株式会社八十二長野銀行

３ 【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」 当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。(2）合併につきまして当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。 これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。(3）目標とした経営指標 当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。 経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。中期経営目標2025年度実績年間配当目標額2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上60円温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1，2）八十二グループ①2025年度 ネットゼロ②2030年度 2019年度比80％削減 ①八十二グループ：ネットゼロ②2019年度比74.1%削減融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３カテゴリー15）2025年度排出量把握先 450社スコープ３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握554社再生可能エネルギー創出2024 年度から 2030 年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額 900 億円②ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 10,000 件①522億円 ②3,075件 （注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。(4）目標とする経営指標 当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。 ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け 八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。 イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」 10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。 「魅力ある未来を地域と共に創る」 ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」 （ア） 計画期間 ３年間（2026年４月から2029年３月まで） （イ） 戦略コンセプト「総合コンサルティンググループへの飛躍」 （ウ） ５つの戦略テーマ ■ コアテーマ ① 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決 （法人ビジネス・個人ビジネス・サステナブルな街づくり・市場運用） ■ 変革・成長テーマ ② 変革を実現する人材の育成と採用 ③ DXとAI投資を通じた競争優位性の確保 ④ 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大 ■ 基盤テーマ ⑤ 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化 （エ） 経営目標財務目標 連結ROE ８％以上環境目標 温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１,2） 2019年度比80％削減サステナブルファイナンス実行額 2021年度からの累計 1.5兆円（うち環境分野1兆円）社会目標 地域（長野県）人口の社会増 社会増の継続 （オ） 総合コンサルティングKPI支援件数 ３年間累計： 300,000件法人関連成長を「実現する」支援 事業承継・M&A／IT・サステナ／海外 等10,000件生産性を「高める」支援 デジタルチャネル／経理合理化 等20,000件個人関連資産を「育

３ 【事業等のリスク】 当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。 なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１ 信用リスク主なリスク概要対応策不良債権の状況国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。貸倒引当金の状況当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。権利行使の困難性不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約50％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。 また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。 ２ 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク概要対応策金利リスク当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。価格変動リスク当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。為替リスク当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク概要対応策流動性リスク当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされること、あるいは調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。 ４ オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク概要対応策事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しております。システムリスクコンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターの不正使用、外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。法務リスク取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。有形資産リスク災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。風評リスク諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。システミック・リスク資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。情報資産リスク情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。交通事故・違反リスク当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。対企業犯罪リスク当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。外部委託リスク委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。関連会社リスク関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５ その他のリスク その他のリスクとして、次のものがあります。主なリスク概要対応策自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりであります。・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の計上にかかる制限・自己資本比率の算定基準等の変更これらのリスクの対応としては、自己資本およびリスク・アセットを考慮した事業計画を毎年度策定しております。また、ストレステスト等による自己資本の評価を定期的に実施することにより、規制で求められる自己資本比率を順守することに努めております。気候変動リスク気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展に伴う「移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物理的リスク」に大別されます。移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、脱炭素化に関する技術的進歩に伴う既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクでは、気候の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値の棄損等により、当行の与信関係費用が増加したりする可能性があります。当行は、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。 主なリスク概要対応策地域経済の環境変化によりもたらされるリスク当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。格付の低下によるリスク当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。退職給付費用が増加するリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。制度・規制変更に伴うリスク当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。競争に伴うリスクマイナス金利が解除されましたが、依然として日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化している状況に変化はありません。その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。当行の事業戦略が奏功しないリスク当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比512億４千９百万円増加して3,054億４千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比335億５千４百万円増加して2,239億９百万円となりました。この結果、経常利益は前期比176億９千５百万円増加して815億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165億９千万円増加して645億７千２百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は、日本銀行への預け金（現金預け金）が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中391億円増加して期末残高は13兆5,544億円となりました。