株式会社　名古屋銀行

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店 リース業務 総合ファイナンスリース業 名古屋銀行 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業、信用保証業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 伝票類の保管業務 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ＩＣＴ支援事業 連結子会社―株式会社ナイス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等「財務」中間目標については2025年５月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益（連結）及びＲＯＥ（連結）の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ＥＳＧ投融資が順調に進捗した結果、ＥＳＧ投融資額の目標を早期に達成いたしました。こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年５月に変更いたしました。 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2025年度実績2027年度目標変更前 2027年度目標変更後当期純利益（連結）202億円200億円280億円ＲＯＥ（連結）6.86％６％超８％超コアＯＨＲ49.4％50％台（変更なし）預貸和（預金等※＋貸出金）9.8兆円10兆円（変更なし）※預金等＝預金＋譲渡性預金 ＜「財務」目標（2030年度）＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後連結純資産に占める政策投資株式とみなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合※25.0％20％未満（変更なし）※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後女性配置率※１94.4％100％（変更なし）ワークエンゲージメント※２3.593.60（変更なし）クロスキャリア比率※３76.7％80％（変更なし）ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）5,097億円5,000億円１兆円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％（変更なし）※１ 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２ ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３ 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 （４）ＤＸ戦略当行では、「銀行サービスのＤＸ化」「業務・事務のＤＸ化」「お客さまのＤＸ化支援」を柱とするＤＸ戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのＤＸ化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニＡＴＭを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年３月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のＤＸ化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成ＡＩを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのＤＸ化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。主要数値目標2027年度目標2025年度実績進捗率営業店事務の削減時間月間15,000時間月間3,696時間24.6％投信のＷｅｂ取引率75％※１78.0％目標水準以上ＤＸ化支援相談件数年間150件※２240件目標水準以上デジタル活用人材３年累計150名83名55.3％デジタルコーディネーター３年累計150名69名46.0％※１ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「65％」から「75％」へ上方修正いたしました。※２ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。信用リスク①不良債権の状況国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の状況当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③貸出先への対応当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④権利行使の困難性当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤業種別貸出状況当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。市場リスク①金利リスク当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③為替リスク当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。 流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オペレーショナル・リスク様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。①事務リスク当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②システムリスク当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合には、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやコンピュータウィルス感染等のサイバー攻撃を受けた場合にも、当行が提供する金融サービスの停止や、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出または不正取引の発生等により、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③法務リスク顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。④人的リスク当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク①コンプライアンスに関するリスク当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産に関するリスク当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務に関するリスク当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④固定資産の減損会計に関するリスク当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に伴う与信関係費用並びに信用リスク・アセットの増加・自己資本比率の基準及び算出方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。⑥規制変更に関するリスク当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦情報管理に関するリスク当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。⑧外部委託に伴うリスク当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報の漏えい等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨風説・風評リスク当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩格付低下によるリスク当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪当行株式の保有に関するリスク当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。 ⑫金融犯罪に関するリスク当行は、預金口座を多数取扱っており、口座売却防止や偽造・盗難カードの使用を防止する様々な対策を実施しております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合・ＤＸ戦略への対応が遅れることにより、次世代金融サービスの提供や業務効率化が想定通り進まない場合当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。⑮災害等の発生に関するリスク当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰気候変動に関するリスク当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑱人権問題に関するリスク当行は、当行グループの人権尊重の取組方針として「名古屋銀行グループ人権方針」を制定・公表し、人権尊重に対する取組みの強化を図っておりますが、人権尊重に対する取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑲地政学リスク中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が生じることで、地域経済の減速や取引先企業の業績悪化を通じて与信費用及びリスク・アセットが増加するほか、市場環境の悪化に伴う有価証券運用収益の低下など、当行の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比21,668百万円増加し124,456百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比14,485百万円増加し96,375百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比21,546百万円増加し97,441百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7,272百万円増加し27,239百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比603百万円増加し23,152百