株式会社山陰合同銀行

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当行グル｜プ 銀行業……… ㈱山陰合同銀行本店ほか支店119 出張所37(上記のうち、支店5ヶ店、出張所37ヶ店は他の店舗と併設しており、店舗の拠点数としては本店ほか支店107ヶ所(ダイレクト支店、DanDanBANKを除く)です。) リース業……… 連結子会社1ごうぎんリース㈱ その他………連結子会社8 ………非連結・持分法非適用の投資事業組合8 ＜連結子会社8の内訳＞ ごうぎん不動産管理㈱(不動産の賃貸業務) ㈱ごうぎんキャリアデザイン(人材紹介業務、文書等作成業務、計算業務) ごうぎん再生債権回収㈱(債権回収業務) ごうぎん保証㈱(信用保証業務) ㈱ごうぎんクレジット(クレジットカード業務、信用保証業務) ごうぎんキャピタル㈱(ベンチャーキャピタル) ごうぎんエナジー㈱(発電／小売電気事業、コンサルティング事業) ㈱ごうぎん地域商社(地域商社業務) 2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所(44ヶ店)の店舗名称を支店に変更しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。 ＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。 経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。 （経営環境）2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などの輸出が伸び悩むなど、外需が弱含みとなりました。2025年7～9月期には、輸出の減速と住宅投資需要の縮小を受け、実質ＧＤＰは6四半期ぶりにマイナス成長となりました。企業の設備投資では、人手不足や高い収益環境を背景にソフトウエア投資が増加しました。個人消費は物価高により伸び悩んだものの、賃上げの広がりから緩やかな回復基調を維持しました。日経平均株価は2025年4月に31,136円まで下落しました。その後は上昇基調となり、2026年2月には58,850円まで上昇しましたが、3月には中東情勢への警戒感から大幅に下落する局面も見られました。金融面では、物価高を背景に日本銀行が2025年12月に政策金利を0.25％引き上げました。国内長期金利も、物価上昇基調や円安、追加利上げ観測などを受けて2％を超える水準まで上昇しました。こうした「金利のある世界」においては、運用の原資となる預金の安定的な調達がこれまで以上に重要となっています。また、キャッシュレス決済やステーブルコインの普及、生成ＡＩやデジタル技術を活用した業務変革など、銀行を取り巻く環境変化のスピードは一段と加速しています。地域のリーディングバンクとして、私たちは地域の課題解決や成長への貢献を目指し、今後も変革を続けてまいります。 （対処すべき課題）当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。 ＜マテリアリティ＞1 地域活性化への貢献2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート3 環境保全・気候変動への対応4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供5 人権の尊重6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化 （中長期的な経営戦略）2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ 課題解決による成長戦略」「Ⅱ ＤＸ戦略」「Ⅲ 構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ 株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。 Ⅰ 課題解決による成長戦略法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。2025年度は、より質の高いコンサルティングサービスを提供するため、山陰における法人営業体制を再編し、専門性の高い人材がより多くのお客様の課題解決に貢献できる体制を構築しました。また、山陽・関西においては、メイン取引を志向する中堅企業に対するコンサル活動を進めており、「全員コンサル」の面的展開が着実に図れています。引き続き当行の強みであるコンサル力を強化するため、行内の認定制度で一人ひとりのスキルレベルを可視化し、スキルレベルに応じた人材育成に取り組んでいきます。個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、ゴールベースの視点で、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。引き続き両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。個人ローンは、「金利のある世界」において他行との競争は激しさを増していますが、着実に山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。お客様の利便性向上・業務の効率化をより一層進めるためにデジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを丁寧かつ迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。他にも、地域経済の活性化や課題解決に向け、ベンチャーキャピタルファンドへの投資などを通じて構築したスタートアップ企業とのネットワークを活用し、オープンイノベーションの創出に向けた取組も進めております。 Ⅱ ＤＸ戦略10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。デジタルマーケティングにおいては、オムニチャネルと掛け合わせることで高度化を進め、非対面チャネルでの事業領域拡張を図っています。また、法人営業分野においては、Ｂｉｚポータルの機能拡充などにより非対面領域の新規開拓を進めるとともに、対面領域では、デジタル活用により業務生産性を向上させ、営業力の強化につなげています。引き続きＡＩなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のＤＸを強力かつ抜本的に推し進めます。 Ⅲ 構造改革・人的資本戦略人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。2025年7月には人事制度を大幅改定し、年齢に関わらず「実力」と「専門性」を適正に処遇する制度としました。お客様・当行の付加価値向上に向け、従業員がエンゲージメント高く、成長・変革し続ける組織を実現し、当行の価値観「ＧＯＧＩＮ Five Values」のさらなる浸透や長期ビジョン及び経営理念の実現につなげていきます。また、デジタル技術を活用した事務の効率化や法人営業体制・店舗ネットワークの再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる戦略エリア・戦略分野への再配置も進めていきます。 Ⅳ 株主価値向上戦略中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。2025年10月には、当行の認識する資本コストをこれまでの6％から7％へ変更しました。貸出資産の積み上げなどのリスクテイクによる収益増強を通じて、資本コストを上回るＲＯＥを達成し、ＰＢＲ1倍を目指していきます。 （目標とする経営指標）すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。なお、2025年度において、当期純利益の最終年度目標を235億円から255億円へ、金融経済教育提供者数の最終年度目標を累計3万人以上から累計4万人以上へ、それぞれ上方修正しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 営業戦略等が奏功しないリスク当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。このような場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。 ② 特定地域の経済動向の影響を受けるリスク当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の33.8％に対し、広島・岡山19.4％、兵庫・大阪25.0％、東京21.6％となっております。 ③ 感染症の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症が再流行する場合や、新型インフルエンザその他の感染症が流行した場合、当行の営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引先の財政状態及び経営成績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。 ④ 風評リスク各種リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、健全性を維持し、安定的な利益を計上するとともに、積極的な情報開示を行うことで、風評リスクの発生防止に努めております。 ⑤ 信用リスク信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。また、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等を行っております。 ⑥ 市場リスク市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。当行は、日本国債等への投資に加え、外国証券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。市場リスクについては、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などについて日次で把握・管理を行っているほか、ＡＬＭ委員会を開催し、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。 ⑦ 流動性リスク流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来たす、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等のリスクであります。深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、流動性リスクについて、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。 ⑧ オペレーショナル・リスク（オペレーショナル・リスクの概要）オペレーショナル・リスクとは、「銀行の業務の過程、役職員等(当行及び関係会社の役職員で派遣社員を含む、(以下、「役職員等」という。))の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により損失が発生するリスク」と定義し、以下のリスクを認識しております。Ａ 事務リスク事務リスクとは、事務管理体制の不備、役職員等が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を引き起こすこと等によって損失を被るリスクであります。預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員等による事故・不正等が発生した場合等には、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｂ システムリスクシステムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またはコンピュータが不正に使用されること等により損失を被るリスクであります。ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客様にご迷惑をおかけするとともに、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(A) サイバー攻撃に関するリスク当行グループでは、顧客の利便性向上により競争優位を確立するため、また抜本的な業務の見直しにより生産性を飛躍的に向上させるため、ＤＸの推進に取り組んでおります。近年のサイバー攻撃の巧妙化・深刻化等を踏まえ、行内外で発生している事案について、情報を収集し、サイバーセキュリティには十分に配慮した態勢となるよう努めておりますが、それでもなお、サイバー攻撃を受けた場合には、サービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｃ イベントリスク自然災害やテロリズム等の外生的要因等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりすることで、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｄ 人的リスク役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ コンプライアンス・リスクコンプライアンス（役職員が業務遂行にあたって、健全な良識ある社会人として確固たる倫理観のもとで、法令、社会的規範、倫理綱領、経営理念、内部規程等を遵守すること及びステークホルダーの信頼に応えること）に違反した結果として、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （オペレーショナル・リスクの管理体制）当行は、業務の健全性・適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を整備・構築し、「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減を図っております。