株式会社　京葉銀行

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営環境等2025年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな回復が続いております。当行の営業基盤である千葉県経済においても、個人消費や雇用情勢で回復の動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時2.30％を超え、27年ぶりの高水準で推移しました。日経平均株価は、企業の業績改善や政府の政策期待などを背景に、期初から上昇基調となり、58,000円台となる史上最高値を更新しましたが、期末にかけては中東情勢の緊迫化により51,000円台まで下落するなど先行きの不確実性は高まりました。こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１～挑戦と変革～』を推進しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」の定着とともに、地域金融力強化へ向けた一部地銀における再編や、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済への移行が期待されるなど、大きな転換期にあると捉えております。また、人口減少・少子高齢化の進展による労働力不足、AI技術の急速な発展やサステナビリティの意識の高まりなどにより、地域社会・お客さまの課題は一層多様化・高度化しております。このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向けて、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。2025年１月に稼働した新勘定系システムの活用を中核に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗戦略の推進や、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。また、本部組織の改定を行い「戦略ファイナンス部」を新設し、ストラクチャードファイナンス(注)などへの取り組みを強化しております。さまざまな資金調達ニーズにお応えすることで、地域の発展に貢献するとともに、当行グループの収益拡大にも繋がる成長戦略を加速させてまいります。そして、人的資本投資の拡大については、営業人員250名の増強による人財ポートフォリオの再構築を推進していくとともに、自律的なキャリア形成サポートと「スキルの見える化」による組織的な人財育成、および管理職評価の見直しを行ってまいります。さらに、高度なスキルや経験を持つ人財をキャリア採用し、そのノウハウを行内へ浸透させることで、当行職員の「質」の向上へ努めてまいります。社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。 (注)ストラクチャードファイナンス：特定の事業(プロジェクト)や資産(アセット)から生じるキャッシュフローに着目したファイナンス手法。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。(1) 信用リスク① 予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動並びに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。② 担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。③ 権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。④ 地域経済の動向当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。② 価格変動リスク(ⅰ) 保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。(ⅱ) 保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。 (3) 流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。 (4) オペレーショナルリスク① 事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。② システムリスク当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。③ サイバーセキュリティに係るリスクサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。④ 情報漏洩のリスク当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。⑤ コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 ⑦ 風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。⑧ 災害等の発生及び感染症流行に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。⑨ 労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。 (5) その他リスク① 自己資本に係るリスク当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。② 固定資産の減損に係るリスク当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 退職給付債務(年金債務)に係るリスク当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。 ④ 格付低下に係るリスク当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 規制変更に係るリスク当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。⑥ 競争に係るリスク金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。⑦ ビジネス戦略が奏功しないリスク当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。⑧ 人材確保に係るリスク当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。⑨ 気候変動に係るリスク気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。(財政状態)総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比916億円増加し６兆6,534億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比719億円増加し６兆3,229億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金４兆5,500億円(前連結会計年度末比1,868億円増加)、有価証券１兆1,280億円(同454億円減少)、預金５兆6,312億円(同947億円増加)となりました。(経営成績)経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比282億85百万円増加し1,086億56百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により、前連結会計年度比240億47百万円増加し862億４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比42億37百万円増加し224億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億56百万円増加し159億12百万円となりました。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比54億98百万円増加し528億50百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比97百万円減少し89億59百万円、その他業務収支が前連結会計年度比128億34百万円減少し△199億66百万円となりました。国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比１億72百万円増加し21億73百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３百万円増加し△45百万円、その他業務収支が前連結会計年度比１億９百万円増加し△３億66百万円となりました。以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比56億71百万円増加し550億24百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比93百万円減少し89億14百万円、その他業務収支が前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度47,3522,000－49,352当連結会計年度52,8502,173－55,024うち資金運用収益前連結会計年度52,0882,0866854,106当連結会計年度66,8442,42823569,037うち資金調達費用前連結会計年度4,73685684,753当連結会計年度13,99325423514,013役務取引等収支前連結会計年度9,057△49－9,007当連結会計年度8,959△45－8,914うち役務取引等収益前連結会計年度14,02139－14,060当連結会計年度13,95167－14,018うち役務取引等費用前連結会計年度4,96389－5,052当連結会計年度4,991113－5,104その他業務収支前連結会計年度△7,131△475－△7,607当連結会計年度△19,966△366－△20,332うちその他業務収益前連結会計年度996294－1,290当連結会計年度1,763134－1,897うちその他業務費用前連結会計年度8,128770－8,898当連結会計年度21,729500－22,229 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,033億93百万円、国際業務部門が1,135億98百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比343億81百万円減少し６兆4,100億61百万円となりました。