株式会社百十四銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社５社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針① 経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。② 行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年３月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第２フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。 ■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備DXの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造（＝環境・社会価値の創出）」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上（＝経済価値の向上）」の実現をめざしてまいります。 ■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）[位置付け]新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。[新中期経営計画の概要]新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の４つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。 [目標とする経営指標]当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。指標中期経営計画（2028年度）長期ビジョン（2030年度）挑戦指標サステナビリティ指標ウェルビーイング指標 職員のエンゲージメントスコア持続的向上持続的向上CO2排出量削減率-2013年度比-※1カーボンニュートラルカーボンニュートラル「法人のお客さまアンケート」評価結果※2持続的改善持続的改善個人のお客さまNPSスコア※3持続的改善持続的改善経営基盤指標 連結ROE8％以上資本コストを上回るROE連結自己資本比率11.5％～12.5％11.5％～12.5％単体コアOHR（コア業務粗利益ベース）55％程度55%以下親会社株主に帰属する当期純利益350億円以上-地域インパクト指標 香川県内の景気動向指数（CI）-持続的改善香川県内人口の社会増減率※4-持続的改善 ※1 Scope1,2、グループ合算※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクを「経営理念の実現や経営戦略の遂行に影響を及ぼす不確実性」と認識しております。自行に損失を発生させる脅威としての側面のみならず、収益（リターン）の源泉となる機会としての側面も含めて一体的に捉えることで、事業活動への負の影響を回避・抑制しつつ、将来的な企業価値向上につなげるリスク管理に取り組んでおります。これらのリスクのうち、以下のリスクを「トップリスク」として位置づけ、優先的に対応しております。＜トップリスク＞当行は、取り巻く環境や事業（経営戦略）の方向性に伴い発生し得るリスクのうち、顕在化した際の影響の大きさや、発生の蓋然性等をふまえ、取締役会において特に重要性が高く優先的に対応が必要と認識したリスクを「トップリスク」としております。トップリスクを特定するにあたっては、発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクを「①当行経営の土台となるトップリスク」、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクを「②当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれについてリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。特定したトップリスクは、戦略の実現に向けて積極的に受け入れるリスクの種類・量（リスクアペタイト）と紐づけることで、戦略の遂行を通じたリスクの回避・抑制を図り、「事業戦略」と「リスク管理」の整合的かつ一体的な運営を行っております。なお、特定したトップリスクは、年１回、サステナビリティ委員会の審議を経たうえで、取締役会において見直しの必要性を検討することとしております。2026年３月開催の取締役会にて特定した「トップリスク」は以下のとおりです。 リスク要因リスクシナリオ（当行への影響）①当行経営の土台となるトップリスク 経営リスクBCPリスク大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生・取引・サービスの停止・当行の物的及び人的資本の毀損・取引先の被災による与信費用の増加オペレーショナルリスク情報セキュリティリスクサイバー攻撃の増加・高度化・取引・サービスの停止、顧客情報の流出・顧客からの信頼毀損コンプライアンスリスク役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生・法令違反等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜金融犯罪の増加・複雑化・お客さまの特殊詐欺被害やスキミング被害の増加・マネー・ローンダリング防止態勢不芳等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜ESGリスク環境リスク気候変動など環境問題の深刻化、生物多様性の重要性高まり・脱炭素や生物多様性への対応の遅れによる社会的な信頼低下・異常気象による取引先の事業停止・担保価値の低下による与信費用の増加・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化社会的責任リスクDE＆I及び人権尊重の高まり、人材の流動化・従業員エンゲージメントの低下・人材確保の困難化 リスク要因リスクシナリオ（当行への影響）②当行の持続可能性向上に係るトップリスク 戦略リスク市場変動リスク金利ある世界における競争の激化・資産・負債構成の変化・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小・イールドカーブ変化による損益影響地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動・市場の混乱（株価暴落等）に伴う有価証券評価損益の悪化技術変革リスク社会・経済のデジタルシフト加速、AI技術の進展・他行への資金流出・営業地域での当行の地盤低下（AIを活用しないことによる当行プレゼンス低下等）成長機会リスク地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小・人口減少による個人預金減少をはじめとした個人取引の縮小業界の垣根を越えた包括連携及び他社職員の受け入れ・営業スタイル及びリスクが従来と異なる商品提供による顧客評価の低下・企業文化の異なる他社からの出向者受入れによる職員間の文化摩擦事業領域の拡大・収益化の遅延に伴う損失の拡大内向的・保守的な企業風土・従業員エンゲージメントの低下・人材流出財務リスク信用リスク日本又は世界的な景気後退、インフレの進行・取引先の業績悪化による与信費用の増加大口与信先の経営支援の長期化、業績不芳先の増加・経営支援コストの継続発生・支援先信用悪化による多額の与信費用発生流動性リスク顧客行動の変化・預金の調達コスト上昇、他行への流出レピュテーションリスクガバナンスリスク低い収益力（資本効率）及び生産性、グループガバナンスの実効性の欠如・当行グループの企業価値低下・市場での評価低下、当行株価の下落・株主総会議案の議決権反対比率の上昇高い政策保有株式保有比率・市場での評価低下・株主総会議案の議決権反対比率の上昇・株価暴落時に多額の減損発生 なお、信用リスク（与信関係費用の増加等）及び市場リスク（有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等）については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 ＜その他のリスク＞ (1) 自己資本比率に係るリスク当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定める国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官による早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループは、信用リスクには「基礎的内部格付手法（FIRB）」を、オペレーショナル・リスクには「標準的計測手法」を採用し、自己資本比率を算定しております。これらの手法は、経済情勢や景気動向、取引先個社の業況悪化など外部要因・個社固有の要因の影響を受けやすいことから、複数のストレスシナリオを設定したストレステストを定期的に実施し、その結果の検証を通じて自己資本充実度の評価を行っております。また、当該結果はリスク管理方針等にも反映しております。現状、当行グループの自己資本比率は所要水準を大幅に上回っており、ストレス事象顕在化時においても十分な自己資本を有していることを確認しておりますが、必要に応じてリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための態勢を整備しております。 (2) 当行格付の引き下げリスク格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。 (3) 貸倒引当金等に係るリスク当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、予想損失額を「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。 (4) 年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （5）繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （6）固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （7）デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務)当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。 (貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。 (有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。 (損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比93億24百万円増加して794億20百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。① 銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。② リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。