株式会社阿波銀行

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社） （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 ＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 (2) 経営環境地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化により深刻化する人材不足や後継者不足、地域経済の規模縮小、規制緩和や異業種参入、さらに金融政策正常化にともなう預金獲得競争の激化など金利のある世界への対応も含め厳しい環境が続いております。また、地政学的リスク、相互関税など通商・貿易政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて大きくなっています。その中で、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合う賃金の引上げや適切な価格転嫁など、喫緊に向き合うべき課題は多く、その一方で、ＤＸやＧＸなどサステナビリティへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでいます。地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。 (3) 経営戦略・経営計画当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を展開しております。当経営計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用しております。本年度からは、2028年３月期を期限とする最終の３rdステージが始まりますが、当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを一層強化してまいります。特に、重点テーマとして、お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。経営計画の概要は以下のとおりです。 長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要① 計画概要 ② 経営計画の位置づけ ③ 経営計画（骨子） （注）ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み ④ 経営目標各指標（2025年３月期実績及び2026年３月期計画）（単体） 2025年３月期実績2026年３月期計画採用理由修正ＯＨＲ62.19％62％未満筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.44％0.46％以上高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。当期純利益131億円133億円以上株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ4.07％4.00％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。株主還元率（連結）40.16％40％以上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。ＥＳＧ投融資残高（注２）1,343億円2,000億円ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。女性役付者比率（注３）29.6％30％以上女性活躍推進のための指標として採用しております。 注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル ２ ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資３ 役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 経営計画最終年度の2028年３月期経営目標につきましては、外部環境の急速な変化を踏まえ、現時点で開示しておりません。外部環境等の影響を精査のうえ、後日開示を予定しております。 (4) 対処すべき課題2025年度は経営計画「Growing beyond 130th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージがスタートします。各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①永代取引の進化永代取引の進化のため、一層コンサルティング力を強化します。法人のお客さまには、資金繰り支援の継続、創業から事業承継、さらにＤＸ・ＧＸコンサルティングも含めた高い付加価値の提供により当行のビジネスモデルである中小企業取引の拡大を図るとともに、ストラクチャードファイナンスなどの新規事業領域にも取組んでまいります。個人のお客さまには、お客さま本位の業務運営を実践する中、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスを提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化することで金融先進県の実現につなげてまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 ②持続可能な地域社会への取組み「あわぎん未来創造ファンド」や「あわぎん事業承継ファンド」を活用し、創業・事業承継支援と産業振興を図るほか、お客さまのＤＸコンサルティングなど地域のデジタル化支援を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大を図るとともに自治体との連携により脱炭素社会実現への啓発を行う中で、お客さまのＥＳＧの取組みを支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシーの向上や四国アライアンスなどの連携による四国創生に向けた取組みを強化してまいります。 ③活力ある組織と多様な働き方の実現人的資本経営の取組みの中で、キャリア支援を強化することで永代取引を支える人材の育成を図るとともに重点分野への戦略的な人材の配置を実施してまいります。ＤＸやＳＤＧｓのリテラシー向上も含め新たなスキルやノウハウの習得に取組み、お客さまの多様化・高度化するニーズにより高いレベルでお応えし、お客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、人事諸制度の充実を図り、野村證券からの出向者やシニアを含む多様な人材が活躍できる環境づくり、また女性活躍の支援を積極的に進めることで誰もが活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、合わせて役員と職員の対話を重視する組織風土を醸成することにより、エンゲージメントの向上につなげてまいります。 ④経営基盤の強化ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。具体的には、店舗・融資業務・事務改革の取組みを加速させるとともに、社会インフラでもある勘定系を中心としたシステムの安定稼働の重要性を再認識する中、特に、業務継続態勢、サイバーセキュリティ管理態勢及びマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。 （信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化するとともに、信用リスクの増加が懸念される一定の債務者については追加的な貸倒引当金を計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、物価上昇や賃上げを背景に、日本銀行による利上げ継続が見込まれる一方、米国の関税政策を受けた世界経済の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 （流動性リスク）「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。 （気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。〇移行リスク当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約39億円と算定しております。〇物理的リスク当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約54億円と算定しております。 （巨大災害等のリスク）「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。 （感染症に関するリスク）「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。 (お客さま本位の業務運営に関するリスク)「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。 （システムリスク）「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。 リスク項目主なリスク要因経営成績に及ぼす影響主な対応策○信用リスク（注）・景気動向の変化・不動産価格の変動・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等・不良債権額及び与信費用の増加・保有有価証券の減損又は評価損の発生・信用リスク管理方針の制定・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化○市場リスク（注）・金利、為替レート及び株価の変動・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理・資産・負債の健全かつ効率的運営〇流動性リスク（注）・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ・予期せぬ資金の流出・資金繰りの逼迫・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇・資産の健全性と信用の維持・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定○気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）（注）・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク）・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計・上記信用リスクと同様の対策を実施・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施○巨大災害等のリスク（注）・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生・取引先の被災・地域経済の悪化・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施・徳島県外でのバックアップセンターの構築・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築○感染症に関するリスク（注）・経済活動停滞による景気悪化・不安定な金融市場・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化・景気悪化による与信費用の増加・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施・役職員の感染・役職員の感染による人的被害・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注）・不適切な金融商品販売等・法令違反等 ・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守 オペレーショナル・リスク 〇システムリスク(注)・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃・業務遂行への悪影響・信用の失墜による経営成績等への悪影響・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置 