株式会社宮崎銀行

３ 【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 ＜大切にする価値観＞ ①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業 ※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業 当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称・基本方針名称 ： 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」基本方針： 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ” 本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。 〇期間 2026 年 4 月 ～ 2029 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略 基本戦略1：地域とともに生産性向上を実現する事業戦略 ①リレーションシップバンキングの“深化” マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。②デジタルバンキングの“進化” 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。③リージョナルバンキングの“新価” 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。 基本戦略2：持続的な成長を実現する基盤戦略 ①業務プロセスの“進化” AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。 ②人的資本の“新価” 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。 ③本部機能の“深化” 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。 〇全体像 〇目標とする経営指標 2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」（2026年4月～2029年3月）では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。 〔経済的価値指標〕「First Call Bank 2.0 “シンカ”」目標指標（連結）2028年度中計最終目標収益性当期純利益165億円以上ＲＯＥ7.00％以上健全性自己資本比率10.00％程度 〔社会的価値指標〕 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率110％(2025年度比+10％） また、2023年4月～2026年3月（3年間）の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。前中計「First Call Bank 」目標指標（単体）2025年度実績2025年度中計最終目標目標に対する進捗収益性経常利益190億円140億円以上〇ＲＯＥ6.92％5.0％以上〇効率性ＯＨＲ（※）51.77％60.0％未満〇健全性自己資本比率9.74％8.00％以上〇 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益]前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。 (経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （リスク管理）当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。（３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは標準的計測手法にて計測する。計量化できないその他のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。（４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程に規定する。（５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。 １．信用リスク当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動するほか、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動します。当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。したがって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。 ２．市場リスク(有価証券運用)当行は、債券や株式等の有価証券投資を行っております。したがって、当行の業績および財政状態は、かかる投資に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替相場の変動等が挙げられます。例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に、為替相場が円高となった場合は、為替ヘッジを行っていない有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ３．預貸金の金利変動に伴うリスク当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。 ４．流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ５．オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。（１）事務リスク当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。（２）システムリスクシステムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。（３）情報セキュリティ・リスク当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（４）サイバー攻撃等に関するリスクサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（５）法務リスク当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。（６）人的リスク当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。（７）有形資産リスク当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。（８）風評等による預金流出リスク当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。 ６．その他のリスク（１）自己資本比率①自己資本比率が悪化するリスク当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準および算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開②繰延税金資産現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。したがって、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。（２）年金債務当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。（３）当行の格付低下格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなるほか、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。 ・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと ・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと ・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと ・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること（５）競争激化・業務範囲の拡大当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展や他の金融機関による個人融資業務の拡大、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。（６）感染症による業務継続リスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。（７）自然災害による業務継続リスク温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要2025年度の国内経済は、緩やかな回復基調が継続しました。企業の設備投資は、省力化やデジタル化投資を中心に底堅く推移しました。雇用・所得環境については、食料品を中心とした物価上昇の影響があるものの、春闘での高水準な賃上げの継続もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられています。金融市場においては、日経平均株価は、米国トランプ政権による関税強化への懸念から一時急落しましたが、その後、半導体やAIを中心としたハイテク投資の需要期待から株価は大きく反発しました。一時5万9,000円台まで上昇したものの、年度末にかけては、中東情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰などを背景に、当期末は5万1,000円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による政策金利の引き上げを受け、上昇基調を強めました。12月に政策金利が0.75％に引き上げられると、長期金利は節目の2.0％に到達し、当期末は2.3％台まで上昇しました。為替相場（対ドル）は、4月にトランプ政権による関税強化を受け一時140円台まで円高が進みましたが、その後は日本の財政懸念の高まりやドル需要の増加を背景に円安基調となり、当期末は158円台で推移しました。県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ766億円増加して２兆4,672億円となりました。当連結会計年度末における有価証券残高は、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ81億円減少して7,651億円となりました。