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比90百万円減少し752百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比26百万円減少し2,485百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比47百万円増加し591百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比208百万円減少し3,292百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比０百万円減少し315百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比502,342百万円増加し6,272,701百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比110,940百万円増加し1,047,374百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比319,965百万円増加し4,310,294百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比464,982百万円増加し5,958,810百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金は、前連結会計年度末比591,024百万円増加し5,381,207百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比149,496百万円減少し86,500百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比231百万円増加し231百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比483百万円減少し367,216百万円となりました。社債は、前連結会計年度末と同額の10,000百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比37,359百万円増加し313,890百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比21,986百万円増加し79,127百万円となったことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比79,261百万円収入が減少し140,190百万円の収入となりました。収入の減少の要因は、譲渡性預金の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比25,361百万円支出が増加し75,248百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の売却の減少等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,546百万円支出が減少し5,081百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、劣後特約付社債の償還が当期は無かったこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、764,836百万円であり、前連結会計年度末比59,860百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。 ④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比10,478百万円増加し20,600百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比20,210百万円増加し70,987百万円になりました。 その結果資金運用収支は、前連結会計年度比9,731百万円増加し50,387百万円となりました。 役務取引等収支は前連結会計年度比1,104百万円増加し11,579百万円となりました。 また、その他業務収支は前連結会計年度比722百万円増加し△5,483百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が57％、その他業務収益（合計）が23％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は21％、その他業務費用（合計）は36％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,070347△76140,656当連結会計年度50,869329△81050,387うち資金運用収益前連結会計年度51,157520△90050,777当連結会計年度71,551531△1,09570,987うち資金調達費用前連結会計年度10,087172△13810,121当連結会計年度20,682202△28420,600信託報酬前連結会計年度61－－61当連結会計年度81－－81役務取引等収支前連結会計年度10,437△13910,475当連結会計年度11,617△2△3411,579うち役務取引等収益前連結会計年度14,1471△17913,969当連結会計年度15,7242△25215,473うち役務取引等費用前連結会計年度3,7103△2193,493当連結会計年度4,1064△2173,893その他業務収支前連結会計年度△5,681△47△476△6,205当連結会計年度△5,15598△426△5,483うちその他業務収益前連結会計年度28,930－△53528,394当連結会計年度29,44398△47029,071うちその他業務費用前連結会計年度34,61147△5834,600当連結会計年度34,598－△4434,554 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比422,985百万円増加の5,732,913百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により1.23％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比420,441百万円増加の5,642,869百万円で、利回りは、0.36％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,326,23251,1570.96当連結会計年度5,752,98271,5511.24うち貸出金前連結会計年度3,856,62332,3330.83当連結会計年度4,099,90544,9141.09うち商品有価証券前連結会計年度400.10当連結会計年度1100.27うち有価証券前連結会計年度831,85516,7932.01当連結会計年度888,73222,0692.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,6151304.99当連結会計年度4,5151974.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度625,3441,7690.28当連結会計年度752,3904,2310.56資金調達勘定前連結会計年度5,249,26210,0880.19当連結会計年度5,672,53920,6820.36うち預金前連結会計年度4,663,7194,1320.08当連結会計年度5,155,23015,3450.29うち譲渡性預金前連結会計年度162,8404790.29当連結会計年度99,8857350.73うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,3191185.09当連結会計年度2,9831264.24うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,1501215.63当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度399,0174000.10当連結会計年度402,3485890.14（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,236百万円、当連結会計年度48,131百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。ⅱ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,6605202.94当連結会計年度20,9535312.53うち貸出金前連結会計年度13,1643742.84当連結会計年度14,0663852.74うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,0201453.61当連結会計年度6,5041452.24資金調達勘定前連結会計年度9,4811711.80当連結会計年度13,7992021.46うち預金前連結会計年度9,2831671.80当連結会計年度13,6041961.44うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度9722.52うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度19742.13当連結会計年度9723.00（注）「海外」とは、当行の海外店であります。 ⅲ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,343,893△33,9655,309,92751,677△90050,7770.95当連結会計年度5,773,936△41,0235,732,91372,082△1,09570,9871.23うち貸出金前連結会計年度3,869,787△28,9573,840,83032,708△13232,5760.84当連結会計年度4,113,971△35,4334,078,53845,299△27845,0211.10うち商品有価証券前連結会計年度4－40－00.10当連結会計年度11－110－00.27うち有価証券前連結会計年度831,855△4,035827,81916,793△76716,0251.93当連結会計年度888,732△4,035884,69622,069△81521,2542.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,615－2,615130－1304.99当連結会計年度4,515－4,515197－1974.