百万円）であります。（リスクへの対応策）市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、市場運用業務等の方針について月次で確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。 （その他重要なリスク）（1）流動性リスク金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。 （2）オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。① 事務リスク役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。② システムリスクコンピュータシステムの停止や誤作動等システム上の不備のほか、サイバー攻撃によるコンピュータの不正使用等に伴い、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。③ その他オペレーショナル・リスクイ．規制・制度変更に関するリスク当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。ロ．コンプライアンスリスク役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。ハ．風評リスク取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）オペレーショナル・リスク管理については、事務リスク・システムリスク、その他オペレーショナル・リスク（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う体制としております。事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めております。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。その他オペレーショナル・リスクについては、区分ごとに主管部を定め、当該主管部ごとに管理体制の堅確化に努めております。 （3）自己資本に関するリスク当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。（リスクへの対応策）自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、当行では、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクを定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。 （4）地方経済の動向に影響を受けるリスク地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。 （5）銀行業免許に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号 大蔵大臣 蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 （6）優先株式による希薄化リスク当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部又は一部を取得することができます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等921,728917,053△4,675 個人592,015589,307△2,708 法人320,515319,310△1,205 公金9,1978,434△763預り資産88,473102,89714,424貸出金694,763712,41117,648有価証券215,411210,920△4,491 （経営成績）連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比４億74百万円増益の124億54百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の減少などにより同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益11,98012,454474 資金利益9,64110,342701 役務取引等利益2,1252,290165 その他業務利益213△178△391営業経費8,9329,273341貸倒償却引当費用1,6351,433△202 貸出金償却32△1 個別貸倒引当金繰入額9021,371469 一般貸倒引当金繰入額10926△83 延滞債権等売却損6390△639 偶発損失引当金繰入額△183149株式等関係損益338503165貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益6442△22その他16422965経常利益1,9742,523549特別損益△285△9276税金等調整前当期純利益1,6882,514826法人税、住民税及び事業税5691,004435法人税等調整額49△184△233法人税等合計619820201当期純利益1,0691,693624親会社株主に帰属する当期純利益1,0691,693624（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として54億93百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、43億95百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払による支出等により４億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、49百万円の増加となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△15,0865,49320,579投資活動によるキャッシュ・フロー△4,451△564,395財務活動によるキャッシュ・フロー△534△48549現金及び現金同等物期末残高62,39867,3494,950 （セグメント情報）当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少などにより同５億66百万円増益の24億34百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加し１兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加し9,880億50百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比２億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減益の46百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比３億９百万円増加し52億８百万円、セグメント負債は、同２億85百万円増加し44億28百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門124億36百万円、国際業務部門18百万円であり、合計では124億54百万円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息101億96百万円、有価証券利息配当金19億26百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金24百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息17億79百万円、債券貸借取引支払利息３億12百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で22億90百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△３億38百万円や連結子会社の業務に係る収支１億71百万円などであり、合計で△１億78百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,615259,641当連結会計年度10,3271510,342うち資金運用収益前連結会計年度10,23029310,255当連結会計年度12,40325912,419うち資金調達費用前連結会計年度61433614当連結会計年度2,076992,076役務取引等収支前連結会計年度2,12312,125当連結会計年度2,28902,290うち役務取引等収益前連結会計年度2,84922,852当連結会計年度3,06113,063うち役務取引等費用前連結会計年度7251727当連結会計年度7711773その他業務収支前連結会計年度2112213当連結会計年度△1802△178うちその他業務収益前連結会計年度1,11421,116当連結会計年度1,42221,424うちその他業務費用前連結会計年度903－903当連結会計年度1,602－1,602（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、１兆34億34百万円、資金運用利息は124億３百万円、資金運用利回りは1.23％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,839億77百万円、資金調達利息は20億76百万円、資金調達利回りは0.21％となりました。