株式会社山口フィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2025年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益330億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.1％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.3％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.65％1.0％以上ＯＨＲ（注２）54.3％50％程度（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益ベース２ ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。（年間配当金及び配当性向） 2025年度（実績）2026年度（予想）１株当たり年間配当金64円96円 （前年度比増減）（＋４円）（＋32円）配当性向（連結）40.7％44.0％（自己株式の取得） 2025年度（実績）自己株式取得数5,044千株 取得価額総額12,081百万円（注）１ 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。２ 2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 （重要リスク） 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まっており、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展開するとともに、指標（ＫＰＩ/ＫＲＩ）を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行っております。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要リスクリスク事象の例顧客基盤の縮小地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じるＤＸ（ＡＩを含む）活用の遅れデジタル技術やＡＩの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じるスタグフレーションによる景気後退物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスクリスク事象の例財政悪化懸念による金利上昇財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出（円貨）国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じるグローバルな景気後退による市場調達困難化（外貨）グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる人権問題への重大な対応不備（ハラスメント等）人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じるサイバー攻撃（ランサムウェア）サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。フロンティアＡＩの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する大規模自然災害（地震等）大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる経営人財の不足必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる気候変動への対応不備気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる（個別のリスク）(1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。リスク事象主な要因対応策① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化・経済情勢全般の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。(2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。リスク事象主な要因対応策① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政、金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高に限度額を設定・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定・リスクの定量化とモニタリング・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象主な要因対応策① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・金融市場の混乱・金融機能の低下・当社グループの信用不安・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング・市場性資金ギャップに限度額を設定・流動性準備の要確保額の設定② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の８つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。リスク・カテゴリー想定されるシナリオ対応策①事務リスク役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・標準手続に基づく事務処理 の徹底・事務検査及び改善策の実施②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備③サイバーセキュリ ティリスク情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの動作停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・サイバーセキュリティ対策基準に基づく、サイバー攻撃の動向等を踏まえた対応策の整備・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備④情報リスクお客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、及び不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備・役職員教育の徹底⑤法務リスク法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備⑥マネロン・テロ資金 供与リスクマネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施⑦有形資産リスク自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・自然災害等への対策の実施・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施⑧人的リスク不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。 ② 繰延税金資産 当連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (6）コンプライアンス・リスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業に関するリスク① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当連結会計年度における我が国経済は、円安や賃金上昇等による物価上昇、米国の関税引き上げによる影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、日本銀行が金融政策正常化に向けて政策金利の追加引上げを実施し、株式市場では政府の政策期待や円安などを背景に日経平均株価が最高値を更新しました。しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。当社グループは、当連結会計年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・選択と集中を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、①同舟共命型ビジネスモデルの確立、②金融ビジネスの高度化、③マルチバンク・シングルプラットフォーム※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデルお客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。※2マルチバンク・シングルプラットフォームグループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました。地域企業の成長支援や地域の課題解決を通じた地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分する一方、戦略的重要性や収益性が相対的に低下した事業・拠点の整理・合理化を図っております。同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年７月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」（以下、「ＹＭＧＰ」）として新たに始動いたしました。これまで４社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。新たに始動したＹＭＧＰを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております。地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。10月には、地域観光の新たな価値創出に向けて、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に始動いたしました。また、官民連携による課題解決手法であるソーシャル・インパクト・ボンド事業において、地域金融グループとして全国初となるサービス提供事業者を取りまとめる受託者として山口市から選定されました。加えて、地域医療の持続性向上に貢献することを目的として、高度医療提供体制の充実や医師の育成等に資する取組みに活用される寄附を実施しております。地域社会の脱炭素化に向けては、2025年10月に下関市脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始いたしました。本取組みは、地方公共団体が持つ独自の制度と連携し、金融機関の融資フレームワークを脱炭素先行地域の推進施策として活用した全国初の事例となります。11月には山口県の産業分野の脱炭素化に向け、県内企業の取組支援等を推進するため、山口県と連携協定を締結しております。マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けては、グループ経営の効率化と持続的な収益基盤の構築を目的として、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動いたしました。