スルガ銀行株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガビジネスソリューション株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務・人材派遣業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。 （注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定しております。 企業理念及びコンプライアンス憲章の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/philosophy/index_1.html） ■中期経営計画（2026年度～2028年度）当社は、「長期的にありたい姿」の実現、そして「違いの創造」による質の向上を目指し、新たな中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社の強みである多様な事業領域、いわゆる「八ヶ岳モデル」をさらに深化させてまいります。これまでの強みを「軸足」としながらも、目線や角度を柔軟に変えて新たな価値を創り出す「Pivot（転軸）」に取り組み、「違い」をさらに磨き上げるとともに 、新たな成長領域である「アライアンス戦略」や「AIとの共創（AX推進）」を加速させ、当社独自の価値提供を追求してまいります。 ＜企業集団の対処すべき課題＞●前中期経営計画「Re:Start 2025 Phase ２」の振返り当社は、2023年度からの３年間を「Re:Start 2025 Phase ２」として、「再成長軌道の本格始動」をテーマに掲げ、３つの経営戦略である「リテール・ソリューション事業の進化」「持続可能な収益構造の構築」「リスクテイクとリスク分散」を推進してまいりました。その結果、設定した全てのKPI(重要業績評価指標)を達成しました。 「Re:Start 2025 Phase ２」の詳細については、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/restart.html#phase2） ●中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定（１）長期的にありたい姿中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「長期的にありたい姿」を以下のとおり策定しました。 社員一人ひとりが 「違いの創造」に本気で取り組み、お客さまのワクワクにつなげ、それを誇らしく社員が語り合うそんな、最もワクワクする銀行を私たちは目指す［キーワード：Waku Waku Only One］ （２）３つの経営戦略中期経営計画（2026年度～2028年度）では、以下の３つの経営戦略を推進します。 Ⅰ．八ヶ岳モデルの深化 ～ Pivotで“違い”を磨く自らの強みをPivot foot（軸足）とし、目線や角度を変えることで、既存の４プロフィットセンター（コミュニティバンク、首都圏・広域バンク、ダイレクトバンク、市場ファイナンス本部）における「違い」をさらに磨き上げます。 Ⅱ．アライアンス戦略による持続的成長 ～ ４PCから５PCへ 既存の４プロフィットセンターに加え、「アライアンス事業」を第５の収益成長領域と位置づけます。株式会社クレディセゾンとの協業は「第２ステージ」へと深化させ、預金調達を含む新しい金融のカタチを追求します。 Ⅲ．AIとの共創 ～ 全社員でのAX推進AIを単なる効率化の道具ではなく、新たな「違い」を共創するパートナーとして位置づけ、全社員でAX（AIトランスフォーメーション）を推進し、業務効率の約30%向上（業務量約50万時間相当）を実現します。 （３）KPI（重要業績評価指標）本計画の最終年度（2028年度）におけるKPIを以下のとおり設定しました。 本計画の詳細については、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/）

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスクコンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）流動性リスク市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。 （４）市場リスク①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。（５）オペレーショナル・リスク① 事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。② システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理リスク・業務委託リスク当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ その他オペレーショナル・リスク上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。（６）事業戦略に関するリスク当社は、2026年４月に発表した中期経営計画において、2026年度から2028年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。 （７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。（８）格付低下のリスク格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。（９）自然災害等に関するリスク気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）金融犯罪に関するリスク当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社及び当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを行っております。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令遵守状況が不十分であった場合には、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより社会的信用が失墜し、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。銀行の経常収益は前期比178億95百万円増加の1,010億81百万円、セグメント利益は前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。その他における経常収益は前期比５億73百万円増加の99億75百万円、セグメント利益は前期比４億60百万円増加の11億９百万円となりました。連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.40％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。） ＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比367億２百万円減少の1,566億66百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。（１）貸出金貸出金の期末残高は、前期末比2,077億29百万円増加の２兆3,915億72百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,495億58百万円増加の２兆2,498億31百万円となりました。（２）有価証券有価証券の期末残高は、前期末比900億27百万円増加の4,247億17百万円となりました。（３）繰延税金資産・負債繰延税金資産は、前期末比54億81百万円減少の３億67百万円の計上となりました。（４）預金預金の期末残高は、前期末比497億14百万円増加の３兆2,037億92百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比152億65百万円減少の３兆1,412億86百万円となりました。 ＜経営成績＞連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、預金利息の増加等に伴う資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）（１）業務粗利益業務粗利益は、国債等債券売却損の増加等により、前期比13億88百万円減少の568億99百万円となりました。（２）経費経費は、前期比19億79百万円減少の332億28百万円となりました。（３）業務純益コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前期比74億７百万円増加の321億35百万円となりました。業務純益は、前期比５億90百万円増加の236億70百万円となりました。 ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（４）経常利益経常利益は、与信費用の減少等により、前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。（５）当期純利益当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比142億36百万円増加の340億20百万円となりました。（６）与信費用不良債権処理額は、前期比４億69百万円減少し、68億89百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比44億92百万円増加の81億10百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比49億60百万円減少の△12億21百万円となりました。 実質与信費用は、前期比68億13百万円減少の△89億81百万円となりました。 ※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益 ※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益 中期経営計画における2025年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。