株式会社トマト銀行

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり 人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ３大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目2025年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約損益を除く）34億円32億円当期純利益18億円19億円自己資本比率9.04％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.3％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.47％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内外の経済情勢について、中東情勢への警戒感が高まる一方で、堅調なAI関連需要や政府の経済対策が下支えとなり、緩やかな成長が継続する見通しです。当社グループの主要な営業基盤である岡山県内経済においても、中東情勢の影響が一部に見られるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資や公共投資も増加傾向にあり、全体としては、緩やかな回復基調にあります。一方で、深刻な人手不足や後継者不足、物価高に見合う賃上げ・価格転嫁の実現など、経営課題は喫緊の対応を要しています。また、政策金利は昨年12月の利上げにより、約30年ぶりの0.75％まで上昇しました。今後は、海外・国内ともに緩やかな成長が見込まれますが、米国の関税措置を巡る状況や中東情勢は極めて流動的です。これらが国内外の経済や物価に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、物流の障害や遅延による費用増、原油価格高騰、円安加速に伴う交易条件の悪化などは、企業収益を下方修正させるリスク要因として内包されています。 （４）対処すべき課題長引く円安による物価高に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や原材料不足が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、少子高齢化や若年層の県外流出を背景に、人手不足による人件費高騰や後継者不足による事業継続の危機など、構造的な課題も浮き彫りとなっています。さらに、岡山県の人口が2026年度には180万人を割る可能性が指摘されるなか、地域経済の縮小も大きな懸念材料です。そのような環境下において、当社は本業支援・最適提案活動を実践し、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組みます。「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、社内変革を原動力に人財力を高め、企業価値の向上に努めてまいります。先行きが不透明で予測が困難な時代こそ、地域とお客さまに寄り添った課題解決を実践し、地域になくてはならない銀行として、これからも努力と挑戦を続けてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。 (1) 信用リスク＜予想を上回る貸倒の発生＞当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2026年３月末貸倒引当金49億円）。しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状況の悪化などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。＜担保価値の下落＞当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 営業戦略に係るリスク当社は、中期経営計画において人財に基づく経営変革と業務変革により対面営業力強化等に取り組んでおります。これまで本業支援・最適提案の実践により拡大した営業基盤を活かし、一社ごと、一人ひとりのお客さまに対する課題解決と夢の実現に真摯に取り組むことで、お客さまとの取引の密度を高め「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指しております。しかしながら、対面営業力強化等が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。(3) 市場関連リスク＜金利変動リスク＞当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクに晒されています（2026年３月末1,453億円）。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜株価下落リスク＞当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております（2026年３月末152億円）。今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜市場信用リスク＞当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜為替変動リスク＞当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております（2026年３月末71億円）。今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜市場流動性リスク＞当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 気候変動に関するリスク当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 流動性リスク当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（2026年３月末流動性カバレッジ比率 173.61%）。(8) 資金利益に係るリスク当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。(9) 自己資本比率に係るリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められています（2026年３月末単体自己資本比率 9.04%）。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。(10) 固定資産減損に係るリスク当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 事務リスク当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、連結子会社においてクレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) システムリスク当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 法令等遵守に係るリスク当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢強化に努めております。万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) 情報漏えいリスク当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(15) 法務リスク当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しております。万一、法令違反や契約上の契約不適合等を理由として、当社に対する訴訟が提起された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(16) 業務委託に係るリスク当社は効率的な業務運営を行うこと等を目的として、当社の業務の一部を他社に業務委託する場合があります。しかし、万一当社の業務委託先において、委託した業務に係る不適切な事務処理、システム障害、情報漏えい等の事故が発生した場合、当社の業務委託先に対する監督責任等が問われることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(17) 退職給付債務に係るリスク当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(18) 格付に係るリスク当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(19) 規制変更のリスク当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(20) 風評リスク当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布、SNS等により拡散された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、前期比915百万円増収の26,577百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前期比691百万円増加の23,749百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比224百万円増益の2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比152百万円増益の1,970百万円となりました。主要な勘定におきましては、2026年３月末の預金残高は、法人預金が増加したこと等により、当期中に225億円増加して１兆2,732億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に421億円増加して１兆4,711億円となりました。貸出金残高は、事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、当期中に177億円増加して１兆758億円となりました。