グループ全体のスケールメリットを最大限に生かしつつ、システムの運用・管理を効率化することで経営の最適化を実現してまいります。成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年９月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。今後認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、当社及び山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなり、更なる資本の有効活用やグループシナジーの最大化等を通じた企業価値の向上に努めてまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が201億円増加し、有価証券ポートフォリオの改善によりその他有価証券評価差額金が358億円増加、自己株式の取得により自己株式が120億円増加した結果、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億６百万円増加して2,619億41百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 （参考）(1）国内・海外別収支 資金運用収支は、国内1,293億87百万円、海外７億62百万円、合計1,301億50百万円となりました。 役務取引等収支は、国内170億61百万円、海外△２百万円、合計170億59百万円となりました。 特定取引収支は、国内のみの取扱いで、７億98百万円となりました。 また、その他業務収支は、国内△648億43百万円、海外29百万円、合計△648億14百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度113,198857－114,055当連結会計年度129,387762－130,150うち資金運用収益前連結会計年度148,515968325149,158当連結会計年度173,805923333174,395うち資金調達費用前連結会計年度35,31711132535,103当連結会計年度44,41716033344,244役務取引等収支前連結会計年度18,659△2－18,657当連結会計年度17,061△2－17,059うち役務取引等収益前連結会計年度28,72711－28,738当連結会計年度27,59710－27,607うち役務取引等費用前連結会計年度10,06713－10,080当連結会計年度10,53512－10,547特定取引収支前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち特定取引収益前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△28,06626－△28,040当連結会計年度△64,84329－△64,814うちその他業務収益前連結会計年度17,98726－18,014当連結会計年度21,47529－21,505うちその他業務費用前連結会計年度46,054－－46,054当連結会計年度86,319－－86,319（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内が平均残高12兆6,587億円、利回り1.37％、海外が平均残高278億円、利回り3.32％、合計平均残高12兆6,733億円、利回り1.37％となり、利息は1,743億95百万円となりました。 資金調達勘定は、国内が平均残高12兆2,884億円、利回り0.36％、海外が平均残高272億円、利回り0.58％、合計平均残高12兆3,025億円、利回り0.35％となり、利息は442億44百万円となりました。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,329,917148,5151.20当連結会計年度12,658,758173,8051.37うち貸出金前連結会計年度8,565,654112,8471.31当連結会計年度8,720,737122,6441.40うち有価証券前連結会計年度2,158,86831,1141.44当連結会計年度2,162,83238,5671.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,6193400.93当連結会計年度51,2966161.20うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,545,4434,0950.26当連結会計年度1,682,1519,3270.55資金調達勘定前連結会計年度11,988,45235,3170.29当連結会計年度12,288,43544,4170.36うち預金前連結会計年度10,089,50211,5170.11当連結会計年度10,253,23426,8290.26うち譲渡性預金前連結会計年度425,4231,1280.26当連結会計年度726,8454,9760.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度329,2784,1821.27当連結会計年度197,8582,3441.18うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度439,3249,5382.17当連結会計年度437,4687,5731.73うち借用金前連結会計年度690,2583710.05当連結会計年度679,8791,4990.22（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度26,3229683.68当連結会計年度27,8069233.32うち貸出金前連結会計年度16,3835533.37当連結会計年度12,4924133.31うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,059981.93当連結会計年度9,9131731.74資金調達勘定前連結会計年度25,8611110.43当連結会計年度27,2911600.58うち預金前連結会計年度6,865470.69当連結会計年度9,3411411.51うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,474632.58当連結会計年度1,055191.81うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度12,356,24012,89312,343,346149,484325149,1581.20当連結会計年度12,686,56413,19912,673,365174,729333174,3951.37うち貸出金前連結会計年度8,582,037－8,582,037113,400－113,4001.32当連結会計年度8,733,229－8,733,229123,058－123,0581.40うち有価証券前連結会計年度2,158,868－2,158,86831,114－31,1141.44当連結会計年度2,162,832－2,162,83238,567－38,5671.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,619－36,619340－3400.93当連結会計年度51,296－51,296616－6161.20うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,550,502－1,550,5024,193－4,1930.27当連結会計年度1,692,065－1,692,0659,500－9,5000.56資金調達勘定前連結会計年度12,014,31312,89312,001,42035,42932535,1030.29当連結会計年度12,315,72613,19912,302,52644,57833344,2440.35うち預金前連結会計年度10,096,368－10,096,36811,565－11,5650.11当連結会計年度10,262,575－10,262,57526,971－26,9710.26うち譲渡性預金前連結会計年度425,423－425,4231,128－1,1280.26当連結会計年度726,845－726,8454,976－4,9760.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度331,753－331,7534,246－4,2461.28当連結会計年度198,913－198,9132,363－2,3631.18うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度439,324－439,3249,538－9,5382.17当連結会計年度437,468－437,4687,573－7,5731.73うち借用金前連結会計年度690,258－690,258371－3710.05

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益113,40046,62328,73824,672213,435（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益123,05874,62727,60736,648261,941（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築しております。引き続き、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する総合企画部サステナビリティ推進室が各ワーキンググループと連携し、取組みの強化を図ってまいります。 （サステナビリティ推進体制図） （サステナビリティ推進委員会概要）構成委員長代表取締役社長ＣＥＯ副委員長企画統括本部長委員取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く）、執行役員（本部長）、総合企画部長、人財支援部長、コンプライアンス統括部長、サステナビリティ推進室長、（グループ内銀行）頭取開催頻度原則３カ月に１回（2025年度開催実績：８回） （取締役会における主な付議事項（2025年度））主な付議事項内容サステナビリティ関連情報における情報開示について・サステナビリティ関連の情報開示の方向性・ＥＳＧ Ｄａｔａ Ｂｏｏｋの発行サステナビリティ関連方針の策定及び改定について・「環境方針」「調達・購買方針」「腐敗防止方針」「税務方針」「情報開示方針」の策定・「人権方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」の改定サステナビリティ推進活動の進捗状況について・各ワーキンググループにおける取組みの進捗状況と今後の方向性ＥＳＧ評価への対応について・主要なＥＳＧ評価における当社の評価状況と今後の対応 なお、当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けており、当該取組みの実効性を高める観点から、役員報酬制度においてサステナビリティ関連の指標を評価要素の一部として組み込んでおります。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。 また、サステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年度より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しております。