株式会社四国銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。 当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社) (注) 持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮◇ 収益基盤の強化 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2026」の概要等① 概要本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。 営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。 ② 数値目標中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。 ③ 2026年度の取組み 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。 (経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備営業店・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する本 部・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる共 通・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備 (経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底営業店・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化本 部・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築 (経営方針３) 総合予算の達成共 通・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。 〈財務面に関するリスク〉(1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。(不良債権の状況)国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。(貸倒引当金の状況)当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。(業種別貸出の状況)当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。(貸出先への対応)当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。(権利行使の困難性)当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。 (2) 市場リスク市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。(金利リスク)当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。(価格変動リスク)当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。 (4) 格付の低下に係るリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 自己資本比率自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。 (6) 退職給付債務に係るリスク当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 固定資産の減損会計当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 〈業務面等に関するリスク〉(9) オペレーショナルリスク(事務リスク)当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。(システムリスク)当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。(サイバーセキュリティリスク)当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。(法務リスク)当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。(人的リスク)当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (有形資産リスク)当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。(風評リスク)当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 情報漏洩リスク当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。 (12) 事業戦略に関するリスク当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。 〈金融諸環境等に関するリスク〉(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 規制変更リスク当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。(移行リスク)脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。(物理的リスク)気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。 (17) 自然災害等のリスク当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (18) 感染症の流行のリスク新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,5529,01036,562当連結会計年度30,2787,92738,206うち資金運用収益前連結会計年度30,6699,94114840,462当連結会計年度37,7499,23755746,429うち資金調達費用前連結会計年度3,1169311483,899当連結会計年度7,4701,3095578,222信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度6,988△346,953当連結会計年度8,138△498,088うち役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796その他業務収支前連結会計年度△4,400△5,537△9,937当連結会計年度△7,737△3,509△11,247うちその他業務収益前連結会計年度482187－669当連結会計年度5,79223136,021うちその他業務費用前連結会計年度4,8825,724－10,607当連結会計年度13,5303,741317,269 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。 (参考)(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(247,410)3,201,164(148)30,6690.95当連結会計年度(253,474)3,254,739(557)37,7491.15うち貸出金前連結会計年度1,912,16120,0171.04当連結会計年度1,970,03624,4791.24うち有価証券前連結会計年度904,54110,1301.11当連結会計年度875,91411,5931.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8200.31当連結会計年度8,849500.57うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,114,0303,1160.10当連結会計年度3,174,8817,4700.23うち預金前連結会計年度2,928,0441,7320.05当連結会計年度2,914,4835,5100.18うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11500.27当連結会計年度11200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度1,43150.40うち借用金前連結会計年度128,500840.06当連結会計年度205,5166510.31 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度304,9889,9413.25当連結会計年度319,5619,2372.89うち貸出金前連結会計年度182,5064,9152.69当連結会計年度193,1944,0432.09うち有価証券前連結会計年度111,7914,9194.40当連結会計年度119,4795,1254.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,682824.87当連結会計年度1,334534.02うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(247,410)302,905(148)9310.30当連結会計年度(253,474)319,349(557)1,3090.41うち預金前連結会計年度48,3143890.80当連結会計年度54,1723100.57うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,0433935.57当連結会計年度8,5453744.