負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金（借用金）の減少などにより期中1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。純資産は期中1,885億円増加して１兆1,561億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。2025年度のわが国経済は、海外経済の減速や米国トランプ政権による通商政策の影響を受け外需が下押しされた一方で、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化、企業収益の改善などに支えられて個人消費・設備投資が底堅く推移し、全体としては内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。 年間配当額は2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提として60円（うち５円は合併記念配当）を予定しております。また、当行は株主の中長期的な株式保有の促進および地域価値の発信に向けた取組みとして株主優待制度を導入いたしました。 温室効果ガス排出量については2019年度比74.1％削減しております。 融資先の温室効果ガス排出量算定促進については554社の排出量を把握しました。 再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は522億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は3,075件となりました。 当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画は、10年後に目指す姿からバックキャスティングしたものであり、当行が今後果たすべき役割や求められる機能、ならびに経営基盤の在り方を明確化したうえで、その実現に向けた方向性を示すものであります。 八十二グループは、いかなる変化にも耐えうる健全性を維持し、お客さま・地域社会・株主さま・従業員、すべてのステークホルダーに普遍的な価値とともに新しい価値を提供しつづけてまいります。 経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益113,239128,02714,788資金利益104,321116,78112,459役務取引等利益(含む信託報酬)17,75920,3222,563特定取引利益270497226その他業務利益△9,112△9,573△461営業経費72,57881,1458,566与信関係費用1,580343△1,237貸出金償却7234226個別貸倒引当金純繰入額2,377－△2,377一般貸倒引当金繰入額△1,263－1,263特定海外債権引当金繰入額5－△5債権売却損4513△31貸倒引当金戻入益－202202償却債権取立益10△0その他407298△109株式等関係損益30,57735,0404,463金銭の信託運用損益△285△382△96その他△5,4644845,948経常利益63,83881,53317,695特別損益1,025△1,656△2,682税金等調整前当期純利益64,86379,87615,013法人税、住民税及び事業税16,40715,475△932法人税等調整額356△323△679法人税等合計16,76415,152△1,611当期純利益48,09964,72416,624非支配株主に帰属する当期純利益11715134親会社株主に帰属する当期純利益47,98264,57216,590 連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度25億６千３百万円増加して203億２千２百万円となりました。その他業務利益は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。与信関係費用は、貸倒引当金が戻入益に転じたことを主因に対前年度12億３千７百万円減少して３億４千３百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度44億６千３百万円増加して350億４千万円となりました。 財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、期中2,503億円増加し期末残高は６兆7,119億円となりました。有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。預金は、期中26億円増加して期末残高は９兆5,520億円となりました。 当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残60,26067,8867,625 うち一般法人38,28844,4566,168 うち消費者14,28816,5332,245全店 平残61,43062,9121,482 うち一般法人38,05341,4293,375 うち消費者14,14114,863722 末残ベースは、対前年度7,625億円増加して６兆7,886億円（年率12.6％）となりました。平残ベースは、対前年度1,482億円増加して６兆2,912億円（年率2.4％）となりました。 有価証券 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残32,07633,6901,614 うち債券17,17116,783△388 うち国債6,7928,0921,299 うち株式5,9797,7271,747全店 平残29,13029,16434 うち債券18,52618,784258 うち国債6,7988,5531,755 うち株式1,5201,364△156 末残ベースは、対前年度1,614億円増加して３兆3,690億円（年率5.0％）となりました。平残ベースは、対前年度34億円増加して２兆9,164億円（年率0.1％）となりました。 預金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残86,93895,6858,746 うち個人56,89663,7396,843 うち法人22,52924,7082,178全店 平残85,31688,4583,141 うち個人56,67258,7622,090 うち法人22,71423,7691,054 末残ベースは、対前年度8,746億円増加して９兆5,685億円（年率10.0％）となりました。平残ベースは、対前年度3,141億円増加して８兆8,458億円（年率3.6％）となりました。 連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,35713,212△1,144危険債権105,761100,509△5,252 要管理債権20,38820,211△177 三月以上延滞債権1,5251,358△166 貸出条件緩和債権18,86318,852△11合計140,507133,933△6,574 正常債権6,440,0546,692,206252,152 総与信残高6,580,5626,826,140245,578 総与信残高比（％）2.131.96△0.17 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度65億７千４百万円減少して1,339億33百万円（年率△4.6％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.17ポイント低下して1.96％となりました。 有価証券の評価損益の状況(連結) 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的－－－その他有価証券339,300480,852141,551合計339,300480,852141,551 株式473,677673,579199,901 債券△127,361△196,336△68,974 その他△7,0163,60810,624 有価証券評価損益は、株式等の増加により対前年度1,415億５千１百万円増加して4,808億５千２百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。（リース業）与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△639,483△440,464199,018投資活動によるキャッシュ・フロー△7,544276,491284,035財務活動によるキャッシュ・フロー△33,391△32,608782現金及び現金同等物に係る換算差額△1－1現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△680,420△196,581483,839現金及び現金同等物の期首残高3,680,1442,999,723△680,420現金及び現金同等物の期末残高2,999,7232,803,142△196,581 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加による流出がコールマネー等の増加による流入を上回ったことなどから4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還及び売却による収入が有価証券の取得による支出を上回り2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。 以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。 なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。 生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。役務取引等収支は、対前年度25億６千５百万円増加して203億１千３百万円となりました。特定取引収支は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。その他業務収支は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度104,085236－104,321当連結会計年度116,401379－116,781うち資金運用収益前連結会計年度148,2071,959△1,203148,962当連結会計年度170,3102,562△2,036170,835うち資金調達費用前連結会計年度44,1211,722△1,20344,640当連結会計年度53,9082,182△2,03654,054信託報酬前連結会計年度11－－11当連結会計年度8－－8役務取引等収支前連結会計年度17,749△2－17,747当連結会計年度20,29517－20,313うち役務取引等収益前連結会計年度25,7602－25,763当連結会計年度28,43623－28,459うち役務取引等費用前連結会計年度8,0114－8,015当連結会計年度8,1405－8,146特定取引収支前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち特定取引収益前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△9,110△1－△9,112当連結会計年度△9,571△1－△9,573うちその他業務収益前連結会計年度42,428－－42,428当連結会計年度64,462－－64,462うちその他業務費用前連結会計年度51,5391－51,540当連結会計年度74,0341－74,036 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,973億円減少して12兆1,792億円となりました。