有価証券残高は、受益証券が減少したものの、国債の増加等により、当期中に29億円増加して1,587億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.18％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.04％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,686百万円、国際業務部門が480百万円、相殺消去後の合計で13,117百万円となりました。役務取引等収支は1,652百万円、その他業務収支は655百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で15,425百万円となりました。事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比1,085百万円増収の20,469百万円、経常利益は前期比288百万円増益の2,575百万円、リース業では、経常収益が前期比134百万円減収の6,166百万円、経常利益が前期比38百万円減益の311百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比８百万円増収の318百万円、経常利益は前期比５百万円減益の10百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比1,070百万円増加して106,741百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、前期比1,045百万円増加して、9,685百万円のプラス（前年度8,640百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比6,589百万円減少して、7,799百万円のマイナス（前年度1,210百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の増加を主因に、前期比30百万円増加して、815百万円のマイナス（前年度845百万円のマイナス）となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比248百万円減少して13,117百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比1,729百万円増加の16,051百万円、資金調達費用が前年度比1,977百万円増加の2,933百万円であります。役務取引等収支は、前年度比86百万円増加して1,652百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比181百万円減少の3,880百万円、役務取引等費用が前年度比267百万円減少の2,227百万円であります。その他業務収支は、前年度比802百万円増加して655百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比25百万円減少の6,374百万円、その他業務費用が前年度比827百万円減少の5,718百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,3701,025△2913,366当連結会計年度12,686480△4813,117 うち資金運用収益前連結会計年度13,3151,135△12914,321当連結会計年度15,626643△21816,051 うち資金調達費用前連結会計年度944110△99955当連結会計年度2,939163△1702,933役務取引等収支前連結会計年度1,622△1△551,565当連結会計年度1,707△0△551,652 うち役務取引等収益前連結会計年度4,10714△604,061当連結会計年度3,9345△593,880 うち役務取引等費用前連結会計年度2,48416△52,495当連結会計年度2,2266△42,227特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度618△581△183△146当連結会計年度1,029△187△186655 うちその他業務収益前連結会計年度6,599114△3136,400当連結会計年度6,65253△3316,374 うちその他業務費用前連結会計年度5,981696△1306,546当連結会計年度5,623240△1455,718 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は15,479百万円増加して1,318,229百万円、利息は1,729百万円増加して16,051百万円、利回りは0.12％上昇して1.21％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は9,958百万円増加して1,288,939百万円、利息は1,977百万円増加して2,933百万円、利回りは0.15％上昇して0.22％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,304,70513,3151.02当連結会計年度1,320,65515,6261.18 うち貸出金前連結会計年度1,045,12211,9601.14当連結会計年度1,058,86413,8671.30 うち商品有価証券前連結会計年度2900.27当連結会計年度2600.27 うち有価証券前連結会計年度116,9301,0720.91当連結会計年度134,1631,1600.86 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度38310.39当連結会計年度4300.77 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度92,9452400.25当連結会計年度92,3104930.53資金調達勘定前連結会計年度1,280,9299440.07当連結会計年度1,291,3582,9390.22 うち預金前連結会計年度1,233,5088020.06当連結会計年度1,245,1802,7780.22 うち譲渡性預金前連結会計年度2,17510.05当連結会計年度89910.16 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度59420.45当連結会計年度61340.68 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度44,0751030.23当連結会計年度44,3231260.28 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度385百万円、当連結会計年度280百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,4361,1352.16当連結会計年度37,9886431.69 うち貸出金前連結会計年度000.99当連結会計年度－－－ うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度49,9951,1202.24当連結会計年度36,1536331.75 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度52,4431100.21当連結会計年度37,9941630.43 うち預金前連結会計年度3,368712.12当連結会計年度3,000612.03 うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高 (百万円)利息 (百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,357,141△54,3921,302,74914,450△12914,3211.09当連結会計年度1,358,643△40,4131,318,22916,270△21816,0511.21 うち貸出金前連結会計年度1,045,122△4,1371,040,98511,960△3411,9251.14当連結会計年度1,058,864△4,1331,054,73013,867△3813,8291.31 うち商品有価証券前連結会計年度29－290－00.27当連結会計年度26－260－00.27 うち有価証券前連結会計年度166,925－166,9252,192△552,1371.28当連結会計年度170,316－170,3161,793△751,7181.00 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度383－3831－10.39当連結会計年度43－430－00.77 うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち預け金前連結会計年度92,945△1,35691,589240△12390.26当連結会計年度92,310△1,34590,964493△24900.53資金調達勘定前連結会計年度1,333,373△54,3921,278,9811,054△999550.07当連結会計年度1,329,353△40,4131,288,9393,103△1702,9330.22 うち預金前連結会計年度1,236,877△1,3561,235,520874△18730.07当連結会計年度1,248,181△1,3451,246,8352,839△22,8360.22 うち譲渡性預金前連結会計年度2,175－2,1751－10.05当連結会計年度899－8991－10.16 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度594－5942－20.45当連結会計年度613－6134－40.68 うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち借用金前連結会計年度44,075△4,13739,938103△34680.17当連結会計年度44,323△4,13340,189126△38870.21 (注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比181百万円減少して3,880百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務1,626百万円、為替業務661百万円であります。