③ その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比93億67百万円減少し、1,400億67百万円のマイナスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,849億60百万円増加し、1,908億50百万円のプラスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比28億８百万円減少し、65億72百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比442億18百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,621億19百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性から、該当する情報がないため記載しておりません。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で429億０百万円、「国際業務部門」で81億９百万円となり、「合計」は前連結会計年度比92億25百万円増加し、510億10百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比12億53百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比６億31百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度37,4144,371－41,785当連結会計年度42,9008,109－51,010 うち資金運用収益前連結会計年度40,19816,00418356,019当連結会計年度52,46316,58695968,090 うち資金調達費用前連結会計年度2,78411,63318314,233当連結会計年度9,5628,47795917,080信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度8,705246－8,951当連結会計年度9,998206－10,204 うち役務取引等収益前連結会計年度12,332351－12,684当連結会計年度13,532314－13,847 うち役務取引等費用前連結会計年度3,627105－3,732当連結会計年度3,534107－3,642その他業務収支前連結会計年度△6,4373,607－△2,829当連結会計年度△9,1965,736－△3,460 うちその他業務収益前連結会計年度835,419－5,503当連結会計年度1145,736－5,851 うちその他業務費用前連結会計年度6,5211,811－8,333当連結会計年度9,311－－9,311 (注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比８億59百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇しました。資金調達勘定においては、借用金の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比135億57百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,304,46940,1980.75当連結会計年度5,288,33352,4630.99 うち貸出金前連結会計年度3,104,51729,2580.94当連結会計年度3,183,22336,4311.14 うち商品有価証券前連結会計年度404.56当連結会計年度205.64 うち有価証券前連結会計年度1,029,4918,2310.79当連結会計年度943,14110,3331.09 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度30110.33当連結会計年度19110.59 うち預け金前連結会計年度843,7982,3370.27当連結会計年度802,6914,5470.56資金調達勘定前連結会計年度5,161,6642,7840.05当連結会計年度5,133,1029,5620.18 うち預金前連結会計年度4,430,1422,4050.05当連結会計年度4,403,3638,0340.18 うち譲渡性預金前連結会計年度85,8001050.12当連結会計年度144,2277960.55 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度1,93390.49当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,7451000.29当連結会計年度47,5832560.53 うち借用金前連結会計年度608,9841430.02当連結会計年度537,9274440.08 (注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,044百万円、当連結会計年度35,581百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度527,28716,0043.03当連結会計年度578,91616,5862.86 うち貸出金前連結会計年度352,81311,7563.33当連結会計年度401,7509,6442.40 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度129,5203,9553.05当連結会計年度120,3135,5814.63 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度2,7951405.03当連結会計年度3,7161514.08 うち預け金前連結会計年度36,989560.15当連結会計年度48,2412460.51資金調達勘定前連結会計年度525,16211,6332.21当連結会計年度576,5188,4771.47 うち預金前連結会計年度195,7744,1492.11当連結会計年度226,1133,9011.72 うち譲渡性預金前連結会計年度1,60020.15当連結会計年度1,56060.38 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度9,5574364.57当連結会計年度2,035713.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度19,7911,0895.50当連結会計年度12,1815594.59 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,831,757298,1355,533,62156,20318356,0191.01当連結会計年度5,867,250334,4875,532,76269,05095968,0901.23 うち貸出金前連結会計年度3,457,331－3,457,33141,015－41,0151.18当連結会計年度3,584,974－3,584,97446,075－46,0751.28 うち商品有価証券前連結会計年度4－40－04.56当連結会計年度2－20－05.64 うち有価証券前連結会計年度1,159,012－1,159,01212,186－12,1861.05当連結会計年度1,063,455－1,063,45515,915－15,9151.49 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度3,096－3,096141－1414.57当連結会計年度3,908－3,908153－1533.91 うち預け金前連結会計年度880,788－880,7882,393－2,3930.27当連結会計年度850,932－850,9324,793－4,7930.56資金調達勘定前連結会計年度5,686,826298,1355,388,69014,41718314,2330.26当連結会計年度5,709,621334,4875,375,13318,04095917,0800.31 うち預金前連結会計年度4,625,916－4,625,9166,554－6,5540.14当連結会計年度4,629,476－4,629,47611,936－11,9360.25 うち譲渡性預金前連結会計年度87,400－87,400107－1070.12当連結会計年度145,788－145,788802－8020.55 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度11,490－11,490446－4463.88当連結会計年度2,035－2,03571－713.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,745－33,745100－1000.29当連結会計年度47,583－47,583256－2560.53 うち借用金前連結会計年度628,775－628,7751,233－1,2330.19当連結会計年度550,109－550,1091,004－1,0040.18 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,348百万円、当連結会計年度35,909百万円)を控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比11億63百万円増加して138億47百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は30億33百万円と全体の21.9％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比90百万円減少して36億42百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億67百万円と全体の12.8％を占めております。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,33235112,684当連結会計年度13,53231413,847 うち預金・貸出業務前連結会計年度2,2201572,378当連結会計年度2,9121153,028 うち為替業務前連結会計年度2,7321582,890当連結会計年度2,8661663,033 うち証券関連業務前連結会計年度1,508－1,508当連結会計年度1,796－1,796 うち代理業務前連結会計年度84－84当連結会計年度85－85 うち保証業務前連結会計年度29234327当連結会計年度27431306役務取引等費用前連結会計年度3,6271053,732当連結会計年度3,5341073,642 うち為替業務前連結会計年度40816424当連結会計年度44818467 (注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,382,743189,7284,572,471当連結会計年度4,497,312247,2574,744,569 うち流動性預金前連結会計年度3,353,978－3,353,978当連結会計年度3,336,208－3,336,208 うち定期性預金前連結会計年度970,391－970,391当連結会計年度1,103,484－1,103,484 うちその他前連結会計年度58,372189,728248,101当連結会計年度57,619247,257304,876譲渡性預金前連結会計年度120,9691,600122,569当連結会計年度113,8221,130114,952総合計前連結会計年度4,503,712191,3284,695,040当連結会計年度4,611,134248,3874,859,521 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,506,645100.003,688,724100.00 製造業492,42714.04511,59913.87 農業，林業2,8640.082,7490.07 漁業1,9270.052,0790.06 鉱業，採石業，砂利採取業8,7550.259,7210.26 建設業140,5224.01144,0823.91 電気・ガス・熱供給・水道業126,7713.62127,7603.46 情報通信業10,6500.3010,7800.29 運輸業，郵便業277,2737.91306,5448.31 