株式会社大光銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。 また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。〔クレジットカード業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔ファンドの運営・管理業務〕 連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。〔リース業務〕 持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。① お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。② 健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。③ 優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。 今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。 (2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営環境に関する認識当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、国内では金利のある世界への回帰が進むなか、米国の通商政策や中東を始めとする地政学リスクなど、国内外の経済・金融市場や社会情勢を巡る不確実性の高まりに直面しております。こうした状況のなか、私たち地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する「地域金融力」の担い手として、資金繰り支援等での下支えにとどまらず、人口減少等の構造的な環境の変化も踏まえ、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められております。 ② 長期戦略方針当行は2024年３月、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として、ビジョン、ミッション、バリュー、パーパスおよび目標を策定しております。 〔長期戦略方針〕 ③ 第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度～2026年度）2024年４月より、３年間の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を推進しております。 ア．目標とする経営指標本計画の経営指標の目標項目は、「財務指標」、「地域活性化指標」、「人的資本指標」、「サステナブル指標（環境目標）」の４つのカテゴリで設定しており、最終年度である2026年度の目標および2025年度の実績は次のとおりであります。なお、「財務指標」、「サステナブル指標（環境目標）」は連結での計数、「地域活性化指標」、「人的資本指標」は当行単体での計数であります。 カテゴリ目標項目最終年度（2026年度）目標2025年度実績財務指標（連結ベース）ROE （注１）4.0％以上3.58％当期純利益30億円以上27.9億円OHR（コア業務粗利益ベース）（注２）70％以下68.6％自己資本比率8％以上8.55％非財務指標地域活性化指標 お客さまの「なりたい姿」への貢献度 （注３）80％以上－ お客さまとの対話等の 活動量 （注４）127人分116人分人的資本指標 エンゲージメントスコア（注５）68点以上63点 社外経験割合 （注６）22％以上16.6％ スキルポイント （注７）75pt以上74.1ptサステナブル指標（環境目標） CO2排出量（Scope1・2） の削減（2013年度比）▲37％（2013年度比）▲39％ サステナブルファイナンス 実行額（３年間累計）1,125億円886億円 (注)１．株主資本ベース ２．コア業務粗利益は投資信託解約損益を除く ３．法人取引先へのアンケートにより、当行の貢献度の評価を５段階で５または４と回答した先の全回 答先に占める割合（アンケートは３年毎に実施しており、2025年度は未算定） ４．営業店・本部の営業担当者がお客さまとの対話等にかける活動量 ５．全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定） ６．出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合 ７．「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 イ．基本戦略本計画では、目標とする経営指標の達成に向け、５つの基本戦略を実践しております。 戦略① お客さまへの提供価値の向上お客さまのニーズに応じた最適なチャネルでのご提案により、コンサルティング等の対面営業力をこれまで以上に強化し、お客さまに提供する付加価値を最大化してまいります。特に、対面営業のニーズの高い法人のお客さまに活動量を振り向け、お客さまのニーズに応じた付加価値の高いサービスの拡充、お客さま支援態勢の高度化、多様な人材の育成などに取り組み、お客さまの「なりたい姿」の実現、企業価値の向上に貢献することで、その対価として適正な金利やソリューション手数料を収受することとしております。 また、個人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、専門性の高いマネーアドバイザーによる対面営業力の強化や非対面取引の利便性向上・提案力強化に取り組むこととしております。 〔重点施策〕■ 法人コンサルティングの強化■ 個人コンサルティングの強化■ 預金の増加2025年度における主な取組みは次のとおりです。(ア)法人コンサルティングの強化・営業セグメント別の役割を再定義し、行動管理基準・情報管理基準を明確化・データ分析システムにより営業担当者の行動量を測定し、効率的な営業活動に活用・「協調支援型特別保証」を活用したパッケージ型商品、地域密着型福利厚生サービス「なじらね福利厚生」など、お客さまの成長・改善につながる商品・サービスを拡充(イ)個人コンサルティングの強化・投資信託や生命保険の各種手続きについて、タブレット端末を活用したペーパーレス化・印鑑レス化の取組みを開始・コールセンターグループを新設し、受付から実行まで一貫して対応できる体制を構築・手数料定率型住宅ローンなど、お客さまのニーズに合わせた商品を拡充(ウ)預金の増加・従来のアプリをリプレイスし、「大光銀行アプリ～My らっこ～」のサービス提供を開始・ATM利用手数料を改定し、当行の全てのATM・全ての利用時間帯で当行のキャッシュカードを使用した引出し手数料を無料化（2026年４月より）・魅力的な預金商品として、「ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン」を実施 戦略② 業務改革AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めることとしております。また、リスクアペタイト方針のもとで、とるべきリスクとコントロールするリスクを明確にしたうえでリスクテイクし、健全性の維持と収益の最大化を図ることとしております。〔重点施策〕■ DX・デジタル化戦略■ BPR施策の拡充■ 店舗政策■ 経費コントロール■ リスクコントロール2025年度における主な取組みは次のとおりです。・営業店組織の統合・スリム化に向けた試行店舗を拡充・本部所属の内部管理責任者の対象エリアおよび取扱業務を拡充・RORAを月次で管理する体制を構築 戦略③ 人的資本の価値向上人材は銀行経営の礎であり、価値を生み出すための大切な財産という考えのもと、人材への適切な投資や社内環境の整備を通じてやりがい・働きがいを高め、「各自のキャリアデザイン」と「戦略と連動した将来の人材ポートフォリオ目標」の両方向の視点から、お客さまの「なりたい姿」の実現に貢献できる多様な人材を育成することとしております。 また、経営体質の強化に向け、行員数の減少トレンドは維持しつつ、業務改革の実践によりお客さまとの対話等の活動量を拡大していくこととしております。 〔重点施策〕■ 多様な人材の育成と活躍促進■ 営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大■ ウェルビーイングの向上 2025年度における主な取組みは次のとおりです。(ア)多様な人材の育成と活躍促進・営業担当者の充実に向けた人材ポートフォリオ目標を策定・スキルアップ、キャリアアップに向けた各種研修を実施(イ)営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大・2025年度の新入行員より「営業コース」を新設・営業担当者の増員に向けたプログラムを継続的に実施(ウ)ウェルビーイングの向上・頭取直轄の組織として若手行員で組織された「ワクワク向上委員会」が、ワクワク感向上施策を立案し順次実施（2025年度は７施策を立案） 戦略④ サステナビリティ経営の実践地域の活性化と中長期的な企業価値の向上を目指す持続的経営を基本方針とし、重要課題（マテリアリティ）を起点に策定した「たいこうSDGs宣言」に従い、事業活動を通じた課題解決にグループ一体で取り組むこととしております。特に、環境への対応については、当行グループ自身の取組みに加え、取引先企業の脱炭素化のステップに応じたさまざまなニーズに対し、最適なソリューションを提供していくこととしております。〔重点施策〕■ サステナビリティ経営の実践本項目については、年度毎に「サステナビリティ推進プログラム」を策定し、ＰＤＣＡによる管理を行っております。2025年度における主な取組みは次のとおりです。 ・SDGs関連ソリューションの推進 ・人権に関する教育や、「人権方針」に基づく人権デューデリジェンスの実施 ・「サステナブル投融資方針」の遵守状況のモニタリング ・取締役会の実効性向上に向けた役員アンケートの実施と結果に基づく改善対応 戦略⑤ 株主価値の向上第13次中期経営計画の施策を着実に実践することで、企業価値の向上を図ってまいります。また、株主還元方針に基づき株主還元に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションや非財務情報を含めた情報開示の充実などにより、株主資本コストの引下げに取り組むこととしております。〔重点施策〕■ 株主還元の取組み■ 株主資本コストの引下げに向けた取組み2025年度における主な取組みは次のとおりです。・株主還元方針に基づき、2026年３月期の年間配当を１株当たり89円00銭（うち中間配当35円00銭。2025年３月期から１株当たり24円00銭の増配）とすることを2026年６月23日開催の第124回定時株主総会の議案として提出・株主資本コストの引下げに向け、統合報告書の記載内容を充実 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、国内では金利のある世界への回帰が進むなか、米国の通商政策や中東を始めとする地政学リスクなど、国内外の経済・金融市場や社会情勢を巡る不確実性の高まりに直面しております。