メインKPI当連結会計年度計数 （ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数経常利益(単体)345億円 170億円親会社株主に帰属する当期純利益347億円 135億円自己資本比率(単体)(バーゼルⅢ最終化ベース)10.84％ 実質10％以上 サブKPI当連結会計年度計数 （ご参考）中期経営計画における2025年度目標計数新事業粗利益(単体)285億円 190億円以上経費(単体)332億円 340億円以内実質与信費用比率(単体)△37bps 10bps程度 （注）実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残（貸出金＋買入金銭債権）で算出しております。 ＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。 ＜自己資本比率＞自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.40％、単体ベースで10.84％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。） ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金）当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ＜参考＞(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で703億72百万円、国際業務部門で54百万円、全体で704億27百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△１億94百万円、国際業務部門で△６百万円、全体で△２億円、その他業務収支が国内業務部門で△56億５百万円、国際業務部門で△25億98百万円、全体で△82億４百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,84825―65,873当連結会計年度70,37254―70,427うち資金運用収益前連結会計年度68,394101△7068,425当連結会計年度78,07286△3178,127うち資金調達費用前連結会計年度2,54576△702,551当連結会計年度7,69931△317,699信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度△1,2236―△1,217当連結会計年度△194△6―△200うち役務取引等収益前連結会計年度8,62722―8,650当連結会計年度9,2450―9,246うち役務取引等費用前連結会計年度9,85115―9,867当連結会計年度9,4397―9,447その他業務収支前連結会計年度128△1,527―△1,399当連結会計年度△5,605△2,598―△8,204うちその他業務収益前連結会計年度4,1321―4,133当連結会計年度3,642――3,642うちその他業務費用前連結会計年度4,0041,529―5,533当連結会計年度9,2482,598―11,847 (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆3,848億42百万円、利息が全体で781億27百万円、利回りが2.30％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆1,377億32百万円、利息が全体で76億99百万円、利回りが0.24％となりました。主なものは預金であります。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,394,35568,3942.01当連結会計年度3,384,58078,0722.30うち貸出金前連結会計年度2,109,82760,4802.86当連結会計年度2,257,08466,8662.96うち商品有価証券前連結会計年度4500.33当連結会計年度4500.44うち有価証券前連結会計年度237,1402,9001.22当連結会計年度345,3784,2931.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,0543540.30当連結会計年度153,0681,0060.65うち買入金銭債権前連結会計年度122,0172,8652.34当連結会計年度115,0123,0832.68うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度740,0701,7220.23当連結会計年度504,2832,7850.55資金調達勘定前連結会計年度3,149,9472,5450.08当連結会計年度3,137,4707,6990.24うち預金前連結会計年度3,149,3152,5400.08当連結会計年度3,135,2707,6850.24うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度75350.68うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度85350.66うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,335百万円 当連結会計年度18,541百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度69,8401010.14当連結会計年度9,968860.86うち貸出金前連結会計年度6246.71当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度66,505620.09当連結会計年度9,281790.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度427225.15当連結会計年度14664.42うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度69,376760.11当連結会計年度9,968310.31うち預金前連結会計年度1,13420.22当連結会計年度26100.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度３百万円 当連結会計年度―百万円)を含んでおります。４．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,464,195△68,1983,395,99668,495△7068,4252.01当連結会計年度3,394,548△9,7063,384,84278,158△3178,1272.30うち貸出金前連結会計年度2,109,890―2,109,89060,484―60,4842.86当連結会計年度2,257,084―2,257,08466,866―66,8662.96うち商品有価証券前連結会計年度45―450―00.33当連結会計年度45―450―00.44うち有価証券前連結会計年度303,645―303,6452,962―2,9620.97当連結会計年度354,660―354,6604,373―4,3731.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,482―117,482376―3760.32当連結会計年度153,215―153,2151,012―1,0120.66うち買入金銭債権前連結会計年度122,017―122,0172,865―2,8652.34当連結会計年度115,012―115,0123,083―3,0832.68うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益83,0398,42591,464△37291,092(2) セグメント間の内部 経常収益1479771,124△1,124―計83,1869,40292,589△1,49791,092セグメント利益25,64964926,299△13926,159セグメント資産3,443,89243,7883,487,681△25,4123,462,268その他の項目 減価償却費5,7581945,953―5,953 減損損失1,406―1,406―1,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7383062,045―2,045 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。３．調整額は次のとおりであります。(１) 外部顧客に対する経常収益の調整額△372百万円は、貸倒引当金戻入益△372百万円であります。(２) セグメント利益の調整額△139百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△９百万円であります。(３) セグメント資産の調整額△25,412百万円は、セグメント間の相殺額等△26,220百万円、退職給付に係る資産の調整額807百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益100,8709,071109,942△29109,912(2) セグメント間の内部 経常収益2119031,115△1,115―計101,0819,975111,057△1,144109,912セグメント利益34,5281,10935,638△11935,518セグメント資産3,517,84147,9773,565,818△22,2333,543,585その他の項目 減価償却費3,7541773,931―3,931 減損損失108―108―108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7632332,997―2,997 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。３．調整額は次のとおりであります。(１) 外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、貸倒引当金戻入益△29百万円であります。(２) セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額10百万円であります。(３) セグメント資産の調整額△22,233百万円は、セグメント間の相殺額等△29,978百万円、退職給付に係る資産の調整額7,744百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益60,48430,60791,092 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報（１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益66,86643,045109,912 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報（１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行減損損失1,406―1,406 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行減損損失108―108 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行当期償却額―129129当期末残高―906906 （注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行当期償却額―129129当期末残高―776776 （注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティについての考え方 ガバナンス当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリング・監督を行います。