株式会社　栃木銀行

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］ 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても同様の影響が懸念され、地域経済の先行きについても一層不透明な状況となっております。金融情勢では、ドル円為替相場は値動きの激しい展開となり、米国の関税政策の不透明感から2025年４月には一時１ドル139円台まで円高が進みましたが、その後、米国経済のインフレ再燃懸念と、日銀の利上げについて慎重な姿勢などから、円安に回帰する展開となりました。さらに2026年３月には中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高によるインフレ懸念などを受け、１ドル160円台まで下落しました。日本の長期金利（10年国債利回り）では、金融政策の正常化と底堅い国内景気を背景に、2026年１月には2.3％台に上昇し、その後３月には中東情勢への懸念などを背景に、2.38％と約27年ぶりの高水準となりました。株式相場では、2025年４月は米国の関税政策の影響から日経平均株価は大きく下落したものの、その後、AI需要から半導体関連銘柄を中心に株価は上昇しました。さらに、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市新政権への期待などから幅広い銘柄で買われ日経平均株価は上昇し、2026年２月末の終値で58,850円の最高値を更新しました。３月においては、中東情勢を巡る不透明感の強まりと原油高も相まって、３月末の日経平均株価は51,063円で終えました。 (3) 優先的に対処すべき課題地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、①「収益力の強化」、②「人的資本投資の強化」、③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取組むことで「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。 ① 「収益力の強化」当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。 ② 「人的資本投資の強化」当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。 ③ 「資本効率の向上」当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。それによりPBR向上を図ります。 ＜第12次中期経営計画＞ ～ 全体像 ～ ～ 概要・経営目標 ～

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県並びに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 市場リスク 当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク）について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。 しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。 ① 価格変動リスク当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 金利変動リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。 ③ 為替変動リスク円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。(3) 流動性リスク当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。 また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。(4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティリスク当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報資産リスク当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法務リスク当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人的リスク当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に関する取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント）により訴訟等が発生した場合や、役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有形資産リスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスク当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) その他のリスク ① 自己資本比率に関わるリスク当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額ホ その他不利益な展開 ② 繰延税金資産に関わるリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務に関わるリスク当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損等に関わるリスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務の外部委託に伴うリスク当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 規制変動リスク当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンプライアンスリスク当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 競争に関わるリスク競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 地域経済に関わるリスク当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。 ⑬ AI技術に関するリスク当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク（情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等）があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。 上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、３兆4,193億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、３兆2,543億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比534億円増加し３兆1,710億円となりました。○貸出金個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比2,629億円増加し２兆4,522億円となりました。○有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比467億円増加し4,203億円となりました。 ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91％となりました。 ②経営成績経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比５億７百万円増加の28億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億１百万円増加の６億２百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△1,711億76百万円となりました。（前連結会計年度比734億76百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△501億53百万円となりました。（前連結会計年度比2,607億６百万円減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△15億10百万円となりました。（前連結会計年度比８億38百万円減少）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,228億30百万円減少し4,616億41百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する分析・検討について第11次中期経営計画最終年度となる2026年３月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益は82億89百万円を計上し、2025年３月期の赤字決算（親会社株主に帰属する当期純利益△223億28百万円）から大きく回復した決算となりました。特に、2025年３月期は国内金利の上昇が見込まれる状況を踏まえ、有価証券ポートフォリオの改善を図る目的で、低利回りで収益性の低い債券等を処分し赤字決算となりましたが、2026年３月期は有価証券ポートフォリオ改善への取組みにより生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けることができたこと、さらに金利環境変化もあり、貸出金利息など資金利益が着実に増加しました。加えて、毎期計上していた有価証券の売却損も減少したことなどにより、前年度と比較し増収増益の決算となりました。また、本業に関する利益であるコア業務純益（投信解約損益除く）は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。なお、第11次中期経営計画で掲げる収益関係の計数目標も達成する結果となりました。2027年３月期の連結業績予想は、本店新築等費用の増加もありますが、経常収益608億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円を見込んでおります。 ②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。預金は個人・法人預金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等52,452百万円）しております。貸出金は前期に実施した有価証券ポートフォリオ入替（大幅な売却損計上）により生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けたことから、個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向け貸出金いずれも増加しました。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高461,641百万円）されたものとなっております。なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定、繰延税金資産の回収可能性及び将来の課税所得の見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は287億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は286億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.9億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,54611824,664当連結会計年度28,6969528,792うち資金運用収益前連結会計年度26,968123327,089当連結会計年度36,3741202336,471うち資金調達費用前連結会計年度2,422532,424当連結会計年度7,67725237,679役務取引等収支前連結会計年度6,302△16,301当連結会計年度7,017△17,016うち役務取引等収益前連結会計年度10,389010,389当連結会計年度11,314011,314うち役務取引等費用前連結会計年度4,08614,087当連結会計年度4,29614,298その他業務収支前連結会計年度△30,3430△30,342当連結会計年度△1,6343△1,631うちその他業務収益前連結会計年度1,49701,498当連結会計年度9873990うちその他業務費用前連結会計年度31,840－31,840当連結会計年度2,622－2,622 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆4,120億円、受取利息は364億円、利回りは1.06％となりました。資金調達勘定の平均残高は３兆3,556億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆4,106億円、受取利息は363億円、利回りは1.06％、資金調達勘定の平均残高は３兆3,542億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は108億円、受取利息は１億円、利回りは1.11％、資金調達勘定の平均残高は108億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.23％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(9,054)3,375,340(3)26,9680.79当連結会計年度(9,461)3,410,675(23)36,3741.06うち貸出金前連結会計年度2,074,60222,6861.09当連結会計年度2,361,66529,6861.25うち商品有価証券前連結会計年度1300.11当連結会計年度2500.01うち有価証券前連結会計年度623,3992,4550.39当連結会計年度405,7363,1310.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度668,2661,8210.27当連結会計年度633,7843,5190.55資金調達勘定前連結会計年度3,298,0342,4220.07当連結会計年度3,354,2977,6770.22うち預金前連結会計年度3,139,5161,8690.05当連結会計年度3,140,6016,2470.19うち譲渡性預金前連結会計年度1,06510.09当連結会計年度1,68470.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度92,6925180.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度124,0633100.25当連結会計年度79,9464210.52うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度33,950760.22当連結会計年度37,1432000.54 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,899百万円、当連結会計年度22,012百万円)を控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,5001231.17当連結会計年度10,8601201.11うち貸出金前連結会計年度1,002100.99当連結会計年度1,00090.99うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度7,161620.86当連結会計年度7,999690.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,058484.60当連結会計年度949373.96うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4600.07当連結会計年度4600.21資金調達勘定前連結会計年度(9,054)10,500(3)50.04当連結会計年度(9,461)10,861(23)250.23うち預金前連結会計年度1,44310.10当連結会計年度1,39810.11うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,376,78527,0890.80当連結会計年度3,412,07436,4711.06うち貸出金前連結会計年度2,075,60522,6961.09当連結会計年度2,362,66529,6961.25うち商品有価証券前連結会計年度1300.11当連結会計年度2500.01うち有価証券前連結会計年度630,5602,5170.39当連結会計年度413,7363,2010.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,058484.60当連結会計年度949373.96うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度668,3121,8210.27当連結会計年度633,8303,5190.55資金調達勘定前連結会計年度3,299,4802,4240.07当連結会計年度3,355,6977,6790.22うち預金前連結会計年度3,140,9601,8700.05当連結会計年度3,141,9996,2490.19うち譲渡性預金前連結会計年度1,06510.09当連結会計年度1,68470.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度92,6925180.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度124,0633100.25当連結会計年度79,9464210.52うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度33,950760.22当連結会計年度37,1432000.54 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,902百万円、当連結会計年度22,015百万円)を控除して表示しております。２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,389010,389当連結会計年度11,314011,314うち預金・貸出業務前連結会計年度2,259－2,259当連結会計年度2,603－2,603うち為替業務前連結会計年度1,47901,479当連結会計年度1,48501,485うち証券関連業務前連結会計年度86－86当連結会計年度97－97うち代理業務前連結会計年度705－705当連結会計年度776－776うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度178－178当連結会計年度166－166うち保証業務前連結会計年度77－77当連結会計年度73－73役務取引等費用前連結会計年度4,08614,087当連結会計年度4,29614,298うち為替業務前連結会計年度1471149当連結会計年度1521153 (注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,116,1771,4053,117,583当連結会計年度3,169,6401,3853,171,026うち流動性預金前連結会計年度2,296,712－2,296,712当連結会計年度2,325,982－2,325,982うち定期性預金前連結会計年度811,715－811,715当連結会計年度835,825－835,825うちその他前連結会計年度7,7491,4059,155当連結会計年度7,8331,3859,219譲渡性預金前連結会計年度1,000－1,000当連結会計年度800－800総合計前連結会計年度3,117,1771,4053,118,583当連結会計年度3,170,4401,3853,171,826 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループは、当行及び連結子会社６社(前連結会計年度は６社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの収益は、経常収益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 調整額連結財務諸表計上額銀行業 金融商品取引業 計経常収益 