当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ253億円増加して1,257億円となり、公共債等債券の預り残高は、同105億円増加して401億円となりました。当連結会計年度末における保険の預り残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加して2,376億円となりました。当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ522億円増加して３兆2,148億円となりました。 ②経営成績経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,966百万円増加して90,159百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,082百万円増加して70,327百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(ⅰ)銀行業（銀行業務）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ10,273百万円増加して84,641百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,458百万円増加して65,425百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,815百万円増加して19,216百万円となりました。(ⅱ)リース業（リース業務）経常収益は、リース料収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ335百万円減少して5,311百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ388百万円減少して4,833百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加して477百万円となりました。(ⅲ)その他（信用保証業務等）経常収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少して819百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20百万円減少して678百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加して141百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ56,351百万円減少して771,899百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売現先勘定等の純増減は減少したものの、預金や譲渡性預金の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ13,668百万円増加して110,602百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ27,083百万円増加して57,627百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことから、前連結会計年度に比べ479百万円減少して3,386百万円のマイナスとなりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 (ⅰ)主な収支（連結損益計算書）資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益が減少し国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ3,493百万円増加して43,561百万円となりました。経常利益は、営業経費が増加しましたが、連結粗利益やその他経常損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益①38,34843,0884,739うち資金運用収益 54,61763,0358,417うち資金調達費用 16,26919,9473,678役務取引等利益②6,5316,348△183うち役務取引等収益 12,36912,755386うち役務取引等費用 5,8376,407569その他業務利益③△4,812△5,874△1,062うちその他業務収益 9,1237,481△1,642うちその他業務費用 13,93513,356△579連結粗利益（＝①＋②＋③）④40,06743,5613,493営業経費⑤25,09525,710615その他経常損益⑥△1,0251,9803,006 うち株式等関係損益 1,6634,5532,889 うち貸倒償却引当費用 3,7983,548△249 うち貸倒引当金戻入益 －－－経常利益（＝④－⑤＋⑥） 13,94719,8315,884特別損益 △57△3324税金等調整前当期純利益 13,88919,7985,909法人税、住民税及び事業税 3,7406,2542,514法人税等調整額 364△550△914非支配株主に帰属する当期純利益 －－－親会社株主に帰属する当期純利益 9,78414,0944,309 （注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他連結業務純益 14,09117,3063,215連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 14,83717,5692,732 （注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引 (ⅱ)貸倒償却引当費用 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ249百万円減少して3,548百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸倒償却引当費用 3,7983,548△249うち貸出金償却 －－－うち一般貸倒引当金繰入額 745262△482うち個別貸倒引当金繰入額 2,7642,998234うち偶発損失引当金繰入額 9462△32うちバルクセール等売却損 52520うちその他 14117231 (ⅲ)債券関係損益債券関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度に比べ2,185百万円減少して6,141百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益△3,956△6,141△2,185うち国債等債券売却益2,8641,324△1,539うち国債等債券償還益－－－うち国債等債券売却損6,0436,530487うち国債等債券償還損769935166うち国債等債券償却8－△8 (ⅳ)株式等関係損益株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,889百万円増加して4,553百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益1,6634,5532,889うち株式等売却益2,9675,8762,908うち株式等売却損8931,008114うち株式等償却410314△95 ② 財政状態の分析 (ⅰ)貸出金貸出金は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ76,618百万円増加して2,467,269百万円となりました。なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ69,579百万円増加して1,023,989百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）2,390,6512,467,26976,618 前事業年度末(百万円)(Ａ)当事業年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）〔単体〕2,396,5872,473,30976,722うち中小企業等貸出金1,962,4122,044,28281,870うち個人ローン等貸出金954,4101,023,98969,579うち住宅ローン895,574957,44861,874 （金融再生法開示債権の状況） （参考） 金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。 金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円増加して34,496百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して1.36％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2,503百万円増加し、危険債権が314百万円減少し、要管理債権が240百万円増加しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,496百万円に対し、引当金による保全が12,607百万円、担保保証等による保全が15,431百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.72ポイント上昇して81.27％となっております。 不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化 を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。 