事務リスク・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理・信用の失墜による経営成績等への悪影響・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失・事務管理態勢の強化・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施 風評リスク・当行グループに対する否定的な風評・業務遂行への悪影響・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定 法的リスク・法令違反等・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上 人的リスク・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延・コンプライアンスの研鑽・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満足度）の向上・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上 有形資産リスク・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害・業務の一部停止等・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施・災害等発生時の態勢整備自己資本比率に関するリスク 自己資本比率が悪化するリスク・自己資本比率規制で求められる水準（国内基準４％）を下回る・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等・資産の健全性の維持・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充 繰延税金資産に関するリスク・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額・経営成績等への悪影響・自己資本比率の低下・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上その他のリスク 地域経済動向に関するリスク・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化・人口減少による地域経済縮小・預貸金の減少に伴う収益の悪化・人口減少に伴う預金の流出・地域に密着した営業施策・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上・地方創生への取組みによる収益の向上 ビジネス戦略が奏功しないリスク・業態の垣根を越えた競争の激化・市場環境の変化・収益力の低下・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行 格付低下のリスク・格付機関による格付の引下げ・資金調達条件の悪化・風評リスクの増大・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行 金融犯罪に係るリスク・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過・経済制裁措置への違反・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上 紛争・テロ等に関するリスク・資源価格の高騰・為替レート・市場の混乱・経済情勢の悪化による与信費用の増加・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施 （注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2024年度のわが国経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなったものの、企業収益が改善傾向にあるもとで、省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、日本銀行は、基調的な物価上昇率が２%の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まってきていると判断し、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、2024年７月、2025年１月にそれぞれ政策金利の引上げを行いました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、各国の通商政策等の動きを受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動等、わが国経済・物価を巡る不確実性は非常に高い状況が続いています。この間、為替市場では、米国との金利差が拡大し2024年7月にかけて160円を超える歴史的な円安が進行する中、株式市場も史上最高値を更新しました。しかしながら、同月の日本銀行の利上げを機に欧米との金融政策の違いから急激に円高が進行するとともに、株式市場も急落し、その後も米国政権の経済政策に対する懸念も相俟って不安定な動きが続きました。また、長期金利は日本銀行による利上げ継続が意識され、上昇しました。県内経済につきましても、国内景気と同様、住宅投資がやや弱めとなっているものの、設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130th」の２年目にあたり、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、新人事制度に基づく働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。 （財政状態、経営成績）預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,956億円となりました。一方、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比41億円減少し、当連結会計年度末残高は2,630億円となりました。また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比381億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆734億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比1,152億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆4,580億円となりました。有価証券につきましては、債券の減少を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比149億円減少し、１兆355億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比134億円減少し、1,123億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比28億56百万円増収の789億64百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、円貨債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比16億19百万円増加の611億２百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比12億37百万円増益の178億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億39百万円増益の132億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 銀行業銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比26億34百万円増収の632億63百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億17百万円増益の176億48百万円となりました。② リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比３億４百万円増収の165億41百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比87百万円増益の６億76百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより、282億12百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では596億77百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、19億91百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では466億35百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、49億14百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では６億59百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比252億91百万円増加し、4,014億23百万円となりました。 （参考）① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益の増加及び資金調達費用の減少から、前連結会計年度比27億円増益の389億円となりました。また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料などの増加により、前連結会計年度比６億円増益の93億円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比30億円減益の△９億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,5401,600―36,140当連結会計年度35,9172,986―38,903うち資金運用収益前連結会計年度35,4879,2151444,688当連結会計年度38,7927,4077146,127うち資金調達費用前連結会計年度9467,615148,547当連結会計年度2,8744,420717,223信託報酬前連結会計年度2――2当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度8,561142―8,703当連結会計年度9,254144―9,398うち役務取引等収益前連結会計年度9,794206―10,001当連結会計年度10,455208―10,663うち役務取引等費用前連結会計年度1,23364―1,298当連結会計年度1,20164―1,265その他業務収支前連結会計年度2,182△22―2,159当連結会計年度△58△871―△930うちその他業務収益前連結会計年度17,391121―17,513当連結会計年度16,744107―16,852うちその他業務費用前連結会計年度15,208144―15,353当連結会計年度16,802979―17,782 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ 国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから前連結会計年度比95億円増加の３兆5,714億円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、コールマネーが減少したことなどから前連結会計年度比146億円減少の３兆4,341億円となりました。利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利息等の増加から前連結会計年度比0.09ポイント上昇の1.08％となり、資金調達勘定の利回りは、預金利息等の増加から前連結会計年度比0.06ポイント上昇し0.08％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比33億円増収の387億円、資金調達利息は、前連結会計年度比19億円増加の28億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,561,87835,4870.99当連結会計年度3,571,43038,7921.08うち貸出金前連結会計年度2,140,64122,4791.05当連結会計年度2,286,85724,4981.07うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度837,34912,5671.50当連結会計年度841,91513,3871.