資金運用勘定利息は、国内業務部門が668億44百万円、国際業務部門が24億28百万円となり、合計で前連結会計年度比149億31百万円増加し690億37百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門1.04％、国際業務部門2.13％、合計で1.07％となりました。資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆2,451億75百万円、国際業務部門が1,145億６百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比384億８百万円減少し６兆2,527億52百万円となりました。資金調達勘定利息は、国内業務部門が139億93百万円、国際業務部門が２億54百万円、合計で前連結会計年度比92億60百万円増加し140億13百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.22％、国際業務部門0.22％、合計で0.22％となりました。 Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,437,64252,0880.80当連結会計年度6,403,39366,8441.04うち貸出金前連結会計年度4,256,66839,2500.92当連結会計年度4,439,31550,7521.14うち商品有価証券前連結会計年度3,105100.32当連結会計年度2,69090.36うち有価証券前連結会計年度1,079,85710,5310.97当連結会計年度988,81211,0131.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,09740.36当連結会計年度100.49うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度998,6782,2230.22当連結会計年度865,6364,8330.55資金調達勘定前連結会計年度6,283,3614,7360.07当連結会計年度6,245,17513,9930.22うち預金前連結会計年度5,544,9233,6090.06当連結会計年度5,589,41211,6310.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27300.27当連結会計年度6,645320.49うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度467,6311,1100.23当連結会計年度361,7492,0160.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度273,255180.00当連結会計年度289,9092540.08 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,576百万円、当連結会計年度42,749百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度105,0342,0861.98当連結会計年度113,5982,4282.13うち貸出金前連結会計年度6,6871111.67当連結会計年度6,205971.57うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度94,0031,9232.04当連結会計年度103,4152,2842.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度959464.81当連結会計年度1,106433.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度106,034850.08当連結会計年度114,5062540.22うち預金前連結会計年度7,588170.22当連結会計年度7,339190.26うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度303.80 (注) １．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。 Ｃ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度6,542,67798,2356,444,44254,1746854,1060.83当連結会計年度6,516,991106,9306,410,06169,27323569,0371.07うち貸出金前連結会計年度4,263,356－4,263,35639,362－39,3620.92当連結会計年度4,445,520－4,445,52050,850－50,8501.14うち商品有価証券前連結会計年度3,105－3,10510－100.32当連結会計年度2,690－2,6909－90.36うち有価証券前連結会計年度1,173,861－1,173,86112,454－12,4541.06当連結会計年度1,092,227－1,092,22713,297－13,2971.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,057－2,05750－502.44当連結会計年度1,108－1,10843－433.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度998,678－998,6782,223－2,2230.22当連結会計年度865,636－865,6364,833－4,8330.55資金調達勘定前連結会計年度6,389,39598,2356,291,1604,822684,7530.07当連結会計年度6,359,682106,9306,252,75214,24823514,0130.22うち預金前連結会計年度5,552,512－5,552,5123,626－3,6260.06当連結会計年度5,596,751－5,596,75111,650－11,6500.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度273－2730－00.27当連結会計年度6,645－6,64532－320.49うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度467,631－467,6311,110－1,1100.23当連結会計年度361,749－361,7492,016－2,0160.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度273,255－273,25518－180.00当連結会計年度289,912－289,912254－2540.08 (注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,594百万円、当連結会計年度42,766百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比42百万円減少し140億18百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比51百万円増加し51億４百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,02139－14,060当連結会計年度13,95167－14,018うち預金・貸出業務前連結会計年度5,5900－5,591当連結会計年度5,658－－5,658うち為替業務前連結会計年度1,96146－2,008当連結会計年度2,06872－2,141うち証券関連業務前連結会計年度1,681－－1,681当連結会計年度1,632－－1,632うち代理業務前連結会計年度1,261－－1,261当連結会計年度1,124－－1,124うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度704－－704当連結会計年度654－－654うち保証業務前連結会計年度550－55当連結会計年度460－46役務取引等費用前連結会計年度4,96389－5,052当連結会計年度4,991113－5,104うち為替業務前連結会計年度23046－277当連結会計年度25867－326 (注) １．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,529,1797,278－5,536,458当連結会計年度5,623,8407,403－5,631,243うち流動性預金前連結会計年度3,817,051－－3,817,051当連結会計年度3,838,060－－3,838,060うち定期性預金前連結会計年度1,688,851－－1,688,851当連結会計年度1,761,807－－1,761,807うちその他前連結会計年度23,2777,278－30,556当連結会計年度23,9737,403－31,376譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度5,529,1797,278－5,536,458当連結会計年度5,623,8407,403－5,631,243 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,363,203100.004,550,008100.00製造業236,7865.43256,0545.63農業，林業3,3520.083,3180.07漁業2,0900.054,4110.10鉱業，採石業，砂利採取業5,3540.124,4800.10建設業238,5655.47240,0765.28電気・ガス・熱供給・水道業62,6981.4465,7161.44情報通信業16,7430.3813,0190.28運輸業，郵便業112,8432.58116,6372.56卸売業，小売業231,5945.31240,8085.29金融業，保険業204,5474.69218,7134.81不動産業，物品賃貸業998,26022.881,104,11324.27各種サービス業292,7026.71288,4906.34地方公共団体152,7953.50120,4412.65その他1,804,86841.361,873,72541.18特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,363,203―4,550,008― (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 Ｂ．外国政府等向け債権残高「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度540,629－－540,629当連結会計年度496,445－－496,445地方債前連結会計年度181,831－－181,831当連結会計年度192,356－－192,356社債前連結会計年度83,086－－83,086当連結会計年度77,573－－77,573株式前連結会計年度108,715－－108,715当連結会計年度114,22