外部顧客に対する経常収益39,5982,29341,8913,19545,087－45,087セグメント間の内部経常収益48804886441,133△1,133－計40,0862,29442,3803,83946,220△1,13345,087セグメント利益又は損失（△）△24,061301△23,759147△23,612△28△23,641セグメント資産3,312,5359,9653,322,50017,9913,340,492△6,5853,333,907その他の項目 減価償却費1,112521,1651041,2691071,376 資金運用収益27,0896827,1571427,171△8227,089 資金調達費用2,368462,415612,477△532,424 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益）106－10620127△0126 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,582134,5951,6046,199866,285 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 調整額連結財務諸表計上額銀行業 金融商品取引業 計経常収益 外部顧客に対する経常収益47,7282,80150,5304,02154,551－54,551セグメント間の内部経常収益57405746301,204△1,204－計48,3022,80251,1044,65255,756△1,20454,551セグメント利益又は損失（△）8,8656029,46857910,047△2810,019セグメント資産3,394,87711,6633,406,54119,8403,426,382△7,0393,419,343その他の項目 減価償却費1,191491,2411951,4371361,573 資金運用収益36,5118336,595536,600△12936,471 資金調達費用7,617527,6691097,779△1007,679 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益）691－69148739△0738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,743205,7632,8408,604△7247,880 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,9785,1789,1076,82245,087 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益31,5204,6949,4898,84654,551 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業金融商品取引業計減損損失7043114－114 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。以下、(1)サステナビリティ全般、(2)気候変動関連、(3)人的資本の順に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンスの状況 ア．ガバナンス体制当行グループは、当行、地域社会並びにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」）への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた３つの基本的な方針(「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」）を策定いたしました。 ＜サステナビリティ方針＞栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。 ＜３つの基本的な方針＞＜環境方針＞＜人権方針＞＜持続可能な社会の形成に向けた投融資方針＞(基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、気候変動等を含む環境課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。(基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される企業グループとなることを目指しています。そのために、「世界人権宣言」などの国際規範を尊重するとともに、お客さま・従業員をはじめ全てのステークホルダーの基本的人権を尊重します。(基本方針）栃木銀行グループは、環境や社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上と持続的成長をサポートします。一方、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。 (行動指針）１．環境関連の法令等を遵守します。２．金融商品やコンサルティングの提供などの事業活動を通じて、地域社会の環境保全に貢献します。３．省資源・省エネルギー等の推進により、環境負荷の低減に努めます。４．地域における環境保全活動に参画します。５．気候変動に関するリスクへの対応が、経営の重要課題であることを認識し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行います。(行動指針）１．役職員に対して 役職員の人権を尊重し、健康と安全に配慮した職場環境を確保します。また、役職員のあらゆるハラスメント行為を許しません。そして、心理的安全性に満ちた明るい働きがいのある職場を作ります。２．お客さまおよびサプライヤーに対して あらゆる企業活動(注）において、人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障害、身体的特徴などを理由とした差別などの人権侵害を行いません。 (注）あらゆる企業活動：金融サービスの提供(預金、融資、役務取引等）、投資業務、業務の委託、物品・役務の調達等。(特定セクターに対する方針）１．石炭火力発電 石炭火力発電所の新設および既設発電設備の拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合、環境や地域社会への影響等、個別案件毎の背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。２．兵器 クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道的な兵器を製造する事業者に対する投融資は行いません。３．森林伐採 違法な森林伐採や焼却が行われている事業に対して投融資は行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資については、環境に対する配慮状況や地域社会への影響等、個別案件毎の背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。 あわせて、「サステナビリティ方針」を実現するために、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っているほか、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進のための活動として、環境・人的資本・社会課題・ESG地域金融・地域課題などの重要な課題に対して活動するワーキンググループを組成し、営業店・グループ会社・本部機能が相互に連動して地域社会等の課題解決に取組む体制としております。各ワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ推進検討部会で情報共有が行われており、直面する課題に対し、本部・営業店が協力して解決に向けた方策を協議しております。これらの活動により、広く地域社会の課題を解決していくことが地域社会の持続性を高め、「地域の未来を共創する」という当行の長期ビジョンの実現に寄与すると考えております。当事業年度においては、当行や地域が直面する課題を共有し解決していくため、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、以下の議題について報告を行いました。また、取締役会にも報告し共有を図っております。 〔サステナビリティ推進委員会における主な議題〕・CO2排出削減の取組み・サステナブルファイナンス等の取組み・TCFD(注）提言に基づく取組み及び開示状況・人的資本の取組み及び開示状況・地域課題解決の特筆すべき事例(注）TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）：気候変動関連財務情報開示タスクフォース イ．業績連動型株式報酬取締役(社外取締役除く）に対する業績連動型株式報酬における評価項目の一部としてCO2排出量削減率と女性管理職比率を採用しております。 ②戦略当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題(マテリアリティ）を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。 