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度629,365△973628,3921,914△01,9140.30当連結会計年度758,894△1,553757,3404,377△14,3750.57資金調達勘定前連結会計年度5,258,743△36,3155,222,42710,259△13810,1210.19当連結会計年度5,686,338△43,4685,642,86920,884△28420,6000.36うち預金前連結会計年度4,673,003△7,3584,665,6444,299△04,2990.09当連結会計年度5,168,834△8,0355,160,79915,542△115,5410.30うち譲渡性預金前連結会計年度162,840－162,840479－4790.29当連結会計年度99,885－99,885735－7350.73うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,319－2,319118－1185.09当連結会計年度3,080－3,080129－1294.19うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,150－2,150121－1215.63当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度399,214△28,957370,257404△1322720.07当連結会計年度402,445△35,433367,012592△2783130.08（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,850百万円、当連結会計年度41,650百万円）を控除して表示しております。２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｃ．国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比1,504百万円増加し15,473百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比400百万円増加し3,893百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,588百万円（43％）、為替業務が2,633百万円（17％）となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の409百万円（11％)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度14,1471△17913,969当連結会計年度15,7242△25215,473うち預金・貸出業務前連結会計年度6,3340△106,323当連結会計年度6,6000△116,588うち為替業務前連結会計年度2,6091△332,577当連結会計年度2,6642△332,633うち証券関連業務前連結会計年度2,495－－2,495当連結会計年度2,883－－2,883うち代理業務前連結会計年度1,308－－1,308当連結会計年度1,350－－1,350うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度168－－168当連結会計年度160－－160うち保証業務前連結会計年度106－－106当連結会計年度101－－101役務取引等費用前連結会計年度3,7103△2193,493当連結会計年度4,1054△2163,893うち為替業務前連結会計年度390－－390当連結会計年度409－－409（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。 ｄ．国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,786,77610,507△7,1004,790,183当連結会計年度5,371,82217,812△8,4275,381,207うち流動性預金前連結会計年度3,301,590378△7,0903,294,878当連結会計年度3,321,0062,615△8,1173,315,505うち定期性預金前連結会計年度1,450,21310,128△101,460,331当連結会計年度2,016,22815,196△3102,031,115うちその他前連結会計年度34,972－－34,972当連結会計年度34,586－－34,586譲渡性預金前連結会計年度235,996－－235,996当連結会計年度86,500－－86,500総合計前連結会計年度5,022,77210,507△7,1005,026,179当連結会計年度5,458,32217,812△8,4275,467,707 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。 ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,978,006100.004,293,451100.00製造業475,61511.96535,12912.46農業，林業1,6910.041,6240.04漁業1520.00840.00鉱業，採石業，砂利採取業3,3140.083,9660.09建設業243,6626.13263,1586.13電気・ガス・熱供給・水道業66,9031.6868,6151.60情報通信業28,7890.7230,4940.71運輸業，郵便業127,0833.19141,0083.28卸売業，小売業405,72610.20421,2109.81金融業，保険業467,82211.76550,79912.83不動産業，物品賃貸業549,97113.83605,55014.10学術研究，専門・技術サービス業31,7920.8031,7130.74宿泊業，飲食サービス業39,8061.0040,3830.94生活関連サービス業，娯楽業38,8350.9837,7290.88教育，学習支援業13,4680.3413,4160.31医療，福祉62,7521.5868,4931.60その他のサービス96,8352.43100,9002.3

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。 「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務カード業務計信託報酬61－－61－61役務取引等収益 預金・貸出業務6,334－－6,334－6,334為替業務2,610－－2,610－2,610証券関連業務2,495－－2,495－2,495代理業務1,308－－1,308－1,308その他1,399－－1,399－1,399その他の業務収益 カード関係業務－－2,0332,033－2,033その他関係業務－1,812－1,8123,3395,152顧客との契約から生じる経常収益14,2111,8122,03318,0563,33921,396上記以外の経常収益60,55720,52525681,3396081,400外部顧客に対する経常収益74,76822,3372,29099,3963,400102,797セグメント間の内部経常収益1,1262112201,5581001,658計75,89522,5482,511100,9543,501104,456セグメント利益19,96784354421,35531621,671セグメント資産5,723,37761,74018,7355,803,8532,9805,806,833セグメント負債5,462,18853,40114,8505,530,4401,1745,531,614その他の項目 減価償却費2,13245292,5941032,697資金運用収益51,63823751,677051,677資金調達費用10,033222210,258110,259貸倒引当金繰入額363－264627－627有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,86398582,020122,032（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ICT支援事業等を含んでおります。 ３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務カード業務計信託報酬81－－81－81役務取引等収益 預金・貸出業務6,600－－6,600－6,600為替業務2,666－－2,666－2,666証券関連業務2,883－－2,883－2,883代理業務1,350－－1,350－1,350その他2,226－－2,226－2,226その他の業務収益 カード関係業務－－2,1052,105－2,105その他関係業務－1,876－1,8763,1975,074顧客との契約から生じる経常収益15,8071,8762,10519,7903,19722,988上記以外の経常収益80,24121,059162101,46355101,518外部顧客に対する経常収益96,04922,9352,268121,2543,253124,507セグメント間の内部経常収益1,3912162161,824391,863計97,44123,1522,485123,0783,292126,370セグメント利益27,23975259128,58431528,900セグメント資産6,222,17667,19619,8466,309,2183,1386,312,357セグメント負債5,926,17558,63615,9906,000,8031,2336,002,036その他の項目 減価償却費1,975488222,486972,584資金運用収益72,04233572,081172,082資金調達費用20,462411920,883020,884貸倒引当金繰入額1,562－751,637191,657有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,797265584,121144,135（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ICT支援事業等を含んでおります。 ３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円） 経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計100,954123,078「その他」の区分の経常収益3,5013,292セグメント間取引消去△1,658△1,863貸倒引当金戻入益△8△50連結損益計算書の経常収益102,788124,456（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損 益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,35528,584「その他」の区分の利益316315セグメント間取引消去△772△818連結損益計算書の経常利益20,89928,081 （３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,803,8536,309,218「その他」の区分の資産2,9803,138セグメント間取引消去△42,161△49,192退職給付に係る資産の調整額5,6869,536連結貸借対照表の資産合計5,770,3586,272,701 （４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,530,4406,000,803「その他」の区分の負債1,1741,233セグメント間取引消去△38,077△45,109退職給付に係る負債の調整額2901,883連結貸借対照表の負債合計5,493,8275,958,810 （５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他調整額 連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,5942,48610397－－2,6972,584資金運用収益51,67772,08101△900△1,09550,77770,987資金調達費用10,25820,88310△138△28410,12120,600貸倒引当金繰入額6271,637－19△8△506191,607有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0204,1211214－－2,0324,135（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益32,82825,15322,33722,477102,797（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益45,02129,99722,93526,552124,507（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務カード業務計減損損失73－－73－73 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。 （１）サステナビリティ経営への取組当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。 当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しており、全体に係る指標と目標として、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で１兆円実行すること」※を定めております。また、気候変動対応については、ＣＯ２排出量に関する指標と目標、人的資本に関する取組みは、健康経営及びＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング）に関する各指標と目標を設定しております。※2025年度までの累計実績で当初目標である5,000億円を早期達成したため、2026年５月に目標を１兆円へと変更いたしました。 ①ガバナンス当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しております。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。当行のサステナビリティへの取組体制を含めた当行のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ＜サステナビリティ推進室の設置＞サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。 ②戦略当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。 ＜ＥＳＧ投融資方針＞名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。・気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業・脱炭素社会への移行に係る対応・地域社会の持続的発展に資する事業環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。・森林伐採を伴う事業違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮した上で慎重に対応します。・石炭火力発電所に係る対応原則として、新設及び拡張案件への投融資は行いません。ただし災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。セクター横断的に禁止する取組み方針下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。・反社会的勢力・公序良俗や法令等に違反する事業・ワシントン条約に違反する事業・人権侵害・強制労働等に関与する事業・クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業 ③リスク管理当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。 ④指標及び目標目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で１兆円実行すること 2021年度から累計5,097億円実行ＥＳＧ投融資実行額2025年度実績サステナブル関連融資・出資1,074億円ＥＳＧ債出資814億円寄贈型私募債151億円災害対策融資３億円合計2,043億円 （２）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）①ガバナンス＜各種推進室の設置＞サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としてサステナビリティ推進室を設定しております。サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。また、2022年１月設置の自動車サプライチェーン支援室により、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を行える体制を整備しております。 ②戦略＜気候変動に関するリスクと機会＞ 内容リスクカテゴリシナリオ時間軸※1.5℃4℃超影響度合いリスク移行リスク気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク信用リスク大小中期～長期脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク信用リスク大小中期～長期甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク市場リスク小大短期～長期気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスクその他大小短期～長期物理的リスク自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク信用リスク小大短期～長期投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク信用リスク小大短期～長期社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスクオペレーショナルリスク小大短期～長期機会脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加―大小短期～長期省エネ・再エネ化による事業コストの低下―大中短期～長期気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加―中大中期～長期※短期：５年、中期：10年、長期：30年 ＜シナリオ分析＞いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。移行リスク・ＣＯ２排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の２セクターを対象として、ＩＥＡ及びＰＲＩの外部シナリオを参考に試算を行いました。・エネルギーセクターでは、ＩＥＡのＳＤＳ（２℃未満シナリオ）を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度１億円程度となる見込みです。・自動車セクターでは、ＰＲＩのＦＰＳ（予測政策シナリオ）を参考に、ＥＶ化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。物理的リスク・ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5（４℃上昇シナリオ）の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。 ③リスク管理当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。 ④指標及び目標＜削減目標と推移＞目標：ＣＯ２排出量（Scope１・２）を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること ＜ＣＯ２排出量削減目標対比実績＞ ＜ＣＯ２排出量＞ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記のとおりＧＨＧプロトコル及びＰＣＡＦスタンダード※１に基づくＣＯ２排出量の算定を行っております。今年度より「C-Turtle® FE」※２を導入し、排出量把握の精緻化に努めています。※１ Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ※２ 株式会社ＮＴＴデータが提供するＧＨＧ排出量可視化プラットフォーム ＜Scope３ カテゴリ15（投融資）の算定条件＞・ＧＨＧ排出量=Σ（売上高当たりの排出量×企業の売上×当社の投融資残高÷（純資産＋総負債））・融資残高：2026年３月末時点・融資先売上高等財務情報：試算実施時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報・ＰＣＡＦ定義によるデータ品質スコア：3.4なお、お客さまのＧＨＧ排出量の開示拡大や算定基準・方法・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大きく変動する可能性があります。 算定項目2025年度 ＣＯ２排出量（t-CO2）Scope１(燃料の燃焼等、直接排出)659Scope２(電気の使用等、間接排出)3,776Scope３(上記以外の間接エネルギー消費)※7,549,751 カテゴリ１(製品・サービスの購入）12,814 カテゴリ２(資本財）3,132 カテゴリ３(燃料・エネルギー使用)875 カテゴリ４(購入物品の輸送・配送)1,904 カテゴリ５(廃棄物)201 カテゴリ６(出張)71 カテゴリ７(通勤)725 カテゴリ15(投融資)7,530,030総合計7,554,186※カテゴリ８～14は該当無し Scope３カテゴリ15の詳細試算 セクターＣＯ２排出量（t-CO2） セクターＣＯ２排出量（t-CO2）石油及びガス189,538 化学292,132石炭1,610 建設資材158,925電力ユーティリティ106,422 資本財2,736,490旅客空輸3,411 不動産管理・開発85,445航空貨物11,235 飲料6,423海上輸送41,647 加工食品・加工肉222,844鉄道輸送9,258 農業22,235トラックサービス480,848 製紙・林業製品105,005自動車及び部品220,882 その他2,301,481金属・鉱業534,197 合計7,530,030 （３）人的資本に関する取組①ガバナンス＜健康経営推進体制＞当行は取締役頭取を健康経営最高責任者に任命し、健康経営施策の推進に関する領域を管掌する一方で、従業員の健康保持・増進におけるリスクを把握し、適切なリスクマネジメントを実施しております。