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,28625,98011,10380,370 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益54,82040,08113,754108,656 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業減損損失211－211 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業減損損失18－18 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 〔サステナビリティ〕当行グループは、地域やお客さまの豊かな未来をともに築いていくため、企業理念のもと、お客さまや地域社会の課題に対し、プラスαの価値を提供してまいります。また、金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質なサービスの提供等を通じて、気候変動等の環境問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組み、地域経済の発展と当行グループの企業価値向上の好循環サイクルを創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当行グループは、サステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回開催し、サステナビリティに関連する事項について協議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。取締役会ではサステナビリティへの取り組みについて決議を行うなど、適切な監督を行う体制を構築しております。また、サステナビリティを巡る課題への具体的な対応について組織横断的に検討するため、下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置しております。 (2) 戦略当行グループは、持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しております。また、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、社会課題を踏まえた３つのマテリアリティ(重点項目)を定め、第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１～挑戦と変革～』の着実な実行により、社会価値と経済価値の両立を図ってまいります。 (3) リスク管理当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制のもと、リスクと機会の特定・管理を強化してまいります。また、地域金融機関として、環境・社会・経済の課題解決に取り組むことを重要な経営課題の一つであると認識し、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。責任ある投融資業務を通じて、お客さまや地域の課題解決を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞１．環境・社会・経済にもたらすポジティブな影響の増大・創造を図るべく、以下に例示する事業等への投融資を積極的に取り組んでまいります。①気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー関連事業②創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業③少子高齢化社会に対応する医療・介護、福祉、教育の充実に資する事業④持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業 ２．環境・社会・経済にもたらすネガティブな影響の抑制・回避を図るべく、以下の通り対応します。①石炭火力発電所の新規建設事業石炭火力発電所の新規建設事業向け投融資は原則行いません。ただし、国のエネルギー政策等を考慮し、投融資を検討する場合は、環境や地域社会への影響など個別案件毎の背景や特性に十分注意したうえで慎重に対応します。②非人道的な兵器製造に関与する事業非人道的な兵器を製造する事業への投融資は行いません。③パーム油農園開発事業森林資源の保全や人権保護の観点から、森林の違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われているおそれのあるパーム油農園開発事業への投融資は行いません。なお、パーム油農園開発事業への投融資に関しては、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)等の認証取得状況などを考慮し慎重に対応します。④森林伐採事業国際的なガイドラインや認証等の取得状況などを考慮し、環境や地域社会への影響などの個別案件毎の背景や特性に十分注意したうえで慎重に対応します。 (4) 指標及び目標当行グループは、社会課題の解決を起点にすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上と当行グループの企業価値向上の両立を実現すべく、中長期的なKPIを設定しております。 〔気候変動〕当行グループは、TCFD提言へ賛同しており、気候変動が当行の経営に与える影響などに関する情報開示を積極的に行うなど、気候変動リスクは当行グループの長期的な価値創造を支えるマテリアリティであると認識しております。 (1) ガバナンス気候変動への取り組みに関するガバナンスは、サステナビリティへの取り組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については、「〔サステナビリティ〕(1)ガバナンス」をご参照ください。 (2) 戦略①気候変動関連の機会・リスクの特定気候変動に伴う機会とリスク(移行リスク・物理的リスク)については、短期(３年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っております。 概要時間軸機会・気候変動関連ビジネス(コンサルティング、商品・サービスの提供)需要の増加・再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大・異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害を低減させるための設備投資等への資金支援が増加短期～長期移行リスク・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入によりお客さまの業績が悪化し、当行の与信関連費用が増加するリスク・脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によりお客さまの事業が座礁資産化するリスク中期～長期・地球温暖化対策の取り組み不足や情報開示不足等が当行のレピュテーション悪化につながり、資金調達環境が悪化する等のリスク短期～長期物理的リスク・台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化により、お客さまの業績悪化や担保物件棄損が発生し、当行の与信関連費用が増加するリスク・事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加のリスク短期～長期 ②気候変動に伴う機会への対応地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取り組みに積極的に関与することで、環境や社会の課題解決に貢献してまいります。当行グループ・千葉みなと本部の再生可能エネルギー電力への切り替え・サステナビリティボンド、グリーンボンドへの投資・「アルティーリ千葉」ホームゲームを「カーボンオフセット試合」として冠協賛法人のお客さま・「京葉銀行カーボンオフセット私募債」「京葉銀行スポーツSDGs私募債」「京葉銀行SDGs寄付型私募債」等各種私募債の発行・「京葉銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「αサステナビリティ・リンク・ローン」「αグリーンローン」「αソーシャルローン」等各種ローン商品の提供・脱炭素化支援サービス「αBANK GX ソリューション」の提供・SDGsの取り組み状況の評価、SDGs宣言書の作成支援を行うツールの提供・「アルファグリーン定期預金」の取扱開始個人のお客さま・「環境配慮型住宅ローン」の提供・SDGs関連投資信託の提供・アルファバンクエコプロジェクトを通じた寄付活動自治体・「千葉大学×京葉銀行ecoプロジェクト」によるSDGsや環境意識への啓発活動・「千葉市脱炭素先行地域コンソーシアム」への参加・「CHIBA SDGs Parklet Project」の開催 ③気候変動に伴うリスクへの対応＜シナリオ分析＞TCFD提言に基づく一定シナリオのもと、低炭素社会への移行に伴いCO2排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク及び気候変動による浸水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについて、シナリオ分析を実施いたしました。 (移行リスク)移行リスクは、炭素税導入や将来需要の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギー」「運輸(トラックサービス)」「素材(金属・鉱業)」セクターを分析対象といたしました。分析にあたっては、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)が公表するシナリオ(Net Zero 2050)などを参考に推計いたしました。現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。分析対象エネルギー、運輸(トラックサービス)、素材(金属・鉱業)シナリオNGFSにおけるNet Zero 2050分析手法炭素税の導入に伴う融資先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、座礁資産の推計値による資産償却費用発生及び融資先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推計分析期間2026年３月末を基準として2050年まで分析結果増加が想定される与信関連費用は、累積で51億円程度 ※2025年度よりGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE(株式会社NTTデータ提供)」を導入し移行リスク算定機能を活用しております。 (物理的リスク)物理的リスクは、融資先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人(住宅ローンとアパートローン)といたしました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)及びRCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計いたしました。現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。分析対象・洪水、高潮：千葉県内全域における法人全体と個人(住宅ローン、アパートローン)・浸水により影響を受ける融資残高は6,358億円シナリオIPCC RCP2.6(２℃シナリオ)及びIPCC RCP8.5(４℃シナリオ)分析手法急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と融資先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推計分析期間2025年12月末を基準として2050年まで分析結果増加が想定される与信関連費用は、２℃シナリオで最大17億円程度、４℃シナリオで最大22億円程度 ④炭素関連資産の状況TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターを炭素関連資産としており、当行単体の融資残高(注)に占める炭素関連資産の割合は、26.37％となっております。(単位：億円)セクター業種融資残高割合 エネルギー石油・ガス、石炭、電力ユーティリティー3640.80％ 運輸航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品1,2392.71％ 素材・建築物金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発9,89621.66％ 農業・食料・林産物加工食品・加工肉、飲料、農業、製紙・林業製品5491.20％炭素関連資産の合計12,05026.37％融資残高の合計45,699100.00％ (注) 2026年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替、銀行保証付私募債の合計(ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業者は除く)。 (3) リスク管理気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。 (4) 指標及び目標CO2排出量の削減目標とESG関連投融資実行目標を設定しております。2025年度よりGHG排出量可視化プラットフォームを導入し、排出量算定を行っております。①CO2排出量の削減目標(SCOPE１及びSCOPE２)2030年度に2013年度比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しております。＜SCOPE１及びSCOPE２の排出量＞ (単位：ｔ-CO2)計測項目2013年度2016年度2023年度2024年度2025年度SCOPE１1,0601,4761,2491,2421,187SCOPE２7,0078,5664,3304,7274,811合計8,06710,0425,5795,9695,998対2013年度比―＋24.4％△30.8％△26.0％△25.6％ 当行グループのCO2排出量は、2016年度をピークに2013年度比△25.6％となりました。 ②SCOPE３の排出量算定 (単位：ｔ-CO2)計数項目2024年度2025年度カテゴリ１製品・サービスの輸入－10,606カテゴリ２資本財－3,788カテゴリ３燃料・エネルギー使用－1,220カテゴリ４購入・物品の輸送・配送－カテゴリ１に含むカテゴリ５廃棄物－188カテゴリ６出張8479カテゴリ７雇用者の通勤697698カテゴリ８～１４―該当なし該当なしカテゴリ１５投融資6,046,3074,767,296 (注)１．カテゴリ１～７は京葉銀行グループ全体で算定しております。２．カテゴリ１５が2024年度より減少している要因は、GHG排出量可視化プラットフォームの導入により、一部使用データが試算値から実測値となったこと等によるものです。 カテゴリ15の算出投融資を通じた間接的な温室効果ガスの排出量は、金融機関におけるSCOPE３(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード(注)の計測手法に則り、当行の国内事業法人向け融資について算出いたしました。算出結果は以下のとおりです。(注) Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ ＜TCFD提言における開示推奨対象18業種に当行融資先を分類し、算出した業種別排出量＞業種炭素強度(t-CO2／百万円)排出量(t-CO2) 業種炭素強度(t-CO2／百万円)排出量(t-CO2)石油・ガス2.368,403 化学2.2129,700石炭－－ 建設資材4.089,538電力ユ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制の強化を図っております。また、企業理念「プラスαの価値を提供し、地域の豊かな未来をともに築く」に基づき、お客さま、地域社会、株主の皆さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営の実践に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕当行は、提出日(2026年６月17日)現在、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。(取締役会)取締役会は、提出日(2026年６月17日)現在、独立性の高い社外取締役３名を含む９名で構成され、定款の定めにより取締役会長である熊谷 俊行が議長となっております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し重要事項の決定並びに業務の執行状況について報告を行っております。また、取締役会が効率的に行われることを補佐するため、取締役会の下位機関として、代表取締役が指名する取締役並びに執行役員によって構成される経営会議を設置し、取締役会付議事項の協議や行内規定に定めた重要事項の決定を行うとともに、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しています。(注) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は社外取締役７名を含む15名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定について」及び「執行役員の選任について」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員の状況については、後記「(２)役員の状況①b．」に記載のとおりであります。＜取締役会の活動状況＞当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況取締役会長熊谷 俊行全12回中12回取締役頭取藤田 剛全12回中12回取締役副頭取市川 達史全12回中12回取締役専務執行役員藤﨑 一男全12回中12回取締役常務執行役員國井 智之全12回中12回取締役常務執行役員山﨑 資郎全12回中12回社外取締役秋山 勝貞全３回中３回社外取締役内村 廣志全12回中12回社外取締役戸部 知子全12回中12回社外取締役上西 京一郎全12回中12回 (注) 社外取締役の秋山 勝貞氏は2025年６月25日付で退任しており、就任中の取締役会の開催は３回です。 取締役会では、経営戦略・業務計画、決算・財務、人事、監査、リスクマネジメント・コンプライアンス等の検討事項について決議しております。＜主な決議事項＞ ⅰ) 経営戦略・業務計画ⅳ) 監査ａ．業務方針ａ．監査方針・監査計画ｂ．長期ビジョン・中期経営計画ⅴ) リスクマネジメント・コンプライアンスⅱ) 決算・財務ａ．統合的リスク管理ａ．決算開示ｂ．コンプライアンス・プログラムｂ．政策保有株式の検証ⅵ) サステナビリティⅲ) 人事ａ．地域経済・社会ａ．役付取締役・執行役員の選定ｂ．ダイバーシティ＆インクルージョン ｃ．環境保全 (監査役会)監査役会は、提出日(2026年６月17日)現在、社外監査役３名を含む５名で構成され、議長は互選により選定しております。常勤監査役は、取締役会・経営会議の他、各種委員会等に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価に基づいた的確な助言を行っております。また、社外監査役は、経営陣から独立した中立的な立場で取締役会に出席することにより、経営監視の実効性を高めております。(注) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会の委員は社外取締役４名を含む６名となります。(指名報酬等諮問委員会)取締役及び監査役の指名・報酬等について公正性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名報酬等諮問委員会を設置しています。委員は、過半数を社外取締役が占めるものとし、提出日(2026年６月17日)現在、取締役頭取と社外取締役３名によって構成され、委員長は互選により選定しております。同委員会においては、取締役・監査役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額、役員報酬に関する基本方針、取締役報酬規定等、各取締役の報酬、その他経営上重要な事項で委員長が必要と認めた事項について審議し、取締役会に報告しています。(注) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、指名報酬等諮問委員会の委員は社外取締役３名を含む５名となります。＜指名報酬等諮問委員会の活動状況＞当事業年度において指名報酬等諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況取締役会長熊谷 俊行全２回中２回取締役頭取藤田 剛全５回中５回社外取締役秋山 勝貞全２回中２回社外取締役内村 廣志全７回中７回社外取締役戸部 知子全７回中７回社外取締役上西 京一郎全７回中７回 (注) 取締役会長の熊谷 俊行氏及び社外取締役の秋山 勝貞氏は2025年６月25日付で委員を退任しており、就任中の指名報酬等諮問委員会の開催は２回です。