具体的には、取締役会で承認されたオペレーショナル・リスク管理態勢をもとに、オペレーショナル・リスク管理担当執行役員をはじめとする経営陣の関与のもと、オペレーショナル・リスク統括部署と各オペレーショナル・リスク主管部署による管理を行っております。当行はオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル・リスク管理各部門が共有すべき重要な事項を把握し、具体的な対応策の策定や部門間の調整等オペレーショナル・リスク管理に関する事項の協議・検討を行っております。オペレーショナル・リスクの管理上重要なものについては、経営執行会議において協議・決定を行います。オペレーショナル・リスクの管理状況については、取締役会に報告しております。また、サイバーセキュリティ対策を整備するため、「ごうぎんＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Teamの略で、情報システムセキュリティに関する事件・事故に対処する組織内チーム）」を設置し、行内外で発生しているサイバーセキュリティに関する事案に対処しております。情報システムセキュリティに関する当行の現状と今後の対応を協議し、オペレーショナル・リスク管理委員会に報告する態勢を整備しております。 ⑨ 規制リスク当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更並びにそれに伴って発生する事態により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 気候変動に関するリスク異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、関連する内容について、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （財政状態の分析）連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円となりました。連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が全エリア（山陰、山陽、関西、東京）で増加したほか、住宅ローンなどの個人向け貸出も全エリアで増加したことなどから、期中3,654億円増加し、期末残高は5兆4,649億円となりました。連結ベースの有価証券は、収益性の低い投資信託や国債などの売却を行ったことから、期中2,701億円減少し、期末残高は1兆7,133億円となりました。連結ベースの純資産は、その他有価証券評価差額金などが減少した一方で利益剰余金や繰延ヘッジ損益などが増加したことにより、期中86億円増加し、期末残高は3,212億円となりました。 ① 主要勘定の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等6,654,3926,861,609207,217預金6,222,9926,464,609241,617譲渡性預金431,400397,000△34,400貸出金5,099,4885,464,901365,413有価証券1,983,5101,713,319△270,191 ② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権19,14021,2012,061危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536 三月以上延滞債権549861312 貸出条件緩和債権13,13115,3552,224小計（リスク管理債権）①67,22684,52517,299正常債権5,194,6945,558,505363,811総与信（合計）②5,261,9215,643,031381,110 不良債権比率（％） ① ／ ②1.271.490.22 （単体） （単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,08419,9161,832危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536 三月以上延滞債権549861312 貸出条件緩和債権13,13115,3552,224小計（リスク管理債権）③66,17183,24017,069正常債権5,194,6825,558,495363,813総与信（合計）④5,260,8535,641,735380,882 不良債権比率（％） ③ ／ ④1.251.470.22 保全額 ⑤ (イ＋ロ）51,19860,1438,945 うち担保等による保全額(イ)25,02229,8374,815 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権5,7746,356582 うち危険債権17,71821,6153,897 うち要管理債権1,5281,865337 うち貸倒引当金残高(ロ)26,17630,3064,130 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権12,30913,5591,250 うち危険債権11,35013,5242,174 うち要管理債権2,5163,223707 カバー率 ⑤ ／ ③ (％)77.3772.25△5.12 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％)100.00100.00― うち危険債権 (％)84.4874.59△9.89 うち要管理債権 (％)29.5631.371.81 引当率(ロ)／(③－イ) (％)63.6156.75△6.86 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％)100.00100.00― うち危険債権 (％)68.0253.05△14.97 うち要管理債権 (％)20.7022.451.75 ③ 有価証券の評価損益（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ) 満期保有目的△2,403△3,762△1,359 その他有価証券△104,826△144,491△39,665 うち株式32,44236,3183,876 うち債券△60,912△120,096△59,184 うちその他△76,356△60,71215,644 合 計△107,229△148,253△41,024 (注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。 （経営成績の分析）当期の経営成績について、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も利回りの上昇により増加したことなどから前期比で増加しました。役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジット関連手数料などで増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前期比で減少しました。また、債券関係損益は、収益性の低い投資信託などを解約したことなどにより前期比では減少しました。一方で、政策投資株式などを売却したことによる株式等関係損益の増加もあり、これらを合わせた有価証券関係損益は概ね当初計画通りの損益となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比56億19百万円増加の323億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億61百万円増加し、5期連続最高益となる226億98百万円となりました。① 損益状況（連結） (単位：百万円) 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ) 経常収益135,314167,07831,764 連結粗利益74,81772,535△2,282 資金利益76,35079,2442,894 役務取引等利益13,73913,443△296 その他業務利益△15,272△20,152△4,880 うち債券関係損益△7,030△15,324△8,294 営業経費40,92842,2631,335 一般貸倒引当金繰入額 ①5,025△1,399△6,424 不良債権処理額 ②8,0188,595577 貸出金償却19190 個別貸倒引当金繰入額6,4567,5001,044 特定海外債権引当勘定繰入額― ― ― 債権売却損518670152 その他1,023405△618 貸倒引当金戻入益 ③― ― ― 株式等関係損益4,1487,3123,164 その他1,7221,946224 経常利益26,71632,3355,619 特別損益△39714411 税金等調整前当期純利益26,31832,3496,031 法人税、住民税及び事業税9,4429,608166 法人税等調整額△1,870321,902 非支配株主に帰属する当期純利益9101 親会社株主に帰属する当期純利益18,73722,6983,961 与信費用 ①＋②－③13,0437,196△5,847 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比292億98百万円増加の1,463億4百万円、セグメント利益は前期比54億7百万円増加の313億97百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比12億33百万円増加の178億14百万円、セグメント利益は前期比3億61百万円減少の1億4百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億29百万円増加の43億23百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の8億62百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性）連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから1,362億円の収入（前期比7,355億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,833億円の収入（前期比8,111億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより94億円の支出（前期比4億円減少）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比4,101億円増加の1兆6,302億円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門640億3百万円、国際業務部門152億60百万円となり、合計で792億64百万円と前期比29億7百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門129億90百万円、国際業務部門4億52百万円となり、合計で134億43百万円と前期比2億96百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△127億41百万円、国際業務部門△74億10百万円となり、合計で△201億52百万円と前期比48億80百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度59,58616,77076,357当連結会計年度64,00315,26079,264 うち資金運用収益前連結会計年度69,78823,67492992,533当連結会計年度95,27126,0853,301118,055 うち資金調達費用前連結会計年度10,2016,90492916,175当連結会計年度31,26710,8243,30138,791役務取引等収支前連結会計年度13,36737113,739当連結会計年度12,99045213,443 うち役務取引等収益前連結会計年度18,45147818,930当連結会計年度18,67057819,249 うち役務取引等費用前連結会計年度5,0831075,190当連結会計年度5,6801255,806その他業務収支前連結会計年度△3,757△11,515△15,272当連結会計年度△12,741△7,410△20,152 うちその他業務収益前連結会計年度17,228―17,228当連結会計年度19,14950719,657 うちその他業務費用前連結会計年度20,98611,51532,501当連結会計年度31,8917,91739,809 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門6百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門19百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門8兆719億96百万円、国際業務部門7,836億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆2,741億11百万円と前期比3,754億78百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.18％、国際業務部門3.32％となり、合計では1.42％と前期比0.25ポイントの上昇となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門7兆8,540億47百万円、国際業務部門7,821億23百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆546億13百万円と前期比3,603億56百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.39％、国際業務部門1.38％となり、合計では0.48％と前期比0.27ポイントの上昇となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(505,762)7,753,315(929)69,7880.90当連結会計年度(581,557)8,071,996(3,301)95,2711.18 