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度3,045672.21うち借用金前連結会計年度205.58当連結会計年度204.48 (注) １ 国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,258,74240,4621.24当連結会計年度3,320,82546,4291.39うち貸出金前連結会計年度2,094,66724,9321.19当連結会計年度2,163,23028,5221.31うち有価証券前連結会計年度1,016,33315,0491.48当連結会計年度995,39316,7181.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,765824.66当連結会計年度10,1841041.02うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,169,5253,8990.12当連結会計年度3,240,7568,2220.25うち預金前連結会計年度2,976,3592,1220.07当連結会計年度2,968,6555,8200.19うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,1583935.49当連結会計年度8,6573744.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度4,477731.63うち借用金前連結会計年度128,503840.06当連結会計年度205,5196510.31 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (参考) (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち預金・貸出業務前連結会計年度2,209－2,209当連結会計年度2,419－2,419うち為替業務前連結会計年度1,814681,882当連結会計年度1,887661,953うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度－－－うち証券関連業務前連結会計年度210－210当連結会計年度240－240うち代理業務前連結会計年度2,468－2,468当連結会計年度2,827－2,827うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度64－64当連結会計年度61－61うち保証業務前連結会計年度2892291当連結会計年度3072309役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796うち為替業務前連結会計年度156102259当連結会計年度187115302 (注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 (参考)(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,905,48644,5672,950,053当連結会計年度2,930,80861,6232,992,432うち流動性預金前連結会計年度1,974,599－1,974,599当連結会計年度1,928,694－1,928,694うち定期性預金前連結会計年度911,772－911,772当連結会計年度983,291－983,291うちその他前連結会計年度19,11444,56763,682当連結会計年度18,82261,62380,446譲渡性預金前連結会計年度28,455－28,455当連結会計年度20,881－20,881総合計前連結会計年度2,933,94144,5672,978,509当連結会計年度2,951,68961,6233,013,313 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (参考) (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,103,425100.002,228,884100.00製造業195,9749.32198,6588.91農業、林業3,3610.164,1480.19漁業2,1700.102,6380.12鉱業、採石業、砂利採取業2,8100.132,8550.13建設業74,0033.5280,8283.63電気・ガス・熱供給・水道業63,4013.0164,2952.88情報通信業22,8681.0923,3781.05運輸業、郵便業63,0273.0088,2753.96卸売業91,2334.3496,3484.32小売業98,4904.68100,2024.50金融業、保険業47,5892.2654,2072.43不動産業338,88616.11344,23915.44物品賃貸業53,6002.5559,6192.67学術研究、専門・技術サービス業15,3900.7321,8050.98宿泊業7,8980.387,5530.34飲食業18,4760.8817,1760.77生活関連サービス業、娯楽業16,1290.7716,8370.76教育、学習支援業8,9370.429,1510.41医療・福祉109,0265.18107,0734.80その他のサービス36,6111.7440,1941.80地方公共団体288,41813.71304,15113.65その他545,11625.92585,24126.26特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,103,425―2,228,884― ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (参考)(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度281,475－281,475当連結会計年度206,729－206,729地方債前連結会計年度233,067－233,067当連結会計年度263,730－263,730社債前連結会計年度156,620－156,620当連結会計年度144,444－144,444株式前連結会計年度53,735－53,735当連結会計年度71,414－71,414その他の証券前連結会計年度168,198119,786287,985当連結会計年度100,93092,551193,481合計前連結会計年度893,096119,7861,012,883当連結会計年度787,24992,551879,800 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (参考) (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金56100.0048100.00合計56100.0048100.00 負債 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託56100.0048100.00合計56100.0048100.00 (注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益26,41217,6349,78653,833 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益30,50527,15111,86769,524 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。(サステナビリティ委員会)サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。 2025年度の主な審議事項2025年８月 (第８回)金融庁「気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」報告ＣＤＰ質問書への対応状況サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況2025年11月 (臨時)健康経営に関する取組内容2026年２月 (第９回)全国地方銀行協会「ＳＤＧＳ／ＥＳＧ経営アンケート」結果生物多様性保全への取組みＣＤＰの回答結果健康経営に関する取組みＤＥ＆Ｉ推進方針の策定人財開発・育成体制の再構築サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況 (サステナビリティ方針) (2) 戦略 当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付けており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。 ① 機会(サステナビリティへの取組み)サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間(2023年度～2025年度)の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。さらに、お客さまの設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。 ② リスク気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。Ａ．気候変動気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。 （当行グループが認識する主なリスクと機会）想定される事象と影響時間軸移行リスク信用リスク気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク短～長期オペレーショナル・リスク当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク短期物理的リスク信用リスク自然災害によりお取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク短～長期自然災害によりお取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク短～長期オペレーショナル・リスク自然災害により当行本支店が被災し、損害が発生するリスク短～長期機 会脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる資金供給機会の増加短～長期自然災害に備えた設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加短～長期エネルギー消費量削減に伴うコスト削減短期 （リスク及び機会に対処するために実施している取組）当行グループが認識するリスク及び機会に対処するために実施している取組移行リスク信用リスク・重要性が高まる人財・ＤＸ・ＣＮに関するサービス強化・サステナブルファイナンスの推進オペレーショナル・リスク・気候変動に係るリスクや機会の把握及び情報開示の高度化・シナリオ分析の高度化による統合的リスク管理態勢整備の検討物理的リスク信用リスク・ＢＣＰ策定費用、耐震工事や高台移設費用など防災対策を目的とした 設備資金、また防災対策関連事業者の運転資金・設備資金等への対応オペレーショナル・リスク・地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生 した場合における、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続 できる態勢の整備機 会・ＣＮソリューションサービスの強化(お客さまのCO2排出量可視化支援、 削減計画策定支援)・環境関連融資、投資商品の拡充 シナリオ分析当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。 ＜移行リスク＞移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー、造船・海運、及び金属・鉱業セクターを選択しました。分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。 ＜物理的リスク＞物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。 移行リスク物理的リスクシナリオＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050・Below２℃シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるSSP1-2.6(２℃シナリオ)・SSP5-8.5(４℃シナリオ)分析内容・大規模企業、上場企業については個社別分 析(ボトムアップアプローチ)を実施・上記以外のお取引先については、個社別分 析の結果をもとに拡大推計(トップダウン アプローチ)を実施ハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮して算出分析対象エネルギー(電力、ガス、石炭・石油関連)関連事業、造船・海運、及び金属・鉱業セクター及び金属・鉱業関連事業を事業内容とするお取引先・当行に貸出金残高のある国内の法人(製造 拠点を含む)及び個人事業主、住宅ローン のお取引先・当行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の固定資産対象期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用の増加額：最大57億円与信費用の増加額：最大121億円銀行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の資産毀損額：最大９億円 Ｂ．生物多様性当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスクと機会を適切に把握してまいります。また、情報開示の充実を図るとともに、引き続き、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。 ※自然資本・生物多様性への取組みについては、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。 Ｃ．人財当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。 (3) リスク管理 ① 気候変動当行グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行グループの事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しております。今後も、シナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢整備を検討してまいります。また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。 ② 人財従業者のエンゲージメント状況を定量的に把握・分析するため、2023年度より全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイ(※１)を半年サイクルで実施しております。2025年度の結果は、2024年度同様、レーティング「Ａ」(※２)となりました。課題であった銀行全体の連帯感を向上させる施策として、しぎんスポーツフェスタ2025を開催し、全従業者が一堂に集まる機会を設け、交流を図りました。また、役員が各部店へ訪問し、自己紹介や質疑応答を行うなど、従業者と経営陣の交流を通じて、銀行全体の連帯感の向上に取り組みました。今後も、エンゲージメントサーベイを継続実施することで従業者のエンゲージメント状況や組織の課題・問題点を把握するとともに、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。(※１) 当行では株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを導入しております。(※２) 当行が実施しているエンゲージメントサーベイでは、「やりがい・働きがい」「職場環境」「キャリア開発」「組織への信頼」など複数のテーマについて調査を行っており、これらを総合的に評価した結果が「Ａ」レーティングとなりました。なお、「Ａ」レーティングは11段階で上から3番目の評価です。 (4) 指標及び目標 ① サステナブルファイナンス累計実行目標 5,000億円以上対象期間 2023年４月１日から2030年12月31日まで中期経営計画期間中に累計実行額5,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。 ② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）削減目標 2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減 2050年度のカーボンニュートラル2025年度実績 2013年度比60.1%削減 (CO2排出量推移)＜Scope１、２排出量＞ 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１(直接的排出 単位：t-CO2)447373370430432432Scope２(間接的排出 単位：t-CO2)7,5404,9034,2753,2733,0872,752合計7,9875,2764,6453,7033,5193,1832013年度比実績(2013年度を100)10066.0658.1546.3644.0639.85 ＜Scope３排出量＞Scope３(単位：t-CO2)計測項目2025年度実績カテゴリ１購入した製品・サービス11,819カテゴリ２資本財1,611カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動415カテゴリ４輸送・配送(上流)336カテゴリ５事業から出る廃棄物9カテゴリ６出張232カテゴリ７雇用者の通勤673カテゴリ15投融資6,568,348 (注)１ 脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。なお、カテゴリ８～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。 ２ Scope３(カテゴリ１～７)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8(環境省・経済産業省2026年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.6(環境省・経済産業省2026年３月)」を使用して計測しております。 ３ Scope３カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び社債(上場・非上場)について算出しておりますが、財務データが無い等、算定に必要なデータの集計ができない対象先を除いています(カバー率96.6％)。 ※詳細については、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。 ③ 働きやすい職場環境の整備従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「ＤＥ＆Ｉ推進方針」を策定しました。組織全体が理解を深め、浸透させていくためにＤＥ＆Ｉ関連の情報発信やＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講などに取り組んでまいります。多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、スト