また、取締役頭取の藤田 剛氏は2025年６月25日付で就任しており、就任後の指名報酬等諮問委員会の開催は５回です。 ＜主な審議事項＞ⅰ) 取締役・監査役の選任・解任(株主総会決議事項)ⅱ) 取締役・執行役員の新体制ⅲ) 取締役・執行役員に対する賞与額及び業績連動型株式報酬付与ポイントⅳ) 取締役並びに執行役員の報酬額ⅴ) 監査等委員会設置会社への移行 〔当該体制を採用する理由〕当行は提出日(2026年６月17日)現在、監査役制度を採用しております。監査役５名のうち過半数となる３名が社外監査役であり、監査の透明性及び実効性が確保され、経営監視機能が十分に発揮されているものと判断しております。また、取締役会の的確かつ迅速な意思決定と監督機能の強化を目的として、全体の３分の１以上である３名の社外取締役を選任し、ガバナンス体制の高度化を図っております。なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現してまいります。 ＜主な設置機関＞ａ．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の構成員は、以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会指名報酬等諮問委員会取締役会長熊谷 俊行◎ 取締役頭取藤田 剛〇 ◎取締役副頭取市川 達史〇 取締役専務執行役員藤﨑 一男〇 取締役常務執行役員國井 智之〇 取締役常務執行役員山﨑 資郎〇 社外取締役内村 廣志〇 〇社外取締役戸部 知子〇 〇社外取締役上西 京一郎〇 〇常勤監査役稗田 一浩 〇 常勤監査役尾池 伸一 ◎ 社外監査役小野 功 〇 社外監査役花田 力 〇 社外監査役岩原 淳一 〇 (注)「◎」は議長あるいは委員長、「〇」は構成員です。 コーポレート・ガバナンス体制図 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会後に開催が予定される監査等委員会及び指名報酬等諮問委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬等諮問委員会取締役会長熊谷 俊行◎ 取締役頭取藤田 剛〇 ◎取締役専務執行役員藤﨑 一男〇 取締役常務執行役員山﨑 資郎〇 取締役常務執行役員深山 孝夫〇 取締役常務執行役員笹川 証〇 社外取締役上西 京一郎〇 〇社外取締役三枝 紀夫〇 〇社外取締役山本 二雄〇 〇取締役常勤監査等委員稗田 一浩 ◎〇取締役常勤監査等委員尾池 伸一 〇 社外取締役監査等委員岩原 淳一 〇 社外取締役監査等委員戸部 知子 〇 社外取締役監査等委員田村 麻理子 〇 社外取締役監査等委員向畑 留美子 〇 (注)「◎」は議長あるいは委員長、「〇」は構成員です。 ③ 企業統治に関するその他の事項〔内部統制システムの整備状況〕当行では、適正かつ効率的な対応が図れるよう、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を取締役会において決議し、以下の８項目の体制を整備しております。ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「行動規範」を明文化するとともに、「コンプライアンス規定」を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。また、当行の企業倫理を実践するため、全役職員が日常生活・業務行動におけるコンプライアンスの手引書を指針として活用し、コンプライアンス体制の実効性の向上に努める。ｂ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署をリスク管理部に置き、コンプライアンス体制を整備する。ｃ．コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」は、年度毎に策定し、取締役会の承認を得て、その実施状況について、取締役会に定期的に報告を行う。ｄ．役職員の法令等に違反する行為を早期に発見・是正することを目的として、「内部通報規定」を制定し、適切な運用を図る。ｅ．市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、関係を遮断する。ｆ．他の部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行う。ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、行内規定に則り、適切な保存及び管理を行う。ｂ．取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制ａ．「リスク管理基本規定」をはじめとする各種リスク管理規定を整備し、リスク管理の方針や管理方法を定める。ｂ．各種リスク毎の管理担当部署及び当行全体のリスク管理統括部署を明確にする等、リスク管理体制を整備する。ｃ．内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性について、独立した立場から監査を行う。ｄ．大規模災害等のリスク発生時の対応等を、「緊急時対策規定」及び各種マニュアルに定め、必要に応じて訓練を実施する。ｅ．取締役会は、定期的にリスク管理に関する報告を受け、必要な決定を行う。ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は経営計画のほか、事業年度毎に業務方針を定め、企業として達成すべき目標を明確にし、業務運営及び業績管理を行う。ｂ．迅速な意思決定と、慎重な審議を行うため、取締役等で構成する「経営会議」を設置する。ｃ．執行役員制度を設け、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化・効率化を図る。ｄ．各部門の担当職務及びその権限を明確にするため、「業務分掌規定」等を制定し、取締役の職務執行の効率性確保に努める。ⅴ) 当行並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当行並びにその子会社から成る企業集団(以下「京葉銀行グループ」という)における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を制定するとともに、子会社各社(以下「グループ各社」という)に対し、必要に応じて、取締役及び監査役を派遣する。ｂ．グループ各社から当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制を整備し、一体的な経営管理を行う。ｃ．当行からグループ各社へ必要な指導・助言を行う体制を整備し、京葉銀行グループが効率的な業務運営を確保できる体制を構築する。 ｄ．当行及びグループ各社は、グループ間の取引にあたり、銀行法の定めるアームズレングスルールをはじめ各法令等を遵守する。ｅ．グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理等の体制構築につき指導・監督を行うとともに、当行の内部監査部門がグループ各社への内部監査を実施し、京葉銀行グループ全体として、業務の適正が確保されるよう努める。ｆ．「財務報告

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、2024年７月31日開催の取締役会において、「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 2024年７月31日決議の内容＜取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞１．役員報酬の基本的な考え方〇当行の経営方針の実現に資する役員報酬とするべく、報酬基本方針を以下の通り定める。・地域の実体経済の活性化を創造し、当行の利益ある成長と地域社会の発展を両立する。・健全なインセンティブを機能させ持続的かつ安定的な企業価値の向上に資する優秀な人材の確保・維持を図る。・客観性および透明性のある決定プロセスで、ステークホルダーへの説明責任を果たす。２．報酬等の決定に関するガバナンス〇取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬等諮問委員会を設置し、別に定める「指名報酬等諮問委員会規定」に基づき、下記事項について審議・協議を行ったうえで、取締役会が同委員会からの助言・報告を踏まえて決定する。・取締役・監査役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項・役員報酬に関する基本方針、取締役報酬規定等に関する事項・各取締役の報酬に関する事項〇各監査役に対する報酬は、監査役の協議によって決定する。３．報酬水準〇役員報酬の水準は、当行の経営環境および同業他社の水準等を調査・分析したうえで、報酬基本方針に基づき決定する。４．報酬構成(1) 社外取締役を除く取締役〇社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬として「基本報酬」「賞与」及び非金銭報酬として「業績連動型株式報酬」で構成する。〇「基本報酬」は、役職位ごとの職責や役割に応じて支給する月額固定報酬とする。支給は、在任中毎月定期的に支払う。〇「賞与」は、各事業年度の業績等を勘案し、当該年度末に在籍した取締役に対して原則として年１回支給する。賞与は、株主重視の経営意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する当期純利益の対前年度増減率を指標に採用し、指名報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会にて支給額を決定する。〇「業績連動型株式報酬」は、経営戦略と報酬戦略を紐づけすることで、報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的に、「株式交付規定」に基づき年１回ポイントを付与し、退任後に株式を交付する。業績連動指標は、本業の収益力、資本効率性、健全性及び株価指数を採用し、中期経営計画の目標に対する達成度合で株式交付ポイントが変動する。なお、取締役の職務に関し重大な違反があった者等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付済の株式等相当額の返還を請求できるものとする。〇報酬構成割合は、基本報酬：賞与：業績連動型株式報酬の支給割合を概ね60：20：20とし、個々人の報酬総額の決定は上記３項目の各々の報酬額の合計となる。(2) 社外取締役および監査役〇社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性の確保のため、すべて固定報酬とする。支給は、在任中に毎月定期的に支払う。 なお、「業績連動型株式報酬」に係る業績連動指標は以下の通りであります。