国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に37億５百万円、資金運用利息は25百万円、資金運用利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定平均残高は37億５百万円となり、資金調達利息は９百万円、資金調達利回りは0.25％となりました。イ.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(5,615)(3)1.04982,21210,230当連結会計年度(3,672)(9)1.231,003,43412,403うち貸出金前連結会計年度673,0478,5131.26当連結会計年度703,01010,1961.45うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度232,5531,5490.66当連結会計年度246,1431,9260.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,605460.30当連結会計年度2,910170.61うち預け金前連結会計年度55,3901160.21当連結会計年度47,6972530.53資金調達勘定前連結会計年度969,9126140.06当連結会計年度983,9772,0760.21うち預金前連結会計年度939,5285400.05当連結会計年度932,3671,7700.18うち譲渡性預金前連結会計年度3,15400.02当連結会計年度3,92680.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.25当連結会計年度200.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,775750.22当連結会計年度54,5003120.57うち借用金前連結会計年度1,12510.17当連結会計年度1,07410.17（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ロ.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,674290.51当連結会計年度3,705250.67うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度5,003280.57当連結会計年度3,337240.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(5,615)(3)0.065,6743当連結会計年度(3,672)(9)0.253,7059うち預金前連結会計年度5600.00当連結会計年度3100.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ.合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度982,27110,2551.04当連結会計年度1,003,46712,4191.23うち貸出金前連結会計年度673,0478,5131.26当連結会計年度703,01010,1961.45うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度237,5571,5780.66当連結会計年度249,4811,9510.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,605460.30当連結会計年度2,910170.61うち預け金前連結会計年度55,3951160.21当連結会計年度47,6972530.53資金調達勘定前連結会計年度969,9726140.06当連結会計年度984,0092,0760.21うち預金前連結会計年度939,5855400.05当連結会計年度932,3991,7700.18うち譲渡性預金前連結会計年度3,15400.02当連結会計年度3,92680.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度200.25当連結会計年度200.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,775750.22当連結会計年度54,5003120.57うち借用金前連結会計年度1,12510.17当連結会計年度1,07410.17（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門30億61百万円、国際業務部門１百万円、合計で30億63百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門７億71百万円、国際業務部門１百万円、合計で７億73百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,84922,852当連結会計年度3,06113,063うち預金・貸出業務前連結会計年度326－326当連結会計年度506－506うち為替業務前連結会計年度6032606当連結会計年度6011602うち証券関連業務前連結会計年度322－322当連結会計年度393－393うち代理業務前連結会計年度789－789当連結会計年度798－798うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度13－13当連結会計年度11－11うち保証業務前連結会計年度82－82当連結会計年度19－19役務取引等費用前連結会計年度7251727当連結会計年度7711773うち為替業務前連結会計年度52153当連結会計年度48149（注） 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度921,64483921,728当連結会計年度917,053－917,053うち流動性預金前連結会計年度619,562－619,562当連結会計年度612,549－612,549うち定期性預金前連結会計年度298,308－298,308当連結会計年度300,628－300,628うちその他前連結会計年度3,774833,857当連結会計年度3,875－3,875譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度921,64483921,728当連結会計年度917,053－917,053（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況イ.業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）694,763100.00712,411100.00製造業42,9896.1951,2507.19農業、林業8,8161.278,1261.14漁業1,5510.221,6320.23鉱業、採石業、砂利採取業4520.073310.05建設業52,1417.5050,0897.03電気・ガス・熱供給・水道業29,9394.3133,8134.75情報通信業1,9790.281,8200.26運輸業、郵便業16,1092.3216,7022.34卸売業・小売業42,6516.1443,6336.12金融業・保険業45,8756.6045,1476.34不動産業、物品賃貸業112,74716.23117,32416.47各種サービス業86,89212.5185,60912.02地方公共団体138,89219.99129,51618.18その他113,72316.37127,41217.88海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計694,763－712,411－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ロ.外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度45,775－45,775当連結会計年度62,002－62,002地方債前連結会計年度59,018－59,018当連結会計年度50,649－50,649社債前連結会計年度82,334－82,334当連結会計年度67,199－67,199株式前連結会計年度3,565－3,565当連結会計年度4,152－4,152その他の証券前連結会計年度20,7193,99924,718当連結会計年度24,0392,87726,916合計前連結会計年度211,4123,999215,411当連結会計年度208,0432,877210,920（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参 考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益13,60398014,58444415,028－15,028セグメント間の内部経常収益735012323146△146－計13,6761,03114,70846715,175△14615,028セグメント利益1,868561,925491,974－1,974セグメント資産1,005,8184,8991,010,7173,0471,013,764△4,1511,009,613セグメント負債971,5374,143975,6802,163977,844△3,607974,237その他の項目 減価償却費396124080409△0409資金運用収益10,277010,2771910,297△4110,255資金調達費用619386582660△41619特別利益0－0－0－0（うち固定資産処分益）0－0－0－0特別損失24－24－24261286（うち固定資産処分損）7－7－7－7（うち減損損失）17－17－17－17（うち子会社株式売却損）－－－－－261261税金費用6031862217639△20619有形固定資産及び無形固定資産の増加額6386645－645－645（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３．