うち貸出金前連結会計年度4,497,74246,5531.03当連結会計年度4,769,58662,1631.30 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度1,706,35619,0291.11当連結会計年度1,465,76022,1871.51 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度10,698730.68 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度1,027,5702,9740.28当連結会計年度1,227,8287,0170.57資金調達勘定前連結会計年度7,549,37810,2010.13当連結会計年度7,854,04731,2670.39 うち預金前連結会計年度5,917,1116,2580.10当連結会計年度6,379,20123,6990.37 うち譲渡性預金前連結会計年度513,6451,2590.24当連結会計年度316,3922,1840.69 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度272,5837630.28当連結会計年度520,4612,9410.56 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度263,8716640.25当連結会計年度2,505150.62 うち借用金前連結会計年度576,5481300.02当連結会計年度616,6934980.08 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度651,08023,6743.63当連結会計年度783,67326,0853.32 うち貸出金前連結会計年度374,92915,2174.05当連結会計年度423,69715,2023.58 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度269,9816,2872.32当連結会計年度353,5399,7622.76 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,5841774.95当連結会計年度4,1011674.07 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度48420.52当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(505,762)650,641(929)6,9041.06当連結会計年度(581,557)782,123(3,301)10,8241.38 うち預金前連結会計年度31,5803561.12当連結会計年度34,2213290.96 うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度38,5571,9325.01当連結会計年度24,9821,0604.24 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度74,6723,6824.93当連結会計年度141,2846,0904.31 うち借用金前連結会計年度204.96当連結会計年度304.11 (注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,898,63392,5331.17当連結会計年度8,274,111118,0551.42 うち貸出金前連結会計年度4,872,67161,7711.26当連結会計年度5,193

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益116,68416,413133,0972,230135,327△12135,314 セグメント間の内部 経常収益3211684906641,154△1,154―計117,00616,581133,5872,894136,482△1,167135,314セグメント利益25,99046526,45530826,764△4826,716セグメント資産8,523,31750,2168,573,53320,1108,593,644△44,2058,549,438セグメント負債8,228,13142,7018,270,8329,3878,280,220△43,3508,236,870その他の項目 減価償却費2,7262763,0031683,171―3,171 のれん償却額―――――1010 資金運用収益92,7321292,745992,755△22192,533 資金調達費用16,13816516,3031516,319△13616,182 特別利益28―28102130―130 （固定資産処分益）28―28102130―130 特別損失487―48739527―527 （固定資産処分損）61―611071―71 （減損損失）426―42629456―456 税金費用7,3061297,4361287,56467,571 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。３ 「調整額」は、以下のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。(2) セグメント利益の調整額△48百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。(3) セグメント資産の調整額△44,205百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(4) セグメント負債の調整額△43,350百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(5) のれん償却額の調整額10百万円は、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したのれんの償却額であります。(6) 資金運用収益の調整額△221百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(7) 資金調達費用の調整額△136百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(8) 税金費用の調整額6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益145,77817,635163,4133,664167,078―167,078 セグメント間の内部 経常収益5251797046581,363△1,363―計146,30417,814164,1184,323168,441△1,363167,078セグメント利益31,39710431,50286232,365△2932,335セグメント資産9,013,72958,7949,072,52425,8569,098,380△57,6649,040,715セグメント負債8,710,34051,3148,761,65514,6298,776,284△56,8318,719,452その他の項目 減価償却費2,1823212,5043512,855―2,855 のれん償却額―――――1010 資金運用収益118,44117118,45929118,488△433118,055 資金調達費用38,74838439,1334939,182△37138,811 特別利益296―2965302△0302 （固定資産処分益）296―2965302△0302 特別損失267―26720287―287 （固定資産処分損）9―9010―10 （減損損失）257―25720277―277 税金費用9,318319,3492759,625159,640 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。３ 「調整額」は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△29百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。(2) セグメント資産の調整額△57,664百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(3) セグメント負債の調整額△56,831百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(4) のれん償却額の調整額10百万円は、株式会社地域商社とっとり（現 株式会社ごうぎん地域商社）を連結子会社としたことに伴い発生したのれんの償却額であります。(5) 資金運用収益の調整額△433百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(6) 資金調達費用の調整額△371百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。(7) 固定資産処分益の調整額△0百万円は、全てセグメント間取引に係る未実現利益の消去によるものであります。(8) 税金費用の調整額15百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益67,06930,45416,41321,378135,314 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益81,98239,94817,63527,512167,078 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計銀行業リース業計減損損失426―42629―456 (注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計銀行業リース業計減損損失257―25720―277 (注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は10百万円、当連結会計年度末の未償却残高は74百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は10百万円、当連結会計年度末の未償却残高は64百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ課題全般当行グループでは、持続可能な地域社会の実現を目指し、従来からリレーションシップバンキング、地方創生、ＣＳＲなど広範に取り組んでまいりました。2019年5月には「サステナビリティ宣言」を表明し、持続可能な地域社会と当行グループの持続的な成長は一体であるとの考えのもと、サステナビリティ課題を経営の重要課題として認識し、サステナビリティ課題解決と中長期的な企業価値の向上の両立を目指して取組を進めています。① ガバナンスリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取組方針等について協議・審議し、円滑に実行・推進していくため、代表取締役を委員長とする経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。また、当行グループ全体の活動を企画・推進するため、経営企画部内にサステナビリティ推進グループを設置しております。サステナビリティに関する個別テーマへの対応については、本部各部からなるＳＤＧｓ/ＥＳＧ推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取組を進めています。当行グループ全体の取組として、グループ会社全社が参加するグループサステナビリティ連絡会を開催し、サステナビリティに関する方針の共有、グループ全体としての取組推進に向けた活動を行っております。 《サステナビリティ推進体制》 《2025年度のサステナビリティ委員会での主な協議・報告事項》当該事業年度においてサステナビリティ委員会を10回開催しています。審議テーマは以下のとおりです。開催月テーマ2025年 4月サステナブルファイナンスの対象投融資の変更2025年 5月ＥＳＧ評価の現状2025年 7月自然資本・生物多様性に関する情報開示への対応2025年 8月カーボンニュートラルに向けた取組2025年 9月ＥＳＧ業務計画の上期振り返りと下期策定2025年11月人権尊重に向けた取組2026年 2月マテリアリティの検討2026年 3月ＥＳＧ業務計画健康経営の報告と今後の取組方針金融経済教育の取組状況 ② 戦略《マテリアリティの特定》当行グループでは、中期経営計画の策定にあたり、国際的なガイドライン等（国連グローバル・コンパクト、ＧＲＩスタンダード等）が示すサステナビリティ課題や外部環境・社会構造の変化を踏まえ、リスクと機会を把握し、課題先進地域における社会性と経済合理性のバランスも考慮し、「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点からマテリアリティ候補を選定し、サステナビリティ委員会、取締役会における複数回にわたる議論を経て、マテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティの課題解決に向けた具体的な取組を進めることで、サステナビリティ経営を実践し、社会的なインパクトの創出を目指しています。また、外部環境が大きく変化する中、2027年度からの次期中期経営計画策定にあわせ、現行のマテリアリティを検証し、見直しの必要性の検討を開始しています。 《マテリアリティと特定理由》マテリアリティ特定理由地域活性化への貢献人口減少、少子高齢化、後継者不足、地域経済の疲弊といった地域の課題に対し、地域にコミットし様々な角度から地域経済活性化に貢献する。また、地域社会の一員として社会貢献活動を通じた地域貢献も果たす。