株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ 事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8.5％親会社株主に帰属する当期純利益650億円連結自己資本比率 ※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）40％台後半※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長） また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。 こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。 2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) リスクをめぐる環境認識 デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。(2) ビジネスに関するリスク①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること②持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。＜対応策＞当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。(3) 自己資本比率規制に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・貸出金等ポートフォリオの変動・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・その他の不利益な展開＜対応策＞当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。(4) 信用リスク①地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。②不良債権の状況当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。③与信集中に係るリスク当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。④権利行使の困難性当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。⑤貸出先の業況悪化当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。＜対応策＞健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、当社グループの地域金融力を発揮し、企業価値向上に向けた経営改善や事業再生等のコンサルティング支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。(5) 市場リスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。(6) 流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。(7) オペレーショナルリスク①事務リスク当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。②システムリスク当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼働のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③サイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④情報漏洩等にかかるリスク当社グループは顧客情報をはじめとした重要な情報を多く保有しております。情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、これらの重要な情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客をはじめとした関係者への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤外部への業務委託に伴うリスク当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑦金融犯罪にかかるリスクキャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、AI等技術の悪用により金融犯罪がより一層巧妙化・多様化・大規模化しており、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧風評リスク当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。(8) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。(9) その他のリスク①気候変動に関するリスク異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。②退職給付債務当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。＜対応策＞年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。 ③固定資産減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。④内部統制の構築等にかかるリスク金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。⑤災害等のリスク地震・風水害等の自然災害、停電・交通麻痺等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。⑥規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。 金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。 このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。 当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。」の実現に向けて取り組んでおります。その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 金融・非金融の融合による課題解決力の深化 事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。 ＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞ 地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。 ＜サステナビリティ戦略＞ 地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。 ＜地域活性化戦略＞ 人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。持続的な成長を支える経営基盤の強化 地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。 ＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞ 金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。 ＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞ 持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着 多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。 課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。〇総人員数の維持 職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。〇業務改革と人材の再配置 生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。〇戦略分野の増強 コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。 預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。 貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。 有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。 なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。 連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。 連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。 以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。 セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。 また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。 当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。 