「調整額」は、次のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額△4,151百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント負債の調整額△3,607百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（3）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（4）資金運用収益の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（5）資金調達費用の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（6）特別損失の調整額261百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。（7）税金費用の調整額△20百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５．「銀行業務」は、東北保証サービス株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外するまでの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益16,2571,21217,47046217,932－17,932セグメント間の内部経常収益845313818157△157－計16,3421,26617,60948118,090△15717,932セグメント利益2,434462,480432,523－2,523セグメント資産1,020,4945,2081,025,7023,2721,028,974△4,5421,024,432セグメント負債988,0504,428992,4782,360994,839△3,904990,934その他の項目 減価償却費455134680468－468資金運用収益12,456012,4561712,473△5312,419資金調達費用2,093492,14332,147△532,093特別利益1－1－1－1（うち固定資産処分益）1－1－1－1特別損失10－10－10－10（うち固定資産処分損）6－6－6－6（うち減損損失）4－4－4－4税金費用78222805158200820有形固定資産及び無形固定資産の増加額8244828－828－828（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３．「調整額」は、次のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額△4,542百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント負債の調整額△3,904百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（3）資金運用収益の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（4）資金調達費用の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。（5）税金費用の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,5132,1764,33815,028（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報（１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益10,1962,7484,98817,932（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報（１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであることに加え、算定した各種数値に関しても一定の基準のもと算出したものであり、第三者認証等を取得しているものではございません。今後、分析の精緻化や基準等の変更に伴い、公表数値等を変更する場合があります。また、人的資本については、当行においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、人的資本については当行のものを記載しております。 (1）ガバナンス 当行グループでは、2023年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、サステナビリティに関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会においてサステナビリティ全般に関わる社会的課題解決のための具体的な取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。 (2）戦略（気候変動対策）①リスク及び機会 当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。 機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて脱炭素化の推進に取り組んでおります。 内容リスクカテゴリ影響度時間軸機会お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加－－短期～長期サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加－－短期～長期サステナビリティを意識した経営による企業価値向上－－短期～長期当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による事業コストの低下－－短期～長期リスク移行リスク炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失信用リスク中短期～長期消費者行動の変化によるお取引先の財務面への影響信用リスク大短期～長期脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及びお取引先への風評被害風評リスク中短期～長期物理的リスク気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念信用リスク（急性リスク）（慢性リスク）中中期～長期大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継続に係る被害オペレーショナル・リスク（急性リスク）大中期～長期気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業停止によるお取引先の財務面への影響信用リスク（急性リスク）大中期～長期 （ⅰ）重要セクターの特定 当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次のとおりであります。業種気候変動影響度貸出金額重要度不動産業大大大建設業中大大陸運業（注１）大中中第一次産業（注２）大中中（注）１．鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路運輸業、その他運輸業を陸運業と定義しております。 ２．農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義しております。 （ⅱ）シナリオ分析 当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」、「建設業」、「陸運業」、「第一次産業」の４業種に対し、２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。業種２℃シナリオ（移行リスク）４℃シナリオ（物理的リスク）不動産業・炭素税の導入・ZEB、ZEH対応による建築コストの上昇・環境への配慮が不十分な場合の物件価値の低下及び事業者への風評被害など・気候変動による海面上昇や自然災害の増加に伴う、既存の不動産の毀損及び価値の低下など建設業・炭素税の導入・建材コスト等の調達コストの上昇・脱炭素化に向けた既存機器の更改及び座礁資産化など・気温上昇による作業現場における健康被害の増加・サプライチェーン寸断による建材等の更なる調達コストの増加など陸運業・炭素税の導入・燃料価格等の高騰によるコスト上昇・脱炭素化に向けた既存車両の更改及び座礁資産化・脱炭素化対応の遅れによる風評被害及びサプライチェーンからの締め出しなど・燃料価格等の更なる高騰によるコスト上昇・自然災害の激甚化等に伴う、車両等の毀損及び価値の低下・災害に対する保険料の増加に伴う、コストの増加など第一次産業・炭素税の導入・低炭素化に向けた、新技術への対応や既存器具の更改及び座礁資産化・肥料、飼料価格の高騰による耕作、肥育コストの上昇など・自然災害の増加による耕作物への影響の増加・気温上昇や害虫被害、降水量の変化による耕作不良・既存耕作物が育てられなくなることによる業態転換・海面、海水温上昇による魚種の変化や漁獲量への影響など ②炭素関連資産の特定 当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は25.53％であります。