利回りは、貸出金が対前年度0.25ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.24ポイント上昇して1.40％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、借用金が減少したことなどにより、全体では対前年度6,521億円減少して11兆8,326億円となりました。利回りは、全体では対前年度0.10ポイント上昇して0.45％となりました。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,766,143148,2071.16当連結会計年度12,175,052170,3101.39うち貸出金前連結会計年度6,617,87170,9791.07当連結会計年度6,422,17784,6951.31うち有価証券前連結会計年度3,155,13865,4362.07当連結会計年度3,001,55465,3892.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,6273735.63当連結会計年度3,8511363.55うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,763,7128,3830.30当連結会計年度2,541,81516,7350.65資金調達勘定前連結会計年度12,474,38444,1210.35当連結会計年度11,828,54453,9080.45うち預金前連結会計年度9,434,1368,9550.09当連結会計年度9,261,24920,0780.21うち譲渡性預金前連結会計年度127,8052410.18当連結会計年度262,9841,2860.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度732,5392,5920.35当連結会計年度610,1685,0290.82うち売現先勘定前連結会計年度150,4237,7315.13当連結会計年度117,4945,0094.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度141,4163,1712.24当連結会計年度84,4931,7722.09うち借用金前連結会計年度1,899,7094,7140.24当連結会計年度1,440,3472,1930.15 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 顧客との契約から生じる収益23,926－23,9262,09026,017－26,017その他の収益191,18736,593227,780395228,176－228,176外部顧客に対する経常収益215,11436,593251,7072,485254,193－254,193セグメント間の内部経常収益51335686946916△916－計215,62736,949252,5772,532255,109△916254,193セグメント利益61,6852,32364,009△19963,8092863,838セグメント資産13,436,811132,27613,569,08828,78913,597,877△82,56013,515,316セグメント負債12,526,60386,42712,613,03013,71012,626,740△79,08212,547,657その他の項目 減価償却費3,9802,1816,161246,186－6,186資金運用収益148,97956149,035268149,304△341148,962資金調達費用44,65739145,048645,054△34344,711特別利益1,663－1,663281,692－1,692固定資産処分益1,435－1,435281,463－1,463特別損失4260426240666－666固定資産処分損14301431145－145減損損失282－282238521－521税金費用15,92972316,6529716,7501316,764有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1254,1219,2472709,517－9,517 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△82,560百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△79,082百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 資金運用収益の調整額△341百万円は、セグメント間取引消去であります。(5) 資金調達費用の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去であります。(6) 税金費用の調整額13百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 顧客との契約から生じる収益26,033－26,0332,72528,758－28,758その他の収益237,21839,065276,283401276,684－276,684外部顧客に対する経常収益263,25139,065302,3163,126305,443－305,443セグメント間の内部経常収益7584191,177651,243△1,243－計264,01039,484303,4943,191306,686△1,243305,443セグメント利益79,4482,27781,726△19681,529481,533セグメント資産13,476,066140,66713,616,73329,59013,646,323△91,83313,554,489セグメント負債12,379,11393,92112,473,03414,33212,487,367△89,04312,398,324その他の項目 減価償却費3,8492,1946,043446,088－6,088資金運用収益171,05362171,116334171,450△614170,835資金調達費用54,13765554,7922154,814△61054,203特別利益69069－69－69固定資産処分益69069－69－69特別損失1,74501,74601,746△201,726固定資産処分損89090－90191減損損失1,656－1,65601,656△211,634税金費用14,33669715,03311215,146515,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6834,39111,07474911,824－11,824 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△91,833百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△89,043百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 資金運用収益の調整額△614百万円は、セグメント間取引消去であります。(5) 資金調達費用の調整額△610百万円は、セグメント間取引消去であります。(6) 減損損失の調整額△21百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。(7) 税金費用の調整額５百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益72,700108,39336,59336,505254,193 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益86,838132,16839,06547,370305,443 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス 当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。 各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。 （ア）サステナビリティ会議（原則年２回以上開催、2025年度５回開催） 経営会議の特定目的会議である「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般について協議・決定しております。2025年度は、「人権基本方針・サステナブル調達方針に基づく取組」「人権尊重への取組みと今後の対応」「TCFD・TNFDの取組」「スコープ３カテゴリー15の排出量削減目標の策定」などについて議論いたしました。 （イ）サステナビリティ委員会（随時開催、2025年度７回開催） 「サステナビリティ委員会」では、当行のサステナビリティに関する取組みについて協議し、重要な事項についてはサステナビリティ会議や取締役会に報告しております。2025年度は、サステナビリティ会議や取締役会報告議案の検討やサステナビリティ活動の年度計画などについて議論いたしました。（ウ）サステナビリティ作業部会（随時開催、2025年度７回開催） 「サステナビリティ作業部会」は、横断的な情報交換や課題共有により本部各部の連携を強化し、より実効性のある施策を検討したうえで、サステナビリティ委員会に意見具申しております。 イ．戦略（ア）サステナビリティの取組の方向性当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、取組みを進めてきました。八十二グループ第１次中期経営計画では、マテリアリティ（重点課題）解決に向けて社会の持続可能性と企業価値の向上の両立を目指しています。その実現に向け、サステナビリティの取組みを５つの戦略テーマに組込み、「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき各種施策を展開し、サステナビリティ経営の深化を進めていきます。（「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/sdgs_csr/kihon.html）をご参照ください）。 また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ 環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年３月、「八十二グループ 人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。 「八十二グループ サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、サステナビリティ実現に取組んでおります。 （イ）マテリアリティ当行は、社会課題の解決と企業価値向上を両立させることを目的として、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。