重要課題(マテリアリティ）リスク機会当行グループの主要な取組み環境・気候変動等環境課題への取組み・自然災害による物理的リスク、貸出資産の劣化・お客さまのカーボンニュートラル対応の遅れ、ビジネスモデル陳腐化(移行リスク）・当行グループ施設の自然災害の被害による事業継続リスク・環境軽視の経営によるレピュテーションリスク・地政学リスクによる気候変動への取組みの後退・自然災害への備えに対応する資金ニーズ・カーボンニュートラルに向けた資金ニーズ・省資源・省エネ化によるコストの低下・環境重視の経営による企業価値向上・ESG地域金融を柱とした取組み(グリーンローン等）・とちぎんC&Cによる投資(農業法人ファンド/コンサルティング）・関連会社クリーンエナジー・ソリューションズによるPPA事業・CO2排出量削減の取組・TCFD提言に基づく取組・省エネ設備導入支援地域経済・社会・人口減少・少子高齢化への対応 ・エリア内GDP縮小、後継者不在等に伴う廃業増加、資金需要低迷・若者のエリア外移住、相続等で預金がエリア外流出、預金獲得競争激化・長期的資産形成の必要性・既存ビジネス、産業構造の変化・若年人口減少による採用難・社会的課題解決ニーズに対するコンサルティング・高齢化ビジネス・M&Aなど事業承継ビジネスの拡大・長期的資産形成のコンサルティング・超高齢化社会に対応した円滑な資産承継や、柔軟な資産管理のサポート・スポーツによるまちづくりや、広告、農業、観光分野などの新たなビジネス領域の拡大・お客さまの資産形成サポート(金融リテラシー向上含む）・「遺言代用信託」「暦年贈与信託」などの提供・M&A、事業承継支援(地元応援型M&Aプラットフォーム）「とちぎ/ぐんま/筑波/さいたま/ふくしま/にいがたの結び目」・創業支援「ビジネスプランコンテスト」・ビジネス交流商談会・SDGs宣言支援サービス、同スタートアップローン・SDGs私募債、サステナビリティ・リンク・ローン・企業版ふるさと納税制度の推進・企業年金・退職金制度設計、導入サポート・インターネット支店開設・人材紹介サービス（REVICareer） 重要課題(マテリアリティ)リスク機会当行グループの主要な取組み ・デジタル化・生成AI浸透への対応・DX、AIへの対応の遅れによる競争力低下・AIの悪用、サイバーセキュリティへの対応の遅れ・デジタルサービス需要拡大・デジタル化推進による業務効率向上、コスト削減・AI活用による業務変革・ICTコンサルティング・とちぎんアプリ・他社連携による「データ利活用基盤」と「AIエージェント」構築計画 人的資本・ダイバーシティ・人的資本への取組み・ダイバーシティ＆インクルージョン・経営戦略と人材戦略の不一致、従業員エンゲージメント低下・単一的価値観によるイノベーション停滞、組織の不活性化・多様性軽視の経営によるレピュテーショナルリスク・多様な価値観が集まることによる組織活性化、企業価値向上・労働環境整備による生産性向上・エンゲージメント向上プロジェクト・D&Iプロジェクト・役員と営業店若手行員のダイアログ・副業解禁・健康経営・職場環境の改革コミュニケーション活性化柔軟な職場空間効率的な設備・新人事制度働きがいの醸成評価制度の刷新多様なキャリアパス人材育成の高度化 ③リスク管理当行グループのリスク管理は、直面するリスクに関し、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを相対的に捉え、当行グループの経営体力である自己資本と比較対照し、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。サステナビリティに関するリスクの識別、評価は、サステナビリティ推進委員会において共有され、その内容は取締役会に報告されますが、あわせて、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する重要課題に起因するリスクは、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理されます。統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。 ④指標及び目標当行グループは、サステナビリティの取組みについて以下の項目について目標を設定し、指標をモニタリングしております。 ア．脱炭素関連CO2排出量削減量、当行子会社によるPPA事業を通じた発電容量など。詳細は後述「(2)気候変動関連」を参照願います。 イ．人的資本ワークエンゲージメントの数値、各種資格取得者数など。詳細は後述「(3)人的資本」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照願います。 ウ．サステナブルファイナンス等の取組み当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG／SDGs融資実績も増加傾向にあります。また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業(太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでおります。 (ア）ESG／SDGs融資実行額(2022年度からの累積） 2022年度から2030年度の融資実行額の累積目標を2,500億円として長期的に取組んでおります。■社会分野・対象となる業種への融資(医療・福祉、保健衛生、教育、農業等）・対象企業の取組みを評価するもの(寄付型私募債、創業支援融資等）■環境分野・対象となる事業への融資(再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新）・その他(バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業融資等） (イ）サステナブルファイナンス(注） 上記のESG／SDGs融資実行額のうち環境分野には「サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リンクローン、グリーンローン等）」の実績が含まれております。(単位：億円） 2022年度2023年度2024年度2025年度全期間累計(2022～2025年度）件数金額件数金額件数金額件数金額件数金額サステナブルファイナンス119419129151741215357552 うち、サステナビリティ・リンク・ローン３201061６60３4622188うち、グリーンローン４48２６３49――９103 うち、その他４26７61６65９10726259 (注）サステナブルファイナンス：国際金融業界団体が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等の関連原則等に適合あるいは整合的であると評価した融資を「サステナブルファイナンス」と定義しております。 エ．金融リテラシーセミナー等の開催小学生～大学生、社会人の金融リテラシー向上、相続に対するお客さまの不安解消を目的にセミナーを開催しております。金融リテラシーセミナーについては、J-FLEC(金融経済教育推進機構）も活用しております。＜2025年度の開催実績＞対象目的回数学生(小学生～大学生）金融リテラシー向上12回社会人取引先企業の従業員さま102回その他11回 (2) 気候変動関連①ガバナンスの状況気候変動に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンスの状況」を参

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業活動を行う上で、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは株主の権利・利益の保護や平等性の維持等の観点から不可欠な要素であり、企業価値を高めそれを維持していくことで株主、地域社会その他すべてのステークホルダー（利害関係者）の満足度向上につながるものであると認識しております。当行は、今後も引き続き、適時適切なディスクローズを行うことにより透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルール、社会的規範を厳格に遵守し、誠実かつ公正な営業活動を遂行していきます。なお、当行は、当行グループが営業基盤を置く地域社会の活性化を図り、株主に対する受託者責任を果たすことで、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当行ホームページに掲載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、監査役会設置会社であり、法定機関である株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、社外役員を複数選任しており、取締役会は取締役10名（うち社外取締役５名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。(2026年６月19日現在）法定機関以外の機関として、経営会議・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス委員会・市場運用委員会・ＡＬＭ委員会などの重要会議を設置しております。また、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を社外役員が図る場の確保及び、取締役の指名・報酬の決定プロセスの透明化と客観性の確保を目的にガバナンス会議を設置しています。 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における各機関の概要は下記のとおりです。 当行は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第123期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行することを決議しております。これにより、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会に対する監査・監督機能の強化を図ります。さらに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を図ります。 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在名称目的、権限機関等の長構成員の氏名取締役会経営方針に関する事項や業務運営に係る事項等を決議するとともに、取締役の業務執行を監督する。取締役頭取 仲田裕之富川善守、荻原孝志、大橋重信、須藤幸昌、亀岡晶子（社外取締役）、大谷恭久（社外取締役）、荒川政利（社外取締役）、吉澤一子（社外取締役）、竹澤秀樹（社外取締役）監査役会独立・中立の立場から経営に対し監視、監査、意見具申を行う。監査役（常勤） 福田 稔石渡教夫（常勤）、須賀英之（非常勤・社外監査役）、宮内豊（非常勤・社外監査役） イ．ガバナンス会議目的、権限：社外役員が取締役会における議論に積極的に貢献するため、また重要な事項について適切な関与・助言を行うために、経営方針、経営戦略及び経営改善に関する事項、取締役の指名・報酬に関する事項等について、情報交換・認識共有を行っております。（原則年２回以上開催） 構成員 ：社外取締役及び社外監査役をもって構成し、会議の議長は互選により定めております。 取締役の指名・報酬など特に重要な事項については代表取締役が出席しております。ロ．経営会議目的、権限：日常の経営に関する重要事項及び取締役会より委任された事項などについて、具体的な執行方針及び方策等の審議・決議を行っております。（原則週１回開催）構成員 ：取締役頭取を議長とし、常務以上の取締役で構成しております。ハ．サステナビリティ推進委員会目的、権限：サステナビリティに係る課題への対応を、経営の重要事項として取組むために、具体策を検討・策定するとともに、実施状況の把握と効果検証を行い、経営理念とサステナビリティ方針を実現させる。