こうした状況のなか、私たち地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する「地域金融力」の担い手として、資金繰り支援等での下支えにとどまらず、人口減少等の構造的な環境の変化も踏まえ、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められております。このような環境認識のもと、当行は、長期戦略方針に基づく１stステージとして、第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を鋭意、推進しております。そして、2026年度は本計画の最終年度です。これまでの取組みの集大成として、誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う「大光らしさ」を存分に発揮するとともに、SBIグループとの資本業務提携を通じ、地域企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成をサポートすることにより、地域社会・経済の活性化を力強く支えてまいります。そのうえで、「健全性の維持と収益の最大化を図る」という方針のもと、本計画の最重要目標に掲げる「ROE4.0％以上」、「自己資本比率８％以上」（いずれも連結ベース）を達成することで、当行自身が着実に成長を続け、充実した形で次のステージへと繋げてまいります。併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）信用リスク① 不良債権 当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。② 貸倒引当金 当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。③ 地域経済の動向等の影響 当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。 また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。(2）市場リスク① 市場業務に係るリスク 当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。 主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当行グループでは、リスク管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。② 保有株式に係るリスク 当行グループは、市場性のある株式を保有しています。 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。(3）流動性リスク① 資金繰りリスク 市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。 資金繰り管理部門は資金繰りリスクの観点から、流動性資産の保有額等の管理基準を設定し、管理コントロールするとともに、流動性リスク管理部門はその把握・評価を行うなどして、資金繰りリスク管理の適切性を確保しています。 ② 市場流動性リスク 内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。 資金繰り管理部門は適切な資金繰り運営を行うため、当行を取り巻く内部環境・外部環境等の情報を収集・分析し、市場流動性リスクの観点から流動性の確保状況や保有有価証券の市場での処分性を把握しています。(4）事務リスク 当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、役職員等の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。 さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。(5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク 当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。 営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。(6）システムリスク 当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。(7）自己資本比率 当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。 当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。(8）繰延税金資産 当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）退職給付債務 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。(10）固定資産の減損会計に関するリスク 当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）コンプライアンスリスク 当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）情報漏洩のリスク 当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えております。しかしながら、何らかの不測の原因により情報が漏洩した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）格付低下のリスク 当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。(14）災害等の発生に関するリスク 当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(15）風評リスク 当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(16）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に足踏みがみられましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。年度後半においては、引き続き米国の通商政策の影響がみられたものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。市場動向につきましては、前年度末に35千円台であった日経平均株価は、企業業績の拡大や現政権による成長戦略への期待などを背景に総じて上昇傾向が続き、今年度末は51千円台となりました。前年度末に1.485％であった新発10年物国債利回りは、昨年12月の日本銀行による利上げや現政権の積極財政政策に対する財政悪化懸念などにより上昇したのち、追加利上げ観測の高まりなどによりさらに上昇し、今年度末は2.345％となりました。 このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。 預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金や個人預金が増加したことなどにより、前年同期比280億30百万円増加し、１兆4,973億15百万円（増加率1.9％）となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比223億３百万円増加し、１兆1,932億４百万円（増加率1.9％）となりました。 有価証券は、前年同期比170億91百万円減少し、3,258億79百万円（減少率4.9％）となりました。 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比58億42百万円増加し、813億64百万円（増加率7.7％）となりました。 （経営成績） 当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加などにより、前年同期比69億８百万円増加の293億44百万円となりました。 経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比67億33百万円増加の252億77百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前年同期比１億76百万円増加の40億67百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比３億４百万円増加の27億99百万円となりました。 （セグメントの状況） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 （キャッシュ・フローの状況） 当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより42億88百万円の流入（前年同期比366億43百万円の流入減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより128億18百万円の流入（前年同期比119億72百万円の流入増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより８億12百万円の流出（前年同期比１億63百万円の流出増加）となりました。 これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162億95百万円増加し、1,433億99百万円となりました。 （自己資本比率） 当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.55％、単体自己資本比率（国内基準）は8.51％となりました。 いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。① 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は国内業務部門167億83百万円（合計に対する割合97.2％）、国際業務部門４億86百万円（合計に対する割合2.8％）となりました。 役務取引等収支は国内業務部門17億30百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度15,271671－15,942当連結会計年度16,783486－17,270うち資金運用収益前連結会計年度16,3287943517,088当連結会計年度20,1756649920,740うち資金調達費用前連結会計年度1,057123351,145当連結会計年度3,391178993,470役務取引等収支前連結会計年度1,7323－1,735当連結会計年度1,7303－1,733うち役務取引等収益前連結会計年度3,76913－3,782当連結会計年度3,82916－3,846うち役務取引等費用前連結会計年度2,03610－2,046当連結会計年度2,09912－2,112その他業務収支前連結会計年度△34816－△331当連結会計年度△2,83816－△2,821うちその他業務収益前連結会計年度11616－133当連結会計年度10916－126うちその他業務費用前連結会計年度464－－464当連結会計年度2,948－－2,948 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況ア．