人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート豊かな地域社会の実現に向け、地域のお客様の資産所得向上を目的に金融経済教育等を実施し、地域住民の金融リテラシー向上に貢献する。環境保全・気候変動への対応脱炭素社会の実現に向け、企業のカーボンニュートラルに向けた取組支援としてサステナブルファイナンスや子会社による再エネ電力の供給に取り組む。地域の生物多様性保全も新たな課題であると認識。ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供ＤＸ等を進めながら、地域の重要な金融インフラとして、人口減少・少子高齢化が進む中においても地域のお客様に安定した金融インフラと質の高いサービスを提供する責務があると認識。人権の尊重国内外において人権に対する意識や重要性が高まり、企業には自社の業務や役職員に関する人権課題への対応にとどまらず、サプライチェーンや取引先を含む幅広いステークホルダーの人権を尊重することが求められている。金融機関として本業を通じた人権の尊重の取組や、ステークホルダーへの働き掛けは大きな責務であると認識。働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進従業員への多様で柔軟な働き方の提供やキャリア開発支援等積極的な投資により、心身の健康を保ち、従業員やその家族のウェルビーイングを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図る。地域を支える存在であり続けるため、地域やお客様の課題解決のために行動できる人材を育成。性別に関係なく、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりが活躍できる組織づくりに取り組む。企業価値向上・コーポレートガバナンス強化ステークホルダーの期待に応え持続的な企業価値向上を実現するため、コンプライアンスを含んだグループ一体となったガバナンス強化に努め、グループシナジーの最大化を追求する。 ③ リスク管理当行グループでは、サステナビリティ課題を含む事業上のリスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築しています。当行が認識しているリスクの詳細は、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載しています。特にサステナビリティ課題の重要テーマの一つである気候変動に関するリスク管理については、「(2) 気候変動への対応 ③リスク管理」に記載しています。《リスク管理体制図》 ④ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題について指標と目標を設定しています。主要な指標と目標については、「(2)気候変動への対応 ④指標と目標」、「(5)人的資本 ⑥指標と目標」及び「(6)サイバーセキュリティへの対応 ④指標と目標」を参照ください。 (2) 気候変動への対応近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応は世界共通の課題となっており、お客様や当行グループにとって事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。こうした状況を踏まえ、当行グループでは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、ガバナンス体制を強化するとともに、気候変動の事業への影響分析や機会・リスクへの適切な対応への取組を進めています。当行グループでは、2021年4月にＴＣＦＤ提言に賛同し、同年よりホームページ、統合報告書及びサステナビリティレポートにて、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報を開示しています。2022年度からは移行リスクや物理的リスクにおけるシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額の推計値（最大値）を公表しております。今後もリスク管理及び情報開示の高度化に取り組んでまいります。 ① ガバナンス気候変動に対するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略当行グループでは2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動対応を含む環境保全への対応を重点的に取り組む事項として定めています。気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会及びリスクの両面から取組を進めています。地域金融機関として商品・サービスの提供を通じ、地域やお客様の気候変動対応を支援するとともに、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減の取組を推進してまいります。また、気候変動に関連するリスクについて、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）と、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新への対応といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）を認識しています。 Ａ 機会(A) サステナブルファイナンス・コンサルティングの取組再生可能エネルギー事業等に係るグリーンファイナンスや脱炭素に向けた移行を促進するトランジションファイナンス、気候変動に対応する事業者を支援するコンサルティングへの取組は、当行グループのビジネス機会になると認識しています。(B) 再生可能エネルギー発電事業への参入地域における再生可能エネルギーの供給量不足や脱炭素経営への転換の遅れ等の課題を認識する中、これらの課題解決に貢献するため、2022年7月に当行100％出資による再生可能エネルギー発電事業を営む子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しました。同社では再生可能エネルギーの供給量増加と地産地消の推進を担い、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現と再生可能エネルギー利用拡大による地元企業の競争力強化等を通じ、地域と企業の成長戦略につなげていきます。2025年度までの同社のＰＰＡ（※1）事業に関する取組実績は以下のとおりです。《取組実績》ＰＰＡ契約件数（累計）年間想定CO2削減貢献量94件13,791t-CO2 ※1 ＰＰＡ：Power Purchase Agreement の略。電力販売の意味で、第三者所有モデルとも呼ばれる。電力需要家が所有する建物や土地にＰＰＡ事業者が発電設備を設置し、その設備から発生する電力を電力需要家が購入し自家消費用電力として使用するスキーム。 Ｂ リスク(A) 物理的リスク気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大や、当行グループの営業店舗等の損壊によるオペレーショナル・リスクを想定しています。《物理的リスクの例》区分物理的リスクの主な内容急性的・台風や洪水などの極端な天候事象による被害の増加慢性的・降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動・上昇する平均気温・海面上昇 (B) 移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素化に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。《移行リスクの例》区分移行リスクの主な内容政策と法規制・温室効果ガス排出価格（炭素税）の上昇・既存の製品及びサービスに関する規制・訴訟テクノロジー・温室効果ガス排出量の少ない製品やサービスへの転換・新技術への投資の失敗・低排出技術への移行コスト市場・顧客行動の変化・原材料価格の上昇評判・消費者の嗜好の変化・特定の多排出セクターへの非難・ステークホルダーの関心の高まりやネガティブなフィードバック Ｃ シナリオ分析気候変動が将来にわたって当行のポートフォリオに与える影響を把握するために、物理的リスクと移行リスクのそれぞれについて、2022年度よりシナリオ分析を実施しています。分析にあたっては、気候変動に関するさまざまな状況を想定し、計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。2025年度は、前年度実施した分析に加え、次に記載する分析を追加しました。物理的リスクにおいては、事業停止（売上減少）に伴う財務悪化のリスク事象において、分析対象を国内の法人与信取引先に拡大しました。移行リスクにおいては、分析対象に「化学」セクターを追加しました。2025年度に分析を行った結果は以下のとおりです。(A) 物理的リスクリスク事象①水害による担保物件（建物）の毀損②水害による与信先の事業停止（売上減少）に伴う財務悪化分析対象①担保物件を持つ国内与信取引先(住宅ローン、個人貸家業、法人)②「製造業」「小売業」「娯楽業」の特定先 及び水害リスクが高い地域に本拠地が所在する国内与信取引先（法人）シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）・RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（2.0℃シナリオ）・RCP8.5（4.0℃シナリオ）分析期間2050年までリスク指標想定される信用コスト増加額リスク量最大68億円 (B) 移行リスクリスク事象①脱炭素社会移行に伴う資産の毀損や売上減少・コスト増加等による与信先の財務悪化②炭素税導入による与信先の財務悪化分析対象①「電力」「石油」「ガス」「水運」「化学」セクターの特定先②国内与信取引先（法人）シナリオNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）・Net Zero 2050・Below2℃・Current Policies分析期間2050年までリスク指標想定される信用コスト増加額リスク量最大64億円 Ｄ 炭素関連資産（貸出金残高）の状況当行の2026年3月末における貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。炭素関連セクター割合業種区分エネルギー1.7％石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ運輸10.2％航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品素材・建築物22.3％金属・鉱業、化学、建築資材、資本財、不動産管理・開発農業・食料・林産物3.9％飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 ＊再生可能エネルギー事業への貸出金は除く＊ＴＣＦＤ提言、日本標準産業分類及び当行の業種コード等を用いて分類 ③ リスク管理気候変動を含む環境への取組を経営の重要課題の一つとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を策定しています。気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることを認識しています。当行グループでは、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築していますが、今後、気候関連リスクについても、統合的リスク管理のプロセスへの組み入れを検討してまいります。 ④ 指標と目標当行グループでは、地域のサステナビリティやカーボンニュートラルの実現に向け、以下の指標と目標を設定し、取組を進めています。 Ａ 温室効果ガス排出削減当行グループでは、温室効果ガス排出

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、経営理念に掲げる「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を実現するとともに、金融環境の変化に適切に対応し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るために、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化とその充実に取り組んでおります。・当行は、株主の権利を確保し、その権利を適切に行使できるよう環境を整備する。また、株主の平等性を確保するよう配慮する。・当行は、株主、お客様、従業員及び地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・当行は、財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供の充実に努め、経営の透明性を確保する。・取締役会及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、その責務を適切に果たす。・当行は、中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関等の内容当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。 ＜取締役会＞当行の取締役会は、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在、13名で構成され、経営に関する重要な意思決定と取締役及び執行役員（後述）の職務執行の監督を行います。取締役会は毎月定期的に開催するとともに、緊急の事案に対応するため、必要に応じて臨時取締役会を開催します。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在、5名で構成され、取締役の職務執行状況を基本とした監査の状況につき協議、報告を行います。