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。 a．会社の機関の概要(取締役会) 取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。 当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。 なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となる予定であります。 (常務会) 常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役３名の役付取締役で構成されております。原則として月４回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。 (執行役員) 経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制としております。 (監査等委員会) 監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。 原則として月１回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。 (ガバナンス委員会) コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。(提出日現在)役職名氏名取締役会常務会監査等委員会ガバナンス委員会取締役会長山元 文明○○ 取締役頭取(代表取締役)小林 達司◎◎ ○専務取締役(代表取締役)橋谷 正人○○ ○常務取締役白石 功○○ 常務取締役伊東 瑞文○○ 常務取締役常光 憲○○ 取締役社外取締役植田 剛生○△ ○取締役(監査等委員)西村 純子○△◎ 取締役(監査等委員)社外取締役稲田 知江子○△○◎取締役(監査等委員)社外取締役金本 康○△○○取締役(監査等委員)社外取締役酒井 俊和○△○○ (注) １ ◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。２ △は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。 (2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案可決後)役職名氏名取締役会常務会監査等委員会ガバナンス委員会取締役会長山元 文明○○ 取締役頭取(代表取締役)小林 達司◎◎ ○専務取締役(代表取締役)橋谷 正人○○ ○常務取締役白石 功○○ 常務取締役伊東 瑞文○○ 常務取締役内川 新吾○○ 取締役社外取締役植田 剛生○△ ○取締役(監査等委員)升久 信司○△◎ 取締役(監査等委員)社外取締役稲田 知江子○△○◎取締役(監査等委員)社外取締役金本 康○△○○取締役(監査等委員)社外取締役酒井 俊和○△○○ (注) １ ◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。２ △は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況 当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第212期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。 《内部統制システム構築の基本方針》１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令、定款、行内諸規程及び企業倫理に従った行動をとるための行動規範等を定める。(2) コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する部門を設置し、遵守状況等の点検、指導、教育を行う。また、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門と連携の上、コンプライアンス体制の整備状況と有効性を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会に報告する。(3) 法令、定款等に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制として内部通報体制を構築する。この体制には、相談・通報者がいかなる不利益な扱いも受けないことを保証することを含む。(4) 反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、組織全体としての対応体制を整備する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報は、保存場所、保存期限等、その取り扱いを定める行内規程に従い、体系的かつ確実に保存及び管理(廃棄を含む。)を行う。(2) 保存・保管された情報は、取締役の求めに応じて、いつでも閲覧可能とする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理に関する基本方針を定めた行内規程に基づき統合的リスク管理部門を設置し、当行全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。(2) 統合的リスク管理部門及びリスクカテゴリーごとのリスク管理部門は、リスク管理に関する行内規程について整備・見直しを図る。(3) リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。(4) リスク管理態勢の有効性・適切性を検証する内部監査部門を設置し、そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会に報告する。また、内部監査部門は頭取の直轄とするなど、他の部門から独立して機能が十分発揮できるよう態勢を構築する。(5) 災害等で銀行の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開を図るため、危機管理計画を策定する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営計画のマネジメントは、取締役会が策定する中期経営計画及び年度経営計画に基づき、業務分掌に定める各部署が経営計画の達成に向けた具体的な行動計画を策定し、推進する。(2) 経営計画の進捗管理と対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。(3) 業務執行のマネジメントでは、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項は全て取締役会に付議することを遵守するほか、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとる。(4) 日常の業務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当行及びグループ会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、常に連携を密にし、業務の適正を確保して効率的かつ健全に発展することを、業務運営の基本とする。(2) グループ会社におけるコンプライアンスやリスク管理を横断的に推進・支援するための、当行におけるグループ会社の管理体制及び重要な業務運営についての事前協議・定例報告事項等を定めたグループの統括規程を制定し、グループ会社の業務の適正を確保する体制を構築する。 (3) 当行は、グループ会社において、その規模・業態等に応じて、当行に準じたリスク管理体制を構築させるものとし、当行が設置する委員会において、グループ会社におけるリスクの保有状況・管理体制の定期的な把握と対応策について審議する。 (4) 当行の役付取締役、常勤監査等委員及び所管部長はグループ会社の取締役、監査役に就任し、業務の執行状況を監視・監督する。(5) 当行の内部監査部門は、当行及びグループ会社の内部監査を実施する。そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく当行の常務会、監査等委員会及び取締役会に報告する。(6) グループ会社における法令、定款等に違反する行為の早期発見のため、当行が定める内部通報体制は、グループ会社にも適用する。(7) 当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置く。(2) 前記の使用人は、監査等委員会の事務局を担う。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動、人事評価、処分等は、監査等委員会の意見を徴する。(2) 前記の使用人は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮・命令下で職務を遂行する。８．当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人による当行の監査等委員会への報告に関する体制及び当行の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、法令に定める事項のほか、行内諸規程に従い、コンプライアンス・リスク管理・内部監査に関する重要な事項、グループ会社の重要な経営・業務執行その他重要な業務執行等について、当行の監査等委員会に報告を行う。