サステナビリティ推進委員会で協議された内容は、年２回取締役会に報告・提言しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。 （サステナビリティ推進委員会の重要課題） ・SX推進等に係る方針及び取組み等に関する事項 ・マテリアリティの特定、中長期的な目標の設定 ・推進状況のモニタリングと監督等 戦略当社グループは、４つの重要課題（マテリアリティ）を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。 リスク管理リスク及び機会の識別・評価・管理について 当社は、事業部門からの提案や各ステークホルダーとの対話を通じて潜在的な機会を特定し、また、リスクの発生可能性と財務的影響度の２軸で評価を行うため、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、「リスクアペタイト（進んで受け入れようとするリスクの種類と総量）」及び「取らないリスク」を明確化・可視化し、モニタリングする手法である「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入しております。中期経営計画とリスクアペタイト・フレームワークを経営管理の両輪とし、リスク・リターンの最適化を目指しております。 当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、その精度向上に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク等）といった様々なリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理を実施しております。また、統合リスク管理委員会の他、各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理を実施しております。当社が認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 指標及び目標サステナビリティに関する指標と目標については、(2)気候変動への対応「指標及び目標」、(3) 人的資本戦略「指標及び目標」に記載のとおりです。 (2)気候変動への対応当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークを基に以下のとおり気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行っております。 ガバナンス・気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの一つとして認識し、マテリアリティに対する各取組みを基本方針としてサステナビリティに関する推進活動を行っております。・サステナビリティに関する取組みは、年２回取締役会に報告しております。・気候関連のリスク及び機会については、リスク管理本部長を委員長とし、取締役社長が出席する統合リスク管理委員会において、進捗状況を管理しております。また、その内容は定期的に業務執行会議で報告・審議され、３ヶ月に１回以上取締役会に報告し、その取組状況を監督しております。 戦略［移行リスク］脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しております。2026年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％程度であり、影響は限定的であると認識しております。［物理的リスク］気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しております。［シナリオ分析］2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約８割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。リスクイベント洪水の発生（水害リスク）使用したシナリオIPCC報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）分析対象日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約４万件）分析方法担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算分析結果（物理的リスク）2050年までの与信費用増加額は最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。 ［機会］お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトランジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出してまいります。 （サステナブルファイナンス 取組事例）・三井不動産株式会社向け「サステナビリティ・リンク・ローン」への参加・中国電力株式会社向け「トランジション・リンク・ローン」のシンジケーション方式での契約締結 リスク管理・気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでまいります。・気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーショナル・リスク等の管理態勢構築に取り組んでまいります。・環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しております。詳細については、当社ホームページに開示をしております。 URL:https://www.surugabank.co.jp/surugabank/sustainability/group/sector_policy.html（「サステナビリティ」＞「当社グループのサステナビリティ」＞「投融資方針（セクターポリシー）」よりご覧ください。） 指標及び目標スルガ銀行ではCO₂排出量の削減に取り組んでおります。2022年度のCO₂排出量は4,051t-CO₂であり、約46％の排出削減（2013年度比）を達成しております。2023年度のCO₂排出量は1,827t-CO₂であり、約76％の排出削減（2013年度比）を達成しております。2024年度のCO₂排出量は1,694t-CO₂であり、約77％の排出削減（2013年度比）を達成しております。 2030年度のCO₂排出量の目標は、2013年度比75％削減に設定しておりましたが、エコオフィス化やCO₂フリー電気の導入などの取組みにより、早期に目標水準に到達したことを踏まえ、2025年３月に『カーボンニュートラル』に目標を引き上げています。※モニタリング指標：Scope１（直接）＋Scope２（間接）のCO₂排出量※集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部 (3) 人的資本戦略 戦略人材の育成に関する方針 企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しております。 ［人財育成計画］当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講座、eラーニング等）」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。 ・全社員継続研修企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しております。 ・階層別研修階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理解・浸透を目的としたカリキュラムを実施しております。 ［ナレッジキャリア支援（リスキリング）/専門領域 強化・育成］経営戦略に基づく「営業態勢」及び「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得（リスキリング）が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援（資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等）を行っております。また専門的な事業領域拡大（IT/DX、市場ファイナンス領域 等）を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。 ［プロフェッショナリティ認定制度］ソリューション営業、不動産スキル、ファイナンシャルスキル、AIデジタル等各分野における専門性を持つ人材を育成し認定する制度を新たに導入いたします。単なる資格取得に留まらず、外部講師による実践講座といった高度な実務直結型の研修を組み合わせることで、経営戦略と連動した人的資本施策を展開してまいります。 社内環境整備に関する方針 企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しております。 ［ダイバーシティ推進］・女性経営幹部育成多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流を実施し、中長期的な視点で女性リーダーの育成に取り組んでおります。 ・仕事と育児の両立支援仕事と育児を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでおります。また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しており、次世代育成支援対策推進法に基づき、より高い水準で仕事と育児の両立支援に取り組む企業として、2025年４月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を取得しております。 ・多様化する社会への対応社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、継続的な障がい者の雇用、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立への支援を実施しております。 ・多様な採用ルートの確保持続的な成長を支える専門人材の確保に向け、採用ルートの多様化を加速させております。新卒採用については、従来の総合職採用に加え、特定分野の即戦力を募るコース別採用を拡充しており、中途採用では、2026年度よりリファラル採用の運用を本格化し、多種多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得に注力しております。 ［自律的なキャリア形成支援］・社内公募制度社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っております。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っております。 ・社内インターン社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、1週間程度実際に他部署の業務を体験する社内インターンを実施しています。また、社内の掲示板で各部署の社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明することで、常に全社員が他の部署の仕事内容を知ることができるようにしております。 ・キャリアビジョン対話キャリア形成の意識向上を目的に、スキルを軸に「キャリアグループ」を設けております。社員は興味があるグループを選択し、所属長と対話を重ねることで、自身のキャリアを考える機会としております。 ・早期昇格制度2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より早期に受験できる環境を整えております。これをきっかけとして多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試験にチャレンジしております。 ・70歳まで活躍できる環境の整備（ベテラン社員活躍支援）「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」の姿への共感・参画を目的に、その機会の提供及びサポート体制を構築し、ベテラン社員向けの人事施策を実施しております。 人事施策の一つとして、55歳以上のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定、シニアコンサルタント認定を行っております。 ［社員エンゲージメント］・株式報酬制度導入当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入しております。 ・評価者研修・フィードバック研修評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しております。 ・全社員向けアンケート（全社員へのエンゲージメント調査）社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しており、2025年度は社員の気持ち・考え方、職場の実態と意識、評価制度・教

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。（i） 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に取り組み、株主の権利・平等性の確保に努めます。（ⅱ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、社員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーを尊重し、適切な協働に努めます。取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全で倫理的な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。（ⅲ）「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行います。当社は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を行います。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。（ⅳ）監査等委員会設置会社制度のもと、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監視体制の強化を通じて、経営の透明性・客観性を高めてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するための体制を整備します。（ⅴ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。取締役・執行役員は、株主との対話を通じて、自らの経営方針を分かりやすく説明し、その理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関してバランスのとれた理解と適切な対応に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査等委員会には、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権が付与されており、経営の透明性・客観性を高めております。これらの監視体制を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。また、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。 （取締役会）取締役会は、2026年６月17日現在、取締役12名で構成され、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。取締役12名のうち６名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社の取締役（監査等委員を除く）を12名以内及び監査等委員である取締役を３名以上５名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。 取締役会の構成（2026年６月17日現在）議長（監査等委員でない社外取締役） 草木 頼幸その他の構成員監査等委員でない取締役、社内 ５名監査等委員でない取締役、社外 ２名監査等委員である取締役、社内 １名監査等委員である取締役、社外 ３名 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成は以下のとおりです。 取締役会の構成監査等委員でない取締役、社内 ４名監査等委員でない取締役、社外 ３名監査等委員である取締役、社内 １名監査等委員である取締役、社外 ３名 なお、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。 （監査等委員会）監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、重要な会議へ出席し、また本部各部署や営業店の監査等を通じて取締役の職務執行状況等を監査しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社内取締役は１名、社外取締役は３名、うち女性２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を開催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。 （業務執行会議）業務執行会議は、業務執行に係る重要事項の審議及び決議を行っており、業務執行会議の議事内容及び資料を取締役会に報告しております。構成員は、代表取締役及び執行役員で構成され、原則毎月２回開催しております。 （任意の指名・報酬委員会）任意の指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能を強化しております。任意の指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とし、2026年６月17日現在、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されております。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項を審議しており、審議内容及び資料を取締役会に報告しております。構成員はCCOを委員長とし、監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員を中心に構成され、原則毎月１回開催しております。 （サステナビリティ推進委員会）サステナビリティ推進委員会は、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、年２回取締役会に報告・提言を行っております。構成員は代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等で構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加しております。 （リスク委員会）ALM委員会、統合リスク管理委員会のほか、各種リスク委員会を設置しております。各種リスク委員会は市場リスクや信用リスク等について、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。 （内部統制システムの整備の状況）当社は、経営の健全性維持及び会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。 （内部統制システム構築の基本方針）当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課題であるとの認識のもと、内部統制システム構築の基本方針を定めています。取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでいます。本基本方針に基づき構築される内部統制システムは、その実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものであります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、職務決裁権限規程等を整備し、決裁区分を明確にするとともに、取締役会や取締役が執行を監督する体制整備を行います。（２）当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝えます。また、コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理の行動計画であるコンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、継続的にコンプライアンス憲章の浸透を図ります。（３）役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めたコンプライアンス規程その他の関連規程を制定し、その徹底を図ります。（４）取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第２線及び第３線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」（第１線の営業店等、第２線のコンプライアンス統括部等のリスクに対する監視を行う管理部門、第３線の内部監査部）の枠組みにより、執行部が、コンプライアンス・リスク管理態勢を整備・運用しているか、監視します。① 支店長をはじめとする営業店等（第１線）のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を実現するとともに、支店長を補佐するコンプライアンス・リーダー及びコンプライアンス・リーダーを支援するコンプライアンス・エリアサポーターを配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況がコンプライアンス統括部に報告される体制を整備し、牽制機能を発揮させます。② リスクに対する監視を行う管理部門（第２線）は、独立した立場から、営業店等（第１線）の自律的なリスク管理を支援・牽制します。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスクを全社的に把握・評価して統合的に管理します。③ 社長直轄の内部監査部（第３線）が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実施し、各営業店のコンプライアンス・リスク管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部によるリスク管理態勢等を監査します。また、内部監査部は、経営に正確なアシュアランスと示唆のあるコンサルティングを提供する経営監査の実現に向けた体制整備を進めます。（５）コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項の審議機関として、コンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会において審議した内容は、定期的に取締役会に報告します。（６）コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO（Chief Compliance Officer）を設置します。（７）役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情及び当局・銀行協会等を通じて把握した苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備します。（８）社員が法令違反等又はその可能性を認識した場合には、内部通報窓口又は所属長等に速やかに報告しなければならず、報告を受けた所属長等は直ちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させます。またコンプライアンス統括部は、法令違反等の内容が重大である場合は、その内容を直ちにCCO及びリスク管理本部長に報告します。CCOは、必要に応じて速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、違法又は不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底します。 （９）内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置します。受付担当監査等委員は、必要がある場合にはCCOに対して通報内容等を報告するほか、監査等委員会は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められた場合には、コンプライアンス委員会に調査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行うことができます。（10）法令等に反する行為や不正な行為が認められた場合は、懲戒を含めた厳正な対処を行います。（11）健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的な社員の成長や仕事に対する取組みなどのプロセスを重視した評価制度を整備します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録及び職務執行の重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理します。また、取締役及び内部監査部がこれらの文書等を常時閲覧できる体制、及び執行部に対して報告を求めることができる体制とします。（２）情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制とします。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的リスク管理規程を整備し、統合的リスク管理部門を設置します。 統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正する体制を構築します。 また、個別の各種リスク管理に関する社内規程等を整備し、信用リスクやコンプライアンス・リスク、システムリスク、市場リスク等の個別のリスクを管理する各種リス

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、任意の指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、以下のとおり報酬ポリシーを定めております。(イ)経営方針当社は、“お客さま本位の業務運営の先にある当社が目指す姿”、“そのために追求するべきこと”を検討した結果、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」と表現する新たな企業理念に至りました。お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、そして社会にも価値提供することができる“新しいスルガ銀行の姿”の創出を目指します。(ロ)役員報酬の基本方針当社は、役員報酬を上記の経営方針を実現するための位置づけとし、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。・当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度とします。・経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とします。・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、全てのステークホルダーの皆さまから信頼される報酬制度とします。・具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、常に適切な報酬制度であり続けるよう継続して検討します。(ハ)報酬ガバナンス役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経たうえで、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。取締役会は、個人別の報酬額について、指名・報酬委員会に原案を諮問するとともに、代表取締役社長に対し、個人別の報酬額の具体的内容を、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することを委任するものとします。指名・報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の目標達成度等を踏まえた賞与の評価配分、株式報酬の基準額及び業績連動の内容とします。また、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該諮問による答申の内容を踏まえた決定をしなければならないこととします。(二)報酬水準役員報酬の水準については、上記の基本方針に基づき適正な水準になるよう決定しております。具体的には、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、外部調査機関の提供するデータベースを定期的に確認し、同業他社（地方銀行）や利益水準が同規模である企業の役員報酬水準を参考に決定します。(ホ)報酬構成当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、各役員の役割や役位に応じた「基本報酬（金銭）」、短期インセンティブ報酬としての「賞与（金銭）」、及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬（株式）」の３部構成とします。また、報酬構成の標準モデルは、基本報酬60％、賞与20％、株式報酬20％を原則としますが、各役員の役割や役位によっては、会社業績及び企業価値向上へのコミットメントをより強める観点から、インセンティブ報酬の比率を高める設計とすることで、中長期的な企業価値の向上を後押しするための報酬構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員の報酬は、過度なリスクテイクを防止し、取締役を適切に監督する観点から、業績には連動させず、「基本報酬」のみで構成されます。 (へ)報酬項目の概要＜基本報酬＞職責の大きさに応じて役割や役位ごとに金額を決定し、月額の固定報酬として支給します。＜賞与＞年度ごとの当社グループの会社業績、担当部門の業績及び取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として、原則、事業年度終了後３ヵ月以内に支給します。本報酬は、各役員の目標達成度等に応じて、０～150％の範囲内で変動します。＜株式報酬＞当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及び株主との利害意識の共有を促すことを目的として、原則として退任時に支給します。株式報酬は、中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連動（Performance Share）部分と、株主との利害意識の共有を促す非業績連動（Restricted Stock）部分により構成され、業績連動部分の割合はおおむね５割以上とします。