国内業務部門 資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に117億17百万円減少し１兆4,989億90百万円となりました。利回りは、貸出金利回りや有価証券利回りの上昇を主因に0.26ポイント上昇し1.34％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金の増加を主因に125億47百万円増加し１兆5,867億34百万円となりました。利回りは、預金利回りの上昇を主因に0.15ポイント上昇し0.21％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(51,828)1,510,707(35)16,3281.08当連結会計年度(46,449)1,498,990(99)20,1751.34うち貸出金前連結会計年度1,146,24112,5611.09当連結会計年度1,156,13015,3211.32うち商品有価証券前連結会計年度700.04当連結会計年度10－－うち有価証券前連結会計年度312,3783,3991.08当連結会計年度296,2423,9361.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4100.27当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度211331156.98当連結会計年度158817517.24資金調達勘定前連結会計年度1,574,1871,0570.06当連結会計年度1,586,7343,3910.21うち預金前連結会計年度1,441,2109710.06当連結会計年度1,450,4523,0830.21うち譲渡性預金前連結会計年度28,576210.07当連結会計年度27,914880.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度8200.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,286460.17当連結会計年度28,2141610.57うち借用金前連結会計年度80,045190.02当連結会計年度82,999620.07 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。 ２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度119,572百万円、当連結会計年度146,837百万円）を控除して表示しております。 ４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。イ．国際業務部門 資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に53億76百万円減少し484億41百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの低下を主因に0.10ポイント低下し1.37％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に53億84百万円減少し484億31百万円となりました。利回りは、円投入支払利息の増加を主因に0.14ポイント上昇し0.36％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度53,8177941.47当連結会計年度48,4416641.37うち貸出金前連結会計年度1,500130.90当連結会計年度1,061131.25うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度49,7886581.32当連結会計年度44,9415431.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(51,828)53,815(35)1230.22当連結会計年度(46,449)48,431(99)1780.36うち預金前連結会計年度30210.36当連結会計年度28420.99うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,670875.21当連結会計年度1,676754.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。ウ．合計種類期別 平均残高（百万円） 利息（百万円） 利回り小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計（％）資金運用勘定前連結会計年度1,564,52551,8281,512,69717,1233517,0881.12当連結会計年度1,547,43246,4491,500,98220,8409920,7401.38うち貸出金前連結会計年度1,147,741－1,147,74112,575－12,5751.09当連結会計年度1,157,192－1,157,19215,334－15,3341.32うち商品有価証券前連結会計年度7－70－00.04当連結会計年度10－10－－－－うち有価証券前連結会計年度362,166－362,1664,057－4,0571.12当連結会計年度341,184－341,1844,479－4,4791.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度41－410－00.27当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度211－211331－331156.98当連結会計年度158－158817－817517.24資金調達勘定前連結会計年度1,628,00251,8281,576,1741,180351,1450.07当連結会計年度1,635,16646,4491,588,7163,569993,4700.21うち預金前連結会計年度1,441,512－1,441,512973－9730.06当連結会計年度1,450,736－1,450,7363,086－3,0860.21うち譲渡性預金前連結会計年度28,576－28,57621－210.07当連結会計年度27,914－27,91488－880.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,670－1,67087－875.21当連結会計年度1,758－1,75876－764.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,286－27,28646－460.17当連結会計年度28,214－28,214161－1610.57うち借用金前連結会計年度80,045－80,04519－190.02当連結会計年度82,999－82,99962－620.07 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度119,573百万円、当連結会計年度146,838百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加などにより38億46百万円となりました。 また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として21億12百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度3,76913－3,782当連結会計年度3,82916－3,846うち預金・貸出業務前連結会計年度1,325－－1,325当連結会計年度1,253－－1,253うち為替業務前連結会計年度54911－560当連結会計年度55813－572うち証券関連業務前連結会計年度26－－26当連結会計年度20－－20うち代理業務前連結会計年度30－－30当連結会計年度30－－30うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度5－－5当連結会計年度5－－5うち保証業務前連結会計年度362－39当連結会計年度322－34うち投信・保険窓販業務前連結会計年度1,195－－1,195当連結会計年度1,286－－1,286役務取引等費用前連結会計年度2,03610－2,046当連結会計年度2,09912－2,112うち為替業務前連結会計年度5210－62当連結会計年度5312－66 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,430,097263－1,430,361当連結会計年度1,467,671226－1,467,898うち流動性預金前連結会計年度799,880－－799,880当連結会計年度802,505－－802,505うち定期性預金前連結会計年度626,882－－626,882当連結会計年度662,487－－662,487うちその他前連結会計年度3,334263－3,597当連結会計年度2,678226－2,904譲渡性預金前連結会計年度38,924－－38,924当連結会計年度29,416－－29,416総合計前連結会計年度1,469,021263－1,469,285当連結会計年度1,497,088226－1,497,315 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。⑤ 貸出金残高の状況ア．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,170,901100.001,193,204100.00製造業93,2617.9795,6678.02農業，林業5,8760.506,3880.53漁業4070.043170.03鉱業，採石業，砂利採取業1,2830.111,2550.10建設業64,1765.4864,3465.39電気・ガス・熱供給・水道業9,4590.819,7450.82情報通信業4,8450.415,5590.47運輸業，郵便業26,6332.2728,6522.40卸売業，小売業77,5666.6279,4806.66金融業，保険業107,5659.19103,3408.66不動産業，物品賃貸業161,61213.80165,50913.87サービス業等103,2708.82107,7039.03地方公共団体128,10910.94131,43811.02その他386,83233.04393,80133.00 （注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。 