第三者である外部有識者の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループ及び地域を取り巻くＥＳＧ課題を適切に把握し、対応の強化を図ってまいります。2025年度は、サステナビリティ経営の重要なテーマとして、「カーボンニュートラルと地域金融機関の実行戦略」「企業に期待される人権デュー・ディリジェンス」「自然資本・生物多様性における地域金融機関の動向」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進における他社の動向と日本国内における近時のトピックス」等を中心に、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を実施いたしました。 ②戦略当社グループは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築してまいります。地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定いたしました。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために特に重点的に取組むべきＥＳＧ課題「マテリアリティ」として12項目を特定しており、グループサステナビリティ方針に基づく事業活動を通して、マテリアリティの解決に積極的に取組んでまいります。 （グループサステナビリティ方針）私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （マテリアリティ）４つのテーマ12のマテリアリティ地域社会・経済活性化への取組み① 人口減少・少子高齢化への対応② 地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート③ 地域コミュニティとの連携強化④ 商品・サービスの安全性と品質向上環境保全への取組み⑤ 省資源・省／創エネルギーへの対応⑥ 大気汚染・気候変動への対応⑦ 環境に配慮した商品・サービス開発役職員全員の働きがいへの取組み⑧ 人材育成・研修機会の創出⑨ 安心・安全な労働環境作り⑩ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）強固な経営基盤づくりへの取組み⑪ ガバナンス体制・内部統制の強化⑫ 経営の透明性向上と説明責任 また、2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、サステナビリティ戦略は「基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を構成する戦略の１つに位置付けております。サステナビリティ戦略における３つの重点テーマの取組みを着実に推進することでサステナビリティ経営を深化させ、企業価値の向上につなげてまいります。 （サステナビリティ戦略における３つの重点テーマと取組み）重点テーマ取組み事項①「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンの指向・「重点的に取組む地域課題（注）」の解決に資するアウトカムの設定と取組みの継続実施②新たな環境・社会課題への対応・気候変動への対応強化・自然資本・生物多様性の保全への対応開始③ＥＳＧ基盤強化・環境・社会・ガバナンスの取組みについて、網羅的かつ関連性を持って一体的に開示（注）重点的に取組む地域課題とは、当社グループの主要事業エリアにおける社会・環境課題のうち、特に注力すべき課題を抽出したものであります。 ③リスク管理 当社グループの使命・存在意義（パーパス）である「地域の豊かな未来を共創する」を実現するためには、事業特性や地域特性から当社グループ及び地域を取り巻くサステナビリティ関連のリスクを適切に把握し、注視していくことが重要となります。 環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、当社グループの「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき取組むことで、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。なお、投融資方針を策定した2022年５月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。 事業全体にわたるリスク管理の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、気候変動に関するリスク管理については「(2)気候変動対策 ③リスク管理」、人的資本に関するリスク管理については「(3)人的資本・多様性 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については「(2)気候変動対策 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本・多様性 ④指標及び目標」をご参照ください。 (2) 気候変動対策地球温暖化の進行に伴って異常気象や自然災害の激甚化及び頻発化が顕著となる中、気候変動への対応は世界共通の課題であると認識しております。また、当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県は、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成され、上場大手企業及びそのサプライチェーンを中心にＧＨＧ多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、ＣＯ２排出量は全国平均を上回る水準にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、マテリアリティの１つとして「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付けております。なお、当社グループは2021年12月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2022年度より同提言に沿った対応及び情報開示を実施しております。引き続き、ＳＳＢＪ基準の適用も視野に入れながら、開示の充実を図ってまいります。 ① ガバナンス気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理の実施状況や、サステナビリティ推進委員会の下部組織として設置した「環境対応ワーキンググループ」を中心とした各種施策の取組み状況等について、取締役会が監督する体制としております。サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．リスクａ．気候変動に伴うリスク当社グループの事業特性や主要エリアにおける地域特性等を踏まえ、気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。 移行リスク物理的リスク主な評価項目政策／法律市場／技術・異常気象の激甚化・炭素税、炭素価格・ＧＨＧ排出量規制への対応 等・消費者など顧客の行動変化・エネルギー価格・エネルギーミックス 等・操業コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、財務内容が悪化するリスク・カーボンニュートラル実現に向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク・物損被害の発生や事業の中断により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク当社グループに与える主なリスク・操業コストや製造／建造コストの増加、資産価値の低下、ブランド価値の毀損等により、お客さまの財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社グループの評判が悪化するリスク・風水災等の発生により、事業活動の停滞、物損被害により、お客さまの事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク・風水災等の発生により、当社グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク時間軸(注)中期～長期短期～長期短期～長期（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。 ｂ．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）が事業に及ぼす影響を認識するため、複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、ＧＨＧ排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、電力セクター、自動車セクター、海運セクター、金属・鉱業セクターを分析対象としております。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としております。分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。 移行リスク物理的リスクリスク事象・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化・脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の増加による与信先の財務悪化・洪水被害による担保物件の毀損・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化シナリオ・ＩＥＡ ＮＺＥ（ネットゼロ排出シナリオ）・ＩＥＡ ＡＰＳ（公約シナリオ）・ＩＰＣＣ ＲＣＰ2.6（２℃シナリオ）・ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）分析手法・ＩＥＡシナリオや公開情報等をもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成し、サンプル企業の財務への影響を把握・サンプル企業の影響度を分析対象セクター全体に展開し、与信関係費用の増加額を算出・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を算出分析対象・電力セクター・自動車セクター・海運セクター・金属・鉱業セクター・国内の事業性貸出先分析期間・2050年まで・2050年まで分析結果・与信関係費用の増加額：最大460億円程度・与信関係費用の増加額：最大40億円程度 ｃ．炭素関連資産当社グループは、ＴＣＦＤ提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産（注１）の割合を算出しております。2026年３月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.9％となりました。セクター債権残高（注２）割合エネルギー （注３）4,433億円4.9％運輸5,469億円6.1％素材・建築物33,856億円37.5％農業・食料・林産物2,123億円2.4％上記セクター（炭素関連資産）合計45,882億円50.9％全セクター合計90,230億円100.0％（注）１ 2021年10月のＴＣＦＤ提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターに関連する資産と定義しております。２ 債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。３ 「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除いております。（ご参考_再生可能エネルギー事業者向け債権残高：2,014億円） ロ．機会ａ．気候変動関連の機会当社グループは、気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。主な評価項目当社グループに関わる主な機会時間軸（注）商品・サービス・脱炭素社会への移行に向けた地域の環境関連産業の成長に伴う金融・非金融面でのビジネス機会の増加短期～長期・お客さまの気候変動対応やカーボンニュートラルへの取組みを支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加短期～長期・自然災害の激甚化に対応したお客さまの防災体制強化・設備拡充を支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加短期～長期（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。 ｂ．金融・非金融ソリューション当社グループは、気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みを支援するため、ＧＨＧ削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しております