(2) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、当行の監査等委員会の定めるところに従い、当行の監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。当行の監査等委員会は、職責を全うするための体制の確保において、監査等委員会規程及び報告・情報提供事項を定めた監査等委員会監査等基準に定める権利を行使できる。(3) 当行は、内部通報制度による相談・通報を行った当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人が、当該相談・通報を行ったことによりいかなる不利益な扱いも受けないことを保証する。９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針 監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当行は速やかに当該費用または債務を処理する。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は、常務会等の主要な会議に出席し、出席者との意見交換や情報の収集を行うことができる。(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。(3) 監査等委員会が定めた報告・情報提供事項は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が直ちに検索可能とする体制を構築し、全行に周知・徹底を行う。(4) 内部監査部門である監査部は、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど、連携の充実・強化に努める。(5) 監査部長の任命・異動については監査等委員会の事前同意を要する。(6) 監査等委員会は、監査に必要があるときは、独自に弁護士、公認会計士等の専門家と契約を行うことができる。 《当事業年度(第212期)における運用状況の概要》１．取締役の職務執行(1) 定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回開催し、法令または定款で定められた経営上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。(2) 取締役会において決定すべきとされる事項を除く日常の職務執行に際しては、権限の委譲を行い、職務決裁権限規定、業務分掌規定等に則り、職務を執行しております。 ２．コンプライアンス体制(1) コンプライアンス・プログラムを取締役会より委任を受けた常務会で定め、月１回開催するリスク管理委員会で進捗状況をモニタリングするとともに、反社会的勢力との関係遮断などに

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当該の内容について、次の内容とすることを取締役会において決定しております。 b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画に基づく経営方針として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12％～22％としております。なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での協議を経て、2026年５月25日の取締役会決議により、2026年６月の定時株主総会終結後から算定方法を変更することとしております。変更後の算定方法につきましては、以下のとおりであります。従来の役位別固定部分と単体の当期純利益を指標とした定量評価の役位別変動部分に新たにエンゲージメントサーベイの実施結果を指標とした定性評価の役位別変動部分を加えた構成といたします。このエンゲージメントサーベイの実施結果を指標とした理由は、当行全体及び各職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組むことで従業者のウェルビーイングを実現し、より強固な組織の一体感の醸成による企業価値向上を図るためであります。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は11％～28％としております。役位別に定めた固定報酬は、毎月支給しております。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１カ月が経過する日までの間に取締役会を開催し、その決議に基づき、法定の期間を経て速やかに支給しております。なお、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の支給日は2025年８月13日であります。当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等につきましては、2018年４月から６月にかけて開催したガバナンス委員会の協議を経て、2018年６月26日開催の取締役会において決定した報酬体系に基づき、支給しております。なお、この報酬体系は、2024年５月27日及び2025年４月28日開催のガバナンス委員会において適切性を検証し、その結果を2024年６月24日及び2025年５月26日開催の取締役会に報告しております。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬体系に定められた内容に基づく具体的な支給額を2024年７月19日及び2025年７月25日開催の取締役会において決定しました。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2024年６月27日及び2025年６月27日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しました。 c．当該事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、毎年ガバナンス委員会において2018年６月に決定した報酬体系の適切性の検証を行っているため、取締役会もその検証結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 d．役員の報酬等に関する株主総会の決議2018年６月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は７名(うち社外取締役１名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の員数は６名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は７名以内、同定時株主総会終結時の員数は６名)であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬 左記のうち、 非金銭報酬等取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)20016832327監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1818――1社外役員2424――5 (注) １ 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、２人に支給した使用人分報酬等７百万円(うち賞与１百万円)が含まれておりません。２ 業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。３ 当事業年度の業績連動報酬に係る指標となった当期純利益の目標及び実績は、2023年度は目標50億円に対し実績70億45百万円、2024年度は目標64億円に対し実績69億20百万円でした。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,250691,319[507][8][515] (注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員492人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,23939.1115.86,9832.1[481] (注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,051人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当行11.82107.149.058.164.8(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因によるものであります。・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 四銀代理店株式会社高知市20銀行業(銀行代理業務)100.05(3)―預金取引関係業務受託関係――四国保証サービス株式会社高知市50銀行業(信用保証業務)100.0 5(3) ―預金等取引関係債務保証関係当行へ建物の一部賃貸―四銀総合リース株式会社高知市50リース業(リース業務)100.0 9(3) ―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係当行より建物の一部賃借当行へ土地の一部賃貸―四銀コンピューターサービス株式会社高知県南国市20その他(コンピューター関連業務)100.0(95.0) 6(3) ―預金取引関係業務受託関係当行より建物の一部賃借―株式会社四銀地域経済研究所高知市10その他(産業・経済・金融の調査研究)100.0(95.0) 6(3) ―預金取引関係業務受託関係当行より建物の一部賃借―しぎんキャピタルパートナーズ株式会社高知市100その他(ファンド運営・管理業務、出資・コンサルティング業務)100.06(3)―預金取引関係当行より建物の一部賃借― (注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。