(単位：百万円)セクター項目2025年度エネルギー金額12,152貸出金に占める割合1.74％運輸金額21,093貸出金に占める割合3.02％素材・建築物・資本財金額117,366貸出金に占める割合16.81％農業・食料・林産物金額27,684貸出金に占める割合3.96％炭素関連資産合計178,296貸出金に占める割合25.53％［算定基準について］・ＴＣＦＤが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の４セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業者、再生可能エネルギー事業者は除いております。 （人的資本） 当行では2026年に「地域とともに成長し 一人ひとりが 輝ける組織へ」「挑戦を応援し 自己実現を支援する」とする人事基本理念を定め、同時に人材育成方針及び社内環境整備方針を改定しております。 ①人材の採用について 当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を実施しております。 当行のコアバリュー（経営理念）である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス（存在意義）である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。 ②人材育成方針 当行では人事基本理念のもと、当行の持続的成長には人材への投資が不可欠との認識に立ち、個々のキャリアプランに合わせたふさわしい教育研修により、個性・特性を活かせる人材の育成に取り組むこととしております。加えて、地域の発展を支えることができる強い熱意と高いコンサルティング能力を備えた人材の育成に注力してまいります。 2025年４月からの第２次中期経営計画においては、各種研修の充実、他業種との交流事業の推進、各種資格取得の推進を中心に取り組んでおります。また、キャリアアップのサポートの充実を図るため、半年に３回上司との面談機会を設け、希望する業務及び将来的に取り組みたい業務を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、成長のための改善策のアドバイスや指導を行っております。 ③社内環境整備方針 当行では人事基本理念のもと、一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重することで、当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる職場づくりを進めるとともに「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、従業員エンゲージメントとウェルビーイングの向上に取り組んでおります。 2008年に自宅から通勤圏内の勤務地に限定して配属するエリア行員制度を制定し、その後、短時間勤務制度や各種休暇制度等の導入により、子育て・介護世代のライフプランに合わせた働き方が可能となるよう支援しております。 また、全行員がコンプライアンスに関する自己点検を年に４回実施し、これを直接人事部で確認・対応する仕組みを整備し、更に営業店等を人事部員が訪問して一人ひとりと面談し、悩みや不安の解消に努めております。 2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、安全衛生体制の整備はもとより、東北銀行従業員組合や東北銀行健康保険組合と協力し、健康経営に取り組んでおります。具体的には、行内保健師による全従業員に対する保健指導を行うとともに、定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％の達成を目標に掲げるなど、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。年々要検査・要精密検査受診率は上昇し、2025年度は対象者の99.5％が受診する結果となりました。 （当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率） 2024年３月末2025年３月末2026年３月末定期健康診断受診率100％100％100％再検査・要精密検査受診率95.4％96.9％99.5％ ④女性の活躍推進 当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い人物は男女に関係なく課長職や部店長職、そして役員として積極的に登用していく」との考えのもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2026年３月末時点では、営業店の内部事務を担当する業務課の課長のうち97.6％が女性であり、また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も高水準で推移する等、これまで継続して取り組んできた成果が表れております。 女性の採用も積極的に行っており、2025年度に入行した行員31名（新卒）の内、女性は13名（41.9％）となっております。 2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で127名の女性を正規行員へ登用しております。2025年度においても女性２名を登用しております。 また、女性の活躍推進に積極的な企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし」の認定を受けております。 2025年４月からの第２次中期経営計画においては、人事制度の改定及びキャリア研修等の継続開催等により、女性活躍の更なる推進に向け取り組んでおります。 （当行における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合推移） 2024年３月末2025年３月末2026年３月末管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合25.1％25.6％24.9％ （2025年度の当行における採用者数） 男性（名）女性（名）女性比率新卒採用者数181341.9％ （2025年度の当行における正行員登用者数） 男性（名）女性（名）女性比率正行員登用者数０２100％ （2026年３月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異） 男性（年）女性（年）男女の勤続年数差異勤続年数17.5815.8990.4％ (3）リスク管理 当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に影響を与える可能性があることを認識しております。 また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき「投融資方針」を定めております。 ―投融資方針―［環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者［環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。・石炭火力発電所 石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等 パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。・非人道兵器に関わる事業等 クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。・人権侵害、強制労働等に関わる事業等 強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。 (4）指標及び目標（気候変動対策）①SCOPE１・２当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。2025年度のCO2排出量は2013年度比39.4％削減となっており、順調に削減が進んでおります。(単位：ｔ-CO2) 2013年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度（計画）SCOPE１（注１）（直接排出）1,136662586465482（注３）SCOPE２（注２）（間接排出）1,5641,4901,3151,3171,153合計2,7002,1531,9021,7821,6351,4582013年度比－▲20.3％▲29.5％▲34.0％▲39.4％▲46.0％(注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。 ②SCOPE３SCOPE３は、自社の直接排出(SCOPE１)や、購入した電力・熱などの使用による間接排出(SCOPE２)を除