健康経営に関する基本方針については取締役会にて審議され、各健康経営施策については重要性に応じてサステナビリティ委員会にて報告・議論された後、常務会に付議されております。また、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっております。 ＜健康経営推進室の設置＞健康経営最高責任者の下で、各部横断組織として「健康経営推進室」を設置しております。行内及び地域に対する健康経営推進チームとして活動を強化しており、健康や就業に関する意識の醸成や課題に対する施策を進めてまいります。 ②戦略（人的資本に関する各種方針について）当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取組んでおります。社是地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。行訓１．よいサービス２．よい人３．よい経営 誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる健全で、創意に富んだ、全員参加の経営 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の会社の機関の内容は以下のとおりであります。 （イ）取締役会取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内） 藤原一朗その他の構成員監査等委員でない取締役、社内 ４名監査等委員でない取締役、社外 ２名監査等委員である取締役、社内 １名監査等委員である取締役、社外 ３名なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。 （ロ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、「監査等委員会規則」等に従い、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長（監査等委員である取締役、社内） 岡智明その他の構成員監査等委員である取締役、社外 ３名なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。 （ハ）常務会常務会は、６名で構成され、原則毎週１回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。常務会の構成員は以下のとおりであります。議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内） 藤原一朗その他の構成員専務取締役 １名常務取締役 ３名取締役監査等委員（常勤） １名なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。 （ニ）指名報酬委員会指名報酬委員会は、７名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選解任や、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長（監査等委員でない取締役、社外） 絹川幸恵その他の構成員監査等委員でない取締役、社内 ２名監査等委員でない取締役、社外 １名監査等委員である取締役、社外 ３名 （ホ）会社機関・内部統制の関係当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ コンプライアンスの基本方針として『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定め、全役職員がこれを遵守しております。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行役員の職務規程』を別途定め、取締役はこれを指針としております。また、『コンプライアンスマニュアル』を制定し、役職員はコンプライアンス研修を通じて研鑚に努めております。・ コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。・ 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。また、役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び行内規程に基づき保管しております。また、『情報管理規程』に基づき、その管理を行っております。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行っております。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置しております。・ リスクについて定期的に把握・評価することにより管理の対象とするリスクを特定し、統合的なリスク管理を実施しております。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を所管部より受けるとともに必要な決定を行っております。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会の決議により重要な業務執行の決定を常務会に委任しております。取締役は『組織規程』等に定められた組織機構、業務分掌、職務権限及び責任等に基づき、業務の組織的、かつ効率的な運営を図っております。(e) 監査等委員会の職務を補助する使用人等に関する事項等・ 監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフが、監査等委員会の職務の補助にあたっております。・ 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査等委員会の意見を尊重しております。・ 専属のスタッフは、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行しております。(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人による監査等委員会への報告体制等・ 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直接又はホットライン制度の利用等により、直ちに名古屋銀行の監査等委員会や所属会社の監査役へ報告しております。また、役職員が監査等委員会に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。・ 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧しております。・ 監査等委員会は、名古屋銀行グループの役職員に対して、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等・ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努めております。また、監査等委員会は会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図っております。・ 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）は、当行が負担しております。また、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、一定額の予算を設けております。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ＡＬＭ委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリスクの状況を毎月開催される３つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリスクコントロールの機能強化を図っております。各種委員会の内容は以下のとおりであります。(a) 「ＡＬＭ委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析及びＡＬＭ方針、リスク対応方針等を審議しております。(b) 「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。(c) 「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。(d) 「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞及び懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。(e) 「サステナビリティ委員会」は、事業性評価や金融円滑化の状況等を把握・分析することを目的とした「地域活性化委員会」を前身とし、従来の「地域の活性化に資する金融」に加えて、「地域社会の持続的な成長」を実現するため環境・社会的課題の解決に向けた対応方針等について審議・検討をしております。 （ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(a) 名古屋銀行及び子会社（以下名古屋銀行グループという）における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築しております。(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制としております。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理しております。(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施しております。(d) 名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。名古屋銀行グループの役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。 （ニ）責任限定契約の内容の概要当行と監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その任務を怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲内で当行に対して損害賠償責任を負うものとしております。 （ホ）補償契約の内容の概要該当事項はありません。 （ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要被 保 険 者 の 範 囲契 約 の 内 容 の 概 要取締役及び執行役員被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補する。すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担する。被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。 （ト）取締役の定数当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 （チ）取締役の選任及び解任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 （リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、当行は株主への利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （ヌ）株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （ル）その他(a) 弁護士及び税理士法人との連携・ 当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。(b) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等・ 全国銀行協会の「