役務取引等費用は、前年度比267百万円減少して2,227百万円（うち為替業務73百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,10714△604,061当連結会計年度3,9345△593,880 うち預金・貸出業務前連結会計年度1,578－－1,578当連結会計年度1,626－－1,626 うち為替業務前連結会計年度65713－671当連結会計年度6564－661 うち証券関連業務前連結会計年度772－－772当連結会計年度730－－730 うち代理業務前連結会計年度374－－374当連結会計年度230－－230 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度19－－19当連結会計年度18－－18 うち保証業務前連結会計年度541－56当連結会計年度541－55役務取引等費用前連結会計年度2,48416△52,495当連結会計年度2,2266△42,227 うち為替業務前連結会計年度6416－81当連結会計年度676－73 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,245,9736,391△1,7331,250,631当連結会計年度1,267,9176,678△1,3681,273,226 うち流動性預金前連結会計年度812,769－△1,733811,036当連結会計年度796,200－△1,368794,831 うち定期性預金前連結会計年度429,452－－429,452当連結会計年度468,823－－468,823 うちその他前連結会計年度3,7516,391－10,142当連結会計年度2,8936,678－9,571譲渡性預金前連結会計年度937－－937当連結会計年度422－－422総合計前連結会計年度1,246,9106,391△1,7331,251,568当連結会計年度1,268,3396,678△1,3681,273,649 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,058,126100.001,075,888100.00 製造業80,2247.5890,3608.40 農業、林業4,0660.393,2110.30 漁業180.00520.00 鉱業、採石業、砂利採取業4760.053840.04 建設業52,3984.9551,1494.75 電気・ガス・熱供給・水道業15,6561.4815,8351.47 情報通信業5,6580.546,9890.65 運輸業、郵便業22,1362.0927,2022.53 卸売業、小売業77,2227.2976,8557.14 金融業、保険業75,7167.1669,1366.43 不動産業、物品賃貸業80,9067.6585,5427.95 各種サービス業104,0359.83104,2259.69 地方公共団体128,27012.12121,91811.33 その他411,33838.87423,02339.32特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計1,058,126－1,075,888－ (注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度41,467－－41,467当連結会計年度60,569－－60,569地方債前連結会計年度8,926－－8,926当連結会計年度10,361－－10,361社債前連結会計年度29,313－－29,313当連結会計年度28,721－－28,721株式前連結会計年度8,328－△8217,506当連結会計年度10,598－△8219,777その他の証券前連結会計年度32,79935,751－68,550当連結会計年度13,19736,117－49,315合計前連結会計年度120,83535,751△821155,765当連結会計年度123,44936,117△821158,745 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客への経常収益19,2886,11825,40625425,661－25,661セグメント間の内部経常収益9418227755332△332－計19,3836,30025,68431025,994△33225,661セグメント利益2,2873492,636162,653△502,603セグメント資産1,354,33115,7481,370,0791,7431,371,823△7,7971,364,026セグメント負債1,300,11813,4991,313,6181,5311,315,149△6,9841,308,165その他の項目 減価償却費74012752－75212765資金運用収益14,391214,3941214,407△8514,321資金調達費用9041011,005101,016△61955有形固定資産及び無形固定資産の増加額517－517－51729547 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△332百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△7,797百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△6,984百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△85百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (7) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客への経常収益20,3495,96426,31426326,577－26,577セグメント間の内部経常収益11920232155376△376－計20,4696,16626,63531826,954△37626,577セグメント利益2,5753112,887102,897△702,827セグメント資産1,378,10616,4981,394,6041,7311,396,336△7,5841,388,751セグメント負債1,322,47214,1111,336,5831,5121,338,095△6,7711,331,324その他の項目 減価償却費75711768076813782資金運用収益16,146316,1501116,162△11116,051資金調達費用2,8631232,987133,000△672,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額867－867186817886 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△376百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△7,584百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△6,771百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (7) 資金調達費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業その他合計外部顧客に対する経常収益12,0582,9906,1084,50425,661 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業その他合計外部顧客に対する経常収益13,9032,1655,9574,55026,577 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失5－5－5 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失35－35－35 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）ガバナンス当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・指示を受ける体制を構築しています。 （２）戦略① 気候変動当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討しています。区分内容 時間軸 移行リスク・気候変動に関する規制強化や技術革新等がお客さまの事業活動にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加・既存製品の低炭素技術への対応の遅れなどに伴い、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの増加・消費者の製品・サービス嗜好の変化等への対応の遅れなどがお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加中期～長期 中期～長期 短期～長期 物理的リスク・大規模風水災等の発生や海面上昇等に伴う不動産担保の損壊等による信用リスクの発生・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生・大規模風水災等の発生による当社拠点の損壊等に伴い店舗運営が中断・不能となるリスクの発生短期～長期 短期～長期 短期～長期 機会・気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等、企業への投融資等の増加・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する金融サービスやコンサルティング提供等によるビジネス機会の増加・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期～長期 短期～長期 短期～長期 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人財育成方針当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。 ・社内環境整備方針当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。 ・戦略当社グループは、人財に基づく経営変革、人財育成強化により人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化により企業価値向上を図る戦略としております。 ・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。＜人事制度改正への取り組み＞社員が長く安心して働けるよう2025年度から人事制度を改正し、運用を開始しております。＜女性活躍推進への取り組み＞当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。＜ダイバーシティ推進への取り組み＞当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。