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営理念である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を実現するため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。イ. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ロ. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。ハ. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ニ. 取締役会は、独立した客観的な立場から経営陣の業務執行に対する実効性の高い監督を行う。ホ. 株主との建設的な対話を促進するための体制及び環境を整備する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年６月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図っております。当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名からなる監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。 なお、当行の企業統治の体制の概要を図で示すと次のとおりであります。イ. 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成しております。社外取締役の村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子を独立役員に選任しており、取締役会の牽制機能を強化するとともに、取締役の業務執行状況について監督しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、会社法や当行定款で定められた事項のほか、別途定める「取締役会規程」に基づき、当行の経営方針・計画、コンプライアンス・内部監査・リスク管理に関する重要な事項について決定しております。当行は、意思決定の迅速化を図るために、定款に基づき重要な業務執行の決定の一部を常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される常務会に委任しております。 （取締役会の活動状況）取締役会は、原則として毎月１回本店において開催するほか、必要のある場合は、臨時に取締役会を開催しております。 なお、2025年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席回数は次のとおりであります。 氏名在任中の開催回数出席回数村上 尚登11回11回佐藤 健志11回10回高橋 淳悦11回11回保 和衛11回11回阿部 英則11回11回青木 昭憲２回（注）２回村井 三郎11回10回村雨 圭介11回11回下田 栄行11回11回鬼柳 伸二11回11回舘脇 幸子11回11回福士 千恵子11回10回（注）青木昭憲については、2025年６月24日退任以前の取締役会の開催回数を記載しております。 （具体的な検討内容）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、会社法や当行定款で定められた事項のほか、別途定める「取締役会規程」に基づき、当行の経営方針・計画、コンプライアンス・内部監査・リスク管理に関する重要な事項について決定しております。なお、2025年度においては、第２次中期経営計画の方向性や位置づけ、営業店の店舗体制整備、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示、ＳＢＩホールディングス(株)との戦略的資本業務提携、勘定系システム更改に係る「基本合意書」の締結について検討を行いました。 ロ. 監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しております。監査等委員である社外取締役２名とすることで監査機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役２名を独立役員として選任することにより一般株主保護に努めております。監査等委員会は、監査等委員会規程などに基づき監査等委員会で決定した監査計画に従って監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の業務執行状況について監査を行います。また、営業店及び本部各部の業務執行状況について営業店長、本部各部室長と面談し、内部統制の有効性及び法令等遵守状況等を監査しております。2025年度の監査等委員会は７回開催しております。なお、監査等委員会監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 ハ. 指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員、代表取締役及び必要に応じて取締役会が委嘱するその他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が構成員となっております。また、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が委員の過半数を占め、委員の互選により独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長としております。監査等委員会委員長は、取締役の「選解任」又は「報酬等」にかかる監査等委員会における意見形成に資するため、指名・報酬委員会に出席することができます。当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会機能の独立性・客観性を強化するとともに公正かつ透明性の高いガバナンス態勢の構築に努めております。 （指名・報酬委員会の活動状況）当該委員会は、指名・報酬委員会の委員長が必要に応じて招集し開催しております。2025年度における指名・報酬委員会の開催回数及び個々の取締役の出席回数は次のとおりであります。 当事業年度の指名・報酬委員会の活動状況（開催回数、個々の取締役の出席回数）氏名在任中の開催回数出席回数村上 尚登１回（注）１回佐藤 健志３回３回村井 三郎３回３回村雨 圭介３回３回下田 栄行３回３回（注）村上尚登については、2025年６月24日開催の定時株主総会以後において、指名・報酬委員会の構成員ではなくなっているため、2025年６月24日以前の開催回数を記載しております。 （具体的な検討内容） 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として諮問事項を審議・検討のうえ、取締役会に答申しております。2025年度の指名・報酬委員会は３回開催され、取締役報酬に関する基本方針及び執行役員規定の改定、譲渡制限付株式に係る金銭報酬運用基準の見直しや取締役及び執行役員の体制について検討し、取締役会に答申しております。 ニ. 常務会常務会は常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、原則毎週開催されており迅速な意思決定を行う体制を整備しております。取締役会で定めた基本方針に基づく業務執行や常務会規程に基づく付議案件等について審議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行及び重要な銀行業務に係る意思決定機関としての機能を担っております。2025年度の常務会は69回開催しております。 ホ. コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会はコンプライアンスマニュアルの改定、コンプライアンス・プログラムの策定、その他コンプライアンスに関する重要な事項を取締役会へ付議・報告するため設置しております。法令等遵守態勢の整備、強化及び事務管理を徹底することを目的としたコンプライアンス委員会を2025年度は４回開催しております。 ヘ. ＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は資産・負債の総合管理、統合リスク管理（自己資本管理）及び流動性リスク管理に係る事項を各部横断的に協議決定するため設置しております。資産・負債の総合管理、統合リスク管理（自己資本管理）及び流動性リスク管理の運営方針をＡＬＭ委員会において定め、管理する態勢としております。ＡＬＭ委員会の協議決定事項のうち重要な事項については、取締役会へ付議・報告しております。2025年度のＡＬＭ委員会は17回開催しております。 ト. ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に係る重要事項について、各部横断的に協議決定するため設置しております。ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会の協議決定事項のうち重要な事項については、取締役会へ付議・報告しております。2025年度のＡＭＬ／ＣＦＴ委員会は５回開催しております。 上記の当行の各機関の構成員は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）氏名役職名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会常務会コンプライアンス委員会ＡＬＭ委員会ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会村上 尚登取締役会長○ ○○○○佐藤 健志取締役頭取○(議長) ○○(議長)○(委員長)○(委員長)○(委員長)高橋 淳悦取締役専務執行役員○ ○○○○保 和衛取締役常務執行役員○ ○○○○阿部 英則取締役常務執行役員○ ○○○○村井 三郎取締役(社外取締役)○ ○(委員長) 村雨 圭介取締役(社外取締役)○ ○ 下田 栄行取締役(社外取締役)○ ○ 鬼柳 伸二取締役常勤監査等委員○○(委員長) △△△△舘脇 幸子取締役監査等委員(社外取締役)○○ 福士 千恵子取締役監査等委員(社外取締役)○○ （注）表中の○は構成員を、△は構成員ではありませんが出席して意見を述べることが出来る者を表しております。 （注） 当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の取締役は11名（うち社外取締役５名）となり、当行の各機関の構成員は、次のとおりとなる予定であります。