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針 当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。 ［使命・存在意義（パーパス）］ 地域の豊かな未来を共創する ［将来のあるべき姿（ビジョン）］ 地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ 当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取組むこととしております。イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、及び株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取組む。ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取組む。ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要及び取組状況 当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会及びリスク委員会を設置しております。ａ．取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役６名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は引き続き11名（うち社外取締役６名）で構成されます。 当事業年度において、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。議長役職氏名出席率◎代表取締役社長ＣＥＯ椋梨 敬介100％（15/15回） 取締役曽我 德將100％（15/15回） 取締役平中 啓文100％（15/15回） 取締役嘉藤 晃玉100％（15/15回） 取締役（社外取締役）末松 弥奈子100％（４/４回） 取締役（社外取締役）山本 謙100％（15/15回） 取締役（社外取締役）三上 智子100％（４/４回） 取締役（社外取締役）小城 武彦 93％（14/15回） 取締役（社外取締役）齋藤 美帆 91％（10/11回） 取締役（社外取締役）岡田 直子100％（11/11回） 取締役 監査等委員金子 丈毅100％（15/15回） 取締役（社外取締役）監査等委員永沢 裕美子100％（15/15回） 取締役（社外取締役）監査等委員敷地 健康100％（15/15回）（注）2025年６月27日をもって末松弥奈子氏及び三上智子氏は取締役（社外取締役）を退任し、同日付で齋藤美帆氏と岡田直子氏が取締役（社外取締役）に就任しております。なお、齋藤美帆氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、岡田直子氏は、就任後に開催された取締役会11回全てに出席しております。 （取組状況）2025年度の取締役会においては、取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論した実効性評価会議において、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループガバナンスの在り方」「役員報酬制度の見直し」「経営人財育成のモニタリング」の４つを特に注力すべきテーマとして取締役間にて認識を共有の上、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することで、当会における議論の更なる深化・実質化を図ってまいりました。また、グループ役員間や社外取締役と執行部門の対話を充実すべく、取締役会や各諮問機関での議論に加えて、事前説明会、グループ役員合宿、個別インタビュー及び社外取締役ミーティング等での議論の充実に注力しており、期初に取締役会以外の場での議論に関する各種ＫＰＩを設定し、毎月の進捗を確認しております。当社がモニタリングボードを志向する中で、注力すべきテーマの一つである「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」では、中期経営計画の中核となる同舟共命型ビジネスモデルのあるべき姿について、取締役会の場だけでなく、グループ役員合宿等での意見交換の場を設け、取締役と執行部門間での質の高い議論を重ねてまいりました。《2025年度の主な付議事項》項目内容経営戦略・新中期経営計画の策定・同舟共命型ビジネスモデルの確立に向けた進捗状況ガバナンス・グループガバナンス（グループ会社再編等）・コーポレート・ガバナンス報告書にかかる検討・グループ役員人事役員報酬・グループ役員報酬制度の改定・グループ役員の評価・業績連動型報酬の配分コンプライアンス・リスク管理、監査・単年度コンプライアンス・プログラムの策定・単年度内部監査計画の策定人財支援・シニア人財の活躍推進に向けた制度改定・社員のキャリア自律度向上に向けたコースの新設ＤＸ・ＩＴ・マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けた プロジェクト・サイバーセキュリティ基本方針の策定サステナビリティ・サステナビリティ関連方針の策定及び改定・サステナビリティ推進活動の進捗状況財務、年度計画等・自己株式取得、配当・年度計画の策定、進捗確認その他・機関投資家面談状況・国際業務の方向性・事業再生に係る組織再編・プロダクトガバナンス・政策保有株式に係る年度方針 ・（経営戦略）ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）の策定について当社が描くビジョンや地域の未来像について協議を重ねた上で、「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指し、「同舟共命型ビジネスモデル」を確立するための経営計画を策定しております。同計画の進捗状況につきましては、執行部門が取締役会において定期的な報告を実施することで、モニタリングの強化を図ってまいります。 ・（サステナビリティ）サステナビリティ関連方針の策定・推進活動の状況についてサステナビリティに関しては、関連方針の策定や次年度計画等の重要事項について、取締役会において決議を行っております。併せて、執行部門からの定期的な報告及びサステナビリティ推進委員会の議事概要の共有を踏まえ、各施策の進捗状況や課題を的確に把握し、ＥＳＧ対応の方向性について議論するなど、中長期的な企業価値向上に向けた監督機能を果たしております。（取締役会の実効性評価） 当社は、取締役会における議論の更なる深化・実質化に向け、年１回実施している取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論される実効性評価会議にて、取締役会として特に注力すべき事項を明確にし、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することとしております。 2025年度の取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューにおいては、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」といった従前からの課題認識に対する一定の改善効果を確認いたしました。 一方で実効性評価会議においては、「グループガバナンスの在り方」「役員報酬制度の見直し」「経営人財育成のモニタリング」について、引き続き協議していくべきテーマとして取締役間にて認識を共有しております。 今後も、当社パーパス・ビジョンの実現に向け、モニタリングボードとしての監督機能を最大限発揮できる取締役会体制・運営を継続し、定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビュー、実効性評価会議等を通じて、当社のガバナンスの改善状況を継続的に検証することで、取締役会の実効性の持続的な向上に繋げてまいります。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き３名（うち社外監査等委員２名）で構成されます。 当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。委員長役職氏名出席率◎取締役 監査等委員金子 丈毅100％(14/14回) 取締役（社外取締役）監査等委員永沢 裕美子100％(14/14回) 取締役（社外取締役）監査等委員敷地 健康100％(14/14回)（注） 2026年６月25日をもって金子丈毅氏が退任し、同日付で、取締役監査等委員に就任予定の濱謙太郎氏が就任する予定であります。（取組状況） （３）監査の状況にて詳細を記載しております。 ｃ．指名委員会及び報酬委員会 指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で、かつ取締役総数の半数以下を以って構成され、過半数を社外取締役としております。指名委員会は、取締役及び執行役員の選任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項の審議を行い、取締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。 当事業年度において、指名委員会を３回、報酬委員会を４回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次のとおりであります。ⅰ．指名委員会委員長役職氏名出席率 取締役（社外取締役）山本 謙100％（３/３回） 取締役（社外取締役）末松 弥奈子100％（２/２回） 取締役（社外取締役）三上 智子100％（２/２回）◎取締役（社外取締役）小城 武彦100％（３/３回） 取締役（社外取締役）齋藤 美帆100％（１/１回） 取締役（社外取締役）岡田 直子100％（１/１回）（注）１．2025年６月27日をもって末松弥奈子氏及び三上智子氏は退任し、同日付で、齋藤美帆氏及び岡田直子氏が就任しております。また、同日付で、委員長は山本謙氏から小城武彦氏に変更となっております。 ２．2026年６月25日をもって山本謙氏が退任し、同日付で、取締役（社外取締役）に就任予定の横田浩氏が就任する予定であります。 （取組状況） 2025年度は、2026年４月以降の当社グループ役員人事、取締役の諮問機関である委員会構成、グループ役員人事における審議対象者の見直し等について審議・情報共有を行いました。 また、社内取締役候補の指名及び執行役員の選任については、グループ役員（当社社長を除く当社及びグループ内銀行の取締役・執行役員）からの推薦や執行役員を含めた全体のバランスが俯瞰できるスキル・マトリックスの活用、社外取締役との個別協議、グループ内銀行頭取との社内協議により決定し起案された執行部案を基に審議を行っております。 ⅱ．報酬委員会委員長役職氏名出席率 取締役（社外取締役）末松 弥奈子100％（４/４回）◎取締役（社外取締役）山本 謙100％（４/４回） 取締役（社外取締役）三上 智子100％（４/４回） 取締役（社外取締役）小城 武彦100％（４/４回） 取締役（社外取締役）齋藤 美帆－ 取締役（社外取締役）岡田 直子－（注）１．2025年６月27日をもって末松弥奈子氏及び三上智子氏は退任し、同日付で、齋藤美帆氏及び岡田直子氏が就任しております。また、同日付で、委員長は末松弥奈子氏から山本謙氏に変更となっております。 ２．2026年６月25日をもって山本謙氏が退任し、同日付で、取締役（社外取締役）に就任予定の横田浩氏が就任する予定であります。 （取組状況） 2025年度は、個人別業績連動型報酬の配分額、グループ役員の評価、グループ役員報酬制度の改定、役員株式給付信託（ＢＢＴ）実施継続等について審議・情報共有を行いました。 2022年度より業績連動型報酬の配分額については、従前からの中期経営計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度及び役位に加えて、個々人の評価についても反映させる仕組みとし、個々人の評価および配分額を報酬委員会の審議対象としております。なお、2024年度から個人目標に非財務指標を導入しましたが、2025年度のグループ役員報酬制度改定時には、中期経営計画と連動した各事業年度ごとの非財務指標を全体目標に導入しております。 ｄ．リスク委員会リスク委員会では、リスク管理体制の強化を図っており、市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議し、取締役会にて報告を行っております。当事業年度において、リスク委員会を４回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次のとおりであります。委員長役職氏名出席率 ワイエムアセットマネジメント代表取締役社長神田 一成100％（１/１回）◎外部有識者荒谷 雅夫100％（４/４回） 取締役（社外取締役）監査等委員永沢 裕美子100％（１/１回） 外部有識者廣中 享二100％（４/４回） 外部有識者合田 一朗100％（４/４回） 取締役（社外取締役）齋藤 美帆100％（３/３回） 外部有識者浜田 直之100％（３/３回）（注）１．2025年６月30日をも

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢＴ）としております。 確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。 業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。 株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。 また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。 個人別の業績連動型報酬の配分額（個々人の評価含む）については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠及び配分額を諮問し答申を得るものとしております。当社業績及び企業価値向上へのインセンティブを高めるため、役位別の基準額並びに中期経営計画と連動した各事業年度の財務指標、及び非財務指標の達成度に応じて、業績連動型報酬の額を算出しております。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。ハ．当事業年度における当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況 報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事業年度において、取締役会は３回開催し、報酬委員会は４回開催しております。ニ．業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標 業績連動型報酬に係る指標は、当社の単年度の業績を図る指標であり、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」においても重視する経営指標の一つである「親会社株主に帰属する当期純利益」のほか、サステナビリティ経営の推進への取組み結果を反映した「ＥＳＧ評価」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」に関連する非財務指標及び各役員の取組状況を反映した「個人評価」を採用しております。 また、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、より中長期的な経営目線を意識するため「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」にて重視する指標である「連結ＲＯＥ」、「ＯＨＲ」及び「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を遂げるための「同舟共命型ビジネスモデル」の確立に向けて達成すべき非財務指標を採用しております。 ホ．業績連動型報酬の算定方法ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法当社取締役に支給される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標及び個人評価（各グループ内銀行の業績及び当社の掲げる「同舟共命型ビジネスモデルの確立」等において重要と考える指標の達成度に応じて評価。）をもって業績として認識し、当該認識の業績に応じて算定しております。ｂ．兼務役員について当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、代表権を有する各グループ内銀行における役員への業績連動型報酬の算定の中で、各グループ内銀行が採用する財務・非財務指標の達成度に基づいて算定しております。ｃ．支給額の算定について取締役（兼務役員を除く）については、以下の算定式により計算したＡ及びＢの合計といたします。なお、2025年度における、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は315億円であり、実績は330億円となっております。支給額Ａ ＝ 業績連動型報酬基準額 × 財務的業績連動係数α支給額Ｂ ＝ 業績連動型報酬基準額 × 非財務的業績連動係数α 財務的業績連動係数α ＝ 当期純利益係数×40％非財務的業績連動係数α ＝ 非財務指標係数×10％ ＋ 個人評価係数×50％ ｄ．業績連動型報酬基準額について当社役位基準額社長21.5百万円会長、副社長（代表権あり）19百万円会長、副社長（代表権なし）18百万円専務16百万円常務12百万円取締役10百万円ｅ．業績連動型報酬の各指標に係る業績連動係数（ⅰ）当期純利益係数親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率業績連動係数150％以上1.5140％以上1.4130％以上1.3120％以上1.2110％以上1.1100％以上1.090％以上0.980％以上0.870％以上0.760％以上0.650％以上0.550％未満0 （ⅱ）非財務指標係数及び個人評価係数非財務指標には「ＥＳＧ評価（ＦＴＳＥ ＥＳＧ Ｓｃｏｒｅ）」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」に関連する指標を採用し、また、個人評価には経常利益前年比（※）及び「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」における基本目標である「同舟共命型ビジネスモデルの確立」「金融ビジネスの高度化」「マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」に関連する指標を中心に採用し、それぞれの設定項目における一定の算定式により導き出された達成率をもとに、最終的な係数を０～1.5の範囲内で算出しております。なお、非財務指標の「ＥＳＧ評価（ＦＴＳＥ ＥＳＧ Ｓｃｏｒｅ）」、「ＤＥ＆Ｉ」及び「環境」につきましては、配分率（10％）を均等に按分しております。（※）兼務役員においては、各グループ内銀行の「経常利益前年比」を指標に採用しております。 ヘ．株式給付信託（ＢＢＴ）算定方法ａ．制度対象者本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としており、当社兼務役員は、代表権を有する各グループ内銀行のみでの対象としております。ｂ．付与ポイントの算定について付与ポイントの算定は、以下算定式によって算出したＣ及びＤの合計としております。付与ポイントＣ ＝ 基準ポイント × 財務的業績連動係数γ付与ポイントＤ ＝ 基準ポイント × 非財務的業績連動係数γ 財務的業績連動係数γ ＝ 連結ＲＯＥ係数×50％ ＋ ＯＨＲ係数×20％非財務的業績連動係数γ ＝ 地域への経済的インパクト×15％＋ＮＰＳ（当社グループの取引推奨アン ケート）×15％ｃ．支給内容及び支給時期上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。ｄ．基準ポイント数各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。当社 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行役位基準ポイント 役位基準ポイント社長13,800 頭取9,900会長、副社長（代表権あり）12,000 会長、副頭取（代表権あり）9,200会長、副社長（代表権なし）11,000 会長、副頭取（代表権なし）8,800専務9,900 専務7,700常務7,700 常務6,200取締役6,200 取締役5,000 ｅ．株式給付信託（ＢＢＴ）の各指標に係る業績連動係数（ⅰ）財務指標係数連結ＲＯＥの目標達成率係数 ＯＨＲの目標達成率係数120％以上 1.2 120％以上 1.2110％以上120％未満1.1 110％以上120％未満1.1100％以上110％未満1.0 100％以上110％未満1.090％以上100％未満0.9 90％以上100％未満0.980％以上90％未満0.8 80％以上90％未満0.870％以上80％未満0.7 70％以上80％未満0.760％以上70％未満0.6 60％以上70％未満0.6 2025年度における連結ＲＯＥ及びＯＨＲの目標値指標目標値 指標目標値連結ＲＯＥ5.0％ 当社ＯＨＲ（連結）59.0％未満 山口銀行ＯＨＲ40.0％未満 もみじ銀行ＯＨＲ57.0％未満 北九州銀行ＯＨＲ61.0％未満※連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益×100（期首自己資本＋期末自己資本）÷２ ※ＯＨＲ＝経費×100業務粗利益－国債等債券損益－投資信託解約損益－金利スワップ解約損益 （ⅱ）非財務指標係数「同舟共命型ビジネスモデル」の確立に向けて達成すべき指標として、「地域への経済的インパクト」、「ＮＰＳ（当社グループの取引推奨アンケート）」を採用し、一定の算定式に基づき、0.6～1.2の範囲内で係数を算出しております。 