・業績連動（Performance Share）中期経営計画における財務目標であるROE等を指標とし、目標達成度等に応じて０～150％の範囲内で変動します。・非業績連動（Restricted Stock）株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。なお、本制度は、対象者に対して毎年一定の時期に、役位等に応じて、業績連動部分及び非業績連動部分にかかるポイントをそれぞれ付与し、退任時に、当社が設定した信託を用いて、ポイントの累積値に相当する当社株式を交付するものです。業績連動部分にかかるポイントは、中期経営計画の期間の終了後に、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて業績連動係数を乗じて変動します。(ト)株式報酬の没収（クローバック・マルス）過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、株式報酬の全部又は一部の没収を求める条項（いわゆるクローバック条項、マルス条項）を株式交付規程に制定いたします。取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為等があったと判断した場合には、指名・報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、又は支給済み株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。(チ)情報開示等の方針役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。また、株主や投資家の皆さまとのエンゲージメントについても、積極的に実施します。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、上記報酬ポリシーのとおり、任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長加藤広亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額及び賞与に係る個別配分額の決定であります。上記の権限を委任した理由は、事前に任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経ることにより決定プロセスの独立性及び客観性が確保されていることを前提として、業務執行を統括する代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の答申の範囲内において、当社全体の業績を俯瞰しつつ個々の業務執行取締役の目標達成度等の評価を実施することに最も適しているからであります。 ③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会において、公正、透明かつ厳格な答申を経たことを確認し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度の取締役の報酬が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当該任意の指名・報酬委員会は2025年度において10回開催しており、審議した報酬に関する主な内容としては以下のとおりです。・取締役等の指名・報酬について・取締役評価、賞与支給について・株式交付、株式報酬支給について ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （百万円）役員区分員数基本報酬賞与株式報酬報酬等の総額非業績連動部分業績連動部分取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5105356149251監査等委員(社外取締役を除く)119―――19社外役員770―――70 （注）１．取締役（監査等委員を除く）の員数には、無報酬の取締役１名を含んでおりません。 ２．「賞与」は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。制度概要としては、年度ごとの当社グループの会社業績、担当部門の業績及び取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として、各役員の目標達成度等に応じて０～150％の範囲内で変動するものです。2025年度の実績については120.7％であります。 ３．「株式報酬」は、当事業年度における信託型株式報酬に係る費用計上額を記載しております。当社は非金銭報酬として信託型株式報酬を導入しております。制度概要としては、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し非業績連動部分の固定ポイントと業績連動部分の業績連動ポイントを毎年付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を交付するものです。なお、2025年度の業績指標としては当社の中期経営計画における財務目標である連結当期純利益等を選択しております。本指標を選択した理由としては、株主の皆さまとの利害共有のために掲げている中期経営計画を重要視しているためです。2025年度の実績については150％であります。 ４．上記人数には、2025年６月25日に退任した取締役２名（うち監査等委員１名）を含んでおります。 ５．2019年６月26日開催の第208期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。2025年６月25日開催の第214期定時株主総会において、第209期に決議された株式報酬制度であるPSU（業績連動型株式ユニット）及びRSU(譲渡制限付き株式ユニット)から信託型株式報酬制度への切り替えを決議いただいております。第208期定時株主総会における決議とは別に、業務執行取締役（国内非居住者を除く。）に対する信託報酬型株式報酬として、対象期間毎に拠出される金員の上限は150百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額（ただし、2026年３月31日で終了する１事業年度においては、事後交付型株式報酬制度からの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当社普通株式の取得原資として600百万円を上限とする金員を別途拠出）、交付等が行われる当社普通株式等の数の上限は１事業年度あたり400,000ポイント（ただし、2026年３月31日で終了する１事業年度においては、事後交付型株式報酬制度からの移行措置として260,000ポイントを上限とするポイントを別途付与）（１ポイントは当社普通株式１株）とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。６．役員ごとの報酬等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行その他合計従業員数(人)1,1692141,383(391)（43)(434) (注) １．従業員数は、委任型執行役員３人、嘱託等476人及び臨時従業員428人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,16945.220.97,9743.92(391) (注) １．従業員数は、委任型執行役員３人、嘱託等426人及び臨時従業員388人を含んでおりません。２．当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社の従業員組合は、スルガ銀行職員組合と称し、組合員数は829人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.当社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者（注３）正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者19.2100.048.362.340.3正規雇用労働者のうち総合職における賃金の差異は、管理職83.0％管理職以外91.8％であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位とは、当社職位マネージャー以上であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者は、嘱託等426人及び臨時従業員388人を含んでおります。４．正規雇用労働者は、総合職（87.0％）及び事務職（13.0％）にて構成されております。 b.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ダイレクトワン株式会社―100.0―――― (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) ダイレクトワン株式会社静岡県沼津市2,400貸金業務保証業務リース業務100.00(20.47)５(２)―預金取引関係金銭貸借関係保証業務関係リース取引関係提出会社へ什器の賃貸提出会社より建物の一部賃借―スルガビジネスソリューション株式会社静岡県駿東郡長泉町50事務処理代行業務システム開発業務人材派遣業務100.00(50.00)６(―)―預金取引関係事務委託関係人材派遣関係提出会社より建物の一部賃借―株式会社エイ・ピー・アイ静岡県沼津市50印刷業務51.00(―)４(―)―預金取引関係印刷業務関係提出会社より土地の賃借―スルガカード株式会社東京都中央区50クレジットカード業務100.00(50.00)５(―)―預金取引関係金銭貸借関係事務委託関係――スルガ・キャピタル株式会社静岡県沼津市200投資業務100.00(50.00)２(―)―預金取引関係――(その他の関係会社) 株式会社クレディセゾン東京都豊島区75,929ペイメント事業等被所有17.21２（２）―預金取引関係金銭貸借関係保証業務関係銀行代理業務等―資本業務提携 (注) １．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、株式会社クレディセゾンであります。３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画（2026年度～2028年度）のKPIである連結ROE目標11.0%以上と自己資本比率のターゲット（実質10%程度）を踏まえ、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、配当性向30％程度を目安とした安定配当を方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり38.00円とし、中間配当金22.00円と合わせて１株当たり60.00円とさせていただきました。