金融再生法開示債権[連結] 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①8,36710,8712,503危険債権②21,37321,058△314要管理債権③2,3262,567240小計（＝①＋②＋③）④32,06734,4962,429正常債権⑤2,423,2632,492,87169,608合計（＝④＋⑤）⑥2,455,3302,527,36872,037開示債権比率（＝④／⑥） 1.30％1.36％0.05％ 保全額⑦25,18928,0382,849 うち貸倒引当金 10,92812,6071,678 うち担保保証等 14,26015,4311,171 保全率（＝⑦／④）78.55％81.27％2.72％ (ⅱ)有価証券有価証券は、国債および株式が増加したものの、地方債および社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8,119百万円減少して765,176百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券773,296765,176△8,119うち国債44,91565,21920,303うち地方債168,763115,734△53,029うち短期社債－－－うち社債57,81048,351△9,459うち株式78,291109,47231,180うちその他の証券423,515426,4002,884 (ⅲ)預金預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ52,243百万円増加して3,214,842百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金①3,121,4993,144,55323,054うち流動性預金 2,341,0462,334,735△6,311うち定期性預金 725,742764,95939,217譲渡性預金②41,09970,28829,188預金等（＝①＋②） 3,162,5993,214,84252,243 (ⅳ)預り資産預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,549百万円増加して403,557百万円となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)投資信託 100,389125,77525,385公共債等債券 29,62740,17610,548保険 214,989237,60522,615預り資産 345,007403,55758,549 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預 金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理 を行っております。 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ ロー」に記載のとおりであります。 ④ 連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ11,039百万円増加して182,796百万円となりました。リスク・アセットは、貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ87,188百万円増加して1,867,217百万円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して9.78％となりました。 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①179,312190,92111,609コア資本に係る調整項目②7,5558,125570自己資本額（＝①-②）③171,756182,79611,039リスク・アセット④1,780,0291,867,21787,188 うち信用リスク・アセット 1,689,4621,771,78382,321 うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 90,56795,4344,867連結自己資本比率（＝③／④） 9.64％9.78％0.14％ （参考）(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ8,417百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息や売現先利息が増加したことから前連結会計年度に比べ3,678百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。役務取引等収益は、受入雑手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ386百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ569百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度35,1923,156－38,348当連結会計年度39,5173,570－43,088うち資金運用収益前連結会計年度37,01917,6222554,617当連結会計年度45,76817,3609363,035うち資金調達費用前連結会計年度1,82714,4662516,269当連結会計年度6,25013,7909319,947役務取引等収支前連結会計年度6,546△14－6,531当連結会計年度6,366△17－6,348うち役務取引等収益前連結会計年度12,31553－12,36

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益74,2645,34679,61058180,192－80,192 セグメント間の内部経常収益103300403242645△645－計74,3675,64780,01482480,838△64580,192セグメント利益13,40042513,82512513,951△413,947セグメント資産4,062,62416,7134,079,3376,1754,085,513△13,7364,071,776その他の項目 減価償却費2,5932902,88392,893－2,893 資金運用収益54,48515954,6442554,669△5154,617 資金調達費用16,2736816,3421016,352△8316,269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5461192,66602,667－2,667 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。３．調整額は次のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。(2)セグメント資産の調整額△13,736百万円は、セグメント間の取引消去であります。(3)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。(4)資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益84,5275,04389,57058990,159－90,159 セグメント間の内部経常収益114268382230613△613－計84,6415,31189,95281990,772△61390,159セグメント利益19,21647719,69414119,835△419,831セグメント資産4,066,85717,1484,084,0066,2304,090,237△13,9114,076,325その他の項目 減価償却費2,5103072,81882,826－2,826 資金運用収益62,90916263,0723163,103△6863,035 資金調達費用19,9319520,0261120,038△9119,947 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4673561,82421,827－1,827 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。３．調整額は次のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。(2)セグメント資産の調整額△13,911百万円は、セグメント間の取引消去であります。(3)資金運用収益の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。(4)資金調達費用の調整額△91百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報(単位:百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益30,39926,50212,3694,7486,17380,192 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．その他には、償却債権取立益215百万円を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報(単位:百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益35,86829,57812,7554,5037,45390,159 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．その他には、償却債権取立益63百万円を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）気候変動 ①ガバナンス 常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。気候変動を含む長期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。また、気候変動対応に関する取組事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。 ②戦略（リスク） 気候変動リスクとして、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。 （機会）当行では、2026年4月に「みやぎんESG経営目標」を更新し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標4,000億円(2026年度～2030年度累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。 （シナリオ分析）当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」および「移行リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。今後も引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。 物理的リスク移行リスクリスクイベント・河川洪水による融資先の事業中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化・河川洪水による当行担保物件の毀損・低炭素社会への移行に伴う融資先の売上減少や炭素コスト（炭素税や設備投資）増加による財務内容の悪化シナリオIPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)およびRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)NGFSによる1.5℃シナリオおよび3.0℃シナリオ分析対象宮崎県内の事業性貸出先エネルギーセクター※・運輸セクター分析手法・ハザードマップデータから洪水発生時の取引先の財務および担保への影響を算出・シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度を勘案し、与信関連費用の増加額を算出・移行シナリオに基づき、低炭素社会への移行に伴う市場環境の変化や低炭素コストの増加が取引先の財務に与える影響を算出。