ト．報酬構成割合制度の見直しに伴う報酬構成のイメージは以下の通りとなります。固定報酬変動報酬確定金額報酬業績連動型報酬株式給付信託（ＢＢＴ）39％23％38％計39％計61％ ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円） 確定金額報酬業績連動型報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）179362121取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）12828－－社外役員84040－－（注）１ 上記には、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員２名を含んでおります。２ 「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）2,4849753,459[733][415][1,148]（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が286名減少しておりますが、主な理由は、連結子会社であった株式会社保険ひろばの株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。 ② 当社及び主要子会社の従業員数イ．当社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）52945.119.38,3716.3[333]（注）１ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。２ 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ．主要子会社 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）株式会社山口銀行1,26139.716.26,5397.3[412]株式会社もみじ銀行80640.617.56,7384.9[247]株式会社北九州銀行41738.114.77,1876.2[74]（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。２ 連結子会社のうち、当事業年度における従業員数が最も多い株式会社山口銀行、次いで従業員数が多い株式会社もみじ銀行、並びにその次に従業員数が多い株式会社北九州銀行について記載しております。なお、これらの会社の従業員は、すべて「銀行業」のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,747人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．当社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者有期労働者10.3100.051.156.053.1当社が直接雇用している従業員（注４）における割合であり、社外から受け入れた出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社グループでは、年齢を問わず異動範囲と役割が同じ場合における男女の賃金やその他処遇は同一であります。賃金差異が生じる主な要因は、正規雇用労働者の大半を占める基幹社員において、上位等級・職位になるほど女性の比率が低いこと、並びに非正規労働者におけるパートタイマーの女性比率の高さ及びパートタイマーよりも賃金の高い定年再雇用の嘱託社員における女性比率の低さであります。これらの差異解消に向けた女性活躍推進に関する具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性 ②戦略 ロ．具体的な取組み状況 b.社員のウェルビーイング向上」をご参照ください。４ 2026年３月31日現在、4,683人となっております。 （参考） 2026年３月31日現在女性管理職比率（％）10.3労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率女性管理職候補比率（％）15.2管理職の一つ手前の職位者における比率女性係長職比率（％）47.3管理職候補の一つ手前の職位者における比率女性社員比率（％）47.9当社基幹社員（※）における比率（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者 ロ．連結子会社当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異を公表している連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社山口銀行山口県下関市10,005銀行業100.01(1)－経営管理預金取引金銭貸借建物賃貸システム賃借－株式会社もみじ銀行広島県広島市中区10,000銀行業100.01(1)－経営管理預金取引金銭貸借システム賃借－株式会社北九州銀行福岡県北九州市小倉北区10,000銀行業100.02(1)－経営管理システム賃借－ワイエム証券株式会社山口県下関市1,270証券業務60.01(0)－経営管理建物賃借システム賃借－株式会社井筒屋ウィズカード福岡県北九州市小倉北区100クレジットカード業務100.03(1)－経営管理－－株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング山口県下関市30地域に関する調査研究、コンサルティング業務100.04(1)－経営管理システム賃借－株式会社ワイエム保証山口県下関市62信用保証業務100.03(1)－経営管理システム賃借－ワイエムアセットマネジメント株式会社山口県下関市200投資運用業務90.03(0)－経営管理システム賃借－株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ山口県下関市100経営相談、資産相談、コンサルティング、有料職業紹介業務100.04(2)－経営管理建物賃借システム賃借－ワイエムリース株式会社山口県下関市30リース業務100.03(0)－経営管理システム賃借－株式会社やまぎんカード山口県下関市30クレジットカード業務100.03(1)－経営管理システム賃借－にしせと地域共創債権回収株式会社山口県下関市500特定金銭債権管理回収業務90.04(0)－経営管理システム賃借－株式会社イネサス山口県下関市50福利厚生代行業務100.04(1)－経営管理システム賃借－株式会社ＹＭＦＧキャピタル山口県下関市96ベンチャーキャピタル業務100.04(2)－経営管理システム賃借－ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合山口県下関市2,384ベンチャーキャピタル業務 － －－－－－地域商社やまぐち株式会社山口県下関市50農林水産物の卸売および販売業務80.8(65.9)3(1)－経営管理－－もみじカード株式会社広島県広島市中区50クレジットカード業務100.02(0)－経営管理システム賃借－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（持分法適用 関連会社） 株式会社ドリームインキュベータ東京都千代田区5,019ベンチャーキャピタル業務・経営コンサルティング業務22.0 －－業務委託関係－資本業務提携契約（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、株式会社ドリームインキュベータであります。３ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。５ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 経常収益（百万円）業務純益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ＯＨＲ（％）株式会社山口銀行146,19419,71440,47429,221468,6137,635,70335.9株式会社もみじ銀行68,467△1,7755,9894,206155,2213,714,93355.5株式会社北九州銀行25,7904,5316,5204,726104,3921,893,01960.8

３【配当政策】 当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組んでまいります。 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の配当方針につきましては、１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げることを目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は32円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当32円00銭と合わせまして年間64円00銭となりました。 内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。 （注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日普通株式6,797（＊１）32.002026年５月８日普通株式6,635（＊２）32.00（＊１） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。（＊２） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。

６【研究開発活動】 該当ありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）国内連結子会社株式会社山口銀行本部・本店他105店山口県銀行業事務所・店舗98,40617,2506,01455112923,9461,053(287)広島支店他８店広島県銀行業店舗3,6341,06381282－1,95779松山支店他１店愛媛県銀行業店舗403136265－16918益田支店島根県銀行業店舗885149383－1908神戸支店兵庫県銀行業店舗－－195－2411大阪支店大阪府銀行業店舗－－231－248名古屋支店愛知県銀行業店舗－－164－217東京支店他１店東京都銀行業店舗－－626－3238青島支店他１店中国銀行業店舗－－1016－2639事務センター山口県銀行業事務センター4,951618600319－1,538(注)１防府文書センター山口県銀行業文書センター1,990121740－197(注)１研修所山口県銀行業研修所11,9723011252－430－社宅・寮山口県他銀行業社宅・寮32,3065,1393,0532－8,196－その他の施設山口県他銀行業その他の施設215,1291,5282,564264－4,358－(250)株式会社もみじ銀行本部・本店他95店広島県銀行業事務所・店舗57,63811,3094,1801,3267516,892764(11,678)岩国支店他２店山口県銀行業店舗967102157－12513岡山支店他１店岡山県銀行業店舗1,6392173011－25917小倉支店福岡県銀行業店舗82017881－1884東京支店東京都銀行業店舗－－22－48研修所広島県銀行業研修所2,392255423－301－社宅・寮広島県他銀行業社宅・寮8,43641793111－1,360－その他の施設広島県他銀行業その他の施設7,9455981162－762－株式会社北九州銀行本部・本店他32店福岡県銀行業事務所・店舗21,6148,7382,0532041911,016367(4,257)大分支店他１店大分県銀行業店舗2,2376741788－86119熊本支店熊本県銀行業店舗67715302－15614長崎支店長崎県銀行業店舗354527162－54617社宅・寮福岡県他銀行業社宅・寮11,4091,6763140－1,992－その他の施設福岡県他銀行業その他の施設13,2603,070256103－3,429－（注）１ 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め901百万円であります。