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度442,2734260.09当連結会計年度315,5958210.26資金調達勘定前連結会計年度3,448,7709460.02当連結会計年度3,434,1182,8740.08うち預金前連結会計年度3,113,8011400.00当連結会計年度3,122,0631,8400.05うち譲渡性預金前連結会計年度154,536100.00当連結会計年度151,5381660.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29,010△5△0.01当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度145,881450.03当連結会計年度151,5031340.08 (注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,796百万円、当連結会計年度19,897百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度124百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ロ 国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンが減少したことなどから、前連結会計年度比177億円減少の1,918億円となりました。また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.53ポイント低下し3.86％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比18億円減収の74億円となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比176億円減少の1,775億円となりました。また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比1.41ポイント低下し2.49％となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比31億円減少の44億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度209,6579,2154.39当連結会計年度191,8937,4073.86うち貸出金前連結会計年度70,2933,3264.73当連結会計年度80,7313,0863.82うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度84,2113,4644.11当連結会計年度99,5564,2854.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,1632,4195.35当連結会計年度617325.24うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度195,1707,6153.90当連結会計年度177,5154,4202.49うち預金前連結会計年度52,7357851.48当連結会計年度46,1303930.85うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,9794585.75当連結会計年度6,1603215.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,5052625.81当連結会計年度5,8933025.12うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度114百万円、当連結会計年度101百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,771,535129,9273,641,60844,7031444,6881.22当連結会計年度3,763,324119,3053,644,01946,1997146,1271.26うち貸出金前連結会計年度2,210,935―2,210,93525,806―25,8061.16当連結会計年度2,367,589―2,367,58927,584―27,5841.16うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度921,561―921,56116,032―16,0321.73当連結会計年度941,472―941,47217,672―17,6721.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,163―45,1632,419―2,4195.35当連結会計年度617―61732―325.24うち預け金前連結会計年度442,273―442,273426―4260.09当連結会計年度315,595―315,595821―8210.26資金調達勘定前連結会計年度3,643,941129,9273,514,0148,562148,5470.24当連結会計年度3,611,634119,3053,492,3297,295717,2230.20うち預金前連結会計年度3,166,536―3,166,536925―9250.02当連結会計年度3,168,193―3,168,1932,233 ―2,2330.07うち譲渡性預金前連結会計年度154,536―154,53610―100.00当連結会計年度151,538―151,538166―1660.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度36,990―36,990453―4531.22当連結会計年度6,160―6,160321―3215.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,505―4,505262―2625.81当連結会計年度5,893―5,893302―3025.12うち借用金前連結会計年度145,881―145,88145―450.03当連結会計年度151,503―151,503134―1340.08 (注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,911百万円、当連結会計年度19,999百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度124百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円増収の106億円となりました。種類別では、証券関連業務は３億円増収の28億円、代理業務は２億円減収の10億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,79420610,001当連結会計年度10,45520810,663うち預金・貸出業務前連結会計年度1,977―1,977当連結会計年度2,018―2,018うち為替業務前連結会計年度1,1651931,359当連結会計年度1,2141951,410うち証券関連業務前連結会計年度2,422―2,422当連結会計年度2,820―2,820うち代理業務前連結会計年度1,321―1,321当連結会計年度1,043―1,043役務取引等費用前連結会計年度1,233641,298当連結会計年度1,201641,265うち為替業務前連結会計年度17049220当連結会計年度19850249 (注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,133,89263,5383,197,431当連結会計年度3,204,40863,7833,268,192うち流動性預金前連結会計年度2,239,214―2,239,214当連結会計年度2,281,727―2,281,727うち定期性預金前連結会計年度876,541―876,541当連結会計年度888,619―888,619うちその他前連結会計年度18,13663,53881,675当連結会計年度34,06263,78397,845譲渡性預金前連結会計年度134,458―134,458当連結会計年度127,504―127,504総合計前連結会計年度3,268,35163,5383,331,889当連結会計年度3,331,91363,7833,395,696 (注) １国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)経常収益 外部顧客に対する経常収益60,03716,06976,107―76,107セグメント間の内部経常収益591167759△759―計60,62816,23776,866△75976,107セグメント利益16,43158917,020△39616,624セグメント資産3,886,41250,7813,937,193△14,6323,922,560セグメント負債3,570,72133,8533,604,574△14,6363,589,938その他の項目 減価償却費3,0741653,239543,294 資金運用収益45,0606845,128△43944,688 資金調達費用8,499878,587△398,547 特別利益12012―12(固定資産処分益)(12)(0)(12)(―)(12) 特別損失6631665△1663(固定資産処分損)(109)(1)(111)(△1)(109) (減損損失)(553)(―)(553)(―)(553)税金費用4,5321784,710△04,710 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4086483,056453,102 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間の取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△14,632百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(3) セグメント負債の調整額△14,636百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。(5) 資金運用収益の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去であります。(6) 資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間の取引消去であります。(7) 固定資産処分損の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)経常収益 外部顧客に対する経常収益62,57216,39178,964―78,964セグメント間の内部経常収益690149840△840―計63,26316,54179,804△84078,964セグメント利益17,64867618,325△46317,861セグメント資産3,986,95052,7344,039,685△14,7834,024,901セグメント負債3,670,10435,3703,705,475△14,7903,690,684その他の項目 減価償却費2,6882192,908482,956 資金運用収益46,5897246,662△53446,127 資金調達費用7,1401537,293△697,223 特別利益8211―11(固定資産処分益)(8)(2)(11)(―)(11) 特別損失28102810281(固定資産処分損)(69)(0)(69)(0)(69) (減損損失)(212)(―)(212)(―)(212)税金費用4,1751954,370174,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,980953,076193,096 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△14,783百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(3) セグメント負債の調整額△14,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(4) 減価償却費の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。