卸売業，小売業322,9969.21334,0329.06 金融業，保険業331,3129.45339,6849.21 不動産業，物品賃貸業429,55912.25480,10113.01 宿泊業9,2370.269,5710.26 飲食業14,1550.4013,5900.37 医療・福祉101,5902.9099,4182.69 その他のサービス136,0533.88131,1703.56 地方公共団体228,5836.52220,8065.99 その他871,95524.87945,02625.62特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計3,506,645―3,688,724― (注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度197,555－197,555当連結会計年度189,541－189,541地方債前連結会計年度404,825－404,825当連結会計年度337,617－337,617社債前連結会計年度171,110－171,110当連結会計年度139,023－139,023株式前連結会計年度139,124－139,124当連結会計年度173,242－173,242その他の証券前連結会計年度150,108127,208277,317当連結会計年度102,921112,832215,754合計前連結会計年度1,062,723127,2081,189,932当連結会計年度942,347112,8321,055,179 (注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券－－10048.46信託受益権74.31－－現金預け金17395.6910651.54合計181100.00206100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託181100.00206100.00合計181100.00206100.00 (注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。 (自

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益80,8536,98287,8362,17090,007－90,007 セグメント間の内部 経常収益5274871,0153,5214,536△4,536－計81,3817,46988,8515,69294,543△4,53690,007セグメント利益18,51728018,7981,55020,348△43719,910セグメント資産5,731,56329,7915,761,35525,2435,786,598△33,0155,753,583セグメント負債5,421,66624,0845,445,7509,6845,455,434△30,1255,425,309その他の項目 減価償却費2,4161692,5863052,892442,936 資金運用収益56,18526756,4539256,545△52556,019 資金調達費用14,21510814,3242014,344△11114,233 特別利益7330104－104△1391 （固定資産処分益）43034－34△1321 （国庫補助金受贈益）69－69－69－69 特別損失453－45311464－464 （固定資産処分損）125－12511136－136 （減損損失）259－259－259－259 (固定資産圧縮損）69－69－69－69 税金費用5,265755,3404975,838△15,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,75603,7573044,061974,158 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益99,0007,467106,4672,088108,556－108,556 セグメント間の内部 経常収益5914991,0903,6534,744△4,744－計99,5917,966107,5585,741113,300△4,744108,556セグメント利益27,68741728,1041,52229,627△49129,135セグメント資産5,822,24034,8765,857,11726,0905,883,207△37,4035,845,803セグメント負債5,457,18928,7905,485,9799,9215,495,901△34,5235,461,377その他の項目 減価償却費2,6851622,8472773,124603,185 資金運用収益68,33829768,63512968,765△67468,090 資金調達費用17,04320717,2501817,269△18817,080 特別利益264773－73△469 （固定資産処分益）264773－73△469 特別損失443－44330474－474 （固定資産処分損）156－15630187－187 （減損損失）286－286－286－286 税金費用9,2611049,3665009,86679,873 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,44904,4493414,7911374,929 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益42,42521,1886,98219,41190,007 (注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益48,13829,4217,46723,529108,556 (注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失259－259－259 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失286－286－286 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する取組み 当行グループは、中長期的な視点で地域社会を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでおります。当行においては、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。 なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。 ① ガバナンス当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等については、取締役会による監督のもとで管理する体制を構築しております。具体的には、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本への取組み等がもたらす機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。役員報酬についても、サステナビリティ経営に関する指標及び目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を評価指標のひとつとして反映しております。なお、ガバナンスの状況についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ② 戦略外部環境の変化やステークホルダーから求められる要素等をふまえて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点で取り組むべき重要課題を優先順位付けしたうえで「百十四グループマテリアリティ」として設定しております。マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、お客さま・地域社会の持続可能性に貢献することで、当行グループのサステナビリティ経営を実践してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施（ハ）サステナビリティ委員会での協議（ニ）取締役会での決議 ＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞百十四グループマテリアリティ機会リスク主な取組み地域経済活性化への取組み・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走・地域活性化事業会社の設立による地域の面的な活性化への貢献人生100年時代への対応・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・将来世代に対する金融教育の実践多様な人材が活躍・成長できる環境の整備・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・職員の生活の質（QOL）低下による人材力低下・DE&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備・挑戦機会創出による「働きがい」と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上・健康経営推進に向けた、健康増進施策の実施DXの実現と地域社会のデジタル化・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト・地域社会のデジタル化に向けたソリューションニーズの高まり・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充・百十四グループによるお客さまのDX化推進気候変動等、環境課題への取組み・環境課題解決に向けたファイナンス・ソリューションニーズの高まり・脱炭素や生物多様性への対応遅れによる社会的信頼の低下・異常気象による取引先の事業停止・担保価値の低下による与信費用の増加・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化・TNFDフォーラムや、瀬戸内渚フォーラム等への参画を通じた、生物多様性への対応持続可能な経営基盤の構築・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・ガバナンスの強化・収益構造改革による企業価値の向上・資本戦略の強化及びリスク管理態勢の高度化・システム・デジタル基盤の強化 ③ リスク管理当行では、取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスク管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。また、取締役会において、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクとして特定し、優先的に対応しております。なお、2026年４月に始動した新中期経営計画の策定にあたり、当行を取り巻く環境変化及び今後の事業の方向性等をふまえ、「当行経営の土台となるトップリスク」と「当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれのリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標当行グループは、2023年３月に策定した長期ビジョン2030において、「百十四グループマテリアリティ」に基づく事業展開を通じ地域社会と当行グループの持続的な成長に取り組むこととし、６つのマテリアリティに紐づく12の「サステナビリティKPI」を設定してまいりました。2026年３月期までの主な実績は以下のとおりです。