その結果を踏まえ、与信関連費用の増加額を算出対象期間2050年まで2050年まで分析結果2050年までに追加で発生しうる与信関連費用：最大40億円2050年までに追加で発生しうる与信関連費用：最大59億円 ※再生可能エネルギー発電事業者を除く （炭素関連資産） 当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下の通りです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物炭素関連資産計1.6％2.0％16.3％5.2％25.1％ (注) １ 2026年3月末基準にて算出。 ２ 「エネルギー」セクターは再生可能エネルギー発電事業者向けを除く ③リスク管理気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めてまいります。具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。 ④指標及び目標当行では「みやぎんESG経営目標」を公表し、温室効果ガス削減およびESG関連投融資について、以下のとおり目標を設定しております。 ＜温室効果ガス排出量＞ 〔Scope1及びScope2〕当行では、2030年度までに当行の温室効果ガス排出量（Scope1及び2）を2013年度比60％の削減を目標として掲げております。当行の温室効果ガス排出量の推移は下表のとおりです。 (単位：t-CO2) 2013年度2023年度2024年度2025年度Scope1(直接的排出)699577694599Scope2(間接的排出)5,7662,4322,5682,814合計6,4653,0093,2623,413削減実績(2013年度比)－△53.4%△49.5%△47.2%エネルギー使用量(GJ)－69,19969,49468,584 ※削減実績は2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合 2025年度については、排出量算定時に使用する「排出係数」の影響もあり、排出量は増加しましたが、エネルギー使用量は減少し推移しております。 〔Scope3(カテゴリー15)〕 2025年度から新たにScope3(カテゴリー15：投融資）の温室効果ガス排出実績の算定・開示を開始いたしました。PCAFスタンダードの計測手法を参考とし、法人に対する事業性融資を対象に算定を行いました。なお、本算定値は算出方法の高度化に伴い、将来的に数値が大きく遡及修正される可能性があります。 (単位：t-CO2) 2025年度Scope3(カテゴリー15)4,167,322データ品質（データクオリティスコア）3.78 ＜ESG関連投融資＞2023年度から2025年度までの３年間累計にて、1,500億円の目標を掲げておりました。2025年度までのESG関連投融資累計額は3,521億円となっております。また、2026年4月に目標を更新し、ESG関連投融資目標4,000億円（2026年度～2030年度累計）を設定しております。 （２）人的資本①戦略（人財育成方針）当行は、地域金融機関として地域経済の持続的な成長・発展に貢献するため、人財を最も重要な経営資本と位置づけております。お客さまの多様なニーズに寄り添い、付加価値の高い金融サービスを提供し続けるためには、従業員一人ひとりの専門性および課題解決力の向上が不可欠であると認識しております。この認識のもと、職場内教育や集合研修、自己啓発支援等を通じて、コンサルティング力やDXリテラシーの強化に取り組んでおります。また、従業員の自律的な学びと挑戦を支援し、主体的なキャリア形成を促進することで、個人の成長と組織の成長が循環する人財育成を推進しております。さらに、2026年4月より開始した中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」においては、「人的資本の“新価”」を基盤戦略の一つとして位置付け、「地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業」を担う人財の育成に取り組んでまいります。 （社内環境整備方針）当行は、多様な人財がその能力を最大限発揮できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。この考え方のもと、男女が等しく活躍できる環境と、職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる風土のさらなる醸成を目指し、多様化する環境・価値観に対応したキャリアパスの構築や、両立支援の充実化を進めております。また、従業員エンゲージメントの向上、健康経営の推進および職場環境の改善に継続的に取り組み、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに努めております。 ②指標及び目標 上記「（２）人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく取り組み状況を把握するため、各種指標および目標を設定し、継続的なモニタリングを実施しております。 （人財育成方針に関する事項）＜コンサルティング力の強化＞ コンサルティング力の高い人財の育成に向けた教育・研修の強化に取り組んでおります。・コンサルティング力向上研修の実施状況法人コンサルティング2023年度～2025年度 （３ヵ年の累計目標）目標実績達成率実施回数54回62回114.8％参加人数750人786人104.8％ 個人コンサルティング2023年度～2025年度 （３ヵ年の累計目標）目標実績達成率実施回数30回34回113.3％参加人数420人618人147.1％ ＜DXリテラシーの強化＞IT・DXに関する幅広い知識を身に付けることを目的として、ITパスポートの取得を推奨しております。本部専門部署においては、県内外のIT企業へ行員を派遣するDX人財の育成や、産学官金が連携して設立された「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」への参画を通じて、行員だけでなく地域のデジタルスキルの底上げを推進しています。また、デジタル人財の新卒採用およびキャリア採用を強化しており、2025年度は新卒採用（ITコース）2名、キャリア採用6名のデジタル人財を採用しております。特に、デジタル人財のキャリア採用は、即戦力の確保だけでなく、外部の知見による既存行員のデジタルスキルの底上げにもつながっております。・デジタル人財の採用状況 2024年度2025年度新卒採用（ITコース）2人2人キャリア採用－6人 （社内環境整備方針に関する事項）＜女性活躍推進＞2014年7月に人事部内に配置した女性活躍推進担当者を中心に、「キャリア自律支援」「仕事と育児・介護との両立支援」「意識醸成」を柱として活動を行い、2016年4月の女性活躍推進法の全面施行を契機に、女性の管理職登用を目指し、候補者となる女性係長の積極的な登用や育成、意識の醸成に努めてまいりました。2023年4月からの3年間は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「係長級にある者に占める女性割合40％以上」を目標に取り組み、2026年3月末時点で女性係長級割合は46.6％（前年同月比＋4.0ポイント）と、目標を上回る結果となりました。この結果を踏まえ、2026年4月からの3年間は、「管理職に占める女性割合30％以上」を一般事業主行動計画の目標に掲げております。今後も、男女が等しく活躍できる環境の整備や、職場と家庭の両立支援に取り組んでまいります。・係長級に占める女性割合 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）2025年度（目標）女性係長級の人数128人135人143人－女性係長級比率39.5％42.6％46.6％40％以上 （注）１ 係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。 ２ 実績については、各年度とも3月31日時点の人数・比率を記載しております。 ・女性管理職比率 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）2028年度（目標）女性管理職の人数148人156人167人－女性管理職比率22.0％23.4％25.3％30％以上 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 実績については、各年度とも3月31日時点の人数・比率を記載しております。 ＜男性育児休業取得＞男性の家事・育児参画を支援するため、男性の育児休業取得率を80％以上に維持することを目標に掲げ、取り組んでおります。2021年度より、対象者が計画的に育児休業を取得できるよう、所属長との面談を実施するとともに、育児休業（出生時育児休業含む）の開始日から5日間を有給とする制度を導入し、利用しやすい環境を整えております。なお、法令に基づく男性育児休業取得率については、「5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ③当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 ＜健康経営への取り組み＞従業員の健康がすべての基盤であり、そのための取り組みがお客さま満足度向上へつながると考え、経営的視点から積極的な健康施策を実践しております。2018年より9年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けており、9年連続は宮崎県初となります。2021年より6年連続で「スポーツエールカンパニー」の認定をスポーツ庁より受けており、6年連続は県内初となります。また、通算して5回以上認定された企業として「ブロンズ」に認定されております。今後も従業員の健康増進のため積極的な取り組みを実施してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１.当行は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。２.当行の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (1)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。 (2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。 (3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。 (4)取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたします。 (5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値向上を図ることとしております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。１. 監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。（1）法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。