(5) 資金運用収益の調整額△534百万円は、セグメント間の取引消去であります。(6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (8) 税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益26,74720,25816,06913,03276,107 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券投資業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益28,82622,00216,39111,74478,964 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) 報告セグメント銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)減損損失553―553 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 報告セグメント銀行業(百万円)リース業(百万円)計(百万円)減損損失212―212 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。 ＜サステナビリティ全般＞・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。・経営計画「Growing beyond 130th」では、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。 (1) ガバナンスサステナビリティ関連の管理・監督体制は次のとおりです。①本部各部・営業店・子会社でのサステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗状況等とあわせて管理しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価や各種施策、目標等の設定については経営統括部が統括部署となり協議・検討しております。②その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。③また、サステナビリティ関連の取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況などと合わせて取締役会等に報告しております。 ・取締役会における主な報告・審議事項（2024年度）１．中長期ＫＰＩの達成状況２．ＳＤＧｓへの取組状況３．気候変動に関するリスク管理・報告４．ＴＣＦＤ提言に基づく開示５．人的資本経営に関する取組状況 （人事異動・新人事制度運用状況・人的資本投資の状況）６．ＤＸ推進状況７．グループ子会社の運営状況８．四国アライアンス推進状況 ◇取締役会でのサステナビリティ関連の議論状況１．気候変動関連の分析対象拡大や算定等の質向上２．ダイアログにおける職員意見の施策への反映３．女性活躍推進の取組み強化４．事業承継・創業支援の取組み強化５．システム面、災害面での業務継続態勢の強化 (2) 戦略当行は、2023年度からスタートした経営計画「Growing beyond 130th」の策定にあたり、以下のプロセスにより議論を重ね、サステナビリティにおける重要課題を、「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」の４項目に特定しました。（重要課題の特定プロセス）①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質向上ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。サステナビリティにおける重要課題 重要課題におけるリスク及び機会に対応するため、経営計画において基本戦略を定め、施策を実行しています。地域経済の発展と産業振興長寿化社会への対応人材育成と働き方改革気候変動・南海トラフ地震への対応◇基本戦略「永代取引の進化」・中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大・コンサルティング能力の発揮による成長支援 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・起業支援と産業振興への取組み・事業承継支援・地域のデジタル化推進・四国創生に向けた取組み ◇基本戦略「永代取引の進化」・ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート ◇基本戦略「永代取引の進化」・業績表彰制度の自主目標制への移行 ◇基本戦略「活力ある組織と多様な働き方の実現」・永代取引を支える人材の育成・多様な人材が活躍できる環境づくり ・女性活躍推進・対話を重視する組織風土の醸成 ◇基本戦略「経営基盤の強化」・構造改革（店舗改革・融資業務改革・事務改革）◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・ＥＳＧ投融資と本業支援の強化 ◇基本戦略「経営基盤の強化」・業務継続態勢の強化 (3) リスク管理当行は、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。リスクアペタイトとは、「経営目標や計画を達成するために、許容するリスクの範囲内で意図的に取ろうとするリスクの種類と総量」です。各事業年度の業務運営においては、環境の変化やステークホルダーからの期待を踏まえたリスクアペタイト方針、リスクアペタイト指標（※）を定め、これらをもとに業務運営計画を策定、執行しています。また、業務執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、改善点を次年度の計画策定に反映しています。 （※）リスクアペタイト指標：取ろうとするリスクに関する指標やリスク・リターン水準を定量的に表した指標例：・収益指標（粗利益進捗率・資金運用収益進捗率・貸出金収益進捗率など） ・リスク指標（統合リスク使用率・信用リスク使用率・市場リスク使用率） ・その他の指標（ＥＳＧ投融資残高・女性管理職比率・女性役付者比率など） リスクアペタイト運営 リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析 (4) 指標及び目標指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。重要課題項目2025年３月期実績2028年３月期目標採用理由地域経済の発展と産業振興ベンチャーファンド(2023年４月以後投資累計)3.4億円10億円起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。事業承継ファンド(2023年４月以後投資累計)6.7億円30億円事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。キャッシュレス比率（注）１42.5％50％以上デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。長寿化社会への対応 預かり資産保有割合（注）２ 34.4％33％以上金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）のため採用しております。 預かり資産世帯浸透率（注）３ 18.0％20％以上金融教育の実施回数(2023年４月以後実施累計)142回200回地域の金融リテラシー向上のため採用しております。気候変動・南海トラフ地震への対応自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数４回/年４回/年自然災害等発生時の業務継続態勢を確保するため採用しております。 （注）１ キャッシュレス比率 ：デジタル化を測るための当行独自の指標現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。２ 預かり資産保有割合 ：当行の個人の総預かり資産（①円貨預金＋②外貨預金＋③金融商品仲介口座残高＋④個人年金保険等）に占める個人の預かり資産（②＋③＋④）の割合 ３ 預かり資産世帯浸透率：徳島県内世帯数に占める当行で預かり資産取引（②,③,④いずれかの取引）のある徳島県内世帯数の割合 ＜気候変動＞・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織 (1) ガバナンス当行は2009年６月に「環境方針」を制定し、環境保護活動に取組んできました。気候変動への対応を経営の重要課題と認識し、2021年６月には「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しています。気候変動は地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすリスクである一方で、新たな事業機会にも繋がります。気候変動リスクの識別・評価、機会や各種の施策、目標等の設定については、ＴＣＦＤワーキンググループ（経営統括部、審査部、リスク統括部）で検討しています。その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。また、気候変動関連の課題を含むＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況として取締役会に報告しています。 監督での議論状況取締役会では、ＳＤＧｓや気候変動などのテーマで議論が行われています。取締役会における報告・審議事項（2024年度）１．中長期ＫＰＩの達成状況２．ＳＤＧｓへの取組状況３．気候変動に関するリスク管理・報告４．ＴＣＦＤ提言に基づく開示 ●気候変動に関する監督での議論状況・気候変動に対する中小企業の取組みは限定的であるため、取引先企業との対話を強化し行動変容を促す必要がある。 会議体構成気候変動関連における役割主な報告・協議事項監督取締役会・議長：会長・頭取・副頭取・専務取締役・常務取締役・取締役・取締役監査等委員・環境方針に基づいた取組み等について、定期的に執行からの報告を受け、監督する以下の方針/計画等の報告、監督・環境方針・ＳＤＧｓ取組方針・ＥＳＧ投融資方針・ＴＣＦＤへの対応執行常務会・議長：頭取・副頭取・専務取締役・常務取締役・本部担当部署を持つ取締役・環境方針等の重要な方針の制定・改廃や業務計画等を決議する・環境方針に基づいた取組み等について、四半期ごとに業務担当部署等からの報告を受ける以下の方針/計画等の決議・環境方針・ＳＤＧｓ取組方針・ＥＳＧ投融資方針・ＴＣＦＤへの対応・アクションプランの進捗状況 (2) 戦略当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。■リスク気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。これらのリスクについて、自行の事業活動への影響と、融資先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。 気候変動に関するリスク（潜在的なリスク）について、主要なリスク分類毎に整理しています。 リスクの分類主なリスク時間軸移行リスク政策・法規制・ＧＨＧ排出規制の強化、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う政策変更や規制強化等により、お客さまの事業活動や財務内容が（ネガティブな）影響を受けて信用コストが増加短期～長期技術・市場・技術革新や技術転換への対応の遅れや、消費者の嗜好の変化に伴う既存商品・サービスの需要減少が、お客さまの事業活動や財務内容に（ネガティブな）影響を与えることにより信用コストが増加中期～長期評判・当行の気候変動に対する取組みや情報開示が、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより、評判が悪化し株価が下落短期～長期物理的リスク急性・気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することで信用コストが増加・大規模な自然災害等により、お客さまが保有する不動産等の担保価値が毀損することで信用コストが増加・大規模な自然災害等により、当行の営業拠点、施設・設備が毀損・当行の職員やその生活拠点が被災することにより、事業継続性に影響短期～長期慢性・平均気温の上昇や海面上昇等、長期的な気候パターンの変化に伴うお客さまの業績悪化により信用コストが増加・当行の事業継続性強化のための設備費用が増加中期～長期 短期：３年未満、中期：10年程度、長期：2050年まで①移行リスク当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターであることと、当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして、「電力」「海運」「陸運」を選定しました。