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議3,83622.002026年５月14日取締役会決議6,50738.00 (注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(ｍ2)帳簿価額(百万円)当社―本店 ほか54店静岡県銀行店舗(14,925)52,7186,4314,7247086111,926474―横浜支店ほか33店神奈川県銀行店舗(2,254)11,4183,0081,422242124,685238―東京支店ほか２店東京都銀行店舗――6021284256―札幌ローンプラザ北海道銀行店舗――1580244―千葉ローンプラザ千葉県銀行店舗――02044―大宮ローンプラザ埼玉県銀行店舗――05175―名古屋支店愛知県銀行店舗――2460319―大阪ローンプラザ大阪府銀行店舗――1860258―福岡ローンプラザ福岡県銀行店舗――1230165―スルガ平本部静岡県駿東郡長泉町銀行事務センター16,2321,2943304―1,629166―社宅・寮静岡県沼津市ほか銀行社宅・寮21,0672,7101914―2,906――その他の施設静岡県沼津市ほか銀行その他の施設356,3464,6521,186115―5,954― 合計 (17,180)457,78318,0967,9881,1298127,2971,169 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(ｍ2)帳簿価額(百万円)連結子会社ダイレクトワン株式会社本社ほか静岡県 沼津市ほかその他事業所7,54815156051―762123スルガビジネスソリューション株式会社本社〃駿東郡長泉町その他事業所――40―459株式会社エイ・ピー・アイ本社〃沼津市その他本社・工場――206174516スルガカード株式会社営業所〃沼津市その他事業所――18232416スルガ・キャピタル株式会社本社〃沼津市その他事業所――――――― 合計 7,5481516036021836214 (注) １．土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,629百万円であります。２．動産は、事務機器298百万円、その他器具備品等891百万円であります。３．店舗外現金自動設備76か所は上記に含めて記載しております。４．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。５．リース資産については、当社及び連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。

(3) 【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社内取締役は１名、うち社外取締役は３名、うち女性２名）で構成されております。また、当社の業務執行に関する知識を活かし、監査の実効性を高めるとともに、持続可能な監査体制を構築するため、常勤の監査等委員１名を選定しております。監査等委員の秋田達也氏は、長年にわたる財務及び会計に関する業務を経験しており、同業務における相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の鈴木素子氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、企業理念の実現に向けたコンプライアンス憲章の進化（共感・実践）への取組状況の監査等を重点監査項目に設定し、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、業務執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、定期的に意見交換を実施し、その監査の方法及び結果の妥当性を検証しております。また、監査等委員会は、その職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専任のスタッフを配置しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、平均所要時間は約２時間で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名在任中の開催回数出席回数取締役監査等委員（社外）野下 えみ3回3回取締役監査等委員（常勤）監査等委員長秋田 達也12回12回取締役監査等委員（社外）行方 洋一12回12回取締役監査等委員（社外）鈴木 素子9回9回取締役監査等委員（社外）澤 由紀子9回9回 (注)１．取締役監査等委員 野下 えみ氏は2025年６月25日開催の第214期定時株主総会終結の時をもって退任しております。なお、当事業年度の監査等委員会への出席状況は、退任までの回数を記載しております。 ２．取締役監査等委員 鈴木 素子氏及び取締役監査等委員 澤 由紀子氏は2025年６月25日開催の第214期定時株主総会において、新たに選任され、就任しております。当事業年度の監査等委員会への出席状況は、就任後の回数を記載しております。 なお、監査等委員会では主に次のような決議、報告、審議、協議等がなされました。区分内容決議事項（16件） ・監査等委員会監査報告書の作成・監査方針・監査計画及び職務分担の決定・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会議案の内容の決定・取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案及び報酬に関する 意見陳述 等報告事項（38件） ・代表取締役との意見交換会・会計監査人及び内部監査部との連携会議・コンプライアンス統括部との連携会議・連結子会社との連携会議・監査等委員会監査実施報告・月次内部監査部監査実施報告・会計監査人の監査計画、中間・期末の監査結果及び年度監査の経過報告・会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の検討状況 等審議・協議事項（４件） ・監査等委員である取締役の報酬 等 ｃ．監査等委員の主な活動状況監査等委員は、取締役会に加え、業務執行会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、所管本部との情報交換等を行っております。また、監査等委員会で策定した「監査等委員会監査計画」に基づき、重点監査項目を中心に各本部、営業店及び連結子会社への監査を行っております。各監査等委員が被監査部署へ直接監査及びヒアリングを実施し、現場との対話により、企業理念の浸透・実践状況の確認、現場の課題抽出を行い、取締役会にて報告等を行っております。常勤監査等委員は、すべての重要な会議に出席するなど、常勤としての特性を活かし、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、日常的な監査活動を通じて得た課題等を社外監査等委員と共有し、課題解決に取り組んでおります。 ②内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続当社の内部監査部は、社長直轄の組織として営業店・各本部から独立し、総勢16名（2026年３月31日現在）で構成されております。内部監査部は、本部・営業店・グループ会社の内部管理態勢・内部統制の有効性及び適切性を検証し、改善を促すことで企業価値の向上を目指しております。監査の手法としては、当社を取り巻く外部要因・内部要因を踏まえた、社長、取締役の監査ニーズ及び、当社のビジネスモデルに起因する固有リスク等を踏まえたリスクアセスメントの実施結果等、マクロ・ミクロアプローチに基づくリスクベース監査を実施しております。ｂ．活動リスクオーナーである第一線の営業店に対する監査では、所属長のエリア管理態勢を検証する総合監査を実施し、発見した課題等について所属長に改善を求めるとともに、第二線における対応が必要と判断した場合には、所管本部に対しても改善を求めております。第二線の本部に対する監査では、部署横断的なテーマ別監査を主に実施することで、第二線における各種リスクの管理状況について、実効性のある監査を実施しております。また、内部監査部は、これらの状況及び重要な発見事項を、月次にて社長、監査等委員会に報告するとともに、四半期毎に取締役会に報告し、改善対応完了までフォローアップを実施しております。さらに、内部監査部は、監査等委員会が年２回開催する「会計監査人及び内部監査部との連携会議」に出席し、互いの監査計画及び監査結果等を共有するとともに、意見交換を実施しております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 50年間 1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中 桐 徹指定有限責任社員 業務執行社員 藤 間 信 貴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制について確認するとともに、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が相当であると判断しました。＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、解任を検討いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に則り、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの観点から評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社153―156―連結子会社17―18―計171―174― ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり方針を定めております。純投資目的である投資株式については、目的を明確に分離するため、金銭の信託で取引を行っております。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提携、アライアンスビジネス展開の円滑及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、政策投資目的で保有しております。（以下「政策保有株式」）当社は、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」）の株式を保有しておりますが、同社とは資本業務提携を締結しており、そのシナジーが発揮されていることから、今後も更なる協業領域の拡大を見込んでおり、同社の株式は、戦略的に継続保有する方針としております。また、クレディセゾンの株式以外の政策保有株式については、2028年度末を目処に貸借対照表計上額の合計額を、連結純資産の2.5%程度へ縮減させることを目指しております。