2025年度においては、環境変化に対するリスクと機会を踏まえ、八十二グループ全体で取組むべきマテリアリティ（重点課題）の見直しを行いました。 マテリアリティの特定にあたっては、従来のマテリアリティにおけるリスク・機会の検証、新項目の追加検討、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論等を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。 （ウ）サステナブルファイナンスの推進 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。 ウ．リスク管理 リスク管理全般の内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み ウ．リスク管理」をご参照ください。 このほか、人権侵害リスクについては、2025年３月に改正した「八十二グループ 人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、2025年３月に制定した「八十二グループ サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。 エ．指標及び目標（ア）サステナブルファイナンス 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。八十二グループ第１次中期経営計画の開始にあたり2028年度での前倒し達成を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを加速させていきます。 2025年度までの累計実行額は12,759億円（うち環境分野6,406億円）となりました。 （イ）気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み エ．指標及び目標」をご参照ください。 （２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み 当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。また、2024年３月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。 気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。 ア．ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス」をご参照ください。イ．戦略（ア）サステナブルファイナンスの推進 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。 （イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ１、２） これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2025年度は、八十二グループ専用の太陽光発電設備（オフサイトＰＰＡ）の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、対象を八十二グループ全体に拡大したうえでスコープ１、２ネットゼロを達成いたしました。 また、2024年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度 2019年度比80％削減」については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成を目指し、更なる削減に取組んでいます。（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。2024年度に策定した融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」を達成したことを踏まえ、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％削減」を新たに策定しました。また、再生可能エネルギー創出への取組みについても2025年度も継続して進めております（目標の内容については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ．指標及び目標」をご参照ください）。 （エ）サプライヤーの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年３月、「八十二グループ サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。本方針に基づき、ESGに関するアンケートを通じた対話を実施し、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。 （オ）気候関連リスクのシナリオ分析 当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。 分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。 ａ．移行リスクシナリオ1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario 及び NGFS Net Zero 2050を参考）対象セクターエネルギー 運輸（自動車・部品、トラックサービス）指標与信関係費用分析結果2050年までの累計で最大465億円程度の与信関係費用増加 ｂ．物理的リスクシナリオ４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考） 対象地域長野県 新潟県 群馬県対象先事業性融資先指標与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等分析結果2050年までに48億円程度の与信関係費用増加 （カ）自然資本・生物多様性への取組み 豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。その取組みの一環として2024年３月に「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。 2025年度は、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を進め、当行の融資ポートフォリオの中で依存とインパクトが大きい「食品・飲料セクター」と「素材セクター」の分析を行いました。分析の結果、同セクターのお客さま拠点における重要な自然資本を一部特定することができました。 今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。分析結果等については、当行の統合報告書（https://bank.82group.jp/ir/library/disclosure/index.html）へ掲載しております。ウ．リスク管理 当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。 種類事業へのインパクト時間軸（注）移行リスク政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、投融資先の事業悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加中期～長期気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、当行保有株式・債券等の資産価値の低下評判ステークホルダーからの期待の高まりに当行の気候変動対応の取組みが追い付かないことによる評判の悪化や取引機会の逸失短期～中期物理的リスク急性リスク気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、当行保有資産（店舗等）の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等慢性リスク気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期機会政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、市場から求められる新たなビジネスや業態の増加・多様化短期～長期技術、製品・サービス気候変動対策のための設備投資や商品開発等に係る資金需資の増加短期～長期評判気候変動への対応により、地域の脱炭素化に貢献する金融機関として企業価値向上に伴うビジネス機会の増加中期～長期 （注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～） また、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。 「八十二グループ サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。エ．指標及び目標 （ア）サステナブルファイナンス2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計１兆円実行する目標については、八十二グループ第１次

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では以下の経営理念を実現するために、当行が行う全ての企業活動を律し、八十二グループの存続および企業価値の向上と社会的責任を果たすための基本原則として、「コーポレートガバナンス原則」を定め公表しております。＜経営理念＞健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する八十二グループは、地域におけるリーディングカンパニーとして、地域の課題に真正面から向き合い、地域社会と世界をつなぐ架け橋となり、地域の持続的な成長を実現します。また、適切なリスク管理に裏付けられた収益性の確立と盤石な財務基盤の維持発展を通じて、地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福と繁栄に貢献します。「コーポレートガバナンス原則」においては、「お客さま」「株主」「職員」「地域社会」の各ステークホルダーに対する基本姿勢および企業統治、法令遵守と企業倫理、情報開示に係る基本姿勢等を定めております。 ② 企業統治の体制の概要等ア 企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。提出日（2026年６月16日）現在、取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役４名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役５名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。なお経営会議には、執行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議、融資管理会議、サステナビリティ会議、デジタル改革会議を設けております。また、当行は取締役の職務執行を監査する機関として監査役および監査役会を設置しております。