３ 動産は、事務機械1,854百万円、その他1,282百万円であります。４ 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備281か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続 監査等委員会は、３名の取締役監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成（有価証券報告書提出日現在）され、原則として月１回開催しております。 監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行っております。 会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１回）に報告を受け、意見交換を実施しております。 必要に応じて、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働することで、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き３名（うち社外監査等委員２名）で構成されます。ロ．監査等委員会の活動状況 ａ．出席状況 当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名監査等委員会出席率取締役 監査等委員（常勤）金子 丈毅100％（14/14回）取締役（社外取締役）監査等委員永沢 裕美子100％（14/14回）取締役（社外取締役）監査等委員敷地 健康100％（14/14回）（注）2026年６月25日をもって金子丈毅氏が退任し、同日付で、取締役監査等委員に就任予定の濱謙太郎氏が就任する予定であります。 ｂ．主な活動状況役職氏名活動状況取締役 監査等委員（常勤）金子 丈毅・常勤監査等委員として、重要な会議への出席、重要な禀議書・報告書等の閲覧の他、取締役・執行役員・使用人に対して、その業務の執行に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っております。・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等委員と共有しております。取締役（社外取締役）監査等委員永沢 裕美子・金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど、金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見識に加え市民の目線も踏まえ、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。取締役（社外取締役）監査等委員敷地 健康・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。 ｃ．監査等委員会における具体的な検討事項主な決議事項内容監査報告の作成・事業報告の適法性・取締役の職務の執行に関する適法性・内部統制システムに関する取締役会の決議の相当性・計算書類等に係る会計監査人の監査の方法及び結果の相当性常勤監査等委員の選定・監査等委員会の円滑な運営、監査活動の充実特定監査等委員及び選定監査等委員の選定・監査等委員会の円滑な運営、監査活動の充実監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任に係る意見の決定・決定プロセスの客観性、透明性・取締役としての適格性監査等委員以外の取締役の報酬等に係る意見の決定・取締役の報酬等の適正性、透明性監査方針及び監査計画の策定・当該事業年度の監査の妥当性と有効性会計監査人の選解任又は不再任に関する事項・会計監査人の独立性及び適切な職務遂行能力会計監査人の報酬等に対する同意・会計監査人の報酬額の妥当性 主な報告事項内容常勤監査等委員の監査活動報告・社外監査等委員に対する活動報告会計監査人との意見交換・会計監査の実施状況と会計監査における重要な検討事項内部監査計画の策定・内部監査計画の妥当性と有効性内部監査部門報告・意見交換・内部監査における重要な検討事項コンプライアンス部門報告・意見交換・コンプライアンス（内部通報制度）における重要な検討事項内部監査の実施状況・内部監査の実施状況監査法人への照会状況・監査法人への照会状況 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数46名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、四半期ごとに内部監査計画に基づく取組状況等を報告しております。 上記報告に加え、毎月、社長、取締役監査等委員、監査部管掌役員、監査部長による情報交換会を実施し、所管部の改善活動に対する指示やアドバイス、監査テーマにかかる経営のニーズ等を聞き取りし、監査に反映させております。 また、半期に一度、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人による意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めております。 内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を整備し、また、会計監査人には、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を提供する体制を整備しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間49年ハ．業務を執行した公認会計士深井 康治髙橋 善盛中山 卓弥ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等34名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。 現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。 会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4512456連結子会社13901391計184131847※１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び内部監査に関する外部評価業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。※２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する高度化支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社142162計142162※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行海外店に対する税務アドバイザリー業務及びワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行海外店に対する税務アドバイザリー業務及びワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。 純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ａ．政策保有に関する方針・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行いません。・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。ｂ．保有の合理性を検証する方法・上場株式に係る検証プロセスは、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。・具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注）のハードルレートを設定し、政策投資先の総合取引ＲＯＲＡが当社資本コストを勘案したハードルレートを上回るかといった定量判断や取引状況等により、保有の適否や個社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長やグループ内銀行頭取等で構成する「縮減対応協議会」での検討を経て、取締役会にて決定します。なお、縮減交渉において同意が得られた場合には、原則としてその検証プロセスを実施した当期中に市場への影響やその他考慮すべき事情について配慮しつつ、縮減することとしております。（注）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標（政策保有株式の縮減目標）「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、2030年３月末までに、簿価残高を350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。（当社グループの政策投資株式の保有状況）（単位：億円） 2023年度2024年度2025年度 前年度比政策投資株式残高（時価）1,1719671,060＋93 （簿価）(550)(485)(426)(△59)連結純資産比（時価ベース）17.8％15.5％15.8％＋0.3％政策投資株式保有先数284先269先245先△24先 なお、2026年度以降は、政策投資株式に係る縮減交渉をより厳格に実施する観点から、個社別対応方針を「保有継続先」と「縮減交渉先」の２区分とし（「採算改善交渉先」を廃止）、保有の合理性の検証方法を一部変更いたします。 ｃ．政策投資株式に係る議決権行使基準 政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主としての不利益を被る可能性などの観点から、各議案（①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他）の賛否を判断します。 ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4764,410非上場株式812,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式195,381非上場株式20 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー株式会社4,9724,972地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有11,50210,210清水建設株式会社3,0803,080総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。