また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比290億円増加して1,415億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円増加して273億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比201億円減少して△267億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度112,263259－112,523当連結会計年度137,6393,924－141,564うち資金運用収益前連結会計年度121,18216,696△84137,794当連結会計年度168,18019,578△381187,377うち資金調達費用前連結会計年度8,91816,436△8425,271当連結会計年度30,54015,654△38145,813信託報酬前連結会計年度18－－18当連結会計年度16－－16役務取引等収支前連結会計年度26,341243－26,585当連結会計年度27,211160－27,372うち役務取引等収益前連結会計年度42,337466－42,804当連結会計年度44,165460－44,626うち役務取引等費用前連結会計年度15,996222－16,218当連結会計年度16,954299－17,254特定取引収支前連結会計年度1,21924－1,243当連結会計年度8925－897うち特定取引収益前連結会計年度1,21924－1,243当連結会計年度8925－897うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△1,216△5,381－△6,598当連結会計年度△20,581△6,210－△26,791うちその他業務収益前連結会計年度13,8881－13,890当連結会計年度14,984－－14,984うちその他業務費用前連結会計年度15,1045,383－20,488当連結会計年度35,5666,210－41,776（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,150億円増加して16兆2,241億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比495億円増加して1,873億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.15％となりました。 一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,946億円増加して15兆9,788億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比205億円増加して458億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.28％となりました。ⅰ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15,613,717121,1820.77当連結会計年度15,879,806168,1801.05うち貸出金前連結会計年度9,842,32195,4840.97当連結会計年度10,487,668122,3711.16うち有価証券前連結会計年度1,696,72415,2460.89当連結会計年度1,777,44725,5441.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度66,9311990.29当連結会計年度73,3695180.70うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,835,9959,9440.25当連結会計年度3,363,19519,1580.56資金調達勘定前連結会計年度15,392,1748,9180.05当連結会計年度15,637,44330,5400.19うち預金前連結会計年度13,835,5108,1940.05当連結会計年度14,115,73026,4870.18うち譲渡性預金前連結会計年度168,4501500.08当連結会計年度177,0176230.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,61140.13当連結会計年度30,9652060.66うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度81,0522370.29当連結会計年度53,9513020.56うち借用金前連結会計年度1,305,9881660.01当連結会計年度1,249,3501,7600.14 （注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,429百万円、当連結会計年度132,310百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度446,92916,6963.73当連結会計年度500,43619,5783.91うち貸出金前連結会計年度15,8519445.95当連結会計年度18,2059155.02うち有価証券前連結会計年度358,22812,8283.58当連結会計年度408,90916,3894.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,2052,5685.11当連結会計年度48,2691,9213.98うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1200.26当連結会計年度1,105534.86資金調達勘定前連結会計年度443,55716,4363.70当連結会計年度497,52615,6543.14うち預金前連結会計年度44,2587901.78当連結会計年度52,2349101.74うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,8578335.25当連結会計年度21,4559494.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度152,6147,5114.92当連結会計年度154,1326,3474.11うち借用金前連結会計年度10,7715855.43当連結会計年度1,692653.85 （注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度16,060,646△151,57915,909,067137,879△84137,7940.86当連結会計年度16,380,242△156,11616,224,125187,759△381187,3771.15うち貸出金前連結会計年度9,858,173－9,858,17396,429－96,4290.97当連結会計年度10,505,874－10,505,874123,286－123,2861.17うち有価証券前連結会計年度2,054,953－2,054,95328,075－28,0751.36当連結会計年度2,186,356－2,186,35641,934－41,9341.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,136－117,1362,767－2,7672.36当連結会計年度121,639－121,6392,439－2,4392.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,836,007－3,836,0079,944－9,9440.25当連結会計年度3,364,300－3,364,30019,212－19,2120.57資金調達勘定前連結会計年度15,835,732△151,57915,684,15325,355△8425,2710.16当連結会計年度16,134,969△156,11615,978,85246,194△38145,8130.28うち預金前連結会計年度13,879,768－13,879,7688,9

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。 当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 北陸銀行北海道銀行計経常収益 外部顧客に対する経常収益109,70777,277186,98522,101209,0871,093210,180セグメント間の内部経常収益1,2011,0352,2374,0186,255△6,255－ 計110,90978,313189,22226,120215,342△5,162210,180セグメント利益24,16311,94436,1082,37338,48159139,072セグメント資産9,640,7786,747,13916,387,918103,00016,490,918△49,69816,441,220セグメント負債9,239,5926,524,92515,764,51774,11715,838,635△56,09615,782,539その他の項目 減価償却費3,8353,4727,3082447,552△97,542のれんの償却額－－－－－875875資金運用収益82,14256,657138,799247139,047△1,252137,794資金調達費用19,8995,31225,21234525,558△27925,278持分法投資利益－－－－－2,6322,632特別利益1413,7363,877－3,877－3,877固定資産処分益14122163－163－163退職給付信託解約益－2,9962,996－2,996－2,996移転補償金－717717－717－717特別損失1,0936671,760101,771△111,759固定資産処分損3955639596966－966減損損失698103801－801△11789その他－－－33－3税金費用9,2054,04113,2471,15514,402△4014,362持分法適用会社への投資額64867932921,0243,8954,919有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8456,73610,58217510,757△010,757（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1,093百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,399百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額2,492百万円であります。(2) セグメント利益の調整額591百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△95百万円、持分法投資利益2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△305百万円及び事業セグメントに配分していない費用△74百万円が含まれております。