提出日（2026年６月16日）現在、監査役会は、当行での業務経験豊かな常勤監査役２名と金融分野、大学運営および産学連携等に関する専門的知見を有する社外監査役３名で構成され、各監査役は取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しております。なお、当行では取締役および監査役の候補者選任、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に取締役会の諮問機関として、選任・報酬委員会を設置しております。こうした体制の採用により、当行では、適正なコーポレート・ガバナンスを確保しております。 コーポレート・ガバナンス体制 2026年６月16日現在 (注１) 提出日（2026年６月16日）現在、各機関の構成員等は以下のとおりです。取締役会 議 長：取締役頭取 松下正樹構成員：取締役９名(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)経営会議 議 長：取締役頭取 松下正樹構成員：頭取執行役員、副頭取執行役員、専務執行役員および本部各部を分掌する常務執行役員(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)監査役会 議 長：常勤監査役 峰村千秀 構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)選任・報酬委員会 委員長：取締役 田下佳代構成員：取締役７名(田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子、松下正樹、樋代章平) (注２) 2026年６月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。各機関の構成員等は以下のとおりです。取締役会 議 長：取締役会長 松下正樹構成員：取締役９名(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)経営会議 議 長：取締役頭取 樋代章平構成員：頭取執行役員、副頭取執行役員、および本部各部を分掌する常務執行役員(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)監査役会 議 長：常勤監査役 峰村千秀 構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)選任・報酬委員会 委員長：取締役 濱野京構成員：取締役７名(濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子、黒川伊保子、樋代章平、中村誠)イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a 企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレートガバナンス原則」を遵守する。b 取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。c 「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。d コンプライアンス管理規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。e 法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。f 内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管理を行う。b リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。c 新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月１回以上開催する。取締役会は、本部各部を分掌する常務執行役員以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲するとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。b 取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。（オ）当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。b 連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。c 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ法人との連携を図る。d 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項a 執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。b 監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。c 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。d 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。（キ）当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a 当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、当行統合的リスク管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。b 当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス統括部署に対して報告する。また、当行コンプライアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。c 内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。d 前項b．またはc．による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。（ク）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項a 監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。b 監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。（ケ）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。b 監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。c 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。 リスク管理体制2026年６月16日現在 ウ 責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。③ 当行定款における定めの概要ア 取締役の定数当行は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。イ 取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ウ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由（ア）自己株式の取得当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。（イ）中間配当当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。エ 株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当行は、2021年２月19日開催の取締役会および2024年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について「選任・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けております。「選任・報酬委員会」は、独立社外取締役を含む取締役３名以上により構成される取締役会の諮問機関であります。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、「選任・報酬委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりであります。（ア）基本方針当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、確定金額報酬、業績連動型報酬および非金銭報酬により構成する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。（イ）確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）確定金額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当行業績や他社水準等を総合的に勘案して決定する。（ウ）業績連動型報酬に係る業績指標の内容およびその業績連動型報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動型報酬は、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした短期インセンティブとして位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下、「連結当期純利益」）を業績指標とし、各事業年度の連結当期純利益の額に応じて算出された額を毎年一定の時期に現金で支給する。（エ）非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）非金銭報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的と位置付け、譲渡制限付株式報酬とする。各取締役に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額および割り当てる譲渡制限付株式の数は、株主総会で承認された上限金額および上限株式数の範囲内で役位別に定める基準、職責を考慮して算出し、取締役会の決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てる。（オ）確定金額報酬の額、業績連動型報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各取締役の種類別の報酬割合は、基本方針を踏まえ、役位に応じた適切な割合とする。取締役の個人別の報酬等の額の割合を決定する上で前提となる全体の種類別の報酬金額は以下のとおり。種類別の報酬金額（2008年６月25日株主総会決議、2024年６月21日株主総会決議）・取締役の報酬体系は確定金額報酬、業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬とし、以下のとおりとする。