百十四グループマテリアリティサステナビリティKPI数値目標2026年３月期実績地域経済活性化への取組み地域の課題解決に向けた取組み件数150件（2023-2030年度累計）61件法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数年間3,000件（2030年度）1,388件人生100年時代への対応資産形成をサポートする顧客数16万人（2030年度）12.8万人金融教育受講者数３万人（2023-2030年度累計）21,445人多様な人材が活躍・成長できる環境の整備エンゲージメントスコアの持続的向上（注１）持続的向上68pt女性役席者比率（注２）30％以上（2026年度末）※※2026年度までに新たな 目標を再設定34.5％DXの実現と地域社会のデジタル化デジタルでつながる顧客数40万人（2030年度）18.2万人ICTコンサルティング取組み先の倍増100先（2030年度）95先気候変動等、環境課題への取組みCO2排出量(Scope1・2)（2013年度比）△75％（2030年度）（注３）△75.6％サステナブルファイナンス実行額5,000億円うち環境系2,000億円（注３）（2021-2030年度累計）3,135億円うち環境系1,294億円持続可能な経営基盤の構築政策保有株式の計画的削減連結純資産比率20％以下（注３）連結純資産比率35.4％ステークホルダーとの対話拡充―― （注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）２．役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員３．2026年４月に目標を見直し、「CO2排出量（Scope1・2）（2013年度比）」については、2030年度までに75％削減（2050年までにカーボンニュートラル実現）から2028年度カーボンニュートラルに、「サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）」及び「政策保有株式の計画的削減」については、達成時期を2030年度から2028年度に前倒ししております。 こうした取組みの積み重ねをふまえ、新中期経営計画「だから、挑む。」（2026年度～2028年度）の策定にあたり、長期ビジョン2030の実現に向けた「サステナビリティKPI」を「サステナビリティ指標」として見直しました。新たなサステナビリティ指標は、地域社会と当行グループの双方の持続可能性向上を見据え、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つで構成しております。なお、サステナビリティKPIにおいても目標としていた「CO2排出量削減率-2013年度比-」につきましては、後記「（2）気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載のとおり、削減の進捗が順調であったことから、カーボンニュートラルの達成時期を2050年から2028年度に前倒しいたしました。 指標長期ビジョン（2030年度）ウェルビーイング指標 職員のエンゲージメントスコア持続的向上CO2排出量削減率-2013年度比-※1カーボンニュートラル「法人のお客さまアンケート」評価結果※2持続的改善個人のお客さまNPSスコア※3持続的改善経営基盤指標 連結ROE資本コストを上回るROE連結自己資本比率11.5％～12.5％単体コアOHR（コア業務粗利益ベース）55％以下地域インパクト指標 香川県内の景気動向指数（CI）持続的改善香川県内人口の社会増減率※4持続的改善 ※1 Scope1,2、グループ合算※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100 （2）気候変動への対応（TCFD提言への取組み） 当行では気候変動及び環境課題への取組みを重要な経営課題のひとつとして捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。また、TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実にもつとめております。 ① ガバナンス当行の気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当行グループは、マテリアリティのひとつに「気候変動等、環境課題への取組み」を掲げており、中長期的な視点から、お客さまや地域の気候変動対策及び脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながるものと認識しております。当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の低炭素社会への移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューション※を提供しております。当行における気候変動に伴う機会及びリスク（移行リスク・物理的リスク）は以下のとおりです。短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。種類想定される事象と影響時間軸機会・再生可能エネルギー事業へのファイナンス・お客さまの温室効果ガス排出削減支援・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等短期～中期短期～長期短期～中期リスク移行リスク・気候関連の政策・規制強化・脱炭素化に向けた技術革新の進展により事業環境が変化するお客さまに対する信用リスクの増大中期～長期中期～長期 物理的リスク・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加中期～長期中期～長期 ※ 金融・非金融におけるソリューション例金融114ポジティブ・インパクト・ファイナンス、114サステナビリティ・リンク・ローン、114グリーンローン、114ソーシャルローン、カーボンオフセット応援私募債非金融百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ、114脱炭素コンサルティングサービス ＜シナリオ分析＞気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2025年度に実施した分析結果は以下のとおりです。 移行リスク物理的リスクシナリオIEA（国際エネルギー機関）の２℃シナリオ及び1.5℃シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の２℃シナリオ及び４℃シナリオ分析手法炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算。当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算。分析対象電力・ガス・海運当行全与信先対象期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用増加額：最大約42億円（累計）与信費用増加額：最大約18億円（累計）営業店舗等の損失影響額：最大４億円（累計） ＜炭素関連資産＞・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)の、当行貸出残高に占める割合は42.7％です。（2026年３月末）・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。この経営理念のもと、当行は、グループ全体における収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率性及び透明性の向上につとめ、地域社会、お客さま、株主さま、従業員等、全てのステークホルダーの利益・発展に貢献することで、当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。そのため、取締役会、監査等委員会制度を軸として、「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を有効活用し、組織横断的な事項に迅速に対応することで、コーポレート・ガバナンスの実効性確保につとめております。また、役職員の基本的な価値観や倫理観を「百十四銀行倫理規定」に定め、さらに、当行の役職員が大切にしたい行動規範を「百十四銀行 行動指針」として共有することで、地域金融機関として揺るぎない信頼の確立をめざしております。経営理念１．お客さま・地域社会との共存共栄をめざします。２．活気ある企業風土の醸成をめざします。３．健全性の確保と企業価値の創造をめざします。 行動指針●対話を密にし、相互の信頼を深めますお客さま、地域社会、株主さま、そして風通しの良い明るい職場環境づくりを通じた仲間達など、すべてのステークホルダーとの積極的な対話により、相互の信頼を深めます。●プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみませんお客さまの成長と幸せの実現に共感し、提供するサービスの品質向上に努めます。●多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重しますチームメンバーの多様性を理解し、何事にも公正・誠実な対応により人権の尊重に取り組みます。●環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します地域への感謝の気持ちを忘れず、環境保全活動に積極的に取り組むとともに、様々な活動を通じて、地域の魅力を高めます。●ステークホルダーの期待を超える行動を実践します対話を通じて理解を深めたすべてのステークホルダーの期待を超える応対や活動を実践します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じて、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性及び透明性向上を目的に、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲することで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。(ⅰ)取締役会について取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役候補者の選任にあたっては、事業環境及び経営戦略等をもとに当行が期待する専門性・スキルに基づき選定し、当行グループの持続的な発展に資するスキルバランスが取締役会全体で保持されるよう配意しております。また、ジェンダー、国際性、職歴及び年齢等の多様性に留意することとしております。原則として毎月１回開催し、法定又は定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。(ⅱ) 監査等委員会について監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。監査等委員候補者の選任にあたっては、財務・会計・法務等の分野における専門性及びスキルを有し、監査等委員の役割・責務を高いレベルで体現することが期待できる人物より選定しております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。 (ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会（任意の委員会）について任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、頭取、監査等委員会の委員長及び独立社外取締役５名で構成され、委員長を独立社外取締役としております。原則として年２回以上開催（2025年度は10回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、その他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。(ⅳ)業務執行について当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、執行役員21名、うち取締役兼務６名）が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」、組織横断的な事項に迅速に対応するために設置している「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」等において協議・決定する体制としております。