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響について分析を行っています。シナリオＩＥＡによるNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めております。イ 株主のみなさまの権利・平等性の確保定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。ロ 株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮します。ハ 適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。（取締役会）取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。なお、取締役会の諮問機関として、アドバイザリー委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役、取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、委員の過半数を社外取締役で構成し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。委員長につきましては頭取が務めております。（監査等委員会）監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めており、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。（会計監査人）会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。 （常務会）常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎週１回開催しております。（経営管理委員会）経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。（ＡＬＭ委員会）ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。（四国アライアンス推進委員会）四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原則として３ヶ月に１回以上開催しております。（経営会議）経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行っております。必要に応じ、適宜開催しております。（執行役員会）執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っております。原則として毎月１回開催しております。 有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。 （◎は議長、委員長を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長長岡 奨◎ 代表取締役頭取福永 丈久○ 常務取締役西 大和○ 常務取締役山下 真弘○ 常務取締役三河 広明○ 常務取締役伊藤 輝明○ 取締役板東 克浩○ 取締役豊田 晃○ 取締役監査等委員大和 史郎○◎取締役監査等委員浜尾 克也○○社外取締役監査等委員（非常勤）野田 聖子○○社外取締役監査等委員（非常勤）矢部 剛○○社外取締役監査等委員（非常勤）橋爪 正樹○○社外取締役監査等委員（非常勤）竹川 都之○○社外取締役監査等委員（非常勤）瀧 典子○○ ※当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の監査等委員でない取締役は８名、監査等委員である取締役は７名（うち社外取締役５名）となります。2025年６月27日の定時株主総会終結後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。（◎は議長、委員長を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会取締役会長長岡 奨◎ 代表取締役頭取福永 丈久○ 代表取締役専務取締役山下 真弘○ 常務取締役西 大和○ 常務取締役三河 広明○ 常務取締役伊藤 輝明○ 取締役板東 克浩○ 取締役豊田 晃○ 取締役監査等委員大和 史郎○◎取締役監査等委員浜尾 克也○○社外取締役監査等委員（非常勤）野田 聖子○○社外取締役監査等委員（非常勤）橋爪 正樹○○社外取締役監査等委員（非常勤）竹川 都之○○社外取締役監査等委員（非常勤）瀧 典子○○社外取締役監査等委員（非常勤）岸淵 和也○○ ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況(2025年６月20日現在)当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。 内部統制システム構築の基本方針 当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制システムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」をいう。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号）（１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。（２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の実効性の検証等を行う。（３）事業年度ごとに当行グループ全体のコンプライアンスを含む「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。（５）「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を定め、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、金融商品販売に関する業務において、お客さま本位の業務運営を実践する。（６）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。（７）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等に関与することまたは巻き込まれることを防止するための態勢ならびに金融犯罪に対応するための態勢を整備する。（８）「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態勢を整備する。（９）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮した人員配置を行う。（10）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）（１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員会、ＡＬＭ委員会および四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含む）し、閲覧可能な体制を維持する。（２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳正な情報管理態勢を構築する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。（３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。（４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。（５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。（６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）（１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。（２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職務執行を行わせる。（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運営計画の策定を行う。（４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。（５）日常の職務遂行に際しては、「内規」「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。 ５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）（１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理態勢、コンプライアンス態勢を確立する。（２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。（３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業務執行状況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク情報の共有化を行う。（４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢を構築する。（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。（６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適正性を監査するために監査部による監査を行う。（７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社のコンプライアンス統括部門等と十