イ．外国政府等向け債権残高 該当ありません。⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度72,644－72,644当連結会計年度95,999－95,999地方債前連結会計年度41,323－41,323当連結会計年度40,587－40,587社債前連結会計年度80,457－80,457当連結会計年度72,499－72,499株式前連結会計年度11,868－11,868当連結会計年度14,955－14,955その他の証券前連結会計年度92,91543,760136,675当連結会計年度66,45735,381101,838合計前連結会計年度299,21043,760342,970当連結会計年度290,49835,381325,879 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,0174,8434,57522,436 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益15,5288,7625,05429,344 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営理念に基づく企業活動を通じて、地域社会の抱える課題や気候変動等の環境問題など、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた活動に取り組み、地域の活性化と当行グループの中長期的な企業価値の向上の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。 (1）ガバナンス 当行は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをグループ一体で推進していくため、総合企画部内にSDGs推進室を設置し、グループ全体を統括しております。 SDGs推進室の主導のもと、年度毎に取締役会の承認を受けた「サステナビリティ推進プログラム」を策定しております。 「サステナビリティ推進プログラム」には、当行グループが重要課題に掲げる事項について、年度の取組みと目標値（KPI）を定め、実施状況やKPIの実績値を半期毎に取締役会に報告し、改善を図っていく態勢としております。 (2）戦略 当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガバナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。 それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題解決に向けた取組みを進めてまいります。 ① 環境（気候変動対応）イ．機会 脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク 物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により、お客さまの業績悪化や担保価値の毀損等が発生し、当行の信用リスクが増加する可能性及び当行の事業施設が被災し事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。 移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う技術革新や市場変化への対応の遅れなどからお客さまの業績が悪化し、当行の信用リスクが増加する可能性を認識しております。 ハ．重要課題 「気候変動への対応」、「自然環境の保護」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ② 地域経済・社会イ．機会 外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク 地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「サステナブルな地域社会の実現」、「産業育成による地域経済の活性化」、「地域の魅力の向上」、「課題解決を通じた地域企業の企業価値の向上」、「継続的な金融仲介機能の発揮」、「安定的な資産形成・資産継承の支援」、「利便性の高いサービスの拡充」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 お客さまに深く入り込み、課題解決をサポートすることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ③ ダイバーシティ（人的資本）イ．機会 多様な人材が活躍することによる、お客さまへの提供サービスの高付加価値化及び組織の活性化を通じた生産性の向上を機会として想定しております。 ロ．リスク サービスの悪化により競争力が低下する可能性や、人材不足により組織体制が弱体化する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「やりがい・働きがいの向上」、「お客さまの成長をサポートできる多様な人材の育成」、「特性や能力を最大限に発揮できる環境の構築」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 ワークライフバランスの実現や人材育成機会の充実などにより、多様な人材が誇りと高いモチベーションを持って働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。 ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針 当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。 〔人材育成方針〕 お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。 〔社内環境整備方針〕 従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。 ④ ガバナンスイ．機会 コーポレート・ガバナンスの強化などによる持続的な企業価値の向上を機会として想定しております。 ロ．リスク コーポレート・ガバナンスが適切に機能しないことにより、社会からの信頼が低下する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．重要課題 「当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「情報開示の充実」を重要課題として特定しております。 ニ．取組方針 コーポレート・ガバナンスの充実により、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。 (3）リスク管理 当行グループは、環境（気候変動対応）、地域経済・社会、ダイバーシティ（人的資本）、ガバナンスに関するリスクの顕在化が当行グループの事業活動や財務内容等に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、信用リスク管理やオペレーショナル・リスク管理等の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。 (4）指標及び目標 当行グループでは、「環境（気候変動対応）」および「ダイバーシティ（人的資本）」の取組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 なお、「サステナブルファイナンス実行額」、「CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減」は、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社を含めた計数であります。「管理職（副長以上）に占める女性の割合」は、連結と単体の差が僅少であることから当行単体の計数としております。また、「エンゲージメントスコア」は当行の従業員のみを対象としてエンゲージメントサーベイを実施していること、「社外経験割合」は当行の従業員における社外での経験割合を目標としていること、「スキルポイント」は銀行業務に関連する検定資格ポイント、通信教育ポイントを目標としていることから、連結での計数の算定が困難であり、当行単体の計数としております。 ① 環境（気候変動対応）指標目標2025年度実績サステナブルファイナンス実行額2023年度～2030年度累計3,000億円以上2023年度～2025年度（３年間）1,150億円CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減2030年度 1,607t-CO2以下（2013年度比▲46％以下）1,793t-CO2（2013年度比▲39％） ② ダイバーシティ（人的資本）指標目標2025年度実績管理職（副長以上）に占める女性の割合2029年度末 30％以上26.5％エンゲージメントスコア2026年度末 68点以上63点社外経験割合2026年度末 22％以上16.6％スキルポイント2026年度末 75pt以上74.1pt※定義「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定）「社外経験割合」：出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合「スキルポイント」：「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。 当行は、銀行業務に精通した取締役による意思決定機能及び独立した複数の社外取締役による公正かつ透明性の高い経営監督機能を有する取締役会と、常勤の監査等委員である取締役による高度な情報収集力と過半数の社外取締役を配し強固な独立性を有する監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しております。 業務執行、監査に係る当行の機関等の内容（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりです。 イ．取締役会 取締役会は、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、常務取締役相場実、取締役髙橋義彦、取締役関口寛、監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子の計12名で構成され、代表取締役頭取が議長を務めております。取締役会は、客観的かつ合理的判断を確保しつつ報告・審議及び当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。 ※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役頭取川合昌一、代表取締役専務鈴木裕之、専務取締役金井哲男、常務取締役相場実、取締役関口寛、取締役丸山宗一、取締役酒井達也、監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子の計12名で構成される予定であります。 