なお、2026年４月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とすることとしました。当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり28円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う一過性要因(負ののれん発生益等)があったため、株主還元方針にかかわらず、１株当たり32円として2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。一過性要因を除く利益によって算出した連結配当性向は30.5％となる予定であります。次期以降の配当につきましては、変更後の株主還元方針のもと、適切に還元してまいります。内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,340百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,17228.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,34032.00 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金への計上はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行－本店他61カ店高知県銀行業店舗48,402(5,399)8,6103,9213972412,953770－徳島営業部他22カ店徳島県店舗17,668(1,452)2,226840108－3,175174－高松支店他６カ店香川県店舗4,225(－)36441028－80358－松山支店他５カ店愛媛県店舗4,523(789)64625121－91952－広島支店他２カ店広島県店舗1,100(－)8843637－1,25519－岡山支店岡山県岡山市店舗898(－)39023－39611－大阪支店他２カ店大阪府店舗1,056(－)979878－1,07524－神戸支店他１カ店兵庫県店舗333(－)5603011－60225－東京支店東京都千代田区店舗－(－)－64－1016－駐車場他高知県高知市駐車場他5,648(－)2,2243084－2,340－－事務センター高知県南国市事務センター19,974(－)6611,4222251072,41690－総合運動場他39カ所高知県他社宅厚生施設46,993(614)4,5751,4291－6,006－－その他高知県他所有土地他23,834(－)17802－181－連結子会社四国保証サービス(株)本社高知県高知市銀行業事務所133(－)56720－1298四銀総合リース(株)本社他高知県高知市その他事務所他977(－)22673251－55127 (注) １ 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め246百万円であります。３ 動産は、事務機器489百万円、その他423百万円であります。４ 当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備148カ所は上記に含めて記載しております。５ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役監査等委員で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち１名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。 常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。 監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。 当事業年度においては、月１回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を３回開催しました。個々の出席状況は、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数西村 純子15回15回稲田 知江子15回15回金本 康15回15回酒井 俊和15回15回 また、主に次のような決議、協議、報告等を行いました。 具体的な検討内容決議・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・監査等委員以外の取締役の選任等についての意見決定及び意見陳述・監査等委員会監査報告書の作成・提出・年度監査方針・監査計画・職務分担協議・監査等委員である取締役の報酬の額 報告・常勤監査等委員の月次活動状況(本部業務監査・営業店往査等)・取締役会付議案の事前確認・会計監査人監査状況 なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 独立部署である監査部(2026年３月末現在16名、うち嘱託２名)は、被監査部門業務への従事禁止など組織上の独立性を確保したうえで、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性について評価・検証しております。 監査結果は、随時頭取に報告を行うほか、毎月常務会及び監査等委員会に報告を行う態勢を構築しており、また必要に応じて取締役会にも報告を行うこととしております。 そのほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間 1999年３月期以降 c．業務を執行した公認会計士刀禰 哲朗中園 龍也 d．監査業務に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、その職務執行状況及び監査の相当性に加え、報酬額の相当性を考慮し選定しており、現在選定している監査法人は、職務執行状況において誠実性、客観性、公正不偏の態度を保持し、かつ独立性は確保されております。また、監査等委員会は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき当行にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックリスト」を作成し、監査実施状況等も考慮のうえ評価を行い、監査の相当性を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社57126030連結子会社――――計57126030 前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、バーゼルⅢ最終化対応に係る支援業務、新リース基準に係る助言・情報提供及びオペレーショナル・リスク対応に係る助言・支援業務であります。 当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、グループ会社再編に係る助言・支援業務、新リース基準に係る助言・情報提供であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―1連結子会社―0――計―2―1 前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＦＦＩ登録に係る支援業務であります。 当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。 c．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査報酬見積りの算定根拠等について説明を受け、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。なお、政策保有目的の株式について、②に示すとおり合理的な保有目的が認められる場合であっても、発行会社との対話により、縮減における双方の合意が確認できた場合には、売却もしくは純投資株式への保有目的の変更を実施いたします。政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、株価水準や当行の収益状況並びに経済合理性等を総合的に評価し、売却または継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。また、保有するすべての上場株式については年１回、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告(直近は2026年５月25日)しております。 (1) 定量評価株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性) ※株式保有による収益率(取引利益等＋受取配当金)÷銘柄毎の株式リスク量≧株主資本コスト(2) 定性評価株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が地域経済活性化への貢献や、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。(保有意義) 2026年３月末基準の検証においては、定量・定性評価を総合的に判断した結果、政策保有株式39銘柄すべてにおいて保有の合理性を確認しております。なお、検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。