＜育児・介護と仕事の両立支援＞・短時間勤務制度社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。・育児支援給付金制度女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。＜健康経営への取り組み＞当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために2019年10月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。 （３）リスク管理 当社グループは、気候変動リスクが当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、気候変動リスクに関する定性的な分析やシナリオ分析の結果を踏まえ、統合的リスクの枠組みで管理する態勢整備を進めてまいります。 ＜特定事業等にかかる投融資方針＞当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。業種 投融資方針 石炭火力発電事業 新設の石炭火力発電向けの投融資は取り組みません。ただし、日本政府のエネルギー政策や災害発生時の対応等を例外的に検討する場合は、環境・地域社会への影響、発電効率性等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します。 人権侵害・強制労働等国際的な人権基準の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 兵器製造事業 核兵器、化学兵器および生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の開発、製造に関与している事業への投融資は取り組みません。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。 ＜CO2排出量の削減目標＞当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2025年度のCO2排出量は2013年度比52.7％削減しています。2030年度のCO2排出量を、2013年度比50％削減するとした目標を2025年度に達成したことから、2035年度のCO2排出量を、2013年度比60％削減する目標へ変更しました。引き続きCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 業種2013年度 2024年度2025年度 2035年度目標CO2排出量(Scope1,2合算)3,933tCO22,077tCO21,858tCO21,573tCO2削減実績(2013年度比)―△1,856tCO2（△47.2％） △2,075tCO2（△52.7％）△2,360tCO2(△60.0%) ※Scope1：事業者自らによる直接排出 ※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 ＜サステナブルファイナンスの実行目標＞2030年度までに2022年度からの累計実行金額目標を1,500億円としています。（2022年度～2025年度実績580億円）なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 目標実績（2025年度）指導的地位に占める女性労働者の割合2026年3月までに20％以上17.4％男性育児休業取得率2026年3月までに80％以上100.0％人間ドック受診率対象者(*)の完全受診100.0％ （*）人間ドック対象者は、35歳以上の嘱託・パートを含む当社健康保険組合被保険者です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に基づいて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。(ア) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(イ) 株主、お客さま、地域社会、社員などのステークホルダーとの適切な協働に努める。(ウ) 非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。(エ) 監査役会設置会社として、監査役会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監督・監査機能を併せ持つことで、取締役会の監督機能の実効性を高める。(オ) 中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役を牽制する体制としております。業務運営においては、業務執行上の協議機関である常務会の他、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を設置し、監査部がそれらの運営状況の監視を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ 当社のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容は、次のとおりであります。（ア）取締役会取締役会は、提出日現在では、取締役社長 髙木晶悟、専務取締役 井上正樹、常務取締役 田部真康、常務取締役 坪田泰久、取締役 谷本浩二、取締役 中川一雄、取締役 八木大治、社外取締役 小川洋、社外取締役 上岡美保子の９名で構成され、取締役会規程に定められた重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行うことを目的として、毎月１回及びその他必要に応じて開催しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会直後に開催される取締役会の決議後、取締役会は、取締役社長 髙木晶悟、専務取締役 井上正樹、専務取締役 田部真康、常務取締役 坪田泰久、常務取締役 谷本浩二、取締役 中川一雄、取締役 八木大治、社外取締役 小川洋、社外取締役 上岡美保子の９名となる予定です。 （イ）監査役会監査役会は、提出日現在では、常勤監査役 光實潤一、社外監査役 奥田哲也、社外監査役 古南篤子、社外監査役 瀧口信雄の４名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議、決議を行うことを目的に、常勤監査役 光實潤一を議長として毎月１回及びその他必要に応じて開催し、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査役は、光實潤一、奥田哲也、古南篤子、瀧口信雄の４名（うち社外監査役３名）となる予定です。 （ウ）常務会常務会は、提出日現在では、取締役社長 髙木晶悟、専務取締役 井上正樹、常務取締役 田部真康、常務取締役 坪田泰久の４名で構成され、取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき業務執行上の重要事項を審議、決定すると共に、効率的業務運営を行うことを目的として、原則毎月３回及びその他必要に応じて開催しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会直後に開催される取締役会の決議後、常務会は、取締役社長 髙木晶悟、専務取締役 井上正樹、専務取締役 田部真康、常務取締役 坪田泰久、常務取締役 谷本浩二の５名となる予定です。 （エ）指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役 小川洋、社外取締役 上岡美保子、取締役社長 髙木晶悟の３名で構成され、社外取締役 小川洋を委員長として、取締役等の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化することを目的に、原則として年１回以上開催しております。 （オ）ＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は、取締役社長を委員長として毎月１回及びその他必要に応じて開催し、資産と負債を機動的に管理し、リスク回避と収益増強を図ることを目的として、業務予算の総合調整、業務予算及び損益予算の予算実績管理、資金繰り等、その他運用・調達、収益管理に係る重要と認められる事項について協議しております。 （カ）リスク管理委員会リスク管理委員会は、取締役社長を委員長として毎月１回及びその他必要に応じて開催し、主に内部管理態勢、リスク管理態勢の強化のための整備等に関する事項について協議を行っております。 （キ）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長として原則として３か月に１回開催し、法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンス・プログラムに基づくコンプライアンス推進施策や、法務に関する審議案件について協議を行っております。 イ 当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役は常勤監査役１名並びに社外監査役３名で構成されており、社外監査役３名は独立役員として届出を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知りえた情報を他の監査役と共有しております。一方、社外監査役は、中立の立場から客観的な監査意見の表明に努めております。さらに、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役が常務会にも出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。上記の体制により、当社は、適正なコーポレート・ガバナンスが十分機能していると思われることから、現在の機関形態を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において決議した以下の「株式会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」に基づき、内部統制の充実強化を図ることとしております。(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1 取締役が、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかの適格性について、取締役選任前に取締役会がチェックする。2 当社が社会的責任と公共的使命を果たすため、取締役コンプライアンス規程にトマト銀行取締役行動規範を定める。