（2）外部からの視点で、議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、監査等委員でない取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。２. 経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。（1）監査等委員を補助する専属の従業員を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。（2）法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することを通じて、取締役会における経営の意思決定・監督に係る機能の強化を図るとともに、執行役員が業務執行に専念・特化することにより、業務執行に係る機能の迅速化を図ることとしております。さらに、当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より指名報酬委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることとしております。業務運営に関しましては、取締役会および執行役員会議ならびに常務会において、当行並びにグループ全体の重要事項に関する的確かつ迅速な意思決定を行い、急激に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっております。なお、取締役の業務執行については、監査等委員会による監督および監査が行われております。当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員が常務会に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしております。当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。また、当行は、全ての取締役を対象として役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が当行の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されます。ただし、違法行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当行が負担しております。各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関として常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。また、多様化する各種リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健全性確保と収益性確保を目的に、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。さらに、市場リスクや信用リスク等に対する自己資本の配賦および各リスクの限度額の設定・管理を行う等、効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることにより、経営の健全性および収益の安定確保を目的として、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするALM委員会を設置しております。内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。 （設置する機関等の名称、権限及び構成員の氏名） 提出日（2026年６月22日）現在名称機関等の長権限構成員の氏名取締役会取締役頭取法定の事項の決定定款に定められた事項の決定重要な業務に関する事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、琴寄攝也、長友正人、河内克典、島津久友(社外取締役)、柏田芳徳(社外取締役)、浅山理恵(社外取締役)、髙妻和寛(社外取締役)常務会取締役頭取取締役会付議事項の立案取締役会の決定した経営方針に基づくその執行に関する事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹指名報酬委員会取締役監査等委員（社外取締役）以下の事項に係る取締役会への答申１.取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容２.代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する取締役会議案の内容３.取締役の報酬等の総枠および取締役の個人別の報酬等の内容４.その他、指名報酬委員会の機能の範囲内において取締役会から諮問を受けた事項、経営に関する重要事項として指名報酬委員会が必要と認めた事項杉田浩二、島津久友(社外取締役)、柏田芳徳(社外取締役)、浅山理恵(社外取締役)、髙妻和寛(社外取締役)執行役員会議取締役頭取業務執行事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、琴寄攝也、長友正人、和田建一朗、夏田値架司、横山秀樹、坂元慎二、松本昭郎、湯川康市、丸目義裕法令等遵守委員会取締役頭取法令等遵守状況の把握とその対応に関する事項法令等遵守体制の構築、整備に関する事項各所管部署における重要なコンプライアンス事項その他法令等遵守全般に関する事項杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、その他関係部長リスク管理委員会取締役頭取リスク管理に関する組織体制の構築・整備各種リスク管理規程の制定・改廃リスク管理態勢および各種リスク管理規程の整備プロセスの有効性検証・見直し各種リスクの状況把握および改善策の実施各種リスクの管理プロセス(管理対象とするリスクの特定、評価、モニタリング、報告、コントロールおよび削減)の有効性検証・見直しその他リスク管理全般に関する事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、その他関係部長ALM委員会取締役頭取ALM方針の決定市場リスク、信用リスク等に関する自己資本の配賦および各リスクの限度額等の設定・管理金利シナリオ、資金シナリオに基づく収益シミュレーション市場リスク、流動性リスクにかかるリスク分析やストレステスト等自己資本比率の実績と今後の見込みの算定行内振替レートその他ALM運営に関する事項杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、その他関係部長 当行は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の監査等委員でない取締役は7名、監査等委員である取締役は5名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の各機関の構成員は次のとおりであります。 （設置する機関等の名称、権限及び構成員の氏名）名称機関等の長権限構成員の氏名取締役会取締役頭取法定の事項の決定定款に定められた事項の決定重要な業務に関する事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、琴寄攝也、長友正人、横山秀樹、湯川康市、河内克典、島津久友(社外取締役)、柏田芳徳(社外取締役)、浅山理恵(社外取締役)、髙妻和寛(社外取締役)常務会取締役頭取取締役会付議事項の立案取締役会の決定した経営方針に基づくその執行に関する事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹指名報酬委員会取締役監査等委員（社外取締役）以下の事項に係る取締役会への答申１.取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容２.代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する取締役会議案の内容３.取締役の報酬等の総枠および取締役の個人別の報酬等の内容４.その他、指名報酬委員会の機能の範囲内において取締役会から諮問を受けた事項、経営に関する重要事項として指名報酬委員会が必要と認めた事項杉田浩二、島津久友(社外取締役)、柏田芳徳(社外取締役)、浅山理恵(社外取締役)、髙妻和寛(社外取締役)執行役員会議取締役頭取業務執行事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、琴寄攝也、長友正人、横山秀樹、湯川康市、和田建一朗、夏田値架司、坂元慎二、松本昭郎、丸目義裕法令等遵守委員会取締役頭取法令等遵守状況の把握とその対応に関する事項法令等遵守体制の構築、整備に関する事項各所管部署における重要なコンプライアンス事項その他法令等遵守全般に関する事項杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、その他関係部長リスク管理委員会取締役頭取リスク管理に関する組織体制の構築・整備各種リスク管理規程の制定・改廃リスク管理態勢および各種リスク管理規程の整備プロセスの有効性検証・見直し各種リスクの状況把握および改善策の実施各種リスクの管理プロセス(管理対象とするリスクの特定、評価、モニタリング、報告、コントロールおよび削減)の有効性検証・見直しその他リスク管理全般に関する事項の決定杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、その他関係部長ALM委員会取締役頭取ALM方針の決定市場リスク、信用リスク等に関する自己資本の配賦および各リスクの限度額等の設定・管理金利シナリオ、資金シナリオに基づく収益シミュレーション市場リスク、流動性リスクにかかるリスク分析やストレステスト等自己資本比率の実績と今後の見込みの算定行内振替レートその他ALM運営に関する事項杉田浩二、西川義久、渡邊友樹、その他関係部長 コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のとおりであります。 定時株主総会後も上記コーポレート・ガバナンス体制に変更はありません。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当行では、取締役会において会社法第399条の13第１項第１号ロに規定する「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」および同ハに規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議しております。なお、本方針は年１回あるいは必要に応じて見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしております。＜内部統制に関する基本方針＞1.当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制以下により、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。(1)企業活動の根本理念として「行是綱要」、具体的行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を定める。