（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）ⅰ 確定金額報酬は月額25百万円以内とすることⅱ 業績連動型報酬は連結当期純利益を基準として支給することⅲ 譲渡制限付株式報酬は年額100百万円以内（１年間の株数の上限：普通株式15万株以内）の範囲で割り当てること・連結当期純利益による業績連動型報酬枠連結当期純利益水準報酬枠 ～50億円以下－50億円超～100億円以下２千万円100億円超～150億円以下３千万円150億円超～200億円以下４千万円200億円超～250億円以下５千万円250億円超～300億円以下６千万円300億円超～350億円以下７千万円350億円超～400億円以下８千万円400億円超９千万円 （カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額等の内容の決定については取締役会決議に基づき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに譲渡制限付株式の割当数とする。なお、選任・報酬委員会は、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うものとし、取締役頭取は、その助言・提言を踏まえて各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに譲渡制限付株式の割当数を決定する。イ．監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、確定金額報酬月額８百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。なお、当該報酬額の配分は監査役の協議に基づき決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円) 確定金額報酬業績連動型報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）5230114902626監査役（社外監査役を除く）25858―――社外役員84646――― (注)１ 員数には当事業年度に退任した取締役１名を含めております。２ 業績連動型報酬にかかる当事業年度の業績指標は連結当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、一事業年度の最終成果であるからであります。当行の業績連動型報酬は、連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。2026年３月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績指標目標（注）実績連結当期純利益500億円645億円 （注）2026年３月期の連結業績予想として、2025年３月期決算短信にて公表しております。なお、業績予想の修正を2025年11月７日および2026年３月19日に行い、620億円としております。３ 非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度の費用計上額を記載しております。４ 取締役の確定金額報酬の額は、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、月額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、確定金額報酬とは別枠で、2024年６月21日開催の第141期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年15万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名で、当事業年度は割当日時点の業務執行取締役の３名に付与しました。 ５ 取締役会は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに譲渡制限付株式報酬の割当株数の決定を、取締役頭取松下正樹（監査部、秘書室、東京事務所、全地区担当）に委任しております。委任した理由は、当行全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に「選任・報酬委員会」がその妥当性について確認しております。６ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容内容日時審議・決議内容選任・報酬委員会2025年６月６日役員の個人別報酬案について審議。取締役会2025年６月20日取締役の報酬等を決議。譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給を決議。選任・報酬委員会2025年10月24日当行の役員報酬制度について他社の制度と比較し検討の方向性を審議。役員報酬水準について、調査結果を踏まえ審議。選任・報酬委員会2025年12月19日当行の役員報酬制度について審議。合併に伴い新たに就任する執行役員の報酬案について審議。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員は存在しないため、該当ありません。

(2) 【従業員の状況】ア．連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,8521221544,128[1,202][56][29][1,287] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,239人を除き、執行役員23人を含んでおります。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 イ．当行の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,77342.115.58,082△1.3[957] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,050人を除き、執行役員19人を含んでおります。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が291名増加しておりますが、主として2026年１月１日付で株式会社長野銀行と合併したことによるものであります。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、八十二長野銀行従業員組合と称し、組合員数は3,186人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。７ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に実施した株式会社長野銀行との合併に伴う人員構成や支給内容の変動等の影響を反映したものとなっています。なお、当行では、職員の能力発揮及びエンゲージメントの向上を目的として、賃金改定や定期昇給等を通じ、基礎的な処遇水準の改善に継続的に取り組んでおり、これらの取組みを通じて中長期的な人材の確保及び定着を図っています。 ウ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①当行 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.698.150.158.253.8 補足説明当行における男女の賃金差異の主な要因及び是正に向けた取組みは、以下のとおりです。①管理職に占める女性比率当行では、管理職に占める女性比率が14.6％であり、これが男女の賃金差異を形成する要因の一つとなっています。役職別に見ると、課長職に占める女性比率は20.8％である一方、部店長職においては3.8％にとどまっており、上位職層ほど女性比率が低い傾向が認められます。この状況を踏まえ、当行では2024年度より「次世代女性リーダー育成プログラム」を開始し、女性経営人材及び次世代女性管理職の計画的な育成に取り組んでいます。各種研修の実施に加え、役員・部店長によるメンタリングを通じて、女性職員のキャリア形成及び上位職への登用を支援してまいります。②職務コース別構成比の差異職務範囲が限定される事務店頭コース及び主に定型業務を担うパートタイマーにおいては女性比率が高く、職務範囲に制限を設けないスタンダードコースやマネジメントコースとの賃金水準の違いが、結果として男女の賃金差異に影響しています。この課題への対応として、2025年７月に事務店頭コースをスタンダードコース及びマネジメントコースへ統合し、職務コース間の壁を撤廃しました。能力と意欲に応じた役割発揮・キャリア形成が可能となる制度体系とすることで、賃金差異の是正を図ってまいります。また、パートタイマーについては、正社員への転換制度である「キャリアチェンジ制度」を導入しており、今後も活躍機会の拡大を促進してまいります。③勤務地域・勤務時間等の働き方の差異勤務地域や勤務時間に関する制限の有無といった働き方の違いも、男女の賃金差異に影響しています。賃金水準が相対的に高い、転居を伴う転勤がある勤務コースには男性が多く、一方で短時間勤務制度の利用者は女性が大半を占めています。当行では、業務効率化による長時間労働の削減や、在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を通じて、性別にかかわらず働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、アンコンシャス・バイアス研修等を実施し、固定的な性別役割分担意識の解消にも努めています。これらの取組みを通じて、誰もが各キャリアステージにおいて能力を発揮できる環境を整備し、男女の賃金差異の縮小に継続的に取り組んでまいります。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者八十二証券株式会社10.9100.075.272.561.0八十二リース株式会社1.6100.046.949.139.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 八十二証券株式会社長野県長野市3,000その他100.0(―)[―]5(1) ―金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借金融商品仲介業務八十二リース株式会社長野県長野市200リース業100.0(―)[―]5(1) ―リース取引金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借―株式会社ながぎんリース長野県松本市34リース業100.0(12.7)[―]2(0) ―リース取引金銭貸借取引 預金取引――株式会社八十二カード長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]6(1) ―保証取引預金取引――長野カード株式会社長野県松本市30銀行業100.0(―)[―]3(0) ―金銭貸借取引 預金取引――八十二信用保証株式会社長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]6(1) ―保証取引預金取引――八十二キャピタル株式会社長野県長野市200その他41.0(31.0)[9.0] 6 (1) ―金銭貸借取引預金取引――八十二スタッフサービス株式会社長野県長野市20銀行業100.0(―)[―]5(1) ―労働者派遣預金取引――やまびこ債権回収株式会社長野県長野市510銀行業99.0(―)[―] 4(1) ―債権管理回収委託預金取引――八十二オートリース株式会社長野県長野市100リース業100.0(100.0)[―]0(0) ―リース取引金銭貸借取引預金取引――八十二アセットマネジメント株式会社東京都中央区200その他100.0(―)[―]4(1) ―有価証券運用預金取引当行より建物の一部貸借―八十二インベストメント株式会社長野県長野市30その他100.0(―)[―]6 (1) ―預金取引――八十二Link Nagano株式会社長野県長野市100その他100.0(―)[―]7(1) ―預金取引金銭貸借取引当行より建物の一部貸借―その他２社― ―――――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】 [配当方針]配当につきましては、１株当たりの配当の下限を５円とし、安定配当と自己株式取得による積極的な株主還元を行ってまいります。 当期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円の普通配当に、合併記念配当金５円を加え、１株につき合計40円（年間配当では60円）とする旨、第143回定時株主総会の第１号議案として上程しております。当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額18,180百万円及び１株当たりの配当金40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議9,14020.002026年６月26日定時株主総会決議 (予定）18,18040.00