3 取締役の法令等遵守態勢及び内部管理態勢に対する認識を強化し、高い職業倫理観を涵養するため、取締役を対象にしたコンプライアンスや内部管理態勢に関する外部研修に参加し、最新の情報収集を行うとともに継続的に意識の高揚を図る。4 取締役会は、法令等遵守方針に基づき法令等遵守に関する社内規程を策定し、組織内に周知させている。また、トマト銀行役職員行動規範において使用人の行動基準を定める。5 取締役会は、法令等遵守方針に基づいて、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を事業年度ごとに策定し、当社グループの組織全体に周知する。6 コンプライアンスに関する最高責任者を社長、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、本部にコンプライアンス統括部署を設置し、関係会社及び当社各部店にコンプライアンス責任者を配置して法令等遵守の徹底を図る。7 管理職及びコンプライアンス担当者を対象にコンプライアンス研修を実施するほか、各部店においても定期的にコンプライアンス研修を行う。8 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進について協議する。9 コンプライアンス統括部署に法令違反、規程違反、倫理的に問題がある事項等を社員が発見した場合の社内通報窓口を設置し、専用電話、電子メール等により相談を受け付ける体制をとることにより、当社及び関係会社における法令違反等の早期発見体制並びに自浄プロセス体制を確立する。10 事故防止のため、従業者の人事ローテーションを定期的に実施するとともに、連続休暇制度に加え、指定休務などにより、職場離脱を実施する。11 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求を拒絶する。(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1 社内の文書の作成、保存及び保管について定めた文書規程に基づいて、情報の保存及び管理を適切に行う。2 セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーに基づいて、保有するすべての情報資産（情報および情報システム）や個人情報を適切かつ安全に保存・管理する。(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1 リスク管理（基本）規程に基づいて、リスクカテゴリー別のリスク管理基本方針、リスク管理規程及び部門別のリスク管理マニュアル、信用リスク管理の基本方針としてクレジットポリシー、セキュリティ管理の基本方針としてセキュリティポリシーを定め、リスク管理を行う。2 リスク管理の統括部署を設置し、リスクを一元管理する。3 内部監査部署として監査部を設置し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を行う。4 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理全般に係る協議機関として、主に内部管理態勢・リスク管理態勢強化のための整備、リスク管理体制の一元化等に関わる事項について協議する。5 大規模災害の発生による損害で通常業務を行うことができなくなった場合を想定して業務継続計画を定め、重要業務の継続を迅速かつ効率的に行う。(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1 取締役会を３か月に１回以上開催するほか、必要がある場合には随時開催できる体制とする。2 効率的業務運営を行うために、取締役社長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役をもって構成する常務会において取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき、業務執行上の重要事項を審議、決定する。3 職制規程及び業務分掌規程に基づいて、業務執行を円滑かつ効率的に行う。(オ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1 関係会社との緊密な連携のもと、関係会社が当社グループとしての事業目的を遂行できるよう適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行う。2 当社は、グループ経営管理として、関係会社から必要な報告を受け、協議する体制を構築する。3 当社の監査部が関係会社の内部管理態勢について監査を実施する。4 当社のコンプライアンス体制は、関係会社も含めた当社グループ全体を対象に当社のリスク管理統括部署が管理・統括し、当社グループの適正なコンプライアンス体制の確保を図る。(カ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役会と協議のうえで必要な人員を配置する。(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1 監査役の職務を補助するための使用人は、当社の業務執行部門の役職員を兼務せず、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して、監査役以外の者から指揮命令を受けない。2 監査役の職務を補助するための使用人の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の同意を得る。(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制1 法令等の違反行為、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、不祥事件が発覚した場合は、コンプライアンス統括責任者が取締役及び監査役へ報告する。2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、他の取締役及び使用人が法令、定款もしくは取締役行動規範、社内規程に違反した行為があると思料するときは、直ちに監査役へ報告する。3 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、必要な体制を整備する。(ケ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1 取締役は、株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたって、監査役会とあらかじめ協議する。2 監査役は、取締役会はもとより、常務会その他の重要な会議に出席できる。3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。 イ リスク管理体制の整備の状況リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィスとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしております。また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 ア 報酬等の額の決定に関する方針１ 基本方針取締役の報酬は「基本報酬（固定報酬）」と「非金銭報酬（株式報酬）」で構成します。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責を踏まえた適正な水準とします。取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とします。社外取締役の報酬は、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み基本報酬のみとします。常勤監査役の報酬につきましては、毎月の基本報酬のみとし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。社外監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み定額とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。２ 基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針 （報酬を与える時期の方針を含む）取締役の個人別の基本報酬額は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、株主総会で決議された額の範囲内で決定するものとします。３ 非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期の方針を含む）非金銭報酬である株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下本信託という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度とします。 本制度における各取締役に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、役位等に応じたポイントを付与します。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。４ 基本報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針取締役の個人別の報酬等の割合については、株主総会で決議された額の範囲内で決定します。なお、報酬等については、基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する非金銭報酬の割合は、取締役の個人別の報酬等の額（全体）の２割以内とし、役位等に応じて決定します。５ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役の個人別の報酬等（基本報酬、株式報酬）の内容については、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。 イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日当社は、取締役については、1991年６月27日開催の第108期定時株主総会において、報酬限度額を月額15百万円（同定時株主総会終結時の取締役の員数は14名）と決定しており、監査役については、1989年６月29日開催の第106期定時株主総会において、報酬限度額を月額４百万円（同定時株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決定しております。