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会の決議後氏名役職名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会常務会コンプライアンス委員会ＡＬＭ委員会ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会佐藤 健志取締役頭取○(議長) ○○(議長)○(委員長)○(委員長)○(委員長)高橋 淳悦専務取締役○ ○○○○○阿部 英則取締役常務執行役員○ ○○○○田中 英明取締役常務執行役員○ ○○○○佐々木 淳取締役常務執行役員○ ○○○○村井 三郎取締役(社外取締役)○ ○(委員長) 村雨 圭介取締役(社外取締役)○ ○ 下田 栄行取締役(社外取締役)○ ○ 鬼柳 伸二取締役常勤監査等委員○○(委員長) △△△△舘脇 幸子取締役監査等委員(社外取締役)○○ 福士 千恵子取締役監査等委員(社外取締役)○○ （注）表中の○は構成員を、△は構成員ではありませんが出席して意見を述べることが出来る者を表しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの整備の状況当行は取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）を決議しており、制定した基本方針に基づき内部統制システムを構築・運用するとともに、適宜並びに毎年３月に見直しを行い、内部統制の整備を図っております。また、当行では内部統制システム整備の一環として、各業務に内在するリスクを洗い出し、リスクアプローチの観点から監査を実施することにより、内部統制システムに係る有効性評価を行う態勢整備を図っております。ロ. リスク管理態勢の整備の状況当行は業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考えのもと取締役会がリスク管理の基本方針、及び管理態勢を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する統合リスク管理と、統合リスク管理の対象外とするリスク管理とに区分し、前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理にかかる事項も含めＡＬＭ委員会において管理する態勢としております。後者はリスクカテゴリーごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理態勢の堅確化に努め、リスク要因の顕在化を抑制する管理態勢としております。なお、当行のリスク管理組織体制図については、「３ 事業等のリスク（リスク管理体制）」に記載しております。ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための態勢整備の状況当行は子会社においてリスク管理規程等を定めるほか、リスク管理を確保するため、子会社管理の規程により子会社が行う各業務の所管部署を定め、業務運営について管理・指導を行っております。また、子会社においてもコンプライアンスマニュアル等を策定し、責任者を配置しております。なお、当行の監査部門は子会社を監査し損失発生の危険性及び不適切な業務の内容が認められた場合、代表取締役及び常勤監査等委員に報告する態勢としております。④ 責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当行は、保険会社との間で、当行の役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当行が当該被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合には塡補の対象としないこととしております。また、現在の契約は2025年12月に更新しており、次回契約更新時には、同内容での更新を予定しております。⑥ 取締役の定数当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。当行の監

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬についての方針の決定の方法については、「ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法」に記載しております。 イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。なお、役職ごとの報酬方針は定めておりません。（ⅰ）役付取締役の報酬体系役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75％程度、「業績連動報酬」が20％程度、「譲渡制限付株式報酬」が５％程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。（ⅱ）取締役兼務執行役員の報酬体系取締役兼務執行役員の報酬は、取締役報酬及び業務執行報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が80％程度、「業績連動報酬」が15％程度、「譲渡制限付株式報酬」が５％程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬の業務執行報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。（ⅲ）社外取締役の報酬体系 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位に応じた「固定報酬」のみを支給しております。ロ. 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査、及び経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準としております。・ 監査等委員である取締役の報酬体系監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位及び職責に応じた「固定報酬」のみを支給しております。 ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定手続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会が決定権限を有しており、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となっております。取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員については、客観的な視点と透明性を重視し、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が過半数を占めるよう選任しております。指名・報酬委員会の役員報酬に関する手続きの概要については、「取締役報酬算定基準」及び算定基準に基づく「役員ごとの報酬額」を協議・検討しております。当該協議・検討内容について、取締役会に答申いたします。 （ⅱ）監査等委員である取締役の報酬決定手続き監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が決定権限を有しており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となるよう方針及び算定基準を定め、当該方針及び算定基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。 （ⅲ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役頭取佐藤健志に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」の額及び担当業務を踏まえた「業績連動報酬」の額に係る評価配分の決定であります。権限を委任した理由は、代表取締役頭取が当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務の評価を行っているためであります。なお、代表取締役頭取の決定が適切になされるよう、指名・報酬委員会の検討及び答申を経て、代表取締役頭取は当該答申を踏まえ決定するものとしております。譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の金銭報酬債権支給額を決定するものとしております。 ニ. 業績連動報酬等に関する事項当行では、業績及び企業価値の最大化に向けた意欲を高めるため、業績連動報酬を算定する指標として、当期純利益（単体）を採用しております。具体的には、職位別の基準額に対し、当期純利益の水準に応じて定められた銀行業績係数と、個人別の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算定しております。算定に用いた2025年３月期の当期純利益（単体）の実績は15億35百万円でありました。 ホ. 非金銭報酬等の内容非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当を受けた当行の普通株式の払込期日から当行の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間、本割当契約により割当を受けた当行の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。 ヘ. 株主総会の決議に関する事項株主総会で定められた当行の役員に対する報酬限度額は次のとおりであります。(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）年額220百万円以内（うち社外取締役分年額12百万円以内）であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）であります。