(3) セグメント資産の調整額△49,698百万円、セグメント負債の調整額△56,096百万円、資金運用収益の調整額△1,252百万円及び資金調達費用の調整額△279百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。(4) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。(5) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。(6) 持分法投資利益の調整額2,632百万円は、持分法投資利益全額であります。(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 北陸銀行北海道銀行計経常収益 外部顧客に対する経常収益153,53299,636253,16924,475277,644△175277,468セグメント間の内部経常収益1,4307672,1973,8176,014△6,014－ 計154,962100,403255,36628,292283,659△6,190277,468セグメント利益38,55717,89656,4532,73959,192△29358,899セグメント資産10,021,9496,861,43216,883,381114,27016,997,652△33,86616,963,785セグメント負債9,564,1096,636,50016,200,60983,41316,284,022△52,76216,231,259その他の項目 減価償却費4,2053,9558,1612708,431△68,425資金運用収益116,76471,046187,810314188,125△747187,377資金調達費用33,44812,29245,74150346,244△41045,834持分法投資利益－－－－－345345特別利益41－41－41－41固定資産処分益41－41－41－41特別損失5023648665871△16855固定資産処分損265211477－477－477減損損失236153389－389△16373その他－－－55－5税金費用12,6016,85019,4511,32120,773△820,765持分法適用会社への投資額64867932921,0244,3725,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,5366,19521,73217921,911921,921（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△463百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額287百万円であります。(2) セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、パーチェス法による利益調整額△6百万円、持分法投資利益345百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△278百万円及び事業セグメントに配分していない費用△40百万円が含まれております。(3) セグメント資産の調整額△33,866百万円、セグメント負債の調整額△52,762百万円、資金運用収益の調整額△747百万円及び資金調達費用の調整額△410百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。(5) 持分法投資利益の調整額345百万円は、持分法投資利益全額であります。(6) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。(7) 税金費用の調整額△8百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。(8) 持分法適用会社への投資額の調整額4,372百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 預金貸出業務有価証券投資業務 その他 合計外部顧客に対する経常収益110,98345,60153,595210,180（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 (1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 預金貸出業務有価証券投資業務 その他 合計外部顧客に対する経常収益138,61370,56468,290277,468（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報 (1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】前連結会計年度（2025年3月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（2025年3月31日） 当社の子会社である株式会社北海道銀行が北海道リース株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴い、負ののれん発生益（持分法投資利益）を2,492百万円計上しております。当該負ののれん発生益は調整額に計上しております。当連結会計年度（2026年3月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】ほくほくフィナンシャルグループは、2025年3月に統合20周年を契機にパーパス・ビジョンを制定しました。パーパス・ビジョンの実現に向け、当社グループは第６次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」（2025年度～2027年度）を策定し、地域のありたい姿（潤いと活気あふれる地域、活力ある地域産業に支えられた豊かな地域、ＳＸ／ＧＸ先進地域）の実現と、当社グループの目指す姿（地域のお客さまの繁栄への貢献および企業価値の向上）の両立を図る期間と位置付けています。同計画では、金融・非金融の融合による「課題解決力の深化」、持続的な成長を支える「経営基盤の強化」、多様な人材が活躍し活力あふれる「企業文化の定着」を戦略のエンジンとして掲げています。このうち、課題解決力の深化に向けた取組の一つとして、ＳＸ／ＧＸを戦略上の中核と位置付けたサステナビリティ戦略を推進するとともに、企業文化の定着に向けた取組の一つとして人的資本経営を推進します。これらを含む各種施策の実効性を高めることにより、サステナビリティ経営を一層推進してまいります。 （１）環境（気候変動・自然資本）への対応① ガバナンス当社グループでは、環境方針・人権方針・特定事業者等にかかる投融資ポリシーを策定し、自然資本やステークホルダーの人権に配慮した事業活動に努めています。A. ガバナンス態勢サステナビリティ経営に関する各種取り組みは、取締役会の監督責任のもと、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行組織が推進しています。 B. 基本方針2021年2月企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。 ② リスクと影響の管理ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化・Scope3カテゴリー15（対象：事業性融資・株式投資）を算出し、当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけ、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に実施・TNFD提言において金融機関に開示を推奨している特定セクターへの貸出割合を算出。依存・影響のヒートマップも踏まえ、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討＜TNFDセクター別エクスポージャー＞TNFD提言が開示を推奨する特定セクターについて、ポートフォリオ全体に占める各セクター別の貸出残高・割合は下記のとおりです。（2026年3月末）業種金額（億円）割合エネルギー1220.1％素材2,1742.0％運輸1,9381.8％自動車・自動車部品4040.4％耐久消費財・アパレル1,1761.1％レストラン・小売等2,5612.4％食品・飲料2,0581.9％家庭用品・パーソナル用品00.0％医薬品等5100.5％半導体・半導体製造装置00.0％ユーティリティ等1,7151.6％建設・不動産等3,5003.3％合計16,15615.1％全体（北陸銀行および北海道銀行における貸出金）107,168100.0％北陸銀行および北海道銀行における貸出金に占める割合 ③ 戦略A. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後 中期：３～10年後 長期：10～30年後） B. シナリオ分析気候変動による当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、シナリオ分析を実施しています。2024年度分の分析結果は以下の通りです。与信コストの増加が見込まれますが、当社グループの財務的影響は限定的と考えられます。移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター分析結果2050年までに累計140億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計501億円（最大）の与信コスト増加 C. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。a．地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用バーチャルPPAの活用による再エネ化FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンオフセットガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 b.業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SLLFW型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資 D. 