有8,5394,076株式会社トクヤマ1,2101,596地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有4,5234,452西川ゴム工業株式会社1,0881,088当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有3,8412,666ＵＢＥ株式会社1,5351,535地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有3,7333,339株式会社長府製作所1,6581,658地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有3,3103,053電源開発株式会社746746当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。無3,2341,891セントラル硝子株式会社640640地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有2,5282,077株式会社中電工490700当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有2,2352,307住友不動産株式会社487243総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。（株式数増加の理由）株式分割により増加しております。有2,1391,362東洋製罐グループホールディングス株式会社600600当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。無（注３）2,1221,467株式会社イズミ1,726575当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。（株式数増加の理由）株式分割により増加しております。有1,7901,821株式会社リテールパートナーズ1,4111,411地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有1,7731,900 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山九株式会社200200当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有1,7501,230太平洋セメント株式会社499499当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有1,7481,946Ｕｍｉоｓ株式会社（注４）953317当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。（株式数増加の理由）株式分割により増加しております。有1,3891,036イオン株式会社602200当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。（株式数増加の理由）株式分割により増加しております。無1,134752東海カーボン株式会社976976当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有939928マツダ株式会社800900当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。無（注５）831847日本製鉄株式会社1,202240当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。（株式数増加の理由）株式分割により増加しております。有692768保土谷化学工業株式会社260260当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有646405東京窯業株式会社1,0991,099総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。有606533カンロ株式会社480160当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。（株式数増加の理由）株式分割により増加しております。無566537 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士紡ホールディングス株式会社3030当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有324147株式会社フジ150175当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有313380株式会社あじかん214214当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有300263ＯＵＧホールディングス株式会社5050総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。無205164株式会社秋川牧園200200地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有205203株式会社神戸製鋼所102102当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有194177株式会社ノザワ141141総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。有174119日本精蠟株式会社633633当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。無152129林兼産業株式会社157157地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有14177チタン工業株式会社128128地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有14197日本製紙株式会社100150当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有126151株式会社エストラスト100100地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有10484株式会社トワライズ4850当社グループの与信取引等業務における連携関係を維持強化するため保有しております。無95100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒラキ株式会社8181総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。有6472広島電鉄株式会社9999当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。有6160ＪＦＥホールディングス株式会社2929当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。無5253

２【沿革】2005年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結2006年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結2006年５月両社は「共同株式移転契約」を締結2006年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2006年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場2007年４月株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散2007年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立2007年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立2009年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2010年10月北九州金融準備株式会社（2011年９月に株式会社北九州銀行に商号変更、連結子会社）を設立2011年３月もみじコンサルティング株式会社（2011年４月にワイエムコンサルティング株式会社に商号変更、連結子会社）の発行済株式全株を取得2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化2015年７月株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立2015年10月株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更2016年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立2016年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得2016年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得2018年６月株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得2019年６月株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併2019年７月株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立2020年12月株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立2021年１月株式会社イネサス（連結子会社）を設立2021年７月株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社データ・キュービックの発行済株式全株を取得山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得）山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化2022年12月株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2023年３月ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化2024年４月株式会社ドリームインキュベータの発行済株式の20.07%を取得し持分法適用関連会社化2025年４月株式会社山口銀行と三友株式会社（連結子会社）が、株式会社山口銀行を存続会社として合併株式会社もみじ銀行ともみじ地所株式会社（連結子会社）が、株式会社もみじ銀行を存続会社として合併2025年６月株式会社西瀬戸マリンパートナーズの保有株式全株を株式会社愛媛銀行へ譲渡2025年７月山口キャピタル株式会社が株式会社ＹＭＦＧキャピタルに商号変更 株式会社ワイエムライフプランニング、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社ＹＭキャリア及び株式会社データ・キュービックが、株式会社ワイエムライフプランニングを存続会社として合併し、株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズに商号変更2025年９月株式会社保険ひろばの保有株式全株をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡2025年10月ワイエムセゾン株式会社を清算