(コア業務純益達成度係数×50％＋ROE達成度係数×50％)×自己資本比率係数×株価連動係数指標採用理由業績連動指標割合連動幅本業収益力を示す重要指標コア業務純益達成度50％0～150％中期経営計画の目標であり資本効率性を示す重要指標連結ROE達成度50％0～150％中期経営計画の目標であり健全性を示す重要指標連結自己資本比率90～100％株主との利益共有と取締役等の企業価値向上に対する貢献意欲向上株価指数(関東圏地方銀行の平均株価変動率との乖離)80～120％ 当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」が付議される予定であり、監査等委員会設置会社への移行後における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりとなる予定です。＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞１．役員報酬の基本的な考え方〇当行の経営方針の実現に資する役員報酬とするべく、報酬基本方針を以下の通り定める。・地域の実体経済の活性化を創造し、当行の利益ある成長と地域社会の発展を両立する。・健全なインセンティブを機能させ持続的かつ安定的な企業価値の向上に資する優秀な人材の確保・維持を図る。・客観性および透明性のある決定プロセスで、ステークホルダーへの説明責任を果たす。２．報酬等の決定に関するガバナンス〇取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬等諮問委員会を設置し、別に定める「指名報酬等諮問委員会規定」に基づき、下記事項について審議・協議を行ったうえで、取締役会が同委員会からの助言・報告を踏まえて決定する。・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)・監査等委員である取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項・役員報酬に関する基本方針、取締役報酬規定等に関する事項・各取締役の報酬に関する事項〇各監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定する。３．報酬水準〇役員報酬の水準は、当行の経営環境および同業他社の水準等を調査・分析したうえで、報酬基本方針に基づき決定する。４．報酬構成(1) 社外取締役を除く取締役〇社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬として「基本報酬」「賞与」及び非金銭報酬として「業績連動型株式報酬」で構成する。〇「基本報酬」は、役職位ごとの職責や役割に応じて支給する月額固定報酬とする。支給は、在任中毎月定期的に支払う。〇「賞与」は、各事業年度の業績等を勘案し、当該年度末に在籍した取締役に対して原則として年１回支給する。賞与は、株主重視の経営意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する当期純利益の対前年度増減率を指標に採用し、指名報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会にて支給額を決定する。〇「業績連動型株式報酬」は、経営戦略と報酬戦略を紐づけすることで、報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的に、「株式交付規定」に基づき年１回ポイントを付与し、退任後に株式を交付する。業績連動指標は、本業の収益力、資本効率性、健全性及び株価指数を採用し、中期経営計画の目標に対する達成度合で株式交付ポイントが変動する。なお、取締役の職務に関し重大な違反があった者等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付済の株式等相当額の返還を請求できるものとする。〇報酬構成割合は、基本報酬：賞与：業績連動型株式報酬の支給割合を概ね60：20：20とし、個々人の報酬総額の決定は上記３項目の各々の報酬額の合計となる。(2) 社外取締役および監査等委員である取締役〇社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの役割や独立性の確保のため、すべて固定報酬とする。支給は、在任中に毎月定期的に支払う。 (役員報酬に関する株主総会の決議)１．2011年６月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額480百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名であります。２．上記の報酬限度額とは別に、2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額について、連続する３事業年度からなる対象期間ごとに440百万円として決議いただいております。また、付与される株式数の上限として、１事業年度ごとに353,000株としております。当該定時株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役６名、執行役員10名です。３．当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、当該定時株主総会には「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)となり、当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名となります。次に、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額122百万円以内となり、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は６名となります。さらに、当該定時株主総会には「取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とし、その限度額について、対象期間である３事業年度ごとに、440百万円以内、付与される株式数の上限として、１事業年度ごとに353,000株としております。当該定時株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び執行役員18名となります。 (役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬等諮問委員会の活動内容)当事業年度における役員の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。＜取締役会における決議事項＞・2025年５月 取締役等の賞与・業績連動型株式報酬付与ポイントについて・2025年６月 取締役等の報酬額について＜指名報酬等諮問委員会における審議事項＞・2025年５月 取締役等の賞与・業績連動型株式報酬付与ポイントについて 取締役等の報酬額について・2026年２月 監査等委員会設置会社移行に伴う取締役等の報酬限度額見直しについて・2026年３月 取締役等の報酬限度額について ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 役員区分員数報酬等の総額(百万円) 固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)62991559350監査役(社外監査役を除く)24141－－社外役員72727－－ (注) １．上表には、2025年６月25日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。２．賞与の金額決定にかかる指標である当期純利益(単体)の当事業年度の実績は158億38百万円です。３．非金銭報酬の金額は、業績連動型株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。なお、業績連動型株式報酬にかかる業績連動指標の当事業年度の実績は、コア業務純益(単体)209億25百万円、連結ROE(株主資本ベース)5.46％、連結自己資本比率10.55％、当行株価2,009円です。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,805321,837［1,016］［31］［1,047］ (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,089人並びに当行グループ以外への出向者を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,80539.216.57,5554.8［1,016］ (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,057人並びに当行外への出向者を含んでおりません。２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、京葉銀行職員組合と称し、組合員数は1,646人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3100.059.370.059.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とする対象は、労働基準法における管理監督者に相当する次長職以上にある者をいいます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．フルタイム以外のパート・有期労働者については、フルタイムの所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４．「労働者の男女の賃金の額の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング千葉市中央区50その他100.004(2)－預金取引関係当行より建物の一部を賃借－株式会社京葉銀カード千葉市中央区50その他42.10(36.84)4(1)－預金取引関係金銭貸借取引関係－－株式会社京葉銀保証サービス千葉市中央区30その他43.00(38.00)4(1)－信用保証取引関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借－ (注) １．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。また、当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。内部留保資金につきましては、お客さまへのサービス向上のための設備投資を行うとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。 