従業員向けには「就業規則並びに付属規程」を定め、実際的な行動の際の指針とする。(2)コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライアンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。(3)コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「コンプライアンス室」を設置し、コンプライアンスに係る統括部署として位置付け、コンプライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵守委員会」を開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。(4)取締役会がコンプライアンスに関する年度（または半期）計画を策定し、これに沿ってリスク統括部コンプライアンス室および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェックおよび指導を実施する。(5)リスク統括部コンプライアンス室を事務局とするコンプライアンスに係るリスク・ホットライン（内部通報制度）を設け、当行役職員およびその他の人材派遣社員が、リスク統括部コンプライアンス室またはリスク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる仕組みとする。(6)リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス上の問題の有無の調査にあたる。(7)反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針以下の１～７の方針の原案について、指名報酬委員会による審議を行った上で、2021年3月26日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、当事業年度にかかる各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容は、指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。また、その報酬等の内容の決定方法、および決定した報酬等の内容が本決定方針に整合していることを確認しており、取締役会は、当事業年度にかかる報酬等の内容は、本決定方針に沿うものであると判断しております。 １．基本方針当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた公正かつ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「役員賞与」および「ストック・オプション報酬」により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在位年数に応じ、他行水準、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。３．役員賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針役員賞与は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、毎事業年度の当期純利益等を勘案し、毎事業年度末終了後に、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認された、基本報酬を含めた最高限度額年額300百万円の範囲内で、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。４．ストック・オプション報酬の個人別の額の決定に関する方針ストック・オプション報酬は、業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）に対して、新株予約権を年額70百万円の範囲で割り当てることを、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認を受けており、下記６．の方法により、予め定めた役位に応じた付与額および付与時期を決定します。５．基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合の決定に関する方針基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合は以下の範囲で下記６．の方法により決定します。なお、基本報酬額には使用人兼務取締役の使用人としての報酬を含むものとします。 ◆ 基本報酬額（年額）： 役員賞与額 ： ストック・オプション報酬額 ＝ １ ： ０.０～０.３ ： ０.０～０.３６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の各報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会において決定します。７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項ストック・オプション報酬は、取締役を解任された場合等、一定の事由が生じた場合は、当該取締役は新株予約権を行使できないこととし、未行使の新株予約権全部を放棄したとみなすこととします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度の監査等委員でない取締役に対する報酬は194百万円、監査等委員である取締役に対する報酬は42百万円（うち社外取締役24百万円）であります。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円) 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等その他監査等委員でない取締役61941283134―監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）21818―――社外役員42424――― (注)１ 基本報酬および業績連動報酬等については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役全員の報酬年額の最高限度額（監査等委員でない取締役 年額300百万円、監査等委員である取締役 年額100百万円）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役は９名、監査等委員である取締役は６名です。また、非金銭報酬等については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）に対して新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名です。 ２ 業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額31百万円であります。 ３ 非金銭報酬等は、新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）に関する報酬等の額34百万円であります。なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,35026161,392〔382〕〔6〕〔6〕〔394〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員484人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。 ② 当行の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,24838.515.36,6105.0〔377〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は914人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ○ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合25.3％ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ○ 男性労働者の育児休業取得率 2025年４月１日～2026年３月31日男性労働者の育児休業取得率126.0％ (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ○ 労働者の男女の賃金の額の差異 2025年４月１日～2026年３月31日全労働者における男女の賃金の額の差異52.2％正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異64.5％非正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異71.7％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。 ３ 非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。４ 正規雇用労働者は総賃金ベース（通勤手当、家族給含む）、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。５ 当行では、同一労働の賃金に差はなく、職能資格別人員構成の差が主な原因であります。今後も差異解消に向けた取り組みを一層推進してまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 宮銀ビジネスサービス株式会社宮崎県宮崎市10銀行業(事務受託)100.00(2)4―預金取引提出会社より建物の一部賃借―宮銀デジタルソリューションズ株式会社宮崎県宮崎市10銀行業(事務受託)100.00(3)3―預金取引提出会社より建物の一部賃借―宮銀リース株式会社宮崎県宮崎市50リース業100.00(3)4―金銭貸借預金取引リース取引提出会社より建物の一部賃借―宮銀ベンチャーキャピタル株式会社宮崎県宮崎市10その他(投資業)100.00(2)4―預金取引提出会社より建物の一部賃借―宮銀保証株式会社宮崎県宮崎市20その他(信用保証業)100.00(2)4―預金取引保証取引提出会社より建物の一部賃借―宮銀カード株式会社宮崎県宮崎市80その他(クレジットカード業)100.00(2)3―金銭貸借預金取引提出会社より建物の一部賃借― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当期の期末配当金につきましては、2026年6月25日開催の定時株主総会において配当金の総額1,845百万円及び１株当たり110円にて提案し、既に実施済みの中間配当金１株当たり90円と合わせて、年間配当金は200円（2026年4月1日付で実施した普通株式1株を5株とする株式分割を考慮した場合の年間配当金は40円）とすることを予定しております。