定例監査等委員会は月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。 当行が設置する任意の機関のうち重要なものは、指名・報酬委員会及び経営執行会議であります。 ＜指名・報酬委員会＞当行は、客観性・透明性の高い役員選任プロセス及び企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の実効性を高めるため、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会では、取締役及び執行役員候補者の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申します。 Ａ．有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長山崎 徹◎ ○代表取締役頭取吉川 浩○ ○代表取締役専務執行役員吉岡 佐和子○ 取締役専務執行役員生田 博久○ 取締役（社外）倉都 康行○ ◎取締役（社外）後藤 康浩○ ○取締役（社外）本井 稚恵○ ○取締役（社外）グレム・デイビッド・ナウド○ ○監査等委員である取締役中村 真実子○◎ 監査等委員である取締役古藤 良子○○ 監査等委員である取締役（社外）足立 珠希○○○監査等委員である取締役（社外）瀬古 智昭○○ 監査等委員である取締役（社外）大森 浩○○ Ｂ．2026年6月24日開催予定の定時株主総会終了後2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長山崎 徹◎ ○代表取締役頭取吉川 浩○ ○代表取締役専務執行役員吉岡 佐和子○ 取締役専務執行役員生田 博久○ 取締役（社外）倉都 康行○ ◎取締役（社外）後藤 康浩○ ○取締役（社外）本井 稚恵○ ○取締役（社外）グレム・デイビッド・ナウド○ ○監査等委員である取締役中村 真実子○◎ 監査等委員である取締役古藤 良子○○ 監査等委員である取締役（社外）瀬古 智昭○○○監査等委員である取締役（社外）大森 浩○○ 監査等委員である取締役（社外）橋澤 加世○○ ＜経営執行会議＞経営執行会議は、常務以上の執行役員で構成し、経営の意思決定の効率化を図り、経営に関する諸施策・諸課題について多面的な検討を行うために設置し、月1回以上の頻度で随時機動的に開催し、経営上の重要事項について協議を行います。経営執行会議の構成員は以下のとおりであります。議長(頭取執行役員) 吉川 浩その他の構成員専務執行役員 3名常務執行役員 5名なお、専務執行役員、常務執行役員の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載しております。 ○執行役員制度当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。なお、執行役員の任期は監査等委員でない取締役と同じく1年としております。 ロ 内部統制システムの整備の状況当行は、以下の「内部統制システムに関する基本方針」にしたがって体制を整備しております。Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(A) 役職員が遵守すべき倫理基準及び具体的な行動指針を規定した「倫理綱領(企業行動原理及び役職員の行動規範)」を制定し、継続的なコンプライアンス研修等により全役職員に周知徹底を図る。(B) 原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス・リスク管理態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス・リスク管理態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に付議・報告する体制とする。(C) コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、継続的なコンプライアンス・リスク管理態勢の強化・充実を図る。(D) 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置するとともに、当行グループから独立した社外取締役を選任する。(E) 業務執行部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査方針及び内部監査規程にしたがい内部監査を実施する。(F) 内部通報制度を設け、当行グループの役職員が当行のコンプライアンス統括部署又は社外窓口(弁護士)に直接通報できる体制とする。(G) マネー・ローンダリング等防止に係る基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。(H) 反社会的勢力に対する基本方針を定め、当行グループ一体となって市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、一元的な管理体制の構築により関係遮断を徹底する。 Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書保存を定める規程にしたがい、適切に保存・保管する。 Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(A) 当行グループは、業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識する。a 信用リスクb 市場リスクc 流動性リスクd オペレーショナル・リスク(B) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程に基づき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リスク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にＡＬＭ委員会を設置し、当委員会で具体的な協議を行う。(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応ができる体制とする。 Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当行は、監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、経営の透明性の向上を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用する。(A) 監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入し、代表取締役のほか執行役員が業務を執行する態勢とする。また、業務執行に係る協議機関として経営執行会議を設置し、経営の重要事項について多面的な検討を行う(B) 取締役会を定例及び必要に応じて随時開催するほか、経営意思決定の機動性を確保するため、法令等に照らし取締役会の決議を要しない事項、並びに定款に基づき重要な業務執行の決定権限の一部を経営執行会議等及び執行役員に委任する。経営執行会議等及び執行役員に委任する範囲については、「取締役会規程」及び「職務権限規程」に明確に定め、取締役会はそれらの職務の執行状況を監督する。(C) 組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限に基づいて効率的な業務執行を実現する。 Ｅ 当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。(A) グループ・コンプライアンス基本方針を定め、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理態勢を整備するほか、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、グループ会社の継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。また、グループ会社に対し当行の内部監査部署による監査を実施する。(B) グループ会社は、事業計画、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行へ定期的に報告するほか、法令等の違反行為等、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当行へ報告する。(C) グループ会社のリスク管理方針を定めて、グループ会社の業務執行に係るリスクを網羅的・統括的に管理する。(D) グループ会社は、経営上の重要な案件については、当行との間に定める協議・報告に関する基準にしたがい、当行に事前協議のうえ意思決定するほか、組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限に基づいて効率的な業務執行を実現する。 Ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。 Ｇ 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒処分については監査等委員会の意見を尊重する。また、当該使用人はもっぱら監査等委員会の指揮命令にしたがう旨を規程に明記する。他部署と兼務を行う場合は、監査等委員会の同意を得るものとし、兼務先の業務が監査等委員会の監査対象となる場合は、原則として兼務を認めない。兼務する場合であっても、監査等委員会の職務補助業務を優先して遂行するものとする。 Ｈ 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(A) 当行の取締役及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制a 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会へ報告する基準等について監査等委員である取締役と協議のうえ定めるとともに、当行又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、上記にかかわらず取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役から報告を求められたときには、速やかに報告を行う。b 内部通報制度の担当部署は、当行グループの役職員から通報があった場合、監査等委員会に通報事実を報告し、その後の調査・是正措置等の状況についても報告する。(B) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、当行の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。また、当行のグループ会社の運営統括部署、内部監査部署、リスク管理部署は、グループ会社におけるコンプライアンス、内部監査、リスク管理等の状況を当行の監査等委員会に定期的に報告する。 Ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、全役職員に周知徹底する。 Ｊ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 Ｋ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役頭取は監査等委員である取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査等委員である取締役は、経営執行会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。その他、内部監査、法令等遵守、リスク管理、財務など内部統制に係わる部署は、監

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針Ａ 基本方針当行は、役員報酬制度の透明性、公平性を高めるとともに、業績連動報酬及び自社株を用いた株式報酬制度を導入し、役員の業績向上への意欲や中長期的な企業価値増大への意識を高めます。Ｂ 報酬構成及び内容(A) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）a．報酬構成・確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬からなっております。・各報酬の構成割合は、確定金額報酬50％、業績連動報酬30％、株式報酬20％を目安としております。b．各報酬の内容（ア）確定金額報酬「取締役報酬規程」に基づき、行内で定めた役位の区分に応じ一定額を支給することとしております。（イ）業績連動報酬・業績連動報酬は、役員の業績向上への意欲を高めるため、企業の収益力や成長力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」に応じて年次で金銭を支給します。・取締役に対する業績連動報酬は、取締役会が定める「取締役報酬規程」に基づき、役位別の基準額に、下記の業績連動テーブルに連動した支給倍率を乗じて算定しております。＜2025年度報酬基準額総額＞76,000千円＜業績連動テーブル＞親会社株主に帰属する当期純利益業績連動報酬支給倍率 230億円超1.35 220億円超～230億円以下1.30 210億円超～220億円以下1.25 200億円超～210億円以下1.20 190億円超～200億円以下1.15 180億円超～190億円以下1.10 170億円超～180億円以下1.05 160億円超～170億円以下1.00 150億円超～160億円以下0.95 140億円超～150億円以下0.90 130億円超～140億円以下0.85 120億円超～130億円以下0.80 110億円超～120億円以下0.75 100億円超～110億円以下0.70 100億円以下0.00 ・当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益は、期初における目標（当初予想）額210億円に対し、実績額は226億円であります。 ＜役位別支給割合＞役位役位別割合員数(人)取締役会長2231取締役頭取執行役員2231取締役専務執行役員1572合計7604 （ウ）株式報酬・当行では、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することによる、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大、ガバナンス意識の向上を目的に、取締役等に対し株式報酬制度を導入しております。・株式報酬は、信託を活用し、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度ごとにポイント（1ポイント＝当行株式1株）を付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに応じた当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。(B) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）a．報酬構成・確定金額報酬及び株式報酬からなっております。・各報酬の構成割合は、確定金額報酬80％、株式報酬20％を目安としております。b．各報酬の内容（ア）確定金額報酬「取締役報酬規程」に基づき、行内で定めた一定額を支給することとしております。（イ）株式報酬・当行では、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することによる、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大、ガバナンス意識の向上を目的に、取締役等に対し株式報酬制度を導入しております。・対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度ごとにポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに応じた当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。(C) 監査等委員である取締役a．報酬構成・確定金額報酬のみとしております。b．確定金額報酬の内容「監査等委員報酬規程」に基づき、常勤と常勤以外の区分に応じ、それぞれ一定額を支給することとしております。Ｃ 個人別の報酬の決定方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会が定める「取締役報酬規程」に基づき支給します。したがって、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬についての決定権限は、株主総会で決議された枠の範囲内において取締役会にあります。当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容に基づいて、規程の変更の要否を判断することとしております。また、取締役等に対する株式報酬については、「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」に基づき、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対しては、行内で定めた役位の区分に応じ定められた枠内において、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては定められた枠内において、それぞれ配分することとしております。 Ｄ 株主総会決議の内容等取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の1事業年度あたりの報酬限度額は以下のとおりです。(A) 取締役（監査等委員である取締役を除く）a．確定金額報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬は、2024年6月20日開催の第121期定時株主総会において、年額2億5千万円以内（うち社外取締役分は年額5千万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする旨を決議しており、決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名（うち社外4名）であります。b．業績連動報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬枠は、2024年6月20日開催の第121期定時株主総会において、業績連動報酬の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）とすることとし、確定金額報酬とは別枠で、最大年額2億5千万円以内とする旨を決議しており、決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名（うち社外4名）であります。c．株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に付与する1事業年度あたりのポイント数は、取締役分を12万ポイント（うち社外取締役分として1万5千ポイント）、執行役員分として18万ポイントを上限とし、当行が信託へ拠出する1事業年度あたりの金額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)年額5億円（うち取締役分として2億円（うち社外取締役分として3千万円）、執行役員分として3億円）とする旨を、2024年6月20日開催の第121期定時株主総会において決議しており、決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名（うち社外4名）であります。(B) 監査等委員である取締役当行の監査等委員である取締役に対する報酬は、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において、年額85百万円以内とする旨を決議しており、決議時点における監査等委員である取締役は5名（うち社外3名）であります。Ｅ 報酬ガバナンス当行は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営陣の業績向上や中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブとなる役員報酬制度を客観性・透明性の高いプロセスで構築し、経営戦略と合致した役員報酬制度の策定・維持・モニタリングを行っております。指名・報酬委員会では、役員報酬制度の基本方針、役位別の報酬水準、報酬に占める業績連動報酬・株式報酬の割合等を審議し、取締役会へ答申を行っております。（指名・報酬委員会の活動内容）指名・報酬委員会が2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）において、取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりです。 審議事項2025年 9月25日業績連動報酬について2025年12月19日役員報酬の他社比較役員報酬制度の課題について ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、取締役会が定めた「取締役報酬規程」に基づき算出されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものと判断しております。 役員区分員数(人)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額基本報酬（確定金額報酬）(百万円)業績連動報酬(百万円)非金銭報酬等(百万円)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)42751349841監査等委員(社外取締役を除く)35252――社外役員87466―7 （注）１ 非金銭報酬等は株式報酬であります。２ 連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当ありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,76763761,906[804][9][24][837] (注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業16人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員830人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,72040.917.17,5212.5[729] (注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員16人、嘱託及び臨時従業員723人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,358人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づき、公表している会社について記載をしております。下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数を記載しております。なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。2026年3月31日現在当連結会計年度・当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注)２労働者の男女の賃金の差異(％) （注)１・３・４・５全労働者うち正社員うち非正規雇用者株式会社山陰合同銀行25.7103.353.467.783.9株式会社 ごうぎんキャリアデザイン25.0―96.581.186.7連結グループ25.5103.254.166.183.2 (注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、上表における管理職とは、課長相当職以上のライン長（※）を指しております。算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。※…労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者（部店長等の所属長、副部店長、グループ長、次長など）２ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。また、株式会社ごうぎんキャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。３ 給与支給実績のある従業員のみを対象に算出しています。４ パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。５ 要因については、第2「事業の状況」、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(5)人的資本 ⑤戦略 ロ 社内環境整備方針 ＜女性活躍推進＞ b. 男女間の賃金差異の改善に記載しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、1「株式等の状況」(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ごうぎん不動産管理株式会社島根県松江市150その他100.0(―)[―]4(1)―預金取引金銭貸借不動産賃貸借当行へ建物等の一部賃貸、当行より土地等の一部賃借―株式会社 ごうぎんキャリアデザイン島根県松江市10その他100.0(―)[―]6(1)―預金取引事務受託当行より建物等の一部賃借―ごうぎん再生債権回収株式会社島根県松江市500その他95.0(―)[5.0]8(2)―預金取引 債権回収業務受託 債権の買取当行より建物等の一部賃借―ごうぎんリース株式会社島根県松江市30リース業100.0(―)[―]6(1)―預金取引金銭貸借リース取引当行より建物等の一部賃借―ごうぎん保証株式会社島根県松江市30その他100.0(―)[―]5(1)―預金取引信用保証取引─―株式会社ごうぎんクレジット島根県松江市70その他100.0(―)[―]8(1)―預金取引 信用保証取引当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借―ごうぎんキャピタル株式会社島根県松江市100その他100.0(―)[―]5(2)―預金取引――ごうぎんエナジー株式会社島根県松江市100その他100.0(―)[―]7(1)―預金取引金銭貸借当行より建物等の一部賃借―株式会社ごうぎん地域商社鳥取県鳥取市98その他100.0(―)[―]5(2)―預金取引金銭貸借─― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。５ ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。 名称経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)ごうぎんリース株式会社17,814104737,48058,794 ６ 2025年7月1日付で、松江不動産株式会社は「ごうぎん不動産管理株式会社」へ、山陰債権回収株式会社は「ごうぎん再生債権回収株式会社」へ、株式会社地域商社とっとりは「株式会社ごうぎん地域商社」へ、それぞれ商号変更いたしました。