（原則６か月に１回開催）構成員 ：取締役頭取を委員長とし、常務以上の取締役を副委員長、全部室長及び営業店のブロック長（支店長）並びに関連会社社長を委員として運営しております。ニ．コンプライアンス委員会目的、権限：コンプライアンス態勢の強化を通してコンプライアンス・マインドの醸成を図り、当行の経営目標の達成支援を行っております。（原則２か月に１回、第４月曜日開催）構成員 ：代表取締役を総括とし、常務以上の取締役、全部室長で運営しております。ホ．市場運用委員会目的、権限：適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指すとともに、予兆管理やストレステスト等を活用し、内在するリスクの拡大防止や予期せぬリスクへの抵抗力を高めることを通して、ガバナンスリスクの強化を図っております。（原則毎月第４火曜日開催）構成員 ：委員長は、取締役頭取を除く役付取締役の委員から互選し、委員は、取締役頭取、経営企画部担当役員、リスク統括部担当役員、資金運用部担当役員、経営企画部長、リスク統括部長、資金運用部長で運営しております。 ヘ．ＡＬＭ委員会目的、権限：当行のポートフォリオの最適化を目指すと共に、当行を取り巻く様々なリスクを統合的に捉え、かつリスクを踏まえた経営管理を行うことにより、収益性及び効率性の向上を図っております。（原則毎月第４月曜日開催）構成員 ：取締役頭取を委員長とし、常務以上の取締役、関連部室長で運営しております。 社外監査役を含む監査役全員は原則毎月開催される取締役会及び監査役会に出席しております。さらに、常勤監査役２名は経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、市場運用委員会、ＡＬＭ委員会等の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、銀行の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、会社経営全般の状況を把握し取締役の業務執行を監査しております。そして、監査役は監査役会を通じて他の監査役と職務遂行上知りえた情報を共有し、独立・中立の立場で高い知見と豊富な経験を活かし意見具申、経営監視を行っております。 社外取締役を含めた取締役相互の業務執行状況の監督が機能しているとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。 また、当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営会議に社外取締役及び社外監査役が出席し、意見を述べることができるようにし、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験に基づく客観的な意見や判断を取り入れ、経営会議を活発な議論が行える場としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況）当行は、取締役・職員・監査役等の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において決議し、次の体制を整備しております。１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役は、「行是」「経営理念」の精神を尊重し、「取締役行動基準（取締役会規程付則）」「取締役の責務（コンプライアンス・マニュアル）」等を具体的な行動規範として活用する。（２）コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する統括部署を定め、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。（３）「法令等遵守規程」をはじめとするコンプライアンス関係規程や本支店の組織体制を整備し、コンプライアンス体制の確立を図るとともに、全職員にコンプライアンスの重要性について徹底する。（４）事業年度毎の具体的な「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス活動を実施する。（５）不正行為に関する通報を受け付ける内部通報制度を設け、業務の健全性・適切性を確保する。（６）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備する。２ 当行の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制（１）当行の保有する全ての情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティポリシー」を定める。（２）取締役の職務執行に関する情報については、法令及び「文書取扱規程（文書の保存及び管理に関する当行規程）」等に基づき、取締役会議事録及びその他の文書等を保存・管理する。３ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理基本規程」をはじめとするリスク管理規程体系を整備する。（２）各種リスクの種類毎に管理担当部署を定め、リスク特性に応じた管理体制を構築し、総合的な管理を行う統括部署を定める。（３）取締役会及び経営会議等では、定期的に報告を受けるとともに必要な決定を行う。（４）大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制を整備・構築する。 ４ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）意思決定の迅速化とプロセスの明確化を確保するため「経営会議」等を設置し、重要事項についての意思決定を効率的に行う体制を構築する。（２）執行役員制度により、経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化を図る。（３）「業務分掌規程」・「職務権限規程」を制定し業務執行における各職位の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行体制を構築する。５ 次に掲げる体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制 ・ 当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・ 当行の子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制 ・ 当行の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当行及び子会社から成る企業集団（以下、当行グループ）における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」に基づき、当行主管部が協議・報告を受けるとともに、関連会社業務の執行に際して適切な管理・指導を行う体制とする。（２）当行のコンプライアンス規程等に準じて諸規程を定め、コンプライアンス体制の確立を図るとともに、当行グループとして適正な体制が確保されるように努める。６ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適正な人員を配置し補助業務への従事体制を確保する。（２）当該使用人の人事に関する事項については監査役の同意を得る。（３）必要に応じて内部監査部門を中心とした関係各部門がサポートする体制を構築する。７ 当行の取締役及び使用人並びに当行の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制（１）監査役の要請に応じて監査に必要な報告及び情報提供を行う体制を構築する。（２）業務の健全性・適切性を確保するため、内部通報制度等に基づき、監査役へ報告する。（３）内部通報制度に基づき報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。８ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役に対する内部監査部門をはじめ各部門の協力補助体制を構築する。（２）監査役は、取締役会・経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることが出来る体制を構築する。（３）監査役がその職務の執行について、当行に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署においてその効率性及び適正性に留意し、速やかに当該費用等を処理する。（４）その他、取締役及び使用人は「監査役会規程」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」に定めのある事項を尊重する。 (地域社会と当行グループの持続可能性を確保するための体制の状況)当行はSDGs・ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくため、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定、公表しております。さらにサステナビリティへの取組みを推進していくため、企画・立案、効果検証等を行う頭取を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を新設しております。これにより持続的に地域社会の発展・成長と当行の企業価値向上を推進する体制としています。 （サステナビリティ方針）栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの継続的な企業価値の向上を実現します。 (リスク管理態勢の整備の状況）金融経済の急速な変化とグローバル化を背景に、金融機関の業務範囲も急速に変化しており、これに伴って発生するリスクは一段と多様化・複雑化しています。当行では、リスク管理を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理態勢の高度化を進めており、経営の健全性の維持と収益性の向上に努めております。具体的には、有価証券投資については、市場リスクを定量的に把握し、リスクに見合った収益を確保するため、市場運用委員会を月１回開催し、投資計画及び運用方針等の決定を行う態勢を整備しています。また、頭取を委員長とするＡＬＭ委員会を月１回開催し、信用リスクや流動性リスク等のリスク分析、対応策の検討を実施している他、取締役会や経営会議に付議・報告を行う体制としています。