＜主な委員会と審議・実施事項＞機関名審議・実施事項サステナビリティ委員会サステナビリティに関する重要な事項収益管理委員会収益力強化・収益管理に関する重要な事項リスク管理委員会リスク管理に関する重要な事項コンプライアンス委員会コンプライアンスに関する重要な事項 ＜機関毎の構成員＞（有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在）◎：議長、委員長 役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬等ガバナンス協議会経営執行会議サステナビリティ委員会収益管理委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会取締役会長綾田 裕次郎○ ○○取締役頭取森 匡史◎ ○◎○取締役専務執行役員兼CCO ※1豊嶋 正和○ ○◎取締役専務執行役員多田 和仁○ ○○取締役常務執行役員菅 弘○ ○○取締役常務執行役員岩根 正明○ ○○取締役常務執行役員小田 英城○ ○○取締役常務執行役員岩瀬 徹也○ ○○取締役（監査等委員）佐久間 達也○◎○ 取締役（監査等委員）對馬 敬生○○ 取締役（監査等委員・社外）山田 泰子○○◎ 取締役（監査等委員・社外）藤本 智子○○○ 取締役（監査等委員・社外）小西 範幸○○○ 取締役（監査等委員・社外）丸森 康史○○○ 取締役（監査等委員・社外）鬼頭 誠司○○○ 「経営執行会議」「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。※１ 役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者）であります。※２ 2026年６月26日開催予定の第157期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の機関毎の構成員は提出日現在と変更ありません。 ＜コーポレート・ガバナンス体制＞ ロ．当該体制を採用する理由当行は、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置し、代表取締役及び取締役候補者等の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議・答申を通じて、ガバナンス態勢の客観性及び透明性を高め、取締役会による監督機能の強化を図っております。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅速化、業務執行機能の強化につとめております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．取締役会全体の実効性分析と評価及びその結果当行の取締役会の実効性評価の方針は、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第11条（取締役会の役割）に掲載しておりますので、ご参照ください。なお、2025年度の評価方法及び評価結果並びに今後の対応は以下のとおりです。(ⅰ) 評価方法取締役全員を対象に、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、指名と報酬、株主との対話など、取締役会がその役割・責務を果たすうえで重要と考えられる事項について、外部機関を活用したアンケートを実施し、同機関が集計・分析した結果をもとに指名・報酬等ガバナンス協議会の答申を得て、2026年5月開催の取締役会において実効性評価を実施しました。(ⅱ) 評価結果当行の取締役会は、保有スキルや年代、ジェンダー等の多様性を踏まえた取締役で構成されており、このような取締役会のもと、前年度の実効性評価において課題として認識した「創業150周年（2028年）の先を見据えたモードチェンジを実現する成長戦略」及び「経営指標・株価を意識した経営」については、新中期経営計画の策定過程において活発な議論を重ね、着実に改善が進んでいることを確認しました。また、多様な挑戦・改革を実現するうえで不可欠な「AIの活用」及び「人的資本経営の実現」については、取締役会の一層の関与が必要であることを認識しており、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価しております。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等ガバナンス協議会への諮問を経て、後継者育成方針の見直しを図るとともに、女性執行役員を登用するなど多様な経営人材層の育成に計画的に取り組んでおり、取締役の選解任、報酬体系及び後継者計画に係るガバナンスの客観性・透明性は確保されていると評価しております。 (ⅲ) 今後の対応当行は、2026年４月に新中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」を始動しました。取締役会は、同計画の着実な推進と当行の持続的な企業価値向上に向け、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。・ 事業環境の変化に対応した事業ポートフォリオの最適化に関する議論の充実、及び経営戦略の妥当性に関する取締役会のモニタリング機能の強化・ 人財戦略及びDX戦略への一層の関与と進捗の監督、並びに多様な挑戦・改革を支える組織・人的基盤の強化に向けた議論の深化 ロ．内部統制システムの整備の状況＜内部統制システムの整備に係る基本方針＞当行は、経営理念に基づき、地域社会やお客さま、株主等、ステークホルダーからの揺るぎない信頼を得るため、また、サステナビリティ経営の実践を通じて、様々な社会的要請に応えていくため、内部統制システムの整備に係る基本方針を以下のとおり定め、業務の健全性・適切性を確保する態勢を整備しております。（ⅰ） 法令等遵守態勢（取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）・「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、及び「コンプライアンス規定」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。・当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCOの統括管理のもと、コンプライアンス統括部においてコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行います。また、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、体制の整備・高度化を図ることでコンプライアンスを浸透させ、信頼される企業基盤の確立につなげます。・他の業務執行部門から独立した取締役会直下の組織として、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施します。・コンプライアンスに関する通報及び各種相談を受付ける内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、情報の提供及び収集手段を整備・運営します。・法令・定款を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業活動を通じて様々なステークホルダーの要請に応えていくため、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会のもと組織横断的な推進体制を整備します。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と当行及びグループ全体をあげて対決し、同勢力からの不当要求を断固として拒絶するとともに関係遮断を徹底します。・「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行及び子会社等が犯罪資金の経路として利用されることを防止します。（ⅱ） 取締役の職務の執行に係る情報管理態勢 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）・「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築します。（ⅲ） リスク管理態勢 （損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義したうえで、それぞれの管理部署を定め、適切なリスク管理を行います。・リスクの適切な管理に必要な牽制機能が発揮される組織体制及び規定類を整備し、役割と責任を明確にしたコントロール活動を通じて、各種リスクを統合的に評価、モニタリングし継続的に管理することを、リスク管理の基本方針とします。また、内外の経営環境や監督規制の変化を踏まえ、リスクの評価・管理手法の継続的な高度化に取り組みます。・取締役会にて、当行を取り巻くリスクのうち特に経営に重大な影響をもたらすリスク（トップリスク）を定め、その影響及び影響時期等を認識した上で適切なリスクテイクとリスクコントロールを行うことにより経営のレジリエンスを高めます。・頭取を委員長とするリスク管理委員会において組織横断的な議論を行い、各種リスクの管理状況に対する認識を深め、リスクを正確に把握し、その成果をリスク管理体制の整備・高度化に反映させることにより、経営の健全性と透明性の向上をめざします。・人材の育成や教育・研修活動を通じてリスク管理を重視する風土の醸成に取り組みます。 ・リスク統括部において当行全体のリスクを網羅的・総括的に把握・管理するとともに、頭取を委員長とするリスク管理委員会において組織横断的な議論を

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ. 決定方針及び決定方法当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）」を主な構成要素とする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は取締役会において、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系のもと決定する。・役位別、個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等における「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の割合は、各取締役に企業価値向上へのインセンティブが働くよう配意して決定する。・「基本報酬」については、経営環境や経営状況をふまえ、取締役会において役位別支給額を定め、毎月支給する。・「賞与」については、単年度の業績に対する取締役の責任を明確にするため、あらかじめ取締役会で親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）等の単年度業績目標の達成状況及びサステナビリティ経営に関する目標指標の達成状況（2023年度以降）により変動する役位別支給額を決定するものとする。個人別の「賞与」額は、業績の確定後、役位別支給額に各取締役の通年評価等を加味して取締役会で決定し、年１回支給する。・「業績連動型株式報酬」については、中長期的な業績と報酬等との連動性を明確にするため、あらかじめ取締役会で中期経営計画をふまえた連結当期純利益等の業績目標の達成状況により変動する役位別ポイントの算定方法を決定するものとする。ポイントは毎年付与し、取締役在任中の累積ポイントに基づき、原則として取締役退任後に株式及び株式を一部現金化して支給する。・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、互選により選出された独立社外取締役が委員長を務める「指名・報酬等ガバナンス協議会」（以下「協議会」という。）