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績（連結実力コア業務純益（※）、親会社株主に帰属する当期純利益）に連動させることを基本方針としております。（※）連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを基本方針としております。取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員である取締役の協議において決定します。なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容取締役等の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」のすべてが連結実力コア業務純益又は親会社株主に帰属する当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としており、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。 ③ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法イ 基本報酬 指標：連結実力コア業務純益基本報酬につきましては、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に連結実力コア業務純益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される連結実力コア業務純益を用いることで、当行グループ本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める方式となっております。 基本報酬＝役位別支給倍率×連結実力コア業務純益から算出されるポイント単価 ポイント単価＝連結実力コア業務純益×2.07％÷役位別ポイント総計（※） （※）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。なお、基本報酬につきましては、前事業年度における連結実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給額を算定しております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月ごとの期間とし、各支給時期において同額を支給しております。 ロ 賞与 指標：親会社株主に帰属する当期純利益賞与につきましては、基本報酬と同様、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に親会社株主に帰属する当期純利益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を用いることで単年度の当行グループの業績に対する責任を求める内容としております。 賞与＝役位別支給倍率×親会社株主に帰属する当期純利益から算出されるポイント単価 ポイント単価＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.44％÷役位別ポイント総計 （役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。） ハ 業績連動型株式報酬 指標：親会社株主に帰属する当期純利益業績連動型株式報酬につきましては、各取締役等に対し、在任期間中の事業年度ごとに親会社株主に帰属する当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当行株式の交付等が行われます。単年度の最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷ 基準株価 ÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率） ×（対象期間中の在任月数÷12か月） 総株式報酬金額（年間）＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.96％ 基準株価＝1,950円（2023年３月31日における当行株式の終値） （役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）なお、取締役等に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連続する５事業年度ごとに337,000株と定めております。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容当行の取締役等の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業績責任を求めることを方針としております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としております。 ⑤ 提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役等を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５事業年度ごとに782百万円であります。また、取締役等に交付等が行われる株式数の上限は、連続する５事業年度ごとに337,000株であります。同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役７名であります。なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めております。 ⑥ 提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬基本報酬基本報酬賞与株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)320―14680939監査等委員(社外取締役を除く)3434―――2社外役員3535―――7 ⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。 ⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、31百万円（３名分、うち賞与10百万円）であります。 ⑨ 業績報酬等に係る指標の目標及び実績業績報酬等に係る各指標の計画値及び実績値につきましては、下記のとおりであります。 （連結）実力コア業務純益 （百万円） 2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）計画値15,50016,200実績値15,42918,745 （親会社株主に帰属する）当期純利益 （百万円） 2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）計画値10,60011,400実績値11,26313,202 ⑩ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲当行では、株主総会において役員報酬の年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額を決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針で定められた方法により、取締役会から一任された代表取締役頭取福永丈久が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。代表取締役頭取に委任した理由は、当行を取り巻く環境、経営状況等について最も熟知しており、総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、具体的金額については、上記のとおり恣意的な決定はなされない仕組みとなっております。監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取締役の協議に一任されております。 ⑪ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関する協議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバイザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。 ⑫ 取締役会の活動内容取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。2024年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。2024年６月27日取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行役員の月額給与の決定について

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数 2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業合計従業員数(人)1,328461,374[533][4][537] (注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員586人を除き、執行役員11人を含んでおります。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,28843.119.27,390[527] (注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員572人を除き、執行役員９人を含んでおります。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,016人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業等取得率(注２)労働者の男女の賃金差異(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.1％109.7％53.3％64.7％73.0％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。＜補足説明＞１ 管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2025年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合(1) 管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。(2) 役付者に占める女性労働者の割合は29.6％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員であります。３ 労働者の男女の賃金差異(1) 人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。2024年４月に改定した新人事制度（エリア総合職を総合職に統合などコース制度の見直しを実施）の運用により、男女の賃金差異（正規雇用）は61.7％から64.7％に改善しております。今後、女性管理職の育成を計画的に進め、男女の賃金差異（正規雇用）目標70％を目指してまいります。 (2) 男女における各コースの割合(2025年３月31日現在）a 正規雇用労働者（男女の割合 男性：54.4％、女性：45.6％）正規雇用労働者は、総合職、専門職及びオフィス職で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。 総合職専門職オフィス職男性97.5％0.6％1.9％女性92.5％0.6％6.9％ （注）総合職 ：銀行全体の業務を幅広く担当する職種 専門職 ：高度な専門性を必要とする業務を担当する職種 オフィス職：主に定型的な業務を担当する職種b パート・有期労働者（男女の割合 男性：22.3％、女性：77.7％）パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。 シニア嘱託業務職その他男性13.9％56.9％29.2％女性2.9％86.6％10.5％ ②連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(注２)男性労働者の育児休業等取得率(注３)労働者の男女の賃金差異(注２)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.9％109.4％53.7％64.8％74.1％ (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。＜補足説明＞１ 管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2025年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。３ 労働者の男女の賃金差異連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)阿波銀保証株式会社徳島県徳島市110銀行業100.004(2)―預金取引関係――阿波銀カード株式会社徳島県徳島市150銀行業100.004(2)―金銭貸借関係預金取引関係当行から建物の一部賃借―阿波銀コンサルティング株式会社徳島県徳島市100銀行業100.004(3)―預金取引関係――阿波銀コネクト株式会社徳島県徳島市100銀行業100.004(3)―預金取引関係当行から建物の一部賃借―阿波銀キャピタル株式会社徳島県徳島市100銀行業100.004(3)―預金取引関係当行から建物の一部賃借―阿波銀リース株式会社徳島県徳島市180リース業100.008(3)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係当行から土地の一部賃借リース取引仲介業務あわぎん成長企業投資事業有限責任組合徳島県徳島市2,025銀行業―――預金取引関係―― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき50円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当45円と合わせて１株につき95円となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議1,80945.002025年５月９日取締役会決議1,99350.