当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の残高削減を方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、すべての政策保有株式について、保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証し、保有の適否を判断しております。当社は、すべての政策保有株式について、個別に中長期的な視点からの成長性・収益性、取引関係強化等の定性的な必要性及び資本コスト等の定量的指標に基づく経済合理性（リスク・リターン）を、取締役会等で検証してまいります。当社は、当社株式を政策保有株式として保有している取引先企業から当社株式の売却の申出があった場合、当該企業との取引を縮減することやその他の取引に関する制限を示唆することなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2462,547非上場株式701,056 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式12,800非上場株式1― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クレディセゾン7,497,7008,224,700資本業務提携に基づき、同社との関係維持・強化により、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有30,08029,000住友不動産株式会社1,848,000924,000業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。無8,1165,167ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,116,6001,116,600金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有6,7125,048株式会社大林組1,000,2211,000,221業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無3,7561,984東海旅客鉄道株式会社750,000750,000地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有3,0632,140株式会社村上開明堂337,700337,700同上有2,2421,769相鉄ホールディングス株式会社525,123525,123同上無1,5371,149三井倉庫ホールディングス株式会社284,92594,975業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。無1,137756株式会社百五銀行583,000583,000営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無876428高砂熱学工業株式会社201,498100,749業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。無864559株式会社明電舎105,000105,000業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有787453鹿島建設株式会社126,864126,864同上無749386ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社193,830193,830同上無686527株式会社マキヤ489,800489,800地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有588514株式会社西武ホールディングス127,000127,000同上有555419株式会社岡三証券グループ395,225395,225金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無324262東急株式会社74,83274,832地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有139126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖電気工業株式会社43,00043,000業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無11042株式会社サーラコーポレーション91,65091,650地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無9479株式会社デイトナ20,00020,000同上無7675三井不動産株式会社22,57222,572業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無3730株式会社トーヨーアサノ1,8001,800地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。無43セコム株式会社644644業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有33富士急行株式会社235235地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。有00 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、保有の合理性は上記記載の定性的な必要性及び配当金等の関連収益と当社の資本コストを比較する等の定量的指標を用いて個別に検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士急行株式会社1,277,5001,277,500議決権行使権限有3,1062,869静岡ガス株式会社―1,245,000議決権行使権限無―1,408株式会社フジ・メディア・ホールディングス―150,000議決権行使権限有―382 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、保有の合理性は上記記載の定性的な必要性及び配当金等の関連収益と当社の資本コストを比較する等の定量的指標を用いて個別に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1887年１月４日 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日 銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日 株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日 本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日 株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日 株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日 株式会社松田銀行を合併1928年４月１日 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日 株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場1965年２月１日 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場1971年８月27日 情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日 オンラインシステム全店稼動1974年６月24日 リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)1980年５月28日 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)1980年11月21日 クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日 システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立1984年４月３日 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日 ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日 香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日 統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動1990年１月26日 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日 熱海信用組合との合併1996年12月26日 スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日 クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日 クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)1999年11月11日 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立2001年６月１日 スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日 スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(現・連結子会社、2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)2014年１月５日 勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)2019年６月26日 監査等委員会設置会社へ移行2020年４月１日 スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継2025年４月１日 スルガコンピューターサービス株式会社は、スルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、スルガビジネスソリューション株式会社に商号変更(現・連結子会社)