に諮問し、「協議会」は以下に定める事項につき審議のうえ取締役会に答申する。 (ⅰ)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法の妥当性(ⅱ)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の構成割合の妥当性 (ⅲ)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の妥当性 (ⅳ)取締役の報酬制度全般に関する適切性 (ⅴ)その他・取締役会は答申の内容を尊重するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等が全体としてバランスが取れたものであることに留意し決定を行う。・監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての意見を述べることができる。 個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定にあたっては、「協議会」が決定方針に基づき上記のような多角的な検討を行い答申しており、取締役会もその答申を尊重していることから報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性を重視するため、職責が反映された基本報酬のみとし、報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ロ. 株主総会決議当行の取締役の報酬等の総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議されております。(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内とする。（当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名）当行は、2026年６月26日開催予定の第157期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額500百万円以内となります。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名となります。(ⅱ) 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とする。（当該総会後の監査等委員である取締役は６名）(ⅲ) 上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する３事業年度を対象として合計300百万円であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式の総数は、３事業年度で上限6.6万株（2018年10月１日株式併合後）とする。（当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名）なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で行った当行株式分割に伴う調整を行い、３事業年度あたりの上限額は26.4万株となっております。 ハ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績・「賞与」に係る指標としている連結当期純利益は188億円の実績を計上しております。・「業績連動型株式報酬」に係る主な指標としている連結当期純利益は188億円の実績を計上しております。なお、2025年11月７日に公表した2026年３月期の連結当期純利益の予想値は175億円でした。また、中期経営計画における連結当期純利益の最終年度（2025年度）目標は135億円以上（2024年11月８日に85億円以上から135億円以上へ見直したことを公表）であります。・長期ビジョン実現に向けたチャレンジを促進し、地域の環境・社会価値とグループの経済価値の両立をめざす一環として、「賞与」に係る指標としてサステナビリティ経営に関する目標指標（CO2排出量削減〔E〕・女性役席者比率向上〔S〕・エンゲージメントスコア〔S〕・サステナブルファイナンス実行額〔E・S〕・政策保有株式削減〔G〕）の進捗状況により変動する役位別支給額を定めております。 なお、2026年３月末時点において、当該５項目中４項目を達成しております。 ニ．指名・報酬等ガバナンス協議会の活動内容2026年２月２日及び２月27日開催の協議会において、外部情報に関する調査結果に基づき、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しております。また、新中期経営計画における重要指標である連結ROEを目標指標として追加するとともに、全体的な支給率テーブルの見直しについて審議しております。役員賞与の評価項目にサステナビリティ経営に関する目標指標を加味しておりますが、目標指標の見直しについても審議しております。2026年６月15日開催の協議会において、当事業年度に係る賞与支給率及び各取締役の支給額について審議しております。 ホ．取締役会の活動内容 取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る主な審議状況は以下のとおりです。2025年５月12日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系について 2026年５月12日 2025年度 業績連動型株式報酬について2026年６月15日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与金について ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分員数（人）報酬等の総額(百万円) 固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬基本報酬賞与業績連動型株式報酬取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)103421998457取締役(監査等委員)（社外取締役を除く）34040――社外役員53939―― (注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、2025年６月27日開催の第156期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。２．社外役員は社外取締役（監査等委員）５名であります。３．「業績連動報酬」の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額及び株式報酬費用を記載しております。４．当行の使用人を兼ねている会社役員の該当者はありません。５．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である役員の該当者はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,872441912,107[338][1][151][490] (注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,872[338]41.317.77,2113.9 (注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,430人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）、(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.110053.663.441.7(注４） （注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。別途当行では支店長代理又は調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員を役席者として定義し、女性役席者比率を算出しております。なお比率は2026年４月１日現在の実績です。 2026年４月１日現在：34.5%２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男性の平均年間賃金を100とした場合の比較 ４．補足説明 労働者の男女の賃金の額の差異 〈正規雇用労働者〉・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金差異は発生いたしません。賃金差異の発生は、女性職員全体に占める若年層の割合が高まっていることに加え、男女間の勤続年数の差（除く出向者：５年０ヶ月）などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やDE&Iを進める施策を整備・強化しております。 〈パート・有期労働者〉・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金差異の主な要因であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 日本橋不動産㈱香川県高松市65その他事業(不動産賃貸・管理業務)100(―)5(3)―預金取引関係金銭貸借関係当行より土地の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸。―百十四ビジネスサービス㈱香川県高松市10その他事業(事務受託業務)100(―)6(3)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借。―㈱百十四人材センター香川県高松市30その他事業(人材派遣業務)100(―)4(2)―預金取引関係―顧客紹介業務㈱百十四システムサービス香川県高松市90その他事業(データ処理受託業務)100(40)7(2)―預金取引関係―顧客紹介業務㈱百十四ジェーシービーカード香川県高松市50その他事業(クレジットカード業務)100(40)7(2)―預金取引関係保証取引関係―顧客紹介業務㈱百十四ディーシーカード香川県高松市30その他事業(クレジットカード業務)100(50)8(2)―預金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借。顧客紹介業務百十四総合保証㈱香川県高松市30その他事業(信用保証業務)100(57.1)7(2)―預金取引関係保証取引関係――百十四リース㈱香川県高松市500リース業100(61.8)8(3)―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係当行より建物の一部を賃借。当行へ動産の一部を賃貸。顧客紹介業務 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当行の利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向30％程度を目安とする方針としております。上記方針のもと、当事業年度（2026年３月期）の期末配当金は、１株当たり126円（年間配当金234円）（株式分割前）としております。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。次期（2027年３月期）以降につきましては、2026年度を初年度とする中期経営計画「だから、挑む。」（2026年度～2028年度）において、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本とし、計画期間中に配当性向40％以上とするとともに、自己株式の取得を業績や市場環境等をふまえて機動的に実施することを株主還元方針として定めております。次期の年間配当金は、１株当たり70円（うち中間配当金35円）を予定しております。