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という）を以下のとおり定めております。 （イ）基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成しております。監査等委員である取締役及び社外取締役については、中立性、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。 （ロ）決定方針の決定方法当行の決定方針は、指名報酬委員会（過半数が社外取締役で構成される任意の報酬決定機関）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。 （ハ）報酬構成(a)基本報酬(b)業績連動報酬(c)譲渡制限付株式報酬 （ニ）各種報酬の内容及び個人別の報酬等の額の決定に関する方針(a)基本報酬月例の固定報酬とし、役位、職責、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。(b)業績連動報酬当行の経営計画の達成に向けたインセンティブの向上及び業績に対する経営責任を明確にする観点から業績連動報酬（金銭報酬）を支給する場合があります。業績連動報酬は、経営計画に掲げる財務目標（連結ＲＯＥ、コア業務純益）を指標としたうえで、非財務目標（ワークエンゲージメント）を加味した各事業年度の業績評価を踏まえて、指名報酬委員会が個人別の業績連動報酬額を決定し、事業年度終了後一定の時期に支給しております。(c)譲渡制限付株式報酬当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬制度により譲渡制限付株式を各事業年度につき１回、一定の時期に割り当てるものとし、割当株式数は役位別に決定し、基本報酬の月額の200％前後を一律で割当株式数の算定に用いる基準額としております。 （ホ）報酬等の種類ごとの割合の決定方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬の種類別の割合は、業績連動報酬の指標達成時の取締役（使用人兼務取締役を除く）平均で、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝65：25：10を目安として設定しております。 （ヘ）報酬等を与える時期又は条件の決定方針(a)基本報酬月例の固定金銭報酬として支給しております。(b)業績連動報酬定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。(c)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）毎年６月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当て支給しております。 （ト）個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員間の協議により決定しております。 （チ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項決議年月日決議の内容対象となる取締役の員数第102期定時株主総会（2020年６月26日開催）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を、年額270百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）とする。11名第104期定時株主総会（2022年６月24日開催）対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内とする。８名 （リ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項(a)当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会にその決定を委任しております。指名報酬委員会は株主総会決議により決定された報酬総額の範囲内で、その具体的内容を決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員間の協議により決定しております。(b) (a)の者に委託する権限の内容各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額、譲渡制限付株式報酬の個別の割当株式数の算定に用いる基準額であります。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式個数を決議しております。当該報酬額等を決定した日（2025年５月27日）における指名報酬委員会の構成は次のとおりであります。氏名地位及び担当宗方 比佐子社外取締役絹川 幸恵社外取締役小川 悦雄社外取締役（監査等委員）渡邉 穣社外取締役（監査等委員）森 美穂社外取締役（監査等委員）藤原 一朗取締役頭取（内部監査部担当）南出 政雄専務取締役（経営企画部・人材開発部・事業支援部・東京事務所担当）(c) (a)の者により(b)の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に委任することにより、決定プロセスの透明性を確保し、個人別報酬等の決定に当たっては、当行の業績や経済・社会情勢、従業員給与の水準等を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行うことにより適正性を確保しております。 （ヌ）当事業年度の役員報酬に関する審議内容（取締役会）2025年６月27日 譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議（指名報酬委員会）2025年５月27日 2025年度役員報酬（月例）、決算賞与、譲渡制限付株式報酬基準額について決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）72401377725取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）11616－－社外役員63030－－(注)１．上記の員数、報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）２名及び社外役員１名を含んでおります。２．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は７百万円、員数は２名であり、上記一覧表の「報酬等の総額」には含まれておりません。３．取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等25百万円は、譲渡制限付株式報酬額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務カード業務その他合計従業員数（人）1,687［486］47［6］26［4］166［3］1,926［499］ （注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。２．銀行業務の従業員数には、執行役員12人を含んでおります。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。② 当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,68741.017.06,6294.34［486］ （注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）男性1,01642.318.38,193女性67139.215.04,260２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人並びに出向者84人を含んでおりません。３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。４．従業員数は、執行役員12人を含んでおります。５．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,310人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行及び連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者嘱託・パート当行12.2109.755.968.667.6―連結子会社株式会社ナイス（注３）12.1100.079.680.372.3― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、計算式は以下のとおりであります。（当事業年度の育児休業取得率）＝（当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性従業員数） ３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。 （補足説明）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位にある労働者とは、課長級以上の役職としております。なお、係長及び主任を含めた管理的地位にある労働者の比率は当行22.5％、株式会社ナイス27.2％です。３．労働者の男女の賃金の額の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。４．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。５．