自然資本への依存・影響に関するヒートマップ自然関連のリスクと機会の特定に向けて、TNFD提言におけるLEAPアプローチ※1に沿って、当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への「依存」と「影響」をENCORE※2を用いて分析しました。分析の結果、当社グループの融資ポートフォリオでは、土地や生物多様性の完全性に対する依存度が高く、攪乱やGHG/有毒汚染物質の排出、土地・水利用等への影響が大きいことが判明しました。※1 TNFDにより策定された4つのフェーズ（発見・診断・評価・準備）からなる自然関連課題を評価・管理するための総合アプローチ※2 セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握する分析ツール（ENCORE: Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure ＜重要セクターの特定＞ENCOREを用いた分析を踏まえ、ポートフォリオのエクスポージャー上位10セクターを対象に「依存」と「影響」のスコアを掛け合わせることで重要セクターを特定しました。分析の結果、「依存」「影響」のスコアが高い「食品・飲料・タバコ」「素材」ならびにエクスポージャーが最も大きく、スコアも比較的に高い「資本財」を重要セクターとして特定しました。 E. 自然資本・環境保全への取り組み当社グループでは、自然資本への貢献活動として、「食品」セクターのお取引先と低環境負荷の農業推進に向けた啓発やG-GAP認証の取得を支援しています。また、Green Carbon株式会社と連携し、農業由来のJ-クレジットを活用したカーボンニュートラルの取り組み支援も行っています。今後も、重要セクターとして特定した「食品・飲料・タバコ」「素材」「資本財」をはじめとするお取引先と協働し、地域の自然資本を守りながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 ④ 指標及び目標A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1実質ゼロ2030年度GHG排出量（Scope1、2、3） 実質ゼロ2050年度サステナブル関連投融資注22021～累計 1,5兆円2030年度環境関連投融資注32021～累計 7,000億円2030年度SX/GX関連投融資累計額注42025～累計 1,2兆円2027年度注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、 レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資注4：社会・環境のサステナビリティに向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連、成長戦略分野等への投融 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。なお、2025年度からは、第6次中期経営計画「NEXT STAGE」でも掲げた「SX/GX関連投融資累計額」を新たな指標として、目標達成に向け取り組みを継続してまいります。なお、2026年3月に本目標については、見直しを実施しております。 B.実績＜GHG排出量＞ （単位：t-CO2） 2024年度 注1、注22025年度Scope1 4,5924,512Scope2（マーケット基準） 9,8625,747Scope3注326,959,211注6カテゴリー1（購入した製品・サービス） 27,069カテゴリー2（資本財） 21,869カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動） 3,362カテゴリー4（輸送、配送（上流）） 2,042カテゴリー5（事業から出る廃棄物） 293カテゴリー6（出張） 597カテゴリー7（雇用

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実効性を高める。ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、ＡＬＭ・リスク管理委員会及び企画委員会があります。イ 取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社並びに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。５名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。構成員は以下のとおりであります。 役職名氏名議長代表取締役社長中澤宏構成員代表取締役副社長兼間祐二取締役小林正彦、会田朋生、大塚直久取締役監査等委員（常勤）松原幸洋取締役監査等委員（社外）舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子ロ 監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。構成員は以下のとおりであります。 役職名氏名委員長取締役監査等委員（常勤）松原幸洋構成員取締役監査等委員（社外）舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子ハ 指名・報酬委員会は、取締役３名以上、うち過半数を社外取締役で構成し、取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する助言を行います。構成員は以下のとおりであります。 役職名氏名委員長取締役（社外）舟本馨構成員取締役（社外）小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子取締役中澤宏、兼間祐二ニ 上記以外は、以下のとおりであります。・経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項について適切な助言・関与等を行います。・グループ経営戦略会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。・サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。・ＦＤ推進委員会は、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策を検討します。・ＡＬＭ・リスク管理委員会は、グループ各社のＡＬＭ・リスク管理に関して、グループ全体の目線で統合的に認識・把握・管理し、グループ経営の健全性確保と収益性向上を図るために、各種方針を検討します。・企画委員会は、営業に関する業務、商品の企画・開発をグループ全体の目線で検討します。 ・各会議等の構成員は以下のとおりであります。 経営会議グループ経営戦略会議サステナビリティ推進委員会ＦＤ推進委員会ＡＬＭ・リスク管理委員会企画委員会代表取締役社長中澤宏◎◎◎◎ 取締役副社長兼間祐二○○○○ 取締役小林正彦○○○○○◎会田朋生○○○○○○大塚直久○○○○◎○取締役監査等委員松原幸洋● ●● 取締役監査等委員（社外）舟本馨● ●● その他の構成員 当社役員等 ○○○○○子銀行役員等 ○○○子会社等社長（子銀行以外） ○ 証券子会社社長 ○ 証券子会社役員等 ○ ◎：議長・委員長、○：構成員、●：意見を述べることができる出席者※ その他の構成員のうち役員等は、各会議等に関連する部署の取締役・執行役員・部長であります。 会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを図るためであります。また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行は３名のうち２名、北海道銀行は４名のうち３名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。 ③提出会社の企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システムの整備を図っております。内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。ロ 取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。ハ 取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規定」を策定する。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図る。ニ 取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底する。ホ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備する。へ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制イ 取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定する。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備する。ロ 取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。ハ グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。ニ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。ロ 取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。ハ 経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制イ 取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。ⅵ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 取締役会は、グループ経営管理規程を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。ロ 取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項イ 取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置する。ロ 取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとする。ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制イ 当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。ロ 取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ報告される体制を整備する。ハ 監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができる。ニ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備する。ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。ロ 選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができる。また、監査等委員会又は選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができる。ハ 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。b. リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク統括部は、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。c. 責任限定契約の内容の概要取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（５名）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の役員等（取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員）及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員）であります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。e. 取締役の定数当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とすることを定款で定めております。f. 取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年5月12日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。ⅱ 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、以下の「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額・数の範囲内において、別途定める役員報酬規定、業績連動賞与規定及び株式報酬規定に基づき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、その決定を代表取締役社長に委任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬等を決定する。なお、監査等委員である取締役を除く取締役のうち、社外取締役については、中立・独立した立場から業務執行の監督を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。A. 基本報酬基本報酬は、役位別に評価に応じて定める固定額の報酬とし、毎月支給する。B. 業績連動賞与業績連動賞与は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。業績指標は、当社グループの①連結当期純利益、②２行合算コア業務純益とする。業績連動賞与の算定方法各対象取締役の業績連動賞与は、以下の算定式に従って、算定する。［算定式］ 最終支給金額＝役位別基準支給金額（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率（c）(a) 役位別基準支給金額は、取締役会において予め定めるものとする。(b) 業績目標達成係数業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。(c) 役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に基準支給金額を調整するものとする。C. 株式報酬株式報酬は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて算定される数の当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる。割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除する。業績指標は、当社グループの①連結ＲＯＥ、②ＴＳＲ、③ＧＸ関連投融資額、④女性管理職比率とする。ⅲ 監査等委員である取締役の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。ⅳ 代表取締役社長に委任する権限の内容は、個人別の報酬額の決定であり、代表取締役社長は個人別の報酬額・株式数を指名・報酬委員会における議論を踏まえて決定する。取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手続きに従って検討・決定されていることから、「報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等についての株主総会の決議は、2017年6月27日開催の第14期定時株主総会において行われており、その内容は以下のとおりであります。ⅰ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、年額250百万円以内とする。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は7名であります。ⅱ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内とする。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役は4名）であります。株式報酬にかかる決議は、2025年6月20日開催の第22期定時株主総会において行われており、その内容は以下のとおりであります。ⅰ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬の付与のための報酬は年額45百万円以内とする。なお、当該定時株主総会終結時点の株式報酬の付与対象者となる取締役の員数は5名であります。当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、業績連動型株式報酬制度（業績RS）を導入しており、その内容は以下の通りであります。ⅰ 制度の概要本制度は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、年間45千株、45百万円以内で付与するものです。本制度は、業績評価期間（「評価期間」）中の業績目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型株式報酬制度であります。また、割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除するものとします。ⅱ 株式報酬の算定方法A. 交付する普通株式数（最終交付株式数）の算定方法各対象取締役に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、上限数の範囲で算定する。［算定式］最終交付株式数＝役位別基準交付株式数（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率（c）(a) 役位別基準交付株式数役位別基準交付株式数は、取締役会において予め定める役位別報酬基礎額を、(d)に定める基準株価で除した株式数とする。(b) 業績目標達成係数業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。(c) 役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に報酬基礎額を調整するものとする。(d) 基準株価基準株価は本制度に基づく普通株式の発行若しくは処分にかかる1株当たりの払込金額とし、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会で決定するものとする。(e) その他対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社普通株式を受ける権利を喪失する。B. 評価期間2025年4月１日から2026年3月31日までの1事業年度とする。C. 支給時期上記計算式にて算定された交付株式数の当社普通株式を、権利確定日（※）から2か月以内に交付する。（※）権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいう。ⅲ 株式の交付方法対象取締役に対する当社普通株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記ⅱ. Aの計算式にて算定された最終交付株式数に基準株価を乗じた額に相当する金銭債権を付与し、その金銭債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とする。ⅳ 譲渡制限等の概要当社の普通株式の交付に当たっては、当社と各対象取締役との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする（ただし、対象取締役との間で、本制度の適用開始時にあらかじめ以下の内容を含む契約を締結することにより、本割当契約の締結を省略できるものとする。）。A. 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。B. 当社は、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。C. 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。D. 上記A.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役会は、取締役（監査等委員を除く）の個々の報酬等の内容についての決定を、代表取締役社長中澤宏に委任しております。