なお、第120期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,792百万円及び１株当たり配当額23円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議2,32519.02026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,79223.0 なお、2026年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株主還元方針を変更し、2027年３月期より適用することを決議いたしました。変更前銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。株主還元については、安定配当を基本としつつ総還元性向を40％程度とすることとしております。変更後銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。株主還元については、安定配当を基本としつつ配当性向を40％以上とすることといたします。また自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会等を踏まえ機動的に実施いたします。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店千葉県銀行業店舗2,309.435,7849641446,89399―本町支店ほか116店千葉県銀行業店舗100,117.09(13,989.97)19,7969,0173,40632,2201,164―東京支店ほか２店東京都銀行業店舗－ －79119030―千葉みなと本部千葉県銀行業事務所11,342.002,3928,0641,02411,481508―事務センター千葉県銀行業事務センター2,314.00895088983－―研修所千葉県銀行業研修所3,083.69699604241,3284―社宅・寮千葉県銀行業社宅・寮3,421.22795768241,588－―その他千葉県銀行業その他21,380.68(19,170.00)372621435－国内連結子会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング他２社本社千葉県その他事務所－－0151632 (注) １．当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,458百万円であります。２．当行の動産は、事務機械2,218百万円、その他2,506百万円であります。連結子会社の動産は、事務機械14百万円、その他１百万円であります。３．当行の店舗外ATM125カ所は上記に含めて記載しております。４．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その年間賃貸料は42百万円であります。５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。(1) リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本支店・本部千葉県東京都銀行業車輌―127 (2) レンタル契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間レンタル料(百万円)当行―事務センター千葉県銀行業コンピュータ中央システム―956

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員・手続当行は提出日(2026年６月17日)現在、監査役会設置会社であり、独立性のある社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。監査役会は、原則毎月１回開催され、取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。社外監査役の岩原 淳一氏は、公認会計士の資格を有し、企業会計監査に長年携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会の円滑な運営のため、監査役を補助する使用人として監査役スタッフ１名を配置しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会の委員は社外取締役４名を含む６名となります。 ｂ．監査役会の活動状況当事業年度において監査役会は合計13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役稗田 一浩全13回中13回常勤監査役尾池 伸一全13回中13回社外監査役小野 功全13回中12回社外監査役花田 力全13回中12回社外監査役岩原 淳一全13回中13回 監査役会では、常勤監査役が、重要な会議への出席状況と内容、営業店等への往査内容、内部統制部門等から報告があった重要案件の内容等について報告・説明し、情報共有化に努め意見交換を行っております。さらに、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告書の作成等の検討事項について審議しております。会計監査人については、定期的に監査役会に出席を求め、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項について協議を行うなど、緊密な連携を図っております。 ｃ．監査役の活動状況常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に基づき、代表役員との意見交換、取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席並びに議事録等の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、営業店・本部及びグループ会社への往査等を行っております。なお、内部監査の実施状況については、内部監査部門より報告を受けているほか情報交換を毎月行っております。また、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査計画及び実施状況等について定期的に意見交換をするなど、監査の実効性を高めております。社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席及び常勤監査役との意見・情報交換等を通じて、独立した中立的立場から公正かつ客観的な視点で経営の方針・方向性が適切・妥当かについて監査を行っております。 ② 内部監査の状況当行では、監査部による内部監査を通じ、銀行組織の機能拡充を図っております。監査部は28名(2026年３月31日現在)の体制をとり、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等への遵守性や有効性を監査しております。内部監査の実効性を確保するために、以下の取り組みを実施しております。ａ.取締役会に報告するための体制監査部は、通期の監査方針・監査計画を立案して、取締役会に上程し承認を得ております。監査結果の概要や改善状況を四半期毎に取締役会に報告しております。また、監査報告書を取締役に報告しております。 ｂ．監査役に報告するための体制監査部は、監査報告書を監査役に報告しております。また、監査役と定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役会は、必要に応じて監査部に報告を求める体制を確保しております。内部監査、監査役監査、会計監査の各監査は相互に連携し、内部統制部門に対する監査を適宜実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1976年以降、継続して監査を受けております。 ｃ．業務を執行した公認会計士長澤 茂宣山中 尚平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名 その他 21名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、欠格事由、独立性、品質管理体制等を勘案し、総合的に判断しております。また、監査計画と実施状況、監査結果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を考慮し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。なお、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(※)を定めており、同監査法人は、これに該当しないことを確認しております。(※)＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また上記のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を勘案し、会計監査人の解任又は不再任が必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人の評価基準等に基づき評価しており、当行に対する監査は厳正かつ厳格に行われていると評価しております。 ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社72―59―連結子会社――――計72―59― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4―24連結子会社――――計―4―24 (注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。(前連結会計年度)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)及び共通報告基準(CRS)に関する支援業務であります。(当連結会計年度)サイバーセキュリティガイドラインに関する第三者評価業務、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)及び共通報告基準(CRS)に関する支援業務、消費税適正化に関する支援業務、内部監査に関する支援業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有目的の株式については、原則として残高縮減を基本方針とします。取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において、保有しております。政策保有目的の株式は、適切なリスク管理・収益管理態勢のもと定期的に検証し、保有の適切性が認められない場合、取引先企業と十分な対話を経た上で、縮減を進めてまいります。なお、保有の適切性が認められる場合であっても、財務戦略等を勘案し、売却することがあります。