また、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。(注) なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,572百万円及び１株当たり配当額126円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議3,081108.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,572126.0 (注)１．2025年11月７日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金９百万円を含めております。また、2026年６月26日定時株主総会決議（予定）の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金10百万円を含めております。２．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株に対し４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に属する１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当行―本店他94か店香川県銀行業店舗108,482(23,131)14,0433,290946―18,2811,229―東京支店他１か店東京都銀行業店舗148(―)35424985―68944―名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)―03―314―大阪支店他４か店大阪府銀行業店舗653(―)4545214―52067―神戸支店他３か店兵庫県銀行業店舗725(725)―2314―3755―広島支店他１か店広島県銀行業店舗―(―)―167―2328―岡山支店他12か店岡山県銀行業店舗10,378(2,657)1,20316759―1,430142―福岡支店福岡県銀行業店舗―(―)―01―113―松山支店他４か店愛媛県銀行業店舗6,496(―)1,57034952―1,97366―高知支店他１か店高知県銀行業店舗1,469(―)70122314―94020―徳島支店他２か店徳島県銀行業店舗2,921(1,041)2256115―30134―事務センター香川県高松市銀行業事務センター9,512(―)9951,788486―3,270160―体育館香川県高松市銀行業体育館1,799(―)214916―312――津田太陽光発電所香川県さぬき市銀行業太陽光発電設備7,243(―)213880―302――社宅・寮22か所香川県高松市他銀行業社宅・寮20,128(―)3,7535828―4,344――その他の施設香川県高松市他銀行業その他10,432(331)2701460―345―連結子会社百十四リース㈱賃貸資産香川県高松市他リース業賃貸資産―――366―366―日本橋不動産㈱百十四ビル他２か所香川県高松市他その他賃貸ビル他6,887(4,035)4841,6807―2,1724日本橋不動産㈱新日本橋ビル東京都中央区その他賃貸ビル他416(―)4831920―676 ― (注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め990百万円であります。２．銀行業の動産は、事務機械676百万円、その他1,101百万円であります。３．当行の店舗外現金自動設備128か所は銀行業に含めて記載しております。４．銀行業には、連結会社以外に貸与している土地2,858百万円(8,288㎡)が含まれております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち常勤監査等委員２名及び独立性を有する社外取締役である監査等委員（以下「社外監査等委員」という。）５名）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担等に基づき、取締役の職務執行状況を監査・監督しております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて意見・情報交換を行うなど連携強化につとめるとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。常勤監査等委員は、取締役会、経営執行会議、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、営業店及び本部各部並びに子会社の往査を通じて積極的な情報収集や意見交換を行い、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。社外監査等委員は、取締役会、代表取締役との定期会合等の重要会議に出席するほか、常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、常勤監査等委員の営業店往査等に同行し、情報収集を行うとともに、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の視点による実効性のある監査を実施しております。なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、直属組織として監査等委員会室（事務局）を設置し、専属のスタッフが監査等委員をサポートしております。当事業年度において当行は監査等委員会を原則月１回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間35分程度でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職氏名出席回数／開催回数（出席率）取締役(常勤監査等委員)佐久間 達也13回／13回（100％）取締役(常勤監査等委員)對馬 敬生９回／９回（100％）（注）２取締役(社外監査等委員)山田 泰子（注）１13回／13回（100％）取締役(社外監査等委員)藤本 智子13回／13回（100％）取締役(社外監査等委員)小西 範幸（注）１13回／13回（100％）取締役(社外監査等委員)丸森 康史（注）１13回／13回（100％）取締役(社外監査等委員)鬼頭 誠司（注）１13回／13回（100％） （注）１．山田泰子氏、小西範幸氏、丸森康史氏及び鬼頭誠司氏はそれぞれの職務経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ２．對馬敬生氏は、2025年６月27日就任後の状況を記載しております。 監査等委員会における当事業年度の具体的な審議事項は次のとおりであります。〔決議事項19件〕・監査方針・監査計画の策定・監査報告書の作成・監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見決定・会計監査人の選任・会計監査人の報酬等に関する同意・定時株主総会への付議議案内容の監査 等〔報告事項89件〕・内部統制システムに係る監査等委員会監査結果報告・内部監査の結果報告・取締役会議案事前確認・常勤監査等委員の営業店・本部・子会社往査結果報告・苦情及び懲戒に関する報告・内部通報制度通報報告 等 ② 内部監査の状況内部管理態勢の適切性と有効性の維持・向上の観点から、取締役会の承認を受けた「内部監査方針」「中期内部監査計画」「内部監査年度計画」に基づき、執行部門から独立した監査部（2026年３月末現在、総員数25名）が内部監査部門として、リスクベースでの監査実施につとめております。内部監査の結果については、定期的に頭取、取締役会及び監査等委員会宛て直接報告を行う態勢を構築・運用しております。また、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、定期的に意見交換などを実施し、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 49年間(注)上記の期間以前は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士伊加井 真弓宮田 八郎 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名試験合格者 ９名その他 13名 ホ．監査法人の選定方針と理由当行は、「2016年１月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第１号」及び金融庁公表の「監査法人の組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。一方、監査等委員会では、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、この方針に則り対処しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーションの状況等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)当 行679674連結子会社4―4―計719714 （注）当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）「基礎的内部格付手法への移行に係る業務委託」「バーゼル規制対応に係る業務委託」「新リース会計基準に関する業務委託」であります。（当連結会計年度）「基礎的内部格付手法への移行に係る業務委託」であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査計画、監査品質及び品質管理体制を確認し、報酬見積りの相当性を検証しております。その結果、監査報酬は妥当な水準であると判断したため、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としております。純投資目的以外の目的である株式から純投資目的である株式に区分を変更した株式についても、当該考え方のもと、投資運用専業部署にて銘柄ごとに経済合理性をふまえて随時、保有及び売却の判断を行うこととしております。なお、純投資目的である株式において発行者との関係において売却を妨げる事情のある銘柄はありません。 （純投資目的以外の目的である株式（以下「政策保有」の株式という。））発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （i)保有方針当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策保有株式管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次のとおりとしております。・株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、削減を進めることを基本方針とする。・新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。・既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合には、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。なお、当行の株式を政策保有株式として保有する先から、当該株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等により売却を妨げることは行わない。 （ⅱ)保有の合理性を検証する方法当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っております。保有意義については、当行の企業価値向上や、保有先企業による重要な環境課題・社会課題解決への取組み等、地域経済の持続可能性向上及び健全な発展への寄与等の観点より検証を行っております。経済合理性については、当行が中長期的にめざす定量指標を基準として、リスク・リターン指標（RORA※1）を用いた検証を行っております。