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬額・株式数を決定いたします。委任の理由は、当社グループの業績を踏まえ各取締役の評価を行うことができる代表取締役社長が適任であると判断するからであります。当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2025年3月及び4月の指名・報酬委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2025年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）12310013998監査等委員（社外取締役を除く）2626－－－2社外取締役3333－－－6（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、全額譲渡制限付業績連動型株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。２．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。３．役員の員数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は当事業年度末現在の5名と当事業年度中に退任した3名、監査等委員（社外取締役を除く）は当事業年度末現在の1名と当事業年度中に退任した1名、社外取締役は当事業年度末現在の5名と当事業年度中に退任した1名であります。４．「賞与」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、「報酬等の決定方針ⅱB業績連動賞与」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における業績指標の目標および実績は以下のとおりであります。①連結当期純利益：目標410億円、実績588億円②２行合算コア業務純益：目標615億円、実績772億円「株式報酬」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、「報酬等の決定方針ⅱC株式報酬」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における業績指標の目標および実績は以下のとおりであります。①連結ＲＯＥ：目標6.34％、実績8.66％②ＴＳＲ（上位他行比率）：目標 －、実績145.20％③ＧＸ関連投融資額：目標3,300億円、実績3,530億円④女性管理職比率：目標26.00％、実績27.80％であります。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 （参考）役員報酬の全体像

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北陸銀行2,267[1,388]北海道銀行1,924[908]報告セグメント計4,191[2,296]その他427[248] 合計4,618[2,544] （注）１．従業員数は、執行役員32人、臨時従業員2,488人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）251[12]46.220.99,9012.6 （注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社北陸銀行 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,267[1,388]40.116.16,5291.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員1,339人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。イ 上記アの次に従業員数が多い会社株式会社北海道銀行 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,924[908]39.515.26,2552.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員893人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。④ 労働組合の状況 当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,244人）、北海道銀行職員組合（組合員1,670人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社北陸銀行26.4157.141.553.741.8（注３）株式会社北海道銀行29.4103.144.352.934.9（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職には、課長のほかに、課長と同等の権限・職責を有し業務に従事する同等資格等級の従業員を含んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の額の差異についての補足説明 株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。①正規雇用労働者 株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。②パート・有期労働者 株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北陸銀行富山市140,409銀行業務100.00(－)(4)12－経営管理当社に対し建物を賃貸している。－株式会社北海道銀行札幌市中央区93,524銀行業務100.00(－)(2)11－経営管理－－ほくほくＴＴ証券株式会社富山市1,250金融商品取引業60.00（－）(0)6－経営管理－－ほくほくコンサルティング株式会社富山市100M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング業務100.00（－）(2)6－経営管理－－北銀リース株式会社富山市100リース業務70.25(－)(1)7－経営管理－－株式会社北陸カード富山市36クレジットカード業務87.39(－)(0)7－経営管理－－北陸保証サービス株式会社富山市50信用保証業務100.00(－)(0)5－経営管理－－北銀ソフトウエア株式会社富山市30ソフトウェア業務100.00(－)(0)5－経営管理事務委託関係－－ほくほく債権回収株式会社富山市500サービサー業務100.00(－)(2)7－経営管理－－北銀ビジネスサービス株式会社富山市30文書管理、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－事務委託関係－－道銀ビジネスサービス株式会社札幌市中央区50文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－－－－道銀カード株式会社札幌市中央区120クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)(0)7－－－－株式会社道銀地域総合研究所札幌市中央区100経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務100.00(100.00)(1)6－－－－（持分法適用関連会社） ほくほくキャピタル株式会社富山市250ベンチャーキャピタル業務38.75(33.75)(0)6－経営管理－－北海道リース株式会社札幌市中央区500リース業39.69（39.69）(0)9－－－－ （注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 株式会社北陸銀行（百万円）株式会社北海道銀行（百万円） (1) 経常収益154,962100,403 (2) 経常利益51,61925,111 (3) 当期純利益38,55717,896 (4) 純資産額457,839224,931 (5) 総資産額10,021,9496,861,432

３【配当政策】 当社は、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式１株当たり65円00銭にて定時株主総会に議案を提出しております。なお、2027年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当75円00銭、期末配当75円00銭の年間合計150円00銭としております。 内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議普通株式5,46445.002026年6月23日定時株主総会決議（予定）普通株式7,82965.00 また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。第５種優先株式 １株につき50円00銭ただし、本優先株式につきましては2025年12月30日付で全株消却済みであります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(1) 提出会社該当事項はありません。(2) 連結子会社① 北陸銀行 （2026年3月31日現在）店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他58店富山県東部店舗51,4789,9843,67179911514,5711,045(1,698)高岡支店他33店富山県西部店舗31,8633,735974183－4,894225(3,189)金沢支店他35店石川県店舗36,5007,7682,625290010,685303(5,007)福井支店他21店福井県店舗18,5561,3491,36319832,915172(2,141)札幌支店他18店北海道店舗14,6502,6474,864298147,825193(382)東京支店他９店関東・信越店舗1,9756,213438155106,817136(－)名古屋支店他３店愛知県・岐阜県店舗2,6407176155－83457(477)大阪支店他３店大阪府・京都府店舗1,7138672138101,16258(－)事務センター富山県富山市事務センター14,2492,5661,334713－4,61478(2,954)総合グラウンド富山県富山市厚生施設82,4341,070455－1,120－(－)社宅・寮富山県富山市ほか社宅・寮70,7378,3855,27414－13,674－(－)その他の施設富山県富山市ほかその他14,4577351,745685－3,166－(－) （注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,074百万円であります。