また、2020年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、基本報酬とは別枠で信託を用いた株式報酬制度を導入し、対象期間３年間において150百万円（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名）を上限として信託を設定しております。なお、2023年７月26日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決議しております。 ウ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び権限の範囲 当事業年度の取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。 当事業年度においては、取締役等の報酬に関する指名・報酬委員会は３回開催され、取締役候補者の選定に関する協議及び取締役の報酬額の改定について審議を行いました。 また、監査役については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 役員区分員数(人)報酬等の総額 (百万円)固定報酬株式報酬左記のうち非金銭報酬等その他 取締役(社外取締役を除く）915612917179 監査役(社外監査役を除く）21515－－－ 社外役員51616－－－ （注）１ 当社には、使用人兼務役員は存在しておりません。 ２ 報酬等のうち、非金銭報酬は株式報酬のみであります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他（クレジットカード業）合計従業員数(人)729125746〔234〕〔3〕〔1〕〔238〕 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員239人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)71240.016.35,8664.5〔222〕 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員220人を含んでおりません。２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は595人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 当社 2026年３月31日現在当事業年度指導的地位に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２） うち管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）全労働者正規労働者非正規労働者17.410.6100.054.271.548.6 （注）１ 指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。正規労働者 … 社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）非正規労働者 … 嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー（育児休業者等の無給者は対象外）・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。全労働者の男女の賃金の差異：対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100％正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100％非正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100％３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）１ 指導的地位に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２ 労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。３ 労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。４ 労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。５ 非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。 イ 連結子会社連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) トマトビジネス株式会社岡山県岡山市北区10事務受託業（銀行業）100.006(6)―預金取引関係提出会社から建物の一部を賃借―トマトリース株式会社岡山県岡山市北区20リース業(リース業)100.00 5(5)―金銭貸借関係預金取引関係同上―トマトカード株式会社岡山県岡山市北区30クレジットカード業（その他）100.005(5)―同上同上― (注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。 ２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。５ トマトリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当金は１株当たり25円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の普通株式の配当につきましては、年間50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しております。また、コロナ禍における地域の資金需要にお応えするため、2021年12月に第２回Ａ種優先株式100億円を発行いたしました。当期の優先株式の配当につきましては、第２回Ａ種優先株式で中間配当として１株当たり82円50銭を実施し、期末配当金は１株当たり82円50銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の優先株式の配当につきましては、年間165円（中間配当82円50銭、期末配当82円50銭）を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議普通株式29025.00第２回Ａ種優先株式8282.502026年６月26日定時株主総会決議（予定）普通株式29025.00第２回Ａ種優先株式8282.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本店他52店岡山県岡山市北区他銀行業店舗50,805（5,852）6,7532,16085632810,100642―福山支店広島県銀行業店舗451183332－2208―神戸支店他３店兵庫県銀行業店舗9452911247－42323―大阪支店大阪府銀行業店舗－－00－05―東京支店東京都銀行業店舗－－00－05―いわい寮他６か所岡山県岡山市北区他銀行業社宅・寮3,9212831240－408－―住宅ローンセンター岡山他７か所岡山県岡山市北区他銀行業その他の施設2,38040030835－74529連結子会社トマトビジネス株式会社―岡山県岡山市北区銀行業店舗－－－0－017連結子会社トマトリース株式会社―岡山県岡山市北区リース業店舗－－006612連結子会社トマトカード株式会社―岡山県岡山市北区その他店舗－－－2－25 (注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め180百万円であります。２ 動産は、事務機械743百万円、その他341百万円であります。３ 当社の店舗外現金自動設備43か所は上記に含めて記載しております。４ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況ア. 監査役監査の組織、人員、手続当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。監査役会は、提出日現在、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、社外監査役のうち１名は税理士資格を有していることから、財務・会計に関する知見を有しております。監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置することにより、監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、４名の監査役で分担を定めて、取締役の職務執行等を監査しております。当事業年度における各監査役の経歴等につきましては以下のとおりであります。氏名経歴等光實潤一（常勤監査役）経営企画部、リスク統括部、監査部などを経験し業務全般を熟知しており、取締役等との意思疎通を図るとともに、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。奥田哲也（社外監査役）弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、企業法務やコンプライアンスの観点から、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等の監査を行っております。古南篤子（社外監査役）地方行政に係る知識、見識のほか、組織のトップとしての経験を有しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等の監査を行っております。瀧口信雄（社外監査役）税理士として財務・会計に関する知見を有しており、高い専門的知識と長年の経験に基づき、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等の監査を行っております。 イ. 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は次のとおりです。氏名監査役会取締役会開催回数出席回数開催回数出席回数古武卓弥（常勤監査役）５回５回４回４回光實潤一（常勤監査役）10回10回13回13回奥田哲也（社外監査役）15回15回17回17回古南篤子（社外監査役）15回15回17回17回瀧口信雄（社外監査役）15回15回17回16回 （注）１．