個別の政策保有目的の株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、経済合理性等を精査し保有の適否を確認しており、当事業年度は2025年９月開催の取締役会において、検証を実施いたしました。なお、上場株式にかかる経済合理性については、取引先企業毎に貸出金利息等を含めた便益から、資本コストを控除し算出した指標を用いております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1834,418非上場株式483,332 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式22,520地域活性化に関する連携強化により、当行グループの企業価値の向上に資すると判断したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式34,299非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社(注)３2,102,4001,051,200不動産関連情報の取得等における同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有9,2335,879株式会社テクノ菱和723,800723,800店舗設備等の施工管理業者であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有4,1901,899株式会社オリエンタルランド1,300,0001,300,000千葉県を地盤とするテーマパーク運営企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有3,5103,828新日本建設株式会社1,722,1691,722,169千葉県を地盤とするデベロッパー機能を持つ総合建設業者であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有3,3322,691ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社470,971732,071保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。無(注)５2,8313,309東日本旅客鉄道株式会社750,000750,000営業エリア内の鉄道インフラを支える企業であり、ATMの提携などによる同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。無2,7182,214東海旅客鉄道株式会社500,000500,000観光面等における営業エリア内の経済活性化に寄与しており、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。無2,0421,427ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社393,1941,158,094保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。無(注)５1,5853,734Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社240,065240,065千葉県を地盤とする生活インフラを支える企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有1,313718京成電鉄株式会社1,020,0001,020,000千葉県を地盤とする鉄道インフラを支える企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有1,1981,374株式会社あいちフィナンシャルグループ162,171162,171金融関連業務における協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。無(注)５1,113463 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジャックス108,034108,034ATMのキャッシング機能提携等による同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有432421イオン株式会社(注)４182,35860,786千葉県を地盤とするGMS等の運営企業であり、営業に関する情報交換およびATMの提携等による同社との協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有343227株式会社青山財産ネットワークス200,000200,000事業承継業務等における同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有257382南総通運株式会社120,000120,000千葉県を地盤とする物流インフラを支える企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有182130株式会社イトーキ33,18733,187店舗設備等の納入業者であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有10054株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア52,80052,800千葉県を地盤とするコンビニおよびマンション管理等の運営企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。無2529株式会社市進ホールディングス15,00015,000千葉県を地盤とする総合教育サービス企業であり、同社との良好な取引関係・協力関係の維持・強化を目的とし、資本コストを考慮した経済合理性を精査した上で、保有しております。有66株式会社武蔵野銀行－149,451－－－487株式会社みずほフィナンシャルグループ－20,000－－－81 (注) １．「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。３．住友不動産株式会社の株式数については、2026年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。４．イオン株式会社の株式数については、2025年９月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。５．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、主要な同社子会社が当行の株式を保有しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6576,4726178,538非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,51317,33837,403非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社千葉銀行8,519,31817,0042024年３月期地域金融システムの安定など、業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社1,084,3004,3712022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期保険窓販商品の提供等による業務上の協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。株式会社武蔵野銀行149,4519332026年３月期金融関連業務における協力関係の維持・強化は、政策保有株式の保有によらず、その目的を果たせると判断したため、変更しております。また、変更後においては、その他の純投資目的である投資株式と同様、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。 (注) １．上記銘柄の売買に係る意思決定につきましては、政策保有株式の所管部署から投資有価証券の所管部署である資金証券部に移管しております。２．株式数については、当事業年度末までの株式分割を考慮した株式数で記載しております。３．上記銘柄には、当事業年度末に保有しているものを記載しております。なお、当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもので、当事業年度に全株式を売却した銘柄は以下のとおりであります。銘柄株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式会社りそなホールディングスＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 ４．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもので、当事業年度における売却による売却価額の合計額は、6,940百万円であります。

２ 【沿革】1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立(設立日 同年３月31日、資本金 700千円、本店 千葉市院内町)1944年６月本店移転(千葉市本町二丁目)1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転(千葉市富士見一丁目)1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター(千葉市美浜区幸町)を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債 150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立(現・連結子会社)1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立(現・連結子会社)1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のATMによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年12月指名報酬等諮問委員会設置2019年４月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立(現・連結子会社)2021年６月業績連動型株式報酬制度導入2021年８月株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年３月長期ビジョン「＋αVision 90」及び第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１』策定2025年１月新勘定系システム稼働