３．動産は、事務機械947百万円、その他2,534百万円であります。４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備249カ所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。北海道地区土地9百万円(1,070㎡)、建物689百万円北陸地区土地83百万円(2,024㎡)、建物52百万円関東地区土地－百万円(－㎡)、建物321百万円 ② 北海道銀行 （2026年3月31日現在）店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他142店北海道店舗77,98412,11014,9231,3612,09630,4921,682(14,055)東京支店東京都店舗－－9910010922(－)研修所北海道札幌市研修所11,6854121,0704－1,488－(－)東札幌道銀ビル北海道札幌市電算センター6,6111,1512,1457264754,499189(－)道銀ビル別館北海道札幌市本社ビル別館4173,20049826－3,72531(－)社宅・寮北海道札幌市ほか社宅・寮20,2722,2781,01035－3,324－(55)その他の施設北海道札幌市ほかその他4,1498134760435－(－) （注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,040百万円であります。３．動産は、事務機械895百万円、その他1,279百万円であります。４．海外駐在員事務所1カ所、店舗外現金自動設備288カ所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。札幌市ほか建物247百万円 ③ その他 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を７名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）５名の６名で構成されております。常勤監査等委員である松原幸洋は、北陸銀行において融資部及び人事部担当、並びに支店長を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。b. 監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、松原幸洋、奥村浩子は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、北川博邦、眞鍋雅昭は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。氏名開催回数出席回数舟本 馨11回11回小川 万里絵11回横井 裕11回牧野 真也11回松原 幸洋9回9回奥村 浩子9回北川 博邦2回2回眞鍋 雅昭2回監査等委員会における主な検討事項は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関しての意見」や「当社グループの内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の運用状況と基本方針」、「取締役会評価」、「職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関して」であります。内部監査部門からは、内部監査の品質評価の報告を受けるとともに、監査方針及び計画策定について説明を受けて検討を行っています。また、半期ごとに期中の監査状況の報告を受けるほか、重要な監査項目については個別に監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っています。会計監査人からは、監査計画の説明及び期中・期末に監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。会計監査人の監査の状況等を確認のうえ評価を実施し「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」について検討を行っています。監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査等委員は、指名・報酬委員会の委員として同委員会に出席し、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。②内部監査の状況当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理しております。なお、当社の監査部員（36名）は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループの連携強化に注力しております。内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行ったうえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果については、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対する改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、その結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化及び効率化に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称等当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近２連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 深田 建太郎 指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 宏和 上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士16名及びその他39名がおり、合計58名が会計監査業務に携わっております。b. 継続監査期間22年c. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。d. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社15－18－連結子会社10811121計12311301（注）１．連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに顧客資産の分別管理の法令厳守に関する保証業務であります。２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬6百万円を支払っております。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－27－88連結子会社－7－80計－35－169（注）前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。当連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、消費税に係るアドバイザリー業務、デューデリジェンスに関する業務、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。 連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。①投資株式の区分の基準及び考え方当社及び北陸銀行、北海道銀行では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的に応じて（a）政策投資目的と、（b）事業戦略目的に分類しており、大半が（a）の政策投資目的となります。（a）政策投資目的とは、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、営業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式（b）事業戦略目的とは、次世代産業やＧＸ等に関連し、地域の活性化に資する企業への出資に伴う株式純投資目的以外の目的である投資株式は、経済合理性や保有意義等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（うち事業戦略目的）231(1)15,431(100)非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）72(－)99,523(－) （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－）非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10986非上場株式以外の株式65,576 （株式会社北海道銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（うち事業戦略目的）150(3)4,283(122)非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）27(－)39,679(－) （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（うち事業戦略目的）1(1)7(7)北海道のGX関連投資、地域活性化（北海道のGX関連投資、地域活性化）非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14404非上場株式以外の株式73,389 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゴールドウイン5,9421,980株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。2025年10月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。