３ 【配当政策】当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。これに基づき、当事業年度につきましては、中間配当は1株当たり28円を実施し、期末配当は1株当たり32円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 区分配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議4,269282026年6月24日定時株主総会（決議予定）4,85832 今後においても、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得により、株主の皆様への利益還元の充実と当行の企業価値の向上を図ってまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか78店島根県銀行業店舗(4,072)60,1014,8684,2767569,902964―鳥取営業部ほか53店鳥取県銀行業店舗(4,324)41,7414,6352,2852857,205336―岡山支店ほか4店岡山県銀行業店舗(―)2,6573831602456867―広島支店ほか4店広島県銀行業店舗(―)6072,08040162,13769―神戸支店ほか9店兵庫県銀行業店舗(―)1,01528511329428137―大阪支店ほか2店大阪府銀行業店舗(―)――2532844―東京支店東京都銀行業店舗(―)――1485520433―事務センター島根県松江市銀行業事務センター(―)2,9143768354151,62770―松江砂子社宅ほか島根県松江市ほか銀行業社宅・寮(656)18,5482,1921,02213,215――その他施設島根県松江市ほか銀行業その他施設(576)69,8062,8835387784,200―国内連結子会社ごうぎんリース㈱本社ほか3店島根県リース業店舗(―)9481871006535347ごうぎんリース㈱鳥取支店ほか1店鳥取県リース業店舗(―)81722763429518㈱ごうぎんクレジット本社島根県松江市その他店舗(―)82225143229717 (注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,143百万円であります。３ 動産は、事務機械843百万円、その他5,017百万円であります。４ 当行の国内店舗外現金自動設備288ヶ所、海外駐在員事務所2ヶ所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況〔監査等委員会監査の組織・人員〕当行は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役5名(うち社内2名、社外3名)を選任しております。当行は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役2名(社内2名)を選定しております。また、監査の効率を高めるため、監査等委員会の職務を補助する使用人1名(有価証券報告書提出日現在)を配置しております。監査等委員会の構成については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」に記載しております。なお、監査等委員である取締役のうち瀬古智昭は公認会計士として、大森浩は公認会計士及び税理士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当行は2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役5名(うち社内2名、社外3名)で構成されることになります。 〔監査等委員会監査の手続き及び常勤の監査等委員である取締役の活動状況〕監査等委員会は、内部統制システムが適切に構築され運用されているか、会計監査人が独立性を保持し適切な監査を実施しているか等を検討するため、策定した監査方針・計画に従い監査を実施します。具体的には、取締役会への出席のほか、監査の実効性を高めるために、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行います。会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時、会計監査の実施状況について報告を受け、情報交換をしております。このほか、監査等委員会は当行グループの役職員等から、発生した重要事項等について、都度報告を受ける態勢としております。常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営執行会議等の重要な会議に出席するほか、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するための立会いや聞き取り、本部各部や営業店への往査等を随時実施します。監査等委員である取締役は、上記の手続により収集した情報等をもとに、監査等委員会で相互に意見を交換し、監査に関する協議を行います。 〔監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員である取締役の出席状況〕監査等委員会は、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当事業年度における監査等委員会への監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数伊藤 信二 3回 3回中村 真実子15回15回古藤 良子12回12回今岡 正一 3回 3回足立 珠希15回13回瀬古 智昭15回15回大森 浩12回12回 （注）2025年6月26日をもって、伊藤信二、今岡正一は監査等委員を退任し、同日付で古藤良子、大森浩が就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しています。当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。・各業務組織の内部統制システムの点検（本部、営業店、グループ会社）・コンプライアンス・プログラム実施状況の監査・中期経営計画・業務計画遂行状況の監査・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任についての意見形成・取締役の利益相反取引是非の検討、承認決議・会計監査人による非保証業務提供の事前承認 ② 内部監査の状況〔内部監査の組織、人員及び手続き〕当行は内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数26名、嘱託等を含む)を設置しております。監査部は、被監査部門の内部管理態勢を改善するために、被監査部門のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの適切性・有効性について、独立にして客観的な検証・評価・提言・フォローアップ等を実施しております。具体的な手続きとして、リスク評価に基づき、営業店、本部、グループ会社への実査(オンサイト監査)とシステムやデータの活用によるモニタリング(オフサイト監査)を組み合わせ、効率的で実効性の高い監査を実施しております。〔監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携と内部統制部門との関係〕監査等委員会、監査部、会計監査人は効率的で実効性の高い監査を行うため、緊密な連携を保ちながら監査を実施しております。具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施計画について説明を受け、その実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施するほか、会計監査人や監査部から監査上の重要事項について、都度報告を受ける態勢としております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人から監査結果について報告を受け、相互に意見を交換します。また、監査部と会計監査人は、目的に応じた効率的な監査に役立てるため、内部監査計画と会計監査の実施計画について意見を交換し、それぞれの監査の実施状況について相互に報告を行っております。内部統制部門は、自主的な業務改善の継続的な実施を基本に、監査等委員会、監査部、会計監査人からの指摘・指導等を受けた場合には、態勢の整備や事務の見直しを実施するなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組を継続的に実施しております。 〔内部監査の実効性を確保するための取組〕 当行では、内部監査の独立性を確保し実効性を高めることを目的として、監査部を取締役会直属の組織としております。監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して監査を実施します。また、内部監査の月次報告について、取締役会及び監査等委員会並びに取締役頭取に対しそれぞれ直接行うデュアルレポーティングラインを構築・運用しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ 監査継続期間43年間ハ 業務を執行した公認会計士の氏名伊加井 真弓小松﨑 謙ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 7名その他 9名ホ 監査法人の選定方針と理由当行は監査等委員会設置会社であります。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定します。監査等委員会は、会計監査が有効かつ効率的に実施されるよう、会計監査人の選任にあたっては、「監査法人の概要」、「監査の実施体制等」、「監査報酬見積額」等を検討します。「監査法人の概要」としては、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を確認・検討します。「監査の実施体制等」としては、監査計画が当行の事業内容に対応するリスクを勘案した適切な内容となっているか、監査チームの編成が当行の規模や事業内容を勘案した適切な内容となっているか等を確認・検討します。また、「監査報酬見積額」については、監査計画における監査時間・配員計画等をもとに妥当性を確認・検討します。当行は、前事業年度においてもEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、上記の選定方針と「へ 監査等委員会による監査法人の評価」に記載する監査法人の評価結果をもとに判断した結果、当監査法人を再任することといたしました。 当行は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき支障があると監査等委員会が判断した場合には、監査等委員会は会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合や監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると判断される場合などには、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。へ 監査等委員会による監査法人の評価当行の監査等委員会は、以下のとおりEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。監査等委員会は、監査法人の選定方針に基づいて選任したEY新日本有限責任監査法人の当事業年度における品質管理の状況、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性の確保状況等を確認しました。また、監査の実施状況、監査チームの編成状況等を監査計画と比較し、会計監査が有効かつ効率的に実施されているかを確認しました。このほか、監査法人と経営者、監査等委員会、内部監査部門等との間のコミュニケーションの状況を確認しました。この結果、当行の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性等について問題のないものと判断しました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48―511連結子会社9―9―計58―611 （注）前連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として1百万円を支払っております。当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として0百万円を支払っております。 非監査業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）金融商品に関する会計基準改正対応のための助言・支援（提出会社）であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社――――計―0―0 非監査業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）EY税理士法人によるＦＡＴＣＡ報告に係る支援業務（提出会社）であります。 （当連結会計年度）EY税理士法人によるＦＡＴＣＡ報告に係る支援業務（提出会社）であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由2025年度の監査報酬額については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析し、会計監査人の職務遂行状況を評価したうえ、2025年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認・検討した結果、妥当であると判断しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的の投資株式と区分し、当行グループの事業戦略や地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的とした場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、株式保有リスクの抑制や資本効率性等の観点から、縮減を基本方針としており、当該投資については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に限定して行います。また、保有する株式については、保有意義及び経済合理性を十分に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を進める方針としております。