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資 産その他の有 形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他82か店徳島県徳島市他銀行業店舗67,107(14,653)8,8268,319―94218,088965―高松支店他１か店香川県高松市銀行業店舗――32―114317―高知支店高知県高知市銀行業店舗――19―82813―松山支店他１か店愛媛県松山市銀行業店舗82271650―376914―大阪支店他６か店大阪府大阪市他銀行業店舗2,8721,479341―591,88086―神戸支店他２か店兵庫県神戸市他銀行業店舗1,024727374―91,11140―東京支店他４か店東京都中央区他銀行業店舗――120―4516565―横浜支店神奈川県横浜市銀行業店舗――6―3109―岡山支店岡山県岡山市銀行業店舗――6―1812―鴨島センター徳島県吉野川市銀行業事務センター13,1207742,828―3473,95167―研修所・グランド徳島県徳島市銀行業研修所24,674(403)1,311149―231,485――寮・社宅他東京都世田谷区他銀行業寮・社宅10,0053,5421,398―174,959――その他徳島県徳島市他銀行業その他31,244(2,962)2,806586―783,471―連結子会社阿波銀保証㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――448連結子会社阿波銀カード㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――494915連結子会社阿波銀コンサルティング㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――4410連結子会社阿波銀コネクト㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――004連結子会社阿波銀キャピタル㈱本社徳島県徳島市銀行業本社――――443連結子会社阿波銀リース㈱本社他徳島県徳島市他リース業本社他304561,280―5741,91046 (注) １ 当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め398百万円であります。３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械565百万円、その他1,624百万円であります。４ 店舗外現金自動設備118か所は上記に含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は3,805百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウエア」に計上しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（組織・人員）当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引続き常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成される予定であります。 （活動状況）当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名役職名出席状況大和 史郎常勤監査等委員100％（10/10回)浜尾 克也常勤監査等委員100％（14/14回)園木 宏社外監査等委員（非常勤）100％（４/４回)米林 彰社外監査等委員（非常勤）100％（４/４回)野田 聖子社外監査等委員（非常勤）100％（14/14回)矢部 剛社外監査等委員（非常勤）100％（14/14回)橋爪 正樹社外監査等委員（非常勤）100％（14/14回)竹川 都之社外監査等委員（非常勤） 90％（９/10回)瀧 典子社外監査等委員（非常勤）100％（10/10回) （注） １ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。２ 大和史郎氏は、2024年６月27日付であらたに常勤監査等委員に就任いたしました。また、竹川都之及び瀧典子の両氏は、2024年６月27日付であらたに社外監査等委員に就任いたしました。３ 2024年６月27日開催の第212期定時株主総会終結の時をもって、社外監査等委員園木宏及び米林彰の両氏は退任いたしました。監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針及び監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定及び改定、会計監査人の再任の適否の決定、会計監査人の監査報酬の同意、非保証業務の事前了解等を行っております。また、監査基本方針及び監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計画の取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長及び主要営業店長へのヒアリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換及び質疑応答を行いました。また、常勤監査等委員が長期経営計画「Growing beyond 130th」３ｒｄステージに関する経営会議に出席しました。そのほか、会計監査人、内部監査部門、内部統制部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。以上の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要会議への出席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取、本部及び営業店の往査等を行い、業務執行取締役等の善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証しております。また、企業集団における業務の適正性を監視するため、業務執行状況報告会において連結子会社社長から四半期ごとの業況報告を聴取したほか、連結子会社の監査役として各社の取締役会等に出席して連結子会社取締役の職務執行の適切性を確認し、期末には事業報告の監査及び決算監査を実施する等、連結子会社の業務及び財産の状況について監査を実施しております。社外監査等委員は、取締役会に出席し、自らの知識・経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるほか、監査調書や重要書類の閲覧、常勤監査等委員との帯同による営業店往査の実施等を行っております。当事業年度の往査では、監査部と連携し総合監査の対象となった営業店48か店、本部６部、子会社６社の監査を実施し、長期経営計画「Growing beyond 130th」及び2024年度業務運営計画の取組状況について、往査時の部長、支店長、子会社社長とのヒアリング等により検証し、課題等について意見表明を行いました。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）につきましては、当行のビジネスモデルを踏まえ、中小企業向けの貸出金に対する貸倒引当金など財務諸表に与える影響額が大きいものを中心に検討を行いました。 ② 内部監査の状況当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2025年３月31日現在16名）を設置し、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」「中期内部監査計画」「年度内部監査計画」に基づき、営業店及び本部各部並びに連結子会社に対し内部監査を実施しております。監査部は、被監査部門の業務に内在するリスクを評価し、重点監査項目を定めたうえで監査の深度を決定するなど、リスクベースで監査を実施しています。監査では、業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求めたうえで、監査部長が監査結果を頭取、常勤監査等委員及び経営管理委員会に月次報告を行い、加えて半期ごとに取締役会に直接報告する態勢としております。監査部は、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三様監査ミーティングを実施し、監査の相互連携を図る態勢を整備しています。また、監査等委員会に対し２月に内部監査計画（中期及び年度）、５月に年度内部監査結果、11月に上期内部監査結果を報告し、意見交換を行うなど連携を図っております。加えて内部統制部門とは、月次で監査結果や各部署のモニタリング結果等の情報交換をおこなうなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間49年ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 神田 正史、三井 孝晃ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名、 その他 17名ホ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。現監査法人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査の方法及び実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当と認められることから再任しております。ヘ 監査等委員会による監査法人の評価当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定めた監査法人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法及び監査結果の相当性を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社581610連結子会社6―6―計641680 （注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。(前連結会計年度)日本版ＣＳＲ及びＦＡＴＣＡに関する指導・助言業務等であります。(当連結会計年度)日本版ＣＳＲ及びＦＡＴＣＡに関する指導・助言業務等であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由2024年５月９日開催の監査等委員会において、前事業年度の会計監査人の監査の実施状況、監査の方法と結果の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについて、監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式純投資目的以外の目的である投資株式取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行グループの中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い保有する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、資本の効率性等の観点から縮減を進めることを基本方針としたうえで、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い限定的に保有しております。政策保有株式は、取得に際して、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得の諾否を決定しております。個別の政策保有株式について、投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から定期的に精査を行い、中長期的な経済合理性や保有意義も踏まえ保有適否等を検証のうえ、取締役会等において報告を行っています。検証の結果、保有に見合った価値が認められないと判断した場合には、投資先企業と十分な対話を行い、理解を得たうえで、縮減を進めてまいります。