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産ソフトウエア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行 ―本店ほか135店長野県銀行業店舗180,471(46,497)6,1989,1793,0212503,96622,6163,423高田支店ほか３店新潟県銀行業店舗3,038(14)9511537――24970東京営業部ほか５店東京都銀行業店舗1,111(―)1,20024060――1,501145大宮支店ほか４店埼玉県銀行業店舗1,909(―)37614335――55573高崎支店ほか１店群馬県銀行業店舗―(―)―3919――5927名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)―25――711中津川支店岐阜県銀行業店舗―(―)―1711――2910大阪支店大阪府銀行業店舗―(―)―13――57シンガポール支店シンガポール銀行業店舗―(―)―3516――527福利・厚生施設長野県ほか銀行業社宅・寮ほか59,870(4,176)1,9742,66740――4,682―その他の施設長野県ほか銀行業文書保管センターほか147,101(18,169)2,164371261――2,798― リース業は記載すべき重要な設備はありません。 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,337百万円であります。２ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備239か所が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ア 組織、人員（ア）監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。当事業年度は合計15回開催し、決議事項８件・報告事項44件・協議事項２件を審議いたしました。（イ）各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名経歴等 当事業年度の監査役会出席率常勤監査役峰村 千秀当行の営業部門・国際部門・リスク管理部門等の業務経験が豊富であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(15／15回)常勤監査役笠原 昭寛当行の営業部門・企画部門・内部監査部門等の業務経験が豊富であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(15／15回)社外監査役山沢 清人科学技術分野における高度な学識経験と、大学運営・産学連携等に関する幅広い見識を有しております。 100％(15／15回)社外監査役田中 隆之金融分野のほか経済学に関する専門的な知識・経験と、教育者としての高い見識を有しております。 93.3％(14／15回)社外監査役堀 浩 金融分野における専門的な知見のほか、会社経営者としての豊富な経験と高度な見識を有しております。 100％(15／15回) （ウ）監査役の職務を遂行する組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任スタッフが１名配置され、監査役の職務を補助しております。イ 監査方針・当事業年度の重点監査事項（ア）監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、当行および連結子会社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、会社法等関連法規や監査役監査基準等を踏まえ取締役の職務執行を監査しております。監査に当たっては、公正不偏の立場を保持し、監査品質の向上に努め、留意すべき事象については取締役等に対して意見を述べ、必要な措置を適時に講ずることとしております。また監査を効率的かつ適切に遂行するため、会計監査人・内部監査部門との連携を密にし、連結子会社を含む取締役・監査役・リスク管理部門等との意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めることとしております。（イ）そのうえで、当事業年度においては、以下の項目を重点監査事項として監査活動を実施いたしました。 重点監査事項具体的な監査活動内容１当行および連結子会社における内部統制システムの構築・運用状況―リスク管理対応、報告対応、不祥事件・ハラスメントの未然防止等―①重要な会議への出席定時株主総会１回、取締役会15回、経営会議53回、支店長会議２回、幹事店長会議１回、内部監査報告会12回、統合推進委員会19回 等②報告聴取、意見交換代表取締役等との意見交換５回、本部各部からの報告聴取・意見交換127回、会計監査人からの報告聴取・意見交換16回、連結子会社常勤監査役との情報交換４回 等③書類閲覧重要な会議の議事録・資料、取締役への報告資料、内部監査報告書、重要な稟議書 等④営業店等往査 計25部店⑤その他 連結子会社の株主総会・取締役会等への出席、株主総会関連監査 等２中期経営ビジョン、短期経営計画、合併行経営計画等策定への取組状況３対面・非対面営業体制の運用状況４マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策およびサイバーセキュリティ、オペレーショナル・レジリエンスへの取組状況５長野銀行との合併に向けた取組状況６会計方針の変更等への対応、償却・引当の計上状況 （ウ）常勤監査役は、主として取締役等の日常的な職務執行監査に当たり、内部統制の整備・運用状況に係る執行部門等からの聴取・意見交換、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や営業店往査などを通じて諸問題を検証し、適切な提言・助言を行うことによって、厳正な監視を行っております。社外監査役は、その独立性および中立性を踏まえ、主として客観的視点から取締役等の職務執行監査に当たっております。ウ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matter） 監査役は、会計監査人から「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の候補の提示を受け、年間の情報共有・意見交換等を通じて、ＫＡＭ設定の適切性および記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しております。② 内部監査の状況ア 内部監査の組織、人員および手続き（ア）内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約30名体制としております。毎事業年度、取締役会で決議した内部監査方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しております。（イ）年度毎の内部監査計画のほか、原則３か年の「長期内部監査計画」を策定し、取締役会で決議しております。 現長期計画は、「『経営監査』への進化」をテーマに、「内部監査部門高度化への取組」「被監査部門に対する取組」「長野銀行との経営統合に向けた取組」を重点項目としております。特に「内部監査部門高度化への取組」においては、経営に資する監査の拡充・高度化に向けた態勢整備、人材確保・育成に注力してまいります。イ 内部監査の実効性を確保するための取組（ア）内部監査部門は、当行の各拠点（営業店・本部・関連会社）に対する拠点別監査・および経営施策の行内への浸透度や有効性等の検証を目的とするテーマ監査を、監査リスク・アセスメント結果に基づき、よりリスクの高い拠点・テーマを優先的、重点的に監査する「リスクベース監査」により実施しております。（イ）拠点別監査は、内部管理態勢の有効性の検証・評価とコンサルティング機能発揮に重点を置き、真因分析に基づいて各拠点の運営に価値を付加すべく改善提言を行っております。テーマ監査は、銀行経営に資する監査への取組みに重点を置き、財務会計・システム等の定例的なテーマに加え、個別の経営課題に対応して機動的にテーマを選定しております。ウ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係（ア）監査役監査を実施するに当たり、常勤監査役は、会計監査人との間で定期的または随時にミーティングを実施し、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは、同部門が毎月開催する内部監査報告会への出席、内部監査部門長等からの毎月の聴取や内部監査への立会い等を通じ、随時情報共有を行っております。（イ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、概ね３ヶ月毎に三様監査ミーティングを実施し、十分な連携を確保しております。（ウ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告および資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。③ 会計監査の状況ア 会計監査人の名称等（ア）当行は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。（イ）当行の会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの公認会計士の氏名は以下のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 小口 誠司・石坂 武嗣・小谷野 卓也当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他25名であります。イ 会計監査人の継続監査期間1976年以降ウ 会計監査人の選定方針と理由監査役会は、監査役監査基準に則り、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めるとともに、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎年度選解任・再任適否を判断し、監査役会にて審議を行っております。