(b)監査等委員である取締役（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）年額60百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）であります。(c)取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権は上記(a)の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内であり、普通株式の株式数上限を年25,000株以内としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月1日 至2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6141106346監査等委員（社外取締役を除く）11111－－社外取締役51515－－（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬６百万円であります。２．上記には、2025年６月24日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含めております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計従業員数（人）548[205]5[4]7[5]560[214]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員199人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）54841.016.15,5723.3[205]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員190人を含んでおりません。なお、取締役を兼任しない執行役員８人を含んでおります。２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は402人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者24.9100.060.562.975.9(注４） 当事業年度正行員における男女の賃金の額の差異（％）(注５)フリー行員・エリア行員合計の賃金の額の差異（％）フリー行員(注６)エリア行員(注６)79.9157.366.2 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。４．当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。５．正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。６．フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員であります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社東北ジェーシービーカード岩手県盛岡市20その他100.003(1)－金銭貸借関係預金取引関係提出会社より建物の賃借－とうぎん総合リース株式会社岩手県盛岡市20リース業務100.002(1)－リース・金銭貸借関係預金取引関係－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。５．上記以外に持分法非適用の非連結子会社が１社あります。

３ 【配当政策】当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、普通株式については１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、第一種優先株式については定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、１株当たり５円75銭（うち中間配当２円87銭５厘）の配当を予定しております。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は29.21％となる見込であります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議普通株式23625種類株式112.8752026年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式23625種類株式112.875

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行－本店他47店（うち出張所２）岩手県銀行業務店舗30,243.63(6,568.17)2,8721,728374－4,975427－八戸支店他１店青森県銀行業務店舗1,538.54(－)517211－53117－鹿角支店秋田県銀行業務店舗647.42(－)6145－726－仙台支店他４店宮城県銀行業務店舗3,297.10(－)26415050－46548－東京支店東京都銀行業務店舗－(－)－269－364－事務センター岩手県盛岡市銀行業務事務センター4,028.62(－)35250107－51145－社宅４か所岩手県盛岡市他銀行業務社宅3,100.40(－)14070－147－－その他の施設岩手県盛岡市他銀行業務倉庫・厚生施設等16,478.30(10,000.00)271691－342－連結子会社株式会社東北ジェーシービーカード本社岩手県盛岡市その他店舗－(－)－－0－07とうぎん総合リース株式会社本社岩手県盛岡市リース業務店舗58.67(－)30214－565（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め89百万円であります。３．動産は、事務機器405百万円、その他161百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備80か所は、銀行業務に含めて記載しております。５．従業員数（人）は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。６．銀行業務には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。岩手県盛岡地区 建物13百万円７．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）当行－本店他全支店岩手県盛岡市他銀行業務車両等－51

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役である監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、当事業年度は７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。また、内部監査部署に所属する行員１名が監査等委員会スタッフを兼任し、監査等委員会運営に関する事務に従事しております。監査等委員会監査につきましては、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、取締役の職務執行の遵法性及び妥当性の厳正な監視・検証を行っております。監査等委員会での具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の評価などであります。なお、当事業年度は、コンプライアンス管理態勢の整備・運用状況、中期経営計画に関する取組状況、サステナビリティに関する取組状況、ＡＭＬ／ＣＦＴに関する取組状況、人材戦略に関する取組状況等を重点監査項目としております。常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画に基づき、常務会やＡＬＭ委員会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査・ヒアリング等を通した監査を実施しております。また、内部監査部署より速やかに監査結果の報告を受けるほか、随時の意見交換・情報共有を行っております。さらに、会計監査人から半期毎に監査実施状況及び監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しながら、的確かつ効率的な監査を実施しております。 監査等委員会の開催回数及び出席回数氏名在任中の開催回数出席回数鬼柳 伸二７回７回舘脇 幸子７回７回福士 千恵子７回６回 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（在籍行員７名）を内部監査部署としており、取締役会において承認された内部監査計画に基づき監査を実施しております。監査部は、主に本部各部・営業店・子会社を対象としてリスク・アセスメント結果等に応じた計画的な監査を実施し、内部統制の適切性・有効性を評価しております。監査結果に改善指示等がある場合には、フォローアップにより改善状況を検証し、当行グループの価値の向上と健全性の確保に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、対象業務プロセス及び対象範囲等について、会計監査人と協議のうえ連携を図りながら、財務諸表等の作成に関する有効性評価を行うための監査を実施しております。監査結果につきましては、担当役員である代表取締役頭取のみならず常勤監査等委員にも都度報告するほか、取締役会に対しても四半期毎に報告することで、内部監査の実効性を確保しております。なお、監査部長と常勤監査等委員は、相互に随時の意見交換・情報共有を行い、緊密に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称北光監査法人ロ. 