ロ．常務会 取締役会で決定した基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議する機関として、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、常務取締役相場実、取締役関口寛及び監査等委員である取締役山口知康により構成される常務会を取締役会の下に設置しており、代表取締役頭取が議長を務めております。常務会は原則、毎週開催されております。 ※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、常務会は、代表取締役頭取川合昌一、代表取締役専務鈴木裕之、専務取締役金井哲男、常務取締役相場実、取締役関口寛、取締役丸山宗一、取締役酒井達也及び監査等委員である取締役山口知康により構成される予定であります。 ハ．指名・報酬諮問委員会 取締役会の任意の諮問委員会として、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の決定にあたり、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に設置しており、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子の計６名で構成され、代表取締役頭取が委員長を務めております。 ※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、指名・報酬諮問委員会は、代表取締役頭取川合昌一、代表取締役専務鈴木裕之及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子の計６名で構成される予定であります。 ニ．経営委員会 常務会の諮問機関として、「信用リスク管理委員会」・「コンプライアンス委員会」・「ALM委員会」・「システム投資委員会」の４つの経営委員会を設置し、経営に関する重要な課題について各部門間の連携を図り、協議・調整を行っております。 各委員会の議事結果につきましては、常務会の各員に報告しているほか、重要な事案については常務会で協議し、取締役会で決定しております。 (イ) 信用リスク管理委員会 与信に係るリスク管理と適切な与信ポートフォリオの構築を目的に設置しており、事務局であるリスク統括部の担当役員である常務取締役相場実が委員長を務めております。委員会は必要に応じて適宜開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長はリスク統括部の担当役員となる常務取締役相場実が務める予定であります。また、引き続き常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席する予定であります。 (ロ) コンプライアンス委員会 法令等の遵守体制を確立し、コンプライアンス意識の高い企業風土の実現を目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長は引き続き代表取締役頭取川合昌一が務める予定であります。また、引き続き常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席する予定であります。 (ハ) ALM委員会 資産・負債の総合管理、統合的リスク管理、収益管理等に資することを目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長は引き続き代表取締役頭取川合昌一が務める予定であります。また、引き続き常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席する予定であります。 (ニ) システム投資委員会 戦略的・効率的なシステム投資を行うことを目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局は総合企画部及びⅠＴ・オペレーション統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長は引き続き代表取締役頭取川合昌一が務める予定であります。また、引き続き常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席する予定であります。 ホ．監査等委員会 監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子の計５名で構成される監査等委員会は、原則月１回開催するほか、常勤の監査等委員である取締役山口知康が常務会及び各経営委員会に出席し、取締役の職務の執行及び業務全般について監査を行うこととしております。 ヘ．会計監査人 会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人は、法令等に基づき当行の計算書類等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果を監査しております。 〔コーポレート・ガバナンス体制図〕 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当行は、「内部統制の体制整備の基本方針」を取締役会の決議により定めており、本方針に基づき内部統制システムの整備に取り組んでおります。 内部統制につきましては、法令等の遵守、各種リスクの状況把握と適切な対応が経営の健全性維持と収益力強化のための最重要課題であると位置づけております。 コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理の適切性・有効性については、被監査部門から独立した頭取直轄の監査部が各部署に対し内部監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。 監査等委員会は、業務の執行状況について諸法令や行内規程との適合性に関する監査を実施することとしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制の組織面につきましては、信用リスク、市場リスク等各リスクの主管部を明確にするとともに、リスク管理態勢の統制を図り、各リスクを統合的に管理する部署をリスク統括部と定めております。 運営面につきましては、リスク毎の管理方針及び統合的リスク管理方針を取締役会の決議により定めているほか、年度毎の管理方針である統合的リスク管理プログラムを取締役会で決議し、中間時点及び年度末にその実施状況を取締役会に報告しております。また、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上を目的として、リスク資本を配賦し、月次のリスクや損益の状況を取締役会に報告しております。それらのリスクを管理するため、信用リスク管理委員会やALM委員会において必要な協議を行っているほか、内部監査部門である監査部が各部署のリスク管理の適切性・有効性を監査しております。さらに、大口融資案件その他重要審査案件等を審査し融資の可否を決定する機関として融資審査会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、融資審査会は、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、常務取締役相場実、取締役関口寛及び監査等委員である取締役山口知康により構成されております。 ※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、融資審査会は、代表取締役頭取川合昌一、代表取締役専務鈴木裕之、専務取締役金井哲男、常務取締役相場実、取締役関口寛、取締役丸山宗一、取締役酒井達也及び監査等委員である取締役山口知康により構成される予定であります。 〔リスク管理体制図〕ハ.コンプライアンス体制の整備の状況コンプライアンス体制の組織面につきましては、コンプライアンス統括部署をリスク統括部とし、リスク統括部担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、体制の整備とコンプライアンス・マインドの醸成を図っております。また、本部各部および全ての営業店に、コンプライアンスに関する指導・啓蒙やコンプライアンス遵守状況のモニタリングなどを行うコンプライアンス責任者を配置しております。運営面につきましては、コンプライアンス基本方針（行動憲章）を取締役会の決議により定めているほか、コンプライアンス・リスク管理の高度化を図るための実践計画であるコンプライアンス・リスク管理プログラムを年度毎に取締役会で決議し、中間時点及び年度末にその実施状況を取締役会に報告しております。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、必要な協議を行っているほか、内部監査部門である監査部が各部署のコンプライアンス態勢の適切性・有効性を監査しております。 ニ．子会社・関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当行の子会社・関連会社における業務の適正を確保するため、子会社・関連会社管理の基本的事項として「子会社・関連会社管理規程」を定め、子会社・関連会社から必要な事項について協議又は報告を受けるなど、適切な管理を行っております。また、当行の内部監査部門である監査部が子会社・関連会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査しております。 ホ．責任限定契約の内容の概要 当行は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ヘ．補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 (イ) 被保険者の範囲当行並びに当行の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、会社法上の重要な使用人、社外派遣役員、及び退任役員 (ロ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当行は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補填限度額及び一定の免責金額等を設けるほか、被保険者による犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は、補填の対象としないこととしております。なお、当該保険契約の保険料は株主代表訴訟特約部分については被保険者が負担しておりますが、それ以外については当行が負担しております。 チ．取締役の定数 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。 リ．取締役の選任の決議要件 当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ヌ．