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに、配当性向40％程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指してまいります。なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月6日取締役会決議1,51090.002026年6月25日定時株主総会決議（予定）1,845110.00 2026年度の年間配当金予想につきましては、前期比で1株当たり16円増配となる1株当たり56円（中間配当金28円、期末配当金28円）を予定しております。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当 行―本店宮崎県宮崎市銀行業店舗(49)4,9411,8761,668223483,817312―県庁支店他35カ店同宮崎地区銀行業店舗(5,267)34,8123,886886911084,973301―西都支店他４カ店同西都地区銀行業店舗(43)7,032308601331595754―都城営業部他14カ店同都城地区銀行業店舗(119)16,3211,07987024522,027118―小林支店他５カ店同小林地区銀行業店舗(37)6,10029865335171,00445―油津支店他４カ店同日南地区銀行業店舗(30)5,1313238071342450―日向支店他５カ店同日向地区銀行業店舗(69)6,37336977111647562―延岡営業部他10カ店同延岡地区銀行業店舗(2,715)8,117520169222373694―鹿児島営業部他５カ店鹿児島県鹿児島市他銀行業店舗(375)5,7211,93656919302,555111―大分支店大分県大分市銀行業店舗67229819103208―熊本支店熊本県熊本市銀行業店舗87411910011023210―福岡支店福岡県福岡市銀行業店舗――14221912―東京支店他１カ店東京都中央区銀行業店舗――41504710―事務センター宮崎県宮崎市銀行業事務センター3,574694716141―1,55261―社宅・寮宮崎県宮崎市他銀行業社宅・寮厚生施設26,2871,3391,0014―2,345―連結子会社宮銀ビジネスサービス㈱本社宮崎県宮崎市銀行業事務所――18―22139宮銀デジタルソリューションズ㈱本社宮崎県宮崎市銀行業事務所――177622926963宮銀リース㈱本社他宮崎県宮崎市他リース業事務所店舗――31294597926宮銀ベンチャーキャピタル㈱本社宮崎県宮崎市その他事務所――2―032宮銀保証㈱本社宮崎県宮崎市その他事務所――1603194宮銀カード㈱本社宮崎県宮崎市その他事務所――20833310 (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め463百万円であります。３ 動産は、事務機械300百万円、その他411百万円であります。４ 当行の店舗外現金自動設備124カ所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役5名のうち4名を社外取締役としております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、監査年度初めに監査方針、監査計画、監査職務の分担等を決定しております。年度中の具体的な検討事項としては、取締役の選解任・報酬にかかる意見の決定、会計監査人の再任の適否の決定、監査報告の作成等であります。監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を中心に常務会等重要会議への出席、営業店・本部・連結子会社に対しヒアリング、重要書類の閲覧等による業務監査を実施しております。また、監査部による内部監査報告会をリスク統括部を交えて開催し意見交換・情報交換を行うなど、監査の実効性を高めていることも含めて取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監査等委員の職務執行を補佐しております。当行は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役（うち4名は社外取締役）で構成される予定であります。 当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。（監査等委員会への出席状況）氏名役職名開催回数出席回数河 内 克 典 監査等委員（常勤）10回10回島 津 久 友監査等委員（非常勤）15回15回柏 田 芳 徳監査等委員（非常勤）15回15回浅 山 理 恵監査等委員（非常勤）15回15回髙 妻 和 寛監査等委員（非常勤）15回15回 ②内部監査の状況当行の内部監査部門である監査部は、取締役会の直属であります。監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、常務会（頭取）および監査等委員会に報告を行い、取締役会には頭取または監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、監査部の人員につきましては、2026年３月期末現在で17名（うち、CIA（公認内部監査人）3名、CISA（公認情報システム管理人）1名、金融内部監査士8名、CAMS（公認AMLスペシャリスト）1名、AML/CFTオーディター2名）が在籍し、有資格者を配置する等、内部監査の専門性を高め、実効性を確保する体制を整えております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間19年間 c. 業務を執行した公認会計士伊藤 次男氏 甲斐 貴志氏 d. 監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。以上のような事実等の発生はなく、当行は有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58―582連結子会社――――計58―582 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―26―4連結子会社――――計―26―4 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、税務に対する助言業務等に関する報酬であります。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行における保有目的が純投資目的である投資株式は、発行会社との取引関係に基づくことなく自己の運用として行う特定有価証券に係る売買等を行うことを目的として保有する株式であります。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合については、上記保有目的を前提として売却、継続保有、追加購入を状況に応じて判断しております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化」等に資する場合において保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別銘柄ごとに、価格変動リスクをはじめとする当該上場株式を保有するリスクと、事実上の関係の維持・強化をはじめとする当該投資株式を保有することにより見込まれるリターンが、当行が保有するその他の投資資産と比較し、適切な水準にあるかどうかを検証いたします。また、中長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の状況が保有目的に沿っているかも同時に検討し、保有の可否を総合的に判断いたします。これら保有の適否に関する検討を常務会で協議、保有適否を決定しており、その内容を取締役会に報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2829,900非上場株式584,111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1424宮崎県を営業基盤とする金融機関であり、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、地域金融システムの安定のため、当事業年度に株式を追加取得しております。非上場株式196地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ会社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式2446非上場株式24 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由(注３)当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社九州フィナンシャルグループ6,2126,212ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注３）7,0014,571株式会社ふくおかフィナンシャルグループ846846ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注４）4,9853,325旭有機材株式会社491491同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有2,7341,782九州電力株式会社1,5041,504九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有2,7201,964住友不動産株式会社434217取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。有1,9061,213株式会社クラフティア192192九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有1,794923株式会社ヨドコウ1,150230取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。有1,6011,281センコーグループホールディングス株式会社656656取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有1,179990株式会社宮崎太陽銀行438106宮崎県を営業基盤とする金融機関であり、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、地域金融システムの安定のため、当事業年度に株式を追加取得しております。有964134ライト工業株式会社211211取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有810520ヤマエグループホールディングス株式会社217217取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注５）621519株式会社佐賀銀行122122ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有570281株式会社大分銀行30060ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。