当該投資株式については、毎年、投資先毎に保有意義及び経済合理性の点検を行い、必要に応じて投資先との対話等を通じて保有に係る判断の見直しを行っております。点検結果を踏まえた投資先毎の保有の適否については、取締役会において検証を実施しております。なお、経済合理性の点検は、当行の資本コストを基準として、投資の収益性（投資額に対する配当金や投資先企業との取引から得られる収益等の割合）が当該基準を満たしているか否かを点検しております。2025年度の検証結果（2026年4月24日の取締役会にて検証）は以下の通りです。2026年3月末基準で上場全投資先（58銘柄）を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、8割超が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5835,060非上場株式1476,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式――該当ありません。非上場株式10投資先企業の企業価値向上や地域経済の発展を目的として株式の引受けを行ったものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式94,400非上場株式3105 （注）上記上場株式の「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含み、「株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）」には、売却により減少した銘柄の売却額のみを計上しております。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)寿スピリッツ株式会社3,600,0003,600,000鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有6,5898,748イオン株式会社2,066,916688,972山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。(株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。有3,8952,583日本セラミック株式会社1,024,4111,054,411鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有3,4623,026ダイワボウホールディングス株式会社784,193784,193山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有2,4031,982株式会社タクマ500,000500,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無1,349917極東開発工業株式会社462,500462,500当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有1,3271,095ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社195,660227,225金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無(注)２1,1761,027株式会社いよぎんホールディングス337,000674,000近隣地域金融機関として営業戦略上の相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無(注)３9531,184アサヒグループホールディングス株式会社600,000600,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無9511,147電源開発株式会社216,000216,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無935546東京海上ホールディングス株式会社126,660158,325金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無(注)４925908 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社島津製作所250,000250,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無922932住友金属鉱山株式会社85,79585,795当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無759278出光興産株式会社456,000456,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無702480西日本旅客鉄道株式会社200,000200,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無625583オルバヘルスケアホールディングス株式会社278,400278,400当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無582608株式会社カネカ100,000100,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無479380株式会社ダイヘン40,00040,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無446253ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社110,485216,580金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無(注)５445698京王電鉄株式会社472,50094,500当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。(株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。無364359ＪＦＥホールディングス株式会社200,000200,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無363365小野薬品工業株式会社137,700137,700当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無345220第一稀元素化学工業株式会社150,000150,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無345103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サッポロホールディングス株式会社200,00040,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。(株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。無342305明海グループ株式会社250,000250,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無337152株式会社テイツー2,100,0002,100,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有289268イーグル工業株式会社100,000100,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無284195株式会社メディカル一光グループ100,000100,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無283233Ｅ・Ｊホールディングス株式会社156,000156,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無271258住友不動産株式会社58,00029,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。(株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。無254162株式会社大真空388,444388,444山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有225219エア・ウォーター株式会社100,000100,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無212188岩谷産業株式会社95,18095,180山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。無190142株式会社ジュンテンドー365,266365,266島根県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。有185189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙株式会社150,000150,000当行営業地域の東京都に本社を置

２ 【沿革】 1878年12月 1日津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）1889年 8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年 1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1927年 7月25日株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併1931年 7月20日株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）1934年12月19日松栄土地株式会社(現・ごうぎん不動産管理株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年 7月 1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月 1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年 3月 1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年 4月 1日山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年 4月 2日山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年 9月27日事務センター完成1983年10月 1日広島証券取引所に株式上場1984年 4月 3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月 1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年 9月 1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年 4月 1日株式会社ふそう銀行を合併1996年 1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年10月 1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2002年 4月 2日山陰債権回収株式会社(現・ごうぎん再生債権回収株式会社)を設立〔現・連結子会社〕2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年 4月 1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年 6月 7日株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕2010年 4月 1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年 2月 6日ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）2016年 4月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年 7月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年 1月 5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働2020年 9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始2022年 4月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併2022年 4月 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年 7月 1日ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕2023年 2月20日株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更2024年 3月27日株式会社地域商社とっとり（現・株式会社ごうぎん地域商社）を子会社化〔現・連結子会社〕2025年 7月 1日松江不動産株式会社をごうぎん不動産管理株式会社に社名変更2025年 7月 1日山陰債権回収株式会社をごうぎん再生債権回収株式会社に社名変更2025年 7月 1日株式会社地域商社とっとりを株式会社ごうぎん地域商社に社名変更