取締役会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の報酬等は、株主総会において承認された総額の範囲内で、透明性、公正性及び合理性の確保を目的に、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て取締役会決議により決定しております。 取締役報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 (イ) 取締役の報酬は、（a）役割や責務に応じて月次で支給する「確定金額報酬」（固定報酬）、（b）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」及び（c）中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」（変動報酬）をもって構成しております。 (ロ) 取締役の確定金額報酬の額及び各人の額については、役位別の役割や責務を勘案し決定しております。 (ハ) 業績連動型報酬の報酬枠（年額）については、直前事業年度における当行単体の当期純利益を基準とし、各人の額は当行の経営環境や単年度の業績、役位等を勘案し決定しております。 (ニ) 株式報酬型ストックオプションについては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズモデルにより算定）に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額としております。各人の額については、役位別に設定した標準額を基準として算定しております。 (ホ) 取締役の報酬の構成割合は、役割や責務に応じた堅実な職務遂行を促す固定報酬と中長期的な業績や潜在的リスクを反映させるための変動報酬が、適切な水準となるよう設定しております。 (へ) 取締役の基本報酬は原則毎月、業績連動型報酬は原則毎年６月に支給し、株式報酬型ストックオプションは１事業年度に一度新株予約権の割当日において付与しております。 (ト) 取締役の報酬及び各人の額については、取締役会の決定により、代表取締役頭取川合昌一へ再一任しております。当該再一任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務遂行状況の評価を行うには代表取締役頭取が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を得ております。 (チ) 監査等委員である取締役の報酬等の額及び各人の額については、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」（固定報酬）のみとしております。 ロ．2017年６月22日開催の第115回定時株主総会における決議の内容 (イ) 確定金額報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（社外役員の報酬を含む）は、月額13百万円以内（使用人分給与は含まれない）、監査等委員である取締役の報酬限度額（社外役員の報酬を含む）は、月額４百万円以内としております。 (ロ) 業績連動型報酬 業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、当行単体の当期純利益を基準とした最大40百万円の報酬枠としております。 なお、当期純利益は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、業績連動型報酬に係る指標として採用しております。 (ハ) 株式報酬型ストックオプション報酬 中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めることを目的に、株式報酬型ストックオプション報酬として新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることとしております。 業績連動型報酬の報酬枠は下表のとおりであり、当事業年度における当期純利益の実績は27億49百万円であります。単体当期純利益水準報酬枠 5億円以下 0円 5億円超～10億円以下16百万円10億円超～15億円以下22百万円15億円超～20億円以下28百万円20億円超～25億円以下34百万円25億円超40百万円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）確定金額報酬（固定報酬）業績連動型報酬株式報酬型ストックオプション取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）18411419517取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1414－－1社外役員1313－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は18百万円、員数は３名であり、その内容は本部部長職及び支店長職に係る給与であります。 ＜参考事項＞ 上記は当事業年度にかかる役員の報酬制度について記載しておりますが、2026年６月23日開催予定の第124期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入についての議案を上程しております。本制度の概要につきましては以下のとおりであります。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）に対し、一定の譲渡制限期間が設定された当行普通株式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は60百万円以内かつ47,000株以内となります。なお、各対象取締役への配分は、株主総会にて承認された範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経たうえで、取締役会決議により決定いたします。また、本制度導入に合わせ、株式報酬型ストックオプションは廃止いたします。 なお、対象取締役に付与済みのストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、従前どおり対象取締役がその地位を喪失した後に権利を行使することといたします。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）870 〔301〕13〔－〕883〔301〕 （注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。② 当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）87041.317.15,9305.0〔301〕 （注）１．従業員数は就業人員（当行から当行外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は、678人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ. 当行当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.5100.052.761.478.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者たいこうカード株式会社75.0－72.673.380.3大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 （注３）－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．大光キャピタル＆コンサルティング株式会社については、全員が提出会社と兼務しているため、記載事項はありません。 ｃ. 連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.2100.052.761.278.9（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。 (1）連結会社には、当行と連結子会社１社が含まれております。 (2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100％） (3）男性労働者の育児休業取得率（連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100％） (4）労働者の男女の賃金の額の差異（連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃金×100％）

４【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）間接所有している子会社（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携たいこうカード株式会社（注５）新潟県長岡市35クレジットカード業務47.1(－)[－]－2(2)－金銭貸借関係預金取引関係－－大光キャピタル＆コンサルティング株式会社新潟県長岡市20ファンドの運営・管理業務100.0(－)[－]－5(1)－預金取引関係事務所等賃借－ (2)持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）間接所有している子会社（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携大光リース株式会社新潟県長岡市270リース業務39.5(34.5)[－]たいこうカード株式会社34.52(2)－リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、１株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間１株当たり89円00銭の配当（うち中間配当35円00銭）とすることを2026年６月23日開催の第124回定時株主総会の議案として上程しております。 当該議案が承認可決された場合、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.2％となります。 内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。 