また、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3928,420非上場株式947,134 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式2167・当行営業基盤における企業との取引 維持・拡大を目的とした取得・高知発ベンチャー事業の支援を目的 とした取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式2794非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社575,130860,130保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため無(注)２3,4573,888五洋建設株式会社2,058,0902,058,090全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有3,3481,463住友不動産株式会社(注)３604,000302,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2,6521,689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京建物株式会社582,767582,767全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2,0901,472株式会社技研製作所1,060,6161,060,616高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2,0611,493株式会社ロック・フィールド1,242,9201,242,920当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,7431,971ニッポン高度紙工業株式会社506,000506,000高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,740880芙蓉総合リース株式会社384,000384,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,6351,481株式会社ヨドコウ(注)４1,100,130220,026当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,5311,225電源開発株式会社222,800222,800全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無964564株式会社大和証券グループ本社602,000602,000金融商品仲介業務に関する包括的業務提携を締結した証券会社であり、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため有878598安田倉庫株式会社300,000300,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有717504ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社164,799164,799全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有584448東日本旅客鉄道株式会社150,000150,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無543442株式会社はるやまホールディングス765,840765,840当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有535473東亞合成株式会社311,483311,483全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有531439株式会社フジ234,476234,476当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有489508大和冷機工業株式会社191,000191,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有368324ダイワボウホールディングス株式会社119,000119,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無364300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大倉工業株式会社67,18167,181当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有314261兼松エンジニアリング株式会社152,100152,100高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有274174株式会社オカムラ88,00088,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有216173太平洋セメント株式会社58,41258,412全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有204227株式会社ミロク142,112142,112高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有159159ＡＬＳＯＫ株式会社122,850122,850全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有153137日本製紙株式会社107,400161,121全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有136162南海化学株式会社40,00040,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有126104ＤＣＭホールディングス株式会社51,20051,200当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無(注)５8171フマキラー株式会社69,81669,816全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有7675ファースト住建株式会社58,40058,400当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有6763ＳＥＣカーボン株式会社25,00025,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有6552セントラル総合開発株式会社170,000170,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有5877東海リース株式会社24,38124,381当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有5851アクサスホールディングス株式会社419,900419,900当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無(注)６5550JＦＥホールディングス株式会社27,00027,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無4949 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社高知銀行29,70029,700四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有3023日本金属株式会社30,00030,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2618東洋埠頭株式会社11,41011,410当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2114フクヤ建設株式会社1,0001,000高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無22株式会社タダノ―677,878―有―726株式会社百十四銀行―100,500―無―349 (注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。３ 住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。４ 株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。５ ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭ株式会社は当行株式を保有しております。６ アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。７ 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8531,44210218,798非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円

２ 【沿革】1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行2023年４月３日大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始2024年10月17日しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)