有13,14416,359フクダ電子株式会社1,0001,000株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有9,6706,390株式会社クスリのアオキホールディングス2,2442,244株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）8,6827,629北陸電力株式会社7,7007,700地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。株式数は増加しておりません。有8,2196,422セーレン株式会社2,3462,346株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有7,2395,749株式会社富山第一銀行1,9411,941株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有4,5342,226ライト工業株式会社1,0991,099株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有4,2102,706株式会社アークス977977株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）3,6932,841ＳＧホールディングス株式会社2,4803,480株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有3,6665,206ＥＩＺＯ株式会社1,6731,673株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有3,4393,488三谷商事株式会社1,1151,115株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,5672,202東亞合成株式会社1,4191,419株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,4232,002川田テクノロジーズ株式会社511511株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）2,3351,482松井建設株式会社1,3031,303株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,0651,159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名工建設株式会社913913株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,5831,183株式会社トーカイ525525株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,2931,099東亜建設工業株式会社416416株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,267539株式会社ヤクルト本社476476株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,2671,359株式会社ＣＫサンエツ240370株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有9971,410日産化学株式会社165165株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無991734東急株式会社500500株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）930842日清食品ホールディングス株式会社300300株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無901915株式会社マルイチ産商740740株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有866814株式会社ソディック700700株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有848602中越パルプ工業株式会社459459株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有844651三谷セキサン株式会社100100株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有696644アルビス株式会社250250株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有642695ＤＮホールディングス株式会社325325株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）621625三協立山株式会社888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有605540フクビ化学工業株式会社624624株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有549514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社バローホールディングス145145株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有531347株式会社富山銀行233233株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有517357日本トムソン株式会社599599株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有511291株式会社ベルテクスコーポレーション256256株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）507468株式会社小森コーポレーション302302株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有462368株式会社デンキョーグループホールディングス295295株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有395346株式会社ホクリヨウ132132株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有369183ＴＯＮＥ株式会社760760株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有357392田中精密工業株式会社310310株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有336312株式会社ナガホリ166166株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有332230北沢産業株式会社921921株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有322322岡部株式会社338338株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有318288株式会社ダイイチ193193株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有310261伏木海陸運送株式会社128128株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有271213朝日印刷株式会社300300株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有262269株式会社トミタ214214株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有261290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ハチバン76146株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有258496ダイワボウホールディングス株式会社80161株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無246407日本甜菜製糖株式会社4454株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有184125株式会社ＭＥＲＦ140*株式保有を通

２【沿革】2003年 5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年 6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年 9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年 8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年 9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年 3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年 3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年 6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年 9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年 3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年 9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年 7月Hokuriku International Cayman Limited清算結了。2017年 1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年 5月ほくほくコンサルティング株式会社を設立。2024年10月株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化。