当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月７日33335円00銭取締役会決議2026年６月23日51454円00銭定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当ありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店新潟県長岡市銀行業店舗3,444.041,7252,0871057034,622211－神田支店ほか９店新潟県長岡市〃〃(1,736.90)7,483.0744814514361255－新潟支店ほか22店新潟県新潟市中央区ほか〃〃(2,755.31)15,877.092,77693975213,813221－五泉支店ほか１店新潟県五泉市〃〃2,147.07119122－13517－水原支店ほか１店新潟県阿賀野市〃〃(430.26)1,602.565516347920－津川支店新潟県東蒲原郡阿賀町〃〃760.262020－234－新発田支店ほか１店新潟県新発田市〃〃(689.31)1,483.761473197－47425－中条支店新潟県胎内市〃〃476.923150－3710－村上支店新潟県村上市〃〃731.915200－5311－三条支店ほか１店新潟県三条市〃〃1,999.14259993－36327－燕支店ほか１店新潟県燕市〃〃3,600.888000－8030－見附支店新潟県見附市〃〃1,030.83122762－20113－加茂支店新潟県加茂市〃〃520.128050－879－十日町支店ほか１店新潟県十日町市〃〃1,569.4387133－10416－六日町支店新潟県南魚沼市〃〃786.456082－7011－小出支店新潟県魚沼市〃〃406.4141111－5410－小千谷支店ほか１店新潟県小千谷市〃〃494.5878750－15512－柏崎支店ほか１店新潟県柏崎市〃〃2,215.492021073－31318－高田支店ほか１店新潟県上越市〃〃(309.27)1,409.161171874－30929－糸魚川支店新潟県糸魚川市〃〃477.03301－55－両津支店ほか１店新潟県佐渡市〃〃(153.19)1,094.71117174614615－前橋支店群馬県前橋市〃〃1,178.924601－488 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－川口支店埼玉県川口市銀行業店舗1,246.065861200671320－大宮支店埼玉県さいたま市大宮区〃〃1,143.556355512161,21414－上尾支店埼玉県上尾市〃〃538.846400－642－桶川支店埼玉県桶川市〃〃595.00490165617－鴻巣支店埼玉県鴻巣市〃〃546.372902－324－東京支店東京都豊島区〃〃－－14612321－横浜支店神奈川県横浜市中区〃〃－－53－915－小計 －－(6,074.24)54,859.658,0444,82427775913,906870－社宅・寮新潟県長岡市ほか銀行業社宅・寮3,266.394251361－562－－その他の施設新潟県長岡市ほか〃厚生施設、書庫1,527.442140－25－ 小計 －－4,793.834461401－588－ 合計 －－(6,074.24)59,653.488,4904,96527975914,495870 （注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円であります。３．動産は、事務機械27百万円、その他251百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続 監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役４名の計５名から構成されております。 監査等委員会の職務の補佐を行うため、他の部署から独立した専任のスタッフ２名を配置しております。監査等委員会では、期初に監査方針、年間の監査計画を定め、業務分担を決定しております。また、事業年度における取締役の職務の執行に関して、監査等委員会における審議のうえ監査報告書の作成や取締役への通知を行い、定時株主総会において株主に報告することとしております。なお、監査等委員である社外取締役坂井啓二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況 （イ）監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況 監査等委員会は原則毎月１回開催することとしており、当事業年度は15回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 （監査等委員会への出席状況）氏 名役職名出席回数／開催回数（出席率）山口 知康監査等委員（常勤）13回／13回（100％）細貝 巌監査等委員（社外）13回／13回（100％）坂井 啓二監査等委員（社外）12回／13回（ 92％）中村 稚枝子監査等委員（社外） 3回／ 3回（100％）※２高橋 正秀監査等委員（社外）13回／13回（100％）本間 由美子監査等委員（社外）10回／10回（100％）※３※１ 役職名は、当事業年度末現在又は退任時のものを表しております。※２ 監査等委員（社外）中村稚枝子は、2025年６月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。※３ 監査等委員（社外）本間由美子は、2025年６月24日の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。 （ロ）監査等委員会の検討事項 ・内部統制システム 内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ・重点監査項目等 中期経営計画の進捗状況等経営課題への取組状況を確認しております。 ・会計監査人に関する評価 会計監査人から監査計画・監査方法の説明、半期レビューの報告及び監査結果の報告を受け適切性、相当性の評価を行っております。 （ハ）常勤及び社外監査等委員の活動状況 ・取締役会、常務会、経営委員会等の重要会議（社外監査等委員は取締役会のみ）に出席し議事の内容を把握し、必要な発言を行っております。特に、社外監査等委員は、専門的知見やバックグランドを活かす形で意見を述べております。 ・常勤監査等委員は、定期的に年４回の頻度で頭取との面談を実施しております。 ・常勤監査等委員は、重要会議の議事録、経費・寄付金等の決裁書類、契約書等重要書類の閲覧・確認を行っております。 ・常勤監査等委員は、営業店17カ店に対して往査を実施しております。内、５カ店に対しては、常勤監査等委員と各社外監査等委員１名が同行し運営状況を確認しております。 ② 内部監査の状況イ．内部監査につきましては、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するため、内部監査部門である監査部（2026年３月末現在８名）が実施しております。監査部は、内部監査方針及び毎年度取締役会の承認を受けた内部監査基本計画に基づき、営業店、本部、当行グループ会社、外部委託先等について監査を実施し、頭取、常務会に報告するほか、年間の総括報告については取締役会に報告しております。 ロ．監査等委員会は、監査部より毎月定期的に内部監査の状況等について報告を受け、意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会と会計監査人は、相互に監査概要を説明するとともに、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、連携を図ることとしております。監査部と会計監査人は、会計監査人が監査部に対しヒアリングを実施し、監査方針や監査の課題、主な指摘事項の改善状況について説明を受けるなど、連携を図っております。 ハ．監査部は、内部統制部門（リスク統括部）が事務局を務めるコンプライアンス委員会において内部監査の実施結果を報告しているほか、委員会には常勤の監査等委員１名が出席することとしております。常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。会計監査人は、監査等委員会に対し半期ごとに会計監査に関する報告をしており、リスク統括部は報告に基づき本部各部に対し必要に応じて体制整備又は改善を指示することとしております。また、リスク統括部は、体制整備及び改善の状況について、監査等委員会及び会計監査人に報告することとしております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 49年 （注）上記記載の期間は、当行が調査可能な範囲で記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士 神代 勲氏 石黒 宏和氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等５名、その他12名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当行は、会社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。 監査等委員会は、会計監査人を評価基準に基づき評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人を評価基準に基づき評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－50－連結子会社－－－－計49－50－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－3連結子会社－－－－計－5－3 （監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容） 前連結会計年度・・・FATCA関連及び税務等に関する助言・指導業務であります。 当連結会計年度・・・FATCA関連及び税務等に関する助言・指導業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査予定時間数及び監査往査場所、時期及び日程等を勘案し適切に決定しております。なお、取締役頭取が監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定する旨を定款でも定めております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の概要、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、このほかの要因によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（イ）保有方針当行は、取引先及び当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。保有の合理性の検証により保有の妥当性が認められない投資株式については、投資先企業と十分な対話を行ったうえで、市場への影響など経済合理性を考慮しながら、縮減を行う方針としております。（ロ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性などを精査したうえで、取締役会で検証しております。