古武卓弥氏は、2025年６月27日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって退任し、光實潤一氏が就任しております。２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査役は、光實潤一、奥田哲也、古南篤子、瀧口信雄の４名（うち社外監査役３名）となる予定です。 ＜監査役会における主な検討事項＞区 分内 容決議事項協議事項・監査方針・監査計画の策定・監査報告の作成・会計監査人の評価および選解任の決定・会計監査人の報酬等に対する同意・監査役選任議案に対する同意・内部統制システム監査・監査役の報酬 等報告事項・月次監査実施状況報告・取締役の業務執行の適正性・内部監査部門等との意見交換・重要な会議・委員会等の内容と情報共有 等 監査役は、取締役等との意思疎通を図り、取締役会やその他重要な会議へ出席し、また主要な営業店における業務状況の把握を行うなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うほか、決算報告会等において会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果の報告を受けて確認を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役、内部監査部門（監査部）及び使用人等との意思疎通を図り、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議への出席、本部・支店の往査の実施、各種報告内容の検証等により社内の情報収集に努め、また内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有しております。社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監視機能が十分発揮できる体制を構築しております。また、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図ると同時に、監督・監査の実効性を高めております。なお、社外監査役３名を独立役員として選任しております。監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持って、経営方針や経営計画、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行い、必要と判断される場合は対応を要請するなど、代表取締役との相互認識を深め、適正な経営についての監査を行っております。また監査役会は、監査部との意見交換会において、監査に係る認識共有を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、提出日現在取締役社長を担当役員とする監査部（人員８名）を設置しており、業務執行部門から独立した立場で当社並びに子会社の内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。内部監査の結果については、定期的に常務会及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告する体制としております。また、内部監査の結果に基づき、内部管理態勢の適切性・有効性並びに問題点の改善策等について業務執行部門との協議を毎月行っております。常勤監査役と監査部は、監査の適切性と実効性を高めるため、毎月協議を行い相互の連携を図り、組織レベルで改善すべき問題や全社的なコンプライアンス等の問題について協議を行っております。また、常勤監査役は内部統制システムの整備・運用状況について確認を行うため、内部統制部門とも必要に応じ協議を行っております。なお、常勤監査役・監査部・会計監査人による意見交換会を年２回実施しており、組織レベルで改善すべき問題や財務報告に係る内部統制の有効性等の問題について協議しております。 ③ 会計監査の状況 ア 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 イ 継続監査期間 50年 ウ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓 指定有限責任社員 業務執行社員 中桐 徹 （注）当社の財務諸表についての監査年数が両者とも７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。 エ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他14名であります。 オ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に当たり、会社法における法定事由の有無、監査品質管理体制（独立性、専門性、監査品質等）などについて検討を行う他、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査等の外部の評価を参考に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を、会計監査人として選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、当社の会計監査業務に重大な支障があり、解任・不再任が妥当と判断した場合は、会計監査人の解任・不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人の評価にあたっては、2015年５月に「会計監査人の選解任等に関する基準」を監査役会で決定し、同基準内に規定した「会計監査人の評価ポイント」に基づき検討を行うとともに、社内における関係各部の監査法人に対するアンケート結果や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査などの外部の評価も考慮した結果、監査役会において2026年３月期におけるEY新日本有限責任監査法人の監査体制に問題がないと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48－483連結子会社－－－－計48－483 （注） 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、リースに関する会計基準に関する助言業務であります。イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－6－－連結子会社－－－－計－6－－ （注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による消費税計算の適正化に関する助言業務であります。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。エ 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由前連結会計年度及び当連結会計年度の監査活動の実績を踏まえ、会計監査人より示された監査計画を監査役会で検討するとともに、上記③のカによる監査法人の評価を考慮し、報酬額に同意することを監査役会において決定いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分いたしております。 純投資目的である投資株式 運用収益の確保を目的に純粋な自己運用として行う投資により取得する株式純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策投資株式」と言います。）主に投資先との取引関係などに基づいて行う投資により取得する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞ 政策投資株式については、当社の事業戦略、地域への貢献度合いなどに照らし、「取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」、「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場合において限定的に保有いたします。なお、保有の合理性については毎年検証を行い、保有の意義が薄れた、又は無くなったと判断された政策投資株式については、投資先企業の十分な理解を得た上で縮減していく方針といたします。＜保有の合理性を検証する方法＞ 保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。＜保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式46442非上場株式以外の株式368,088 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ※ 上記には、株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式110 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ520,885520,885営業基盤が重なる同業種として、「おかやま共創パートナーシップ連携協定」や「ＡＴＭの相互開放」など、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)1,441869株式会社パイロットコーポレーション276,000276,000筆記具業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,2931,144株式会社山口フィナンシャルグループ360,825360,825営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)868633株式会社みずほフィナンシャルグループ78,38678,386営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)477317三井住友トラストグループ株式会社83,44683,446営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)409310株式会社富山第一銀行139,000139,000営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有324159ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社52,50052,500先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