継続監査期間49年間北光監査法人は、当行の従来の会計監査人である公認会計士により設立され、1977年６月23日に当行の会計監査人として就任いたしました。従来の会計監査人である公認会計士の、監査期間を含めた継続監査期間については、調査が著しく困難なため北光監査法人の継続監査期間を記載しております。ハ. 業務を執行した公認会計士佐々木 政徳岩根 洋介ニ. 監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査に係る補助者は、北光監査法人に所属する公認会計士２名、試験合格者１名、職員４名であります。ホ. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めるとともに、会計監査人の再任の適否について、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討いたします。監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質及び独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ヘ. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認するほか、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価基準に基づき評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－40－連結子会社－－－－計38－40－ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切と認められるため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、政策保有目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有目的の株式については、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等による中長期的な収益の享受など、当行の中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有しております。また、個別銘柄ごとに中長期的な視点から経済合理性（リスク・リターン）や成長性、収益性を検証した上で、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等を勘案し、保有の可否を判断いたします。上場株式にかかる保有の可否については、毎年検証を実施し、取締役会にてその内容を確認しております。検証により保有の意義が認められない場合には縮減を行う方針としております。なお、経済合理性の検証については、銀行取引に伴う便益（投資先企業グループベース）や株式配当金等のリターンが当行の株主資本コストを上回るかを基準に判断しております。また、2026年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としております。なお、当該検証結果は2026年３月27日開催の取締役会にてその内容を確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式41,243非上場株式57635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式199同社と当行は戦略的業務提携を締結しており、資本業務提携関係を構築することで、同社グループが有する様々な経営資源の活用を通じ、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供を可能とし、地方創生及び持続可能な社会の実現に貢献するため。非上場株式－－－（注）上表には、株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2271非上場株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日鉄鉱業株式会社220,00044,000当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。なお、株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。有546289東日本旅客鉄道株式会社144,300144,300同社は当行が営業基盤とする地域において、重要な交通インフラである東北新幹線を運行する鉄道事業者であり、地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。無523425株式会社富山銀行40,20040,200当行が採用している基幹系システム「STELLA CUBE」の加盟行として様々な面で情報交換を行っており、同行との良好な関係の維持、強化を通じた当行の総合金融力強化のため。有8961ＳＢＩホールディングス株式会社30,000－同社と当行は戦略的業務提携を締結しており、資本業務提携関係を構築することで、ＳＢＩグループが有する様々な経営資源の活用を通じ、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供を可能とし、地方創生及び持続可能な社会の実現に貢献するため。無（注２）85－株式会社アークス－68,562当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。－－199カメイ株式会社－21,000当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。－－41（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から個別の取引内容（貸出金及び預金の有無、残高及び金利等の条件等）を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については上記（5）②イの方法にて毎年検証を行っております。２．当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式202,229431,868非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式63546482非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの（当事業年度末において保有しているもの）該当事項はありません。

２ 【沿革】創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。1950年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円 本店 盛岡市）1950年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可1950年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始1963年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転1973年６月26日電子計算処理を開始1976年11月１日事務センター竣工1979年２月14日社債等登録機関の認可1982年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立1983年４月１日公共債窓口販売業務開始1983年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立1984年10月25日東北保証サービス株式会社設立1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年10月１日外国為替業務開始1986年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立1987年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年８月20日東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立1990年６月21日担保附社債信託業務開始1997年３月14日東京証券取引所市場第二部上場1999年１月４日新オンラインシステム稼働1999年４月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始2005年３月１日東京証券取引所市場第一部指定2006年12月１日証券仲介業務開始2007年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始2012年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ）稼働2012年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行2016年４月１日2020年６月23日2022年４月４日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年２月15日とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立（非連結子会社）2024年４月１日2025年２月28日2025年９月30日東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併東北保証サービス株式会社の全株式を売却により連結除外外国為替業務取扱終了