2025年度は、2025年10月開催の取締役会において、2025年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式229,311非上場株式41454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式21今後も業容拡大が見込まれる地元企業との取引関係の維持・強化や取扱商品の提携を行っている企業との協力関係の維持・強化を目的に取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本精機株式会社1,012,4531,012,453（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有2,3231,174株式会社第四北越フィナンシャルグループ1,119,420373,140（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤を同じくする地方銀行グループであり、地方創生の推進等における協調体制の構築の観点から、保有に妥当性ありと判断しております。無2,0921,177アクシアルリテイリング株式会社602,172602,172（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。無748581株式会社福田組80,79780,797（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有670420 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SBIホールディングス株式会社210,000105,000（保有目的）協力関係の強化（業務提携等の概要）同社とは、当行が総合サービス業としての機能を一段と強化し、地方創生、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年５月12日に「戦略的資本業務提携に関する合意書」を締結しております。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、資本業務提携先としてSBIグループ各社との商品・サービスの業務提携を通じて協力関係を構築しており、保有に妥当性ありと判断しております。無598418株式会社植木組149,452149,452（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有419265株式会社ブルボン100,000100,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有322253株式会社八十二長野銀行162,052162,052（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。有312171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社栃木銀行300,000300,000（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。有25895株式会社BSNメディアホールディングス90,00090,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有246165株式会社岡三証券グループ254,400254,400（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。無208168株式会社トマト銀行131,200131,200（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。有203158株式会社あおぞら銀行71,00071,000（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、業界動向等の情報提供を受けており、保有に妥当性ありと判断しております。無177146 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東和銀行139,554139,554（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。有13885岩塚製菓株式会社40,00040,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有128113株式会社富山銀行54,60054,600（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。有12083株式会社大東銀行115,100115,100（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。有11181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸瓦斯株式会社20,00020,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。無8968株式会社じもとホールディングス104,420104,420（保有目的）協力関係の強化（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行グループとして営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。無4936北越メタル株式会社28,60028,600（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。無3538株式会社リンコー・コーポレーション14,50014,500（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有3025株式会社キタック90,50090,500（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）秘密保持の観点から記載は困難であります。なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。有2829（注）1．株式会社第四北越フィナンシャルグループにつきましては、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 2．SBIホールディングス株式会社につきましては、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式134,846195,311非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2131,2574,116非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京海上ホールディングス株式会社302,9382,2132023年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。全国保証株式会社627,4001,9702025年３月期取引関係の維持・拡大を目的に保有しておりましたが、政策投資株式としての保有意義が薄れたため、保有目的を純投資目的に変更いたしました。純投資目的の株式として、値上がり益や配当金などの観点から経済合理性が認められることから継続保有しております。なお、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却することが妥当と判断される場合には、売却することがあります。（注）全国保証株式会社につきましては、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ⑥ 資本政策の基本的な方針 当行は資本政策の基本的な方針を次のとおり定めております。 1．資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図る。 2．自

２【沿革】1942年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）1951年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）1963年４月15日新潟証券取引所に上場1974年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場1975年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける1980年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止1983年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける1985年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟1986年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立1989年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更1990年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける1990年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立1993年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける1995年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立2000年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円2001年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける2002年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更2002年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする2003年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行2006年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得2008年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止2011年２月１日2014年１月４日 2014年３月10日2014年６月27日2018年10月31日2022年４月４日 2022年５月12日2023年５月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービスを清算株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却新本店完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立