嘱託・パートの男女の賃金の額の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いこと及び相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社名古屋リース名古屋市中区60リース業務100.0(－)2(2)－金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係ビジネスマッチング関係建物賃借－名古屋ビジネスサービス株式会社名古屋市中区10その他100.0(－)4(4)－事務受託関係預金取引関係建物賃借－株式会社名古屋カード名古屋市中区50カード業務100.0(－)2(2)－金銭貸借関係保証業務関係預金取引関係建物賃借－株式会社名古屋エム・シーカード名古屋市中区30カード業務100.0(－)2(2)－金銭貸借関係預金取引関係建物賃借－株式会社名古屋キャピタルパートナーズ名古屋市中区50その他100.0(－)4(4)－預金取引関係建物賃借－株式会社ナイス名古屋市東区30その他100.0(－)2(2)－金銭貸借関係預金取引関係－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向40％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり150円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり120円及び配当金の総額5,903百万円として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり360円、年間配当金は510円となります。また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日2,459150.00取締役会決議2026年６月26日5,903120.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。銀行業務（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行－本店他105店愛知県名古屋市他店舗98,636（24,876）21,4276,4881,523－29,4391,596－岐阜支店他１店岐阜県岐阜市他店舗453（19）97106－11420－静岡支店他１店静岡県静岡市他店舗－－02－319－大阪支店大阪府大阪市北区店舗8521,790455－1,84011－東京支店東京都中央区店舗1494081475－5618－南通支店中国南通市店舗－－－462－4626－電算センター愛知県名古屋市天白区事務センター4,7194781,285360－2,12427－諏訪の森社宅他２か所大阪府堺市西区他社宅・寮・厚生施設3,1846581741－8340－その他の施設愛知県名古屋市他店舗外現金自動設備他9,040（812）2,2662,677101－5,0450 リース業務 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社名古屋リース本社他４営業所愛知県名古屋市他事務所及びリース資産170221,203－1,22647 カード業務 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社名古屋カード本社愛知県名古屋市中区事務所2712782－11119連結子会社株式会社名古屋エム・シーカード本社愛知県名古屋市中区事務所－－46－107 その他業務 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社名古屋ビジネスサービス株式会社本社愛知県名古屋市中区事務所－－－0－00連結子会社株式会社名古屋キャピタルパートナーズ本社愛知県名古屋市中区事務所－－－0－017連結子会社株式会社ナイス本社他３支店愛知県名古屋市他事務所－－4938－87149 （注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め650百万円であります。２．動産は、事務機械2,550百万円、その他1,250百万円であります。３．当行の店舗外現金自動設備74か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。４．上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。愛知県・名古屋市他建物82百万円 愛知県・名古屋市他動産1,166百万円

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（イ）監査等委員会の組織、人員及び手続当行は2020年６月26日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在４名の監査等委員である取締役（うち３名は独立社外取締役）から構成され、原則として毎月１回以上開催されます。また、実効性の高い監査を実施するため常勤監査等委員を１名選定しており、サポート体制として監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフ１名を配置しております。 （ロ）監査の状況当事業年度は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡 智明16回16回小川 悦雄16回16回渡邉 穣16回16回森 美穂16回16回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意等に関し決議したほか、内部監査部等関係部署との意見交換等を行うなど内部統制システムを活用した組織的な監査を実施し、常勤監査等委員は毎月の監査状況等を報告しました。監査等委員会の平均開催時間は約56分でした。常勤監査等委員は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査部の監査講評会への立ち会い等の日常監査を実施いたしました。また、会計監査人とも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施するなど緊密に連携を図りました。非常勤の監査等委員の主な活動状況は、取締役会、監査等委員会への出席のほか、次のとおりです。全ての監査等委員と代表取締役との意見交換 ４回全ての監査等委員と社外取締役と内部監査部との意見交換 ２回全ての監査等委員と会計監査人との意見交換 ６回 ② 内部監査の状況当行の内部監査は、内部監査部が内部監査実施計画を策定し、内部監査方針・重点項目等の内部監査計画の基本事項については、取締役会の承認を得て内部監査を実施しております。2025年度は29名の担当者で、営業店監査を延べ113店舗で実施、本部連結子会社等業務監査（業務所管部、連結子会社、業務委託先等に対して行う監査）、テーマ別監査（リスク統制・機能別監査）を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。内部監査部は、被監査部門に対して監査を通じて提言・助言を行い、改善すべき事項がある場合は、監査終了後のフォローアップを実施しております。内部監査の結果・フォローアップの状況については、毎月実施される内部監査報告会（役員、担当部長、監査等委員が出席）、取締役会に報告されております。また、監査等委員会との連携を図るために、常勤監査等委員が営業店監査講評会及び本部連結子会社等業務監査講評会に参加し意見交換を行い、毎月実施する内部監査部との監査等委員会連絡会でも内部監査についての意見交換を行っております。内部監査部と監査等委員会及び会計監査人との連携を図るために、四半期毎に会合（三様監査）を行って情報の共有を図っております。また内部監査部と社外取締役（監査等委員を含む）についても連絡会を６ヶ月に１回開催し、監査実施状況や監査計画についての情報共有を図っております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （ロ）継続監査期間19年間 （ハ）業務を執行した公認会計士鈴木 賢次大江 友樹 （ニ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名会計士試験合格者等 15名その他 29名 （ホ）監査法人の選定方針と理由当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （ヘ）監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社630650連結子会社7－7－計700720当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、「ＣＲＳ・ＦＡＴＣＡへの専門的指導・助言」であり、当連結会計年度も、「ＣＲＳ・ＦＡＴＣＡへの専門的指導・助言」であります。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループのメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社847－連結子会社－－－－計847－（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）マネー・ローンダリング防止対策の助言業務等であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしています。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（基本方針）政策投資株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長・活性化と当行の中長期的な企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。 （検証方法）2026年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の株式と貸出金のリスク・アセットにて算出した収益性（※）と、資本コスト及びＲＯＲＡによる定量面での検証、また地域経済発展への寄与や取引関係の強化など定性面からの観点も併せて検証のうえ、取締役会にて確認し保有の妥当性を検証しております。なお、収益性を満たしていない個別銘柄については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には、十分な対話を経た上で売却を検討いたします。 ※配当金 ＋ 預貸金収益 ＋ 役務収益 － 信用コスト株式簿価×リスクウエイト ＋ 貸出金×リスクウエイト （取締役会への直近報告：2026年５月） （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式7257,001非上場株式1155,867 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式94,194非上場株式4256 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＦＵＪＩ1,554,5861,554,586産業用ロボット製造業として愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有7,2453,252東海旅客鉄道株式会社1,500,0001,500,000東海道新幹線をはじめとする鉄道インフラ事業のほか、多数の事業を抱える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有6,1264,281東邦瓦斯株式会社1,179,0561,179,056地域経済との関連性が深く、生活インフラを支える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有5,9374,876株式会社テクノ菱和738,015738,015当行の営業基盤である東京都に本社を置く空調設備業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有4,2731,936豊田通商株式会社578,049578,049愛知県に本社やグループ会社を構え、総合商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無3,4391,441名港海運株式会社1,384,2721,457,172名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有3,3632,302 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホシザキ株式会社600,000600,000愛知県に本社やグループ会社を構える業務用厨房機器メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有3,0313,463日本碍子株式会社（注２）639,891639,891愛知県に本社や工場を構えるガイシ・セラミックスメーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2,5441,174日東工業株式会社586,412586,412愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、高圧受電設備や分電盤など多事業をグローバルに展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2,4741,826住友不動産株式会社（注３）320,000206,000当行の営業基盤である東京都に本社を置く総合不動産業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,4051,152株式会社しずおかフィナンシャルグループ430,100430,100包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有1,102698ノリタケ株式会社174,400174,400愛知県に本社を置き、工業用研削砥石をはじめとし多事業を展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有1,086610 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フタバ産業株式会社1,035,7031,035,703愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有992805中部日本放送株式会社825,000825,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有944544野村ホールディングス株式会社700,000700,000先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社との協力関係の維持・向上が、地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有842635株式会社ＭＡＲＵＷＡ15,80015,800愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有834479岡谷鋼機株式会社89,60089,600愛知県に本社を置く江戸初期創業の鉄鋼・機械専門商社であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有809625名古屋鉄道株式会社372,515372,515中部地盤の鉄道インフラを支える愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有642649株式会社スペース400,488400,488当行の営業基盤である東京都に本社を置き、愛知県地盤で全国展開するディスプレー設計施工の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有601444 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社木曽路223,400223,400愛知県を代表する飲食業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有562476東京窯業株式会社1,000,0001,000,000当行の営業基盤である東京都に本社、岐阜県に本部を置く鉄鋼メーカー向け耐火物製品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有552485上新電機株式会社184,000184,000当行の営業基盤である大阪府に本社を置く家電量販業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有518392株式会社あいちフィナンシャルグループ73,26073,260現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスなど総合的な取引を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。無502209東亞合成株式会社290,114290,114当行の営業基盤である東京都に本社を置く化学メーカーの有力企業で、愛知県にも工場を構えており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有495409佐藤食品工業株式会社156,600186,500愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有480434大同特殊鋼株式会社251,795251,795本社や工場を愛知県に構える特殊鋼メーカーとして愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無456299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊勢湾海運株式会社460,261460,261名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有441342美濃窯業株式会社360,000360,000当行の営業基盤である岐阜県に本社を置くセメント向け耐火物の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有425301ワシントンホテル株式会社251,500251,500愛知県を代表するホテル業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無334301株式会社サーラコーポレーション307,825307,825当行の営業基盤である愛知県・静岡県を地盤とするエネルギー事業や住宅販売・建設工事等幅広く展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有317265オークマ株式会社85,400341,600愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、グローバルに展開する大手工作機械メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2991,164中央可鍛工業株式会社434,000434,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有269203アイホン株式会社99,48099,480愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有269258 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）愛知時計電機株式会社90,00090,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有262176株式会社ヤマナカ459,294459,294愛知県を代表する食料品を中心とした総合小売業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有240253第一実業株式会社72,00072,000当行の営業基盤である東京都に本社を置く、総合機械商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無232156セントラルフォレストグループ株式会社80,00080,000愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有220247菊水化学工業株式会社520,800520,800愛知県の業

２【沿革】1949年２月共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） （６月）本店移転 名古屋市中区大津通 （７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 （９月）本店移転 名古屋市中区大池町 （12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社1950年３月無尽業営業正式免許1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転 名古屋市中区栄町1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 （1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場）1962年10月本店新築移転 名古屋市中区針屋町 （1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止）1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国 南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併2020年４月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立2021年４月信託業務開始2021年６月株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行