当事業年度は、これらの方針および基準等に基づき検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当と判断し、監査役会において再任を決議しております。エ 監査役および監査役会による会計監査人の評価（ア）監査役および監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性確保、監査役および内部監査部門との連携状況等を評価しております。（イ）また、会計監査人と内部統制（財務報告に係る内部統制を含む）の整備・運用状況や監査実施計画、中間監査を含む監査実施状況等に係る聴取・意見交換を行うとともに、定期的または必要に応じて監査役会への出席・報告を求め、会計監査人の監査の相当性を判断しております。④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71―90―連結子会社688297計13981197 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度において連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、資産の価格調査、ファンド監査及びシステムリスク検証業務等であります。イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社256290連結子会社―2―6計259297 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社がデロイト トーマツ グループに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株価の算定及び税務業務等であります。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当ありません。エ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも適切・相当であり、監査品質は維持できると考え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。当行は、合理性が認められない政策保有株式について取引先との対話を重ね縮減を図っております。縮減に際しましては、売却のほか、売却について双方一任を原則とした合意が得られた政策保有株式を純投資目的に目的変更するといった手法で縮減を進めます。目的変更した株式については、売買の随意性が確保されていることを前提に所管部署を純投資専門部署（金融市場部）に変更します。金融市場部ではガイドライン※に沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。※（純投資への目的変更時に適用されるガイドライン）売買の随意性発行会社の意向により売買やその時期が制限されていないなど、自由に取引できることを前提とする。発行会社と随意の売却について合意をしていない限り、目的変更は実施しない。純投資部門の独立性投資判断にあたっては、純投資部門の独立性が確保されていることを前提とし、適切な投資判断を行うために必要な組織体制を整備する。運用規律と経営陣への報告収益目標を含む計画および方針を設定の上、経営に報告するとともに、取組状況や実績についても定期的に評価の上、経営に報告する。適切な議決権行使議決権行使にあたっては、純投資の観点から投資先の企業価値向上に資する適切な議決権行使を行う。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について投資先との十分な対話を経た上で縮減を進めることを基本方針としています。当行が基準日時点で保有している全銘柄（簿価10百万円未満の非上場株式を除く）については、取締役会において銘柄毎に投資先から得られる便益やリスクが資本コストを考慮した指標に見合っているかという観点で保有の合理性を検証しています。また、政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる場合、あるいは業務提携などの経営戦略上の観点から保有の合理性が認められる場合には限定的に保有することとしています。2025年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。イ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式71197,877非上場株式1125,884 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式82,465長野銀行との合併によるものであります。非上場株式331,038長野銀行との合併によるものであります。 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式114,807非上場株式4773 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社6,360,9056,360,905(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有31,72817,301三菱地所株式会社5,541,6785,541,678(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有23,94513,477イオン株式会社10,282,5903,427,530(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。有19,37712,853株式会社竹内製作所1,800,0001,440,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。有11,1247,329キッセイ薬品工業株式会社2,063,4202,133,420(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有9,5948,202ダイキン工業株式会社500,000500,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有9,3428,070 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス4,185,5104,185,510(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有8,8879,053ニデック株式会社2,821,7842,821,784(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有5,5477,031ミネベアミツミ株式会社2,000,7702,000,770(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有5,0714,348日置電機株式会社661,380666,380(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有4,6424,697日東紡績株式会社206,000206,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有3,860856三菱倉庫株式会社2,725,9902,725,990(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有3,6012,636 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産株式会社2,145,4622,685,462(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。無3,5513,573東海旅客鉄道株式会社800,0001,000,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有3,2672,854ホクト株式会社1,575,9511,575,951(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有2,9992,940三菱瓦斯化学株式会社772,760772,760(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,7781,797小田急電鉄株式会社1,687,6861,687,686(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有2,7762,494KOA株式会社1,853,2001,627,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。有2,6791,521 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)養命酒製造株式会社650,200650,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有2,6261,912山洋電気株式会社585,360195,120(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。有2,5521,822日精エー・エス・ビー機械株式会社325,000325,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,4081,613株式会社ツガミ700,257700,257(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有2,2371,274エア・ウォーター株式会社878,000878,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。有1,8651,657東急株式会社953,669926,309(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課

２ 【沿革】1931年８月株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2020年３月八十二リース株式会社を完全子会社化2020年４月株式会社八十二カードを完全子会社化2021年10月八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年10月八十二Link Nagano株式会社設立2023年２月シンガポール支店開設2023年３月八十二システム開発株式会社を完全子会社化2023年６月株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化2023年10月八十二システム開発株式会社を吸収合併2025年３月株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足2025年４月長野カード株式会社を完全子会社化2025年10月株式会社ながぎんリースを完全子会社化2026年１月株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更