経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回り及び益利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。2024年度末の政策保有株式の保有適否等の検証結果については、2025年６月の取締役会等に報告を行っております。その結果、経済合理性については、保有銘柄の80％の銘柄が定量的基準を満たしていることを確認しております。また、定量的基準を満たしていない銘柄については、当行との取引及び業務上の関係を勘案して保有意義を検討しております。保有意義が無いと認められた銘柄については、投資先企業と十分な対話を行い、理解を得たうえで、縮減を進めてまいります。なお、当行の株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げることは行わず、適切な対応を行うこととしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式41112,612非上場株式718,324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式12,500地域への貢献や取引関係の強化等、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから取得したことによる増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式41,363非上場株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス株式会社10,970,52010,970,520徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無(注)３85,05469,223住友不動産株式会社842,000842,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有4,7094,881森永乳業株式会社970,474970,474業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有3,0233,033株式会社いよぎんホールディングス1,611,8991,611,899四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無(注)３2,8331,890住友電気工業株式会社1,014,0001,014,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有2,5002,380ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社697,653232,551当行は保険窓販の代理店であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。無(注)３2,2491,891東亞合成株式会社1,084,9701,084,970徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,5301,730イオン株式会社300,000300,000徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,1251,078鹿島建設株式会社362,636362,636業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,1051,133森六ホールディングス株式会社526,000526,000徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,0661,372株式会社タダノ913,122913,122四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有9781,179ニホンフラッシュ株式会社1,120,0001,120,000徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有8981,089株式会社ワキタ343,068343,068業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有593546住友金属鉱山株式会社176,000176,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有571807セコム株式会社82,67241,336業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。有420453杉本商事株式会社332,900166,450業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。有419378株式会社ジェイテクト283,107283,107徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無319404株式会社メディアドゥ191,176191,176徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無316289株式会社サンマルクホールディングス134,328134,328業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有310291日本化薬株式会社199,755199,755業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有282260アオイ電子株式会社140,000140,000四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有272364野村ホールディングス株式会社260,900260,900金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結しており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有236255株式会社八十二銀行200,000200,000システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有211208レンゴー株式会社244,227244,227四国地方に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有193285株式会社百十四銀行50,00050,000四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有173148ＯＡＴアグリオ株式会社80,00080,000徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無158170株式会社山形銀行111,000111,000システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有156130阿波製紙株式会社296,970296,970徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有122157株式会社フジ50,00050,000徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有10893株式会社マルヨシセンター27,00027,000徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有106101大倉工業株式会社23,52747,027四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有91147南海電気鉄道株式会社35,86435,864徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有87114株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ22,00022,000業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有7261巴工業株式会社15,25015,250業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有6667倉敷紡績株式会社10,00010,000徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有5935日本製紙株式会社50,00050,000徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有5059アクサスホールディングス株式会社323,000323,000徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無(注)３3843株式会社琉球銀行33,28033,280システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するた

２ 【沿革】1896年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)1928年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月株式会社二木銀行を買収合併1943年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併1960年12月外国為替業務取扱開始1964年10月行名を株式会社阿波銀行に変更1966年７月本店新社屋竣工1973年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1974年１月阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）1974年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)1975年２月全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)1975年６月阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）1980年３月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社）1983年４月公共債の窓口販売業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1987年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年１月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年２月阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立1993年３月新事務センター「鴨島センター」竣工1994年１月信託業務取扱開始1995年１月新総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年11月第１回無担保社債100億円発行2001年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働2004年12月証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）2007年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始2014年７月阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化2019年10月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2019年12月本店営業部を新築移転2020年６月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2021年１月阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立2021年４月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年７月阿波銀キャピタル株式会社（連結子会社）を設立