「保険窓口販売」などの業務協力関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)315237株式会社三十三フィナンシャルグループ49,28049,280営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無283116株式会社中電工60,00060,000中国地区を地盤とする大手電力会社のグループ会社として地域経済との関係性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との銀行取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有273197株式会社大光銀行118,300118,300営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有272169日産東京販売ホールディングス株式会社500,000500,000自動車ディーラー業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無254256東京センチュリー株式会社117,200117,200総合リース業界の有力企業である同社と当社グループ会社とのリース関連業務における協力関係、人的交流や銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有236171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大本組129,360129,360当社の営業エリアである岡山県に本社を持つ建築・土木事業を展開する建設会社であり、地域のインフラ整備や大規模施設建設など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有219160株式会社栃木銀行225,000225,000営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有19371中外炉工業株式会社37,00037,000国内工業炉業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有152136株式会社愛媛銀行94,80094,800営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有146101株式会社テイツー800,000800,000当社の営業エリアである岡山県に本社を置く古本市場などを店舗展開・運営するリユース会社であり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無110102株式会社八十二長野銀行49,27649,276営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有9452株式会社北日本銀行19,60019,600営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有8862ハリマ共和物産株式会社42,24042,240日用品卸売業の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無8382萩原工業株式会社40,00040,000当社の営業エリアである岡山県に本社・工場を持つ化学繊維製品を製造・販売するメーカーであり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無6962株式会社アルファ39,00039,000当社の営業エリアである岡山県に本社を置く販促用品・制作・販売する会社であり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有6160中国電力株式会社61,00061,000中国地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関係性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無6052株式会社南日本銀行38,90038,900営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有5432 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社鳥取銀行29,30029,300営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有4737株式会社ハローズ10,90010,900当社の営業エリアである岡山県に店舗展開する食品スーパーマーケットチェーンであり、地域の経済と社会を支える同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無4646株式会社大東銀行45,00045,000営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有4331テイカ株式会社23,00023,000化学品メーカー業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有3930美樹工業株式会社4,0004,000総合建設業の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無2819株式会社東和銀行24,90024,900営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有2415株式会社豊和銀行43,10043,100営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有2120日和産業株式会社50,00050,000配合飼料製造業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無1915株式会社じもとホールディングス24,70024,700営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)118株式会社天満屋ストア11,00011,000当社の営業エリアである岡山県に店舗展開する総合スーパーであり、地域の経済と社会を支える同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有1010Ｅ・Ｊホールディングス株式会社6,0006,000当社の営業エリアである岡山県に本社を置く総合建設コンサルタント事業会社であり、地域のインフラ整備などで地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。無(注３)109株式会社ダブルツリー100100当社の営業エリアである岡山県に本社を置き、軽自動車専門店などを店舗展開・運営する自動車小売業であり、地域の雇用総支出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。有00アレンザホールディングス株式会社－10,000－－－10 （注）１ 定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2026年３月の取締役会にて検証しております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグ

２ 【沿革】1931年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)1941年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更1943年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け1951年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更1969年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更1971年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録1975年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転1976年４月総合オンラインシステム移行開始1978年４月外国為替公認銀行としての業務開始1980年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立1983年４月公共債の窓口販売取扱開始1985年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立1986年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場1987年11月第３次オンラインシステム稼働1988年６月公共債フルディーリング業務開始1988年12月海外コルレス業務開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更1989年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え1991年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1992年２月海外コルレス契約包括承認の取得1995年10月トマトカード株式会社設立1998年７月トマトビジネス株式会社設立2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始2001年２月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年７月岡山県信用組合の事業譲受け2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月トマトファイナンス株式会社を合併2004年５月トマトサービス株式会社清算結了2009年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2010年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場2015年３月トマトカード株式会社を完全子会社化2019年１月トマトリース株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 (2026年３月末現在本支店61)