これらの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。〔継続保有の合理性検証に関するマトリックス〕 定量基準（RORA※1）下限値未満下限値以上目標値未満目標値以上定性基準適原則売却方針※2採算改善策策定のうえ継続検証保有合理性あり不適売却 ※1 RORA＝(粗利益－費用－予想損失＋株式配当－株式調達コスト)÷(与信等リスクアセット＋株式リスクアセット）※2 採算改善策を検討し一定の期間で改善が見込めない場合等 （ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、2026年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で縮減を進めます。 （ⅳ)政策保有株式に係る議決権行使の基準当行は、政策保有株式に係る議決権行使について、適切な対応を確保するための「議決権行使基準」を策定しており、原則として、全ての議案に対して議決権を行使しております。また、当行の「議決権行使基準」は、議案の内容が当行の株主価値を毀損しないか、コーポレート・ガバナンスに問題はないか、重大なサステナビリティ上の課題に対する改善がみられるか等を上場・非上場の別や時価額等を踏まえて定めております。なお、次のような議案については特に慎重に検討のうえ、賛否を判断しております。 ・剰余金処分議案（財務の健全性と内部留保のバランスを著しく欠いているもの） ・取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や取締役会等への出席率が一定水準を下回るもの） ・監査役等への退職慰労金贈呈議案 ・組織再編議案（株主価値を毀損する可能性を内在するもの） ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式52133,646非上場株式902,376 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式1116地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上につながるため新規買入したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式64,554非上場株式2404 （政策保有株式の削減状況と削減目標）上述の基本方針のもと、当行は、政策保有株式の削減を進めてまいりました。中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」では、2023年度から2025年度の３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2025年度末までにおける削減実績は96億円と目標を達成しました。2026年４月に公表した中期経営計画（2026年度～2028年度）においてはさらなる削減を進め、計画期間中にみなし保有株式を含めた時価に対する連結純資産比率を20％未満とすることをめざします。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社5,0055,005同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。無(注４)24,96813,615日本ハム株式会社3,0143,014同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有21,19215,109住友林業株式会社12,5934,197同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有17,68118,927住友金属鉱山株式会社1,0001,000同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有8,8563,245三菱倉庫株式会社5,2115,211同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有6,8845,039SOMPOホールディングス株式会社1,0651,065同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。無(注５)6,4064,817住友不動産株式会社1,000500同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有4,3922,797東京海上ホールディングス株式会社528528同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。無(注５)3,8623,031株式会社ニコン2,0122,012同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有3,8002,982大和工業株式会社283283同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。無3,3992,238東亞合成株式会社1,7411,741同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有2,9732,457イオン株式会社1,535511同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,8941,919鹿島建設株式会社418418同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有2,4731,276住友電気工業株式会社280280同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有2,346690 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井E＆S405405同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。無2,259666倉敷紡績株式会社265265同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有2,2311,581京阪神ビルディング株式会社891891預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有1,7251,212東洋炭素株式会社336336香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有1,7001,315東邦瓦斯株式会社1,282320同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,6141,325太平洋セメント株式会社459459同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。無(注６)1,6081,790グローリー株式会社313313同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有1,245822多木化学株式会社237237預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有1,009753コニカミノルタ株式会社1,5271,527同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有783768川田テクノロジーズ株式会社447149同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無(注５)682432京阪ホールディングス株式会社194194預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有629634大倉工業株式会社114114地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。有537446富士紡ホールディングス株式会社13545同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有486221南海プライウッド株式会社23346香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有467274 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)英和株式会社165165同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有421367株式会社ダイヘン3469同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有382438三共生興株式会社402402同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有347247アオイ電子株式会社140140地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。有314272DOWAホールディングス株式会社3535同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。有311165株式会社日伝130982預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております

２ 【沿革】1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設(1999年２月廃止)1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立(2008年３月清算)1988年12月百十四大部代理店株式会社設立(2004年９月清算)1988年12月百十四福田代理店株式会社設立(1998年10月清算)1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社設立(2022年６月清算)1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立(1999年３月清算)1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立(2013年４月 日本橋不動産株式会社との合併により消滅)1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立(2013年６月清算)1992年12月当行、香港支店開設(1998年12月廃止)1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1999年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所開設(2002年２月閉鎖)2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2005年11月当行、上海駐在員事務所開設(2023年４月閉鎖)2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立(2018年12月清算)2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設(2022年６月閉鎖)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立2024年４月百十四共創投資株式会社設立2024年７月114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立2025年４月114地域みらいデザイン株式会社設立2025年10月114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合設立