有559208株式会社ハンズマン687687当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有545549電源開発株式会社100100取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無433253株式会社八十二長野銀行183183じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有352193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由(注３)当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社筑波銀行458458じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有260115株式会社Misumi104104取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有184177メディキット株式会社4040同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注６）119104グローリー株式会社3030取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有11978東ソー株式会社4949取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有114101株式会社山形銀行34181じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無81255株式会社unerry3030取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無7255第一交通産業株式会社8888取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有6467WASHハウス株式会社160160地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無5761第一生命ホールディングス株式会社1919金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無（注７）2721株式会社南日本銀行1212金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有1810日本銀行00金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無00旭化成株式会社―3,850当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有―4,030株式会社武蔵野銀行―215じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有―703株式会社昴―9取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無―67コーアツ工業株式会社―30取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。有―39 (注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。２ 保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。３ 株式会社九州フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は当行株式を保有しております。４ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当行株式を保有しております。５ ヤマエグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当行株式を保有しております。６ メディキット株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東郷メディキット株式会社は当行株式を保有しております。７ 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当行株式を保有しております。 みなし保有株式 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式7675,3346549,543非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,4953,12938,558非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社宮崎太陽銀行3476 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三井住友フィナンシャルグループ3561,7822022年3月期保有目的変更について相互に合意したため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。株式会社大林組1084052022年3月期保有目的変更について相互に合意したため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。野村ホールディングス株式会社3013632024年3月期保有目的変更について了承を得たため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。株式会社大和証券グループ本社5508032024年3月期保有目的変更について了承を得たため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。SOMPOホールディングス株式会社3372,0302025年3月期保有目的変更について相互に合意したため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。東京海上ホールディングス株式会社4903,5802025年3月期保有目的変更について相互に合意したため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社1174722025年3月期保有目的変更について相互に合意したため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針旭化成株式会社3,8505,8092026年3月期保有目的変更について了承を得たため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。株式会社武蔵野銀行6471,3472026年3月期保有目的変更について相互に合意したため、純投資目的へ変更。売却については、評価損益の状況や配当利回り、株主還元策等を総合的に考慮し、適宜判断する。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。合 計6,75716,591 上記銘柄の保有目的の変更に伴い、当該投資株式の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の各銘柄の所管部署から投資有価証券の所管部署である市場金融部に移管しているほか、純投資目的である投資株式の売買の時期については、市場金融部が随時、収益性や発行体の業績、信用リスクの状況等に照らし判断しております。なお、変更した上記銘柄については、取引先の意向により売却が制限されているものはありません。

２ 【沿革】1932年７月1932年７月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。1932年８月営業開始(８月２日)1933年12月延岡銀行を合併1943年８月貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併1953年１月外国為替取扱開始1962年８月行名を「宮崎銀行」に改称1971年８月新本店落成1973年１月預金オンライン開始1973年３月宮崎住宅ローン保証株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)1975年10月福岡証券取引所に株式上場1976年10月南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)1979年11月宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)1982年５月事務センター竣工1982年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始1985年６月債券ディーリング業務開始1986年４月外国為替コルレス業務開始1986年10月株式 東京証券取引所市場第二部に上場株式 大阪証券取引所市場第二部に上場1988年４月宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社)1988年９月株式 東京証券取引所市場第一部に指定替株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月 上場廃止)1989年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得1989年３月宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)1989年６月金融先物取引業務開始(1999年６月 業務廃止)1991年７月担保附社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1996年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)1997年１月香港駐在員事務所開設(2002年９月 廃止)1998年12月証券投資信託業務開始2001年１月新総合オンラインシステム稼動開始2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2001年６月ネットバンキングサービス開始2002年５月確定拠出年金業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売開始2003年12月宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)2005年４月証券仲介業務開始2008年５月本店別館開設2011年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始2011年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行