そのほか、オペレーショナ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(取締役の報酬)当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当行の取締役の報酬は、取締役として相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の持続的な向上にむけ、「役割・責任・業績」に報いる水準としております。取締役に対する報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬」で構成しております。報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであり、支給割合の目安は概ね71：15：14(業績連動型株式報酬については、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」制定時の株価を基準に設定しており、株価の変動は織り込んでおりません。）としております。「基本報酬」は、月額の確定報酬とし、役位に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。「業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績（親会社株主に帰属する当期純利益の水準等）を鑑みて決定しております。「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当行の取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入しております。その内容は以下のとおりであります。 イ． 当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。ロ． 当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金額（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。ハ． 当行は、取締役に対し「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、220,000ポイントを上限として決定しております。（１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます。）ニ． 取締役に付与されるポイント数は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、ガバナンス会議において、経営環境の変化等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性等を検討しております。ホ． 同制度は、中期経営計画の目標等の達成状況に連動させた業績連動報酬であり、本業の収益力に関する指標として、投信解約損益や有価証券売買損益等の一過性要因の影響を受けないことを重視したコア業務純益（投信解約損益除く）（評価ウエイト50％）、ROE（評価ウエイト30％）のほか、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応として、CO2排出量削減率（評価ウエイト10％）を選択するとともに、多様性の確保の観点からは、行内における女性の活躍促進に関する指標として女性管理職割合（評価ウエイト10％）を業績指標に採用しております。 なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。 業績連動指標目標実績 コア業務純益（投信解約損益除く）85億円以上97.4億円 ＲＯＥ3.0％以上5.35％ CO2排出量削減率△65.09％△68.33％ 女性管理職割合16.0％以上17.3％ 当行取締役の「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬（賞与）」は、2007年６月28日開催の第104期定時株主総会で決議された限度額300百万円（年額）の範囲において、基本報酬（固定）は役位の責務に応じ、毎年の業績や財務状況等を総合的に勘案し決定、また「業績連動報酬（賞与）」については、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬にて決定しております。第104期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また、「業績連動型株式報酬制度」による報酬額は、2022年６月29日開催の第119期定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役（社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、220,000ポイントを上限として決定しております。第119期定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性及び公平性を高めるため、ガバナンス会議での諮問を経て、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議において決定しております。 （社外取締役の報酬）社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し「基本報酬」のみを支払うこととしております。取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。 （監査役の報酬)監査役の報酬は、1993年６月29日開催の第90期定時株主総会で決議された限度額48百万円(年額)の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役の報酬等及び重要な使用人の給与等の内容・水準等を考慮し「固定報酬」のみとしております。また、各監査役の報酬は監査役の協議によって定めております。なお、当事業年度において、監査役に対する報酬は38百万円(年額)であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円) 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役除く）81531012229監査役（社外監査役除く）23030--社外役員82929-- (注) １ 上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した取締役３名、社外監査役１名が含まれております。 ２ 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入しており、業績連動報酬等の内訳は下記のとおりです。当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 22百万円 ３ 非金銭報酬等の内訳は下記のとおりです。 取締役に対する役員株式給付信託（BBT）に関する報酬等の額29百万円 ４ 上記のほか、使用人兼務役員（支給人員３名）の使用人給与額は15百万円、使用人賞与額は６百万円であります。 ５ 監査役の報酬は、1993年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議頂いております。 ６ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の報酬等は記載しておりません。 ③報酬等の決定権限を有する者及び当事業年度の活動内容等（監査役の報酬） 2025年６月26日 監査役の協議 ・・・ 監査役の報酬

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業金融商品取引業その他合計従業員数(人)1,354110371,501〔370〕〔4〕〔11〕〔385〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の従業員2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,28340.818.16,7625.7〔310〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員314人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)支店長代理級以上次長級以上(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者17.35.2100.052.663.356.2 (注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(補足説明）１ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期を対象期間として各々算出しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職は、次長級以上の役職で算出しております。３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。 正規雇用労働者 ：行員 非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）４ 当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。５ 正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。６ 非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その84.7％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。７ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本 ②戦略」に記載しております。８ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社とちぎんビジネスサービス栃木県宇都宮市20銀行業（事務代行業務）100(―) 4(―)―預金取引事務受託当行より建物の一部を賃借―株式会社とちぎん集中事務センター栃木県宇都宮市10銀行業（事務代行業務）100(―) 3(―)―預金取引事務受託当行より建物の一部を賃借―株式会社とちぎんカード・サービス栃木県宇都宮市20その他（カード業務、信用保証業務）100(―) 3(―)―預金取引金銭貸借保証取引――株式会社とちぎんリーシング栃木県宇都宮市30その他（リース業務、信用保証業務）100(50) 3(―)―預金取引金銭貸借保証取引リース取引当行より建物の一部を賃借 ―とちぎんＴＴ証券株式会社栃木県宇都宮市1,001金融商品取引業60(―) 1(―)―預金取引金銭貸借保証取引 当行より建物の一部を賃借金融商品仲介業務株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ栃木県宇都宮市50そ の 他(再生可能エネルギー発電・販売業)85(―)3(―)―預金取引金銭賃借 当行より建物の一部を賃借― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行は、銀行の公共性に鑑み、お客さまや地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。2026年３月期末の配当については、１株当たり14円00銭（中間配当金12円00銭を含め、年間配当金は26円00銭）の配当として、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議予定となっております。なお、当行は2026年５月13日に株主還元方針を下記のとおり変更いたしました。（株主還元方針）「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、第12次中期経営計画期間中（2026年４月～2030年３月）に、40%程度を目指します。また、自己株式の取得については、資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施します。」 これにより、次期の配当につきましては、中間配当の15円00銭と期末配当の15円00銭を含め年間配当金は30円00銭を予定しております。内部留保資金につきましては、店舗投資やDX・AI投資を継続して行い、お客さまへのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,26112.02026年６月25日定時株主総会決議(予定）1,47114.0 (注)１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。(注)２．2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他58店栃木県銀行業店舗86,481.28(16,502.75)7,4994,63743211812,6871,061―大宮支店他15店埼玉県銀行業店舗15,743.40(2,566.72)2,3142,017148184,498168―前橋支店他１店群馬県銀行業店舗967.853717６127326―東京支店東京都銀行業店舗365.143671６４11912―古河支店茨城県銀行業店舗1,362.004516３―6416―事務研修所栃木県宇都宮市銀行業事務センター6,009.01546356127111,04155―社宅・寮栃木県宇都宮市３ヵ所他５ヵ所銀行業社宅・寮6,569.50873612１―1,487――その他の施設栃木県銀行業厚生施設49,041.22(35,504.00)49063２―556― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社とちぎんビジネスサービス本社栃木県宇都宮市銀行業事業所――０１１３20株式会社とちぎん集中事務センター本社栃木県宇都宮市銀行業事業所―――０―０57株式会社とちぎんカード・サービス本社栃木県宇都宮市その他(カード業務)事業所――１０１４15株式会社とちぎんリーシング本社栃木県宇都宮市その他(リース業務)事業所――０14―1516とちぎんＴＴ証券株式会社本店他９店栃木県宇都宮市他金融商品取引業店舗950.89618230―173110株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ本社栃木県宇都宮市再生エネルギー発電・販売業事業所――２3,730―3,732６ (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め310百万円であります。２ その他の有形固定資産は、事務機械708百万円、その他3,790百万円であります。３ 当行の出張所３ヵ所、店舗外現金自動設備113ヵ所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当行の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役２名は営業店長を経験する等、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、銀行業務に精通しております。社外監査役の須賀英之氏は日本興業銀行（現みずほ銀行）勤務の後、学校法人の理事長として教育に携わる一方、地域の文化・経済産業・まちづくりに係る公職を歴任しており、社外監査役の宮内豊氏は、大蔵省(現財務省）に入省後、関東信越国税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任しており、高度な見識を有する２名を選定しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しております。なお、監査役の職務遂行の強化を目的とし、監査役室を設置しており、監査職務を円滑に遂行し、且つ内部監査部門との連携のため、監査部の職員１名を監査役室兼任スタッフとして配置しております。 イ．監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当行は監査役会を合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。 個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりです。役職名開催回数当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役 福田 稔100％（12回/12回）100％（11回/11回）常勤監査役 石渡 教夫100％（12回/12回）100％（11回/11回）社外監査役 須賀 英之100％（12回/12回）100％（11回/11回）社外監査役 宮内 豊100％（12回/12回）100％（11回/11回） 監査役会における決議・報告・協議事項は主に次のとおりです。決議14件：会計監査人の再任、監査役選任議案に関する同意、監査役会の口頭報告案、監査役会議長の選定、常勤監査役会の選定、特定監査役の選定、監査役の職務分担、監査役監査の重点項目及び監査計画、会計監査人の報酬の同意報告34件：監査役月次職務執行状況、取締役の法令遵守調査報告、監査実施状況及び結果報告、監査役提言、金融商品取引法監査結果及び監査覚書、独立監査人の中間監査報告、有限責任監査法人トーマツとの非保証業務の合意、監査法人によるKAM中間報告協議１件：監査役の報酬 ロ．監査役の活動に関する記載監査役の活動として、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、ALM委員会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議への出席、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産の状況調査、子会社の取締役等との意思疎通と情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。当事業年度は主として以下の５項目を重点監査項目として取組みました。(イ)第11次中期経営計画の取組状況第11次中期経営計画の最終年度であり、目標達成に向けた各種施策の取組状況等の監視・検証を行いました。(ロ)マネロン・テロ資金供与対策に関する対応状況継続的顧客管理、金融犯罪対策の強化、特殊詐欺防止に向けた対応、職員教育と指導状況の確認を行いました。(ハ)サイバーセキュリティに関する対応状況経営の重大な課題ととらえ、システムの脆弱性管理、本部・営業店の管理態勢等の対応状況の確認を行いました。(ニ）サステナビリティに関する対応状況ガバナンス体制、気候変動リスク管理、人的資本等に関する情報開示の確認を行いました。(ホ）有価証券運用態勢の改善状況前事業年度は、有価証券運用において、多額な評価損を計上。その反省を踏まえて、態勢整備、改善状況の確認を行いました。 ハ．常勤監査役と社外監査役の活動状況常勤監査役は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視検証し、職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努めております。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるために、常勤監査役からの情報の他、監査に必要な情報の入手を行い、他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して監査の環境整備に努めております。また、社外監査役は、その独立性と中立の立場から客観的に代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問または意見を述べております。 ニ．その他社外監査役は、社外取締役とともに構成する「ガバナンス会議(原則年２回)」において開催し、経営方針、経営戦略及び経営改善に関する事項や取締役会の重要な決議事項等について情報交換及び認識共有を行う他、取締役の指名・報酬に関する特に重要な事項については随時開催することとしています。また、監査役並びに社外取締役は、「頭取との意見交換会」として代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスク等について、積極的な意見交換を実施しています。 ② 内部監査の状況当行はグループ会社を含む各部門における業務の健全かつ適切な運営を確保するため、被監査部門から独立した内部監査主管部署である監査部（監査グループ16名(2026年３月末現在))による監査を通じ、内部統制部門の機能充実を図るとともに、その評価結果等について取締役会やコンプライアンス委員会に報告しております。監査役と内部監査との連携については、監査役と監査部が毎月定期的に意見交換を実施するとともに、監査役は監査部による本部監査及び営業店臨店監査への立会いを行うなど連携を図っております。また、監査役室に監査部の職員１名を監査役室兼任スタッフとして配置しており、監査役及び監査役会へ報告すべき事案が発生した場合は、監査部長が都度直接報告しております。監査部は会計監査人との連携窓口を担っており、監査部及び監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うなど、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査がそれぞれの役割を果たすために、必要又は有益と考えられる情報を提供しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は年度毎の監査基本計画について経営会議の承認を受け、取締役会へ報告しております。また、毎年度の監査結果についても取締役会へ報告しているほか、監査役会に対しても監査基本計画や監査結果を半期毎に報告しております。 ③ 会計監査人との連携状況監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、監査結果及び留意点等について積極的に意見交換を行っております。また営業店への往査及び監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど連携強化に努めるとともに、期中において中間監査報告、決算概況ヒアリング、後発事象ヒアリングなど定期的に会合を開催し（当事業年度は24回実施）、また、監査上の主要な検討事項の選定へ向けた協議を複数回行いました。 ④ 会計監査の状況(監査法人の名称) 有限責任監査法人トーマツ(継続監査期間) 43年(業務を執行した公認会計士) 百瀬 和政 野坂 京子 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。(会計監査人を選定した理由) 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提案いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。(監査役及び監査役会が会計監査人の評価を行った内容） 監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。 また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、総合的に評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社73―78―連結子会社7171計801851 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2――連結子会社――――計―2―― 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、行内研修サポートに関する業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策投資株式）については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に経済合理性の検証を定期的に行っております。その結果保有する銘柄は現時点で保有の意義が認められておりますが、環境や状況の変化等に応じて、保有先との対話を十分に行いながら、更なる縮減を進めてまいります。2026年３月期につきましては、2026年１月の取締役会において政策投資株式の合理性についての議論・検証を行っております。経済合理性の検証にあたっては当行の資本コストを基準とし、政策投資株式の保有や対象銘柄との取引によるリスクを踏まえた収益性等と比較することで保有の合理性を判断しております。また、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などの観点からも、保有の適否を総合的に判断しております。なお、政策投資株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上に資するか、当行が保有する目的に照らして問題ないかを踏まえて各議案の内容を十分に精査し、必要に応じて投資先との対話も交えて、賛否の判断を行っています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式195,652非上場株式563,635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ございません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当ございません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当行の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社591,000591,000同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。無2,1421,744東海旅客鉄道株式会社250,000250,000同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。無1,021713株式会社カワチ薬品200,000200,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。有598562株式会社東和銀行277,685277,685「地域経済活性化に関する広域連携協定」、「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結し、共同で事業承継支援やビジネス商談会を実施するなど同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有274171トモニホールディングス株式会社286,400286,400基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有233154株式会社大光銀行82,80082,800「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや、基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有190118ＪＦＥホールディングス株式会社100,000100,000銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。無181182東京鐵鋼株式会社90,00030,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有178172東武鉄道株式会社43,57743,577当行の営業基盤である栃木県・埼玉県に拠点を有し、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。無124111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当行の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)グランディハウス株式会社207,900207,900当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。無114111藤井産業株式会社27,50027,500当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有10667株式会社カンセキ115,500115,500当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有100103株式会社トマト銀行 47,20047,200基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有7356株式会社大日光・エンジニアリング120,000120,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。無7256仙波糖化工業株式会社100,000100,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有7272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当行の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大東銀行70,44070,440「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや基幹システムの共同運営等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有6749櫻護謨株式会社22,00022,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有6641滝沢ハム株式会社10,00010,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有2728アゼアス株式会社10,00010,000銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。有66 (注) １ 銀行取引とは預金、貸出、為替、その他の付随業務等であります。 ２ 当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当ございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式144,599143,252非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1404332,141非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社八十二長野銀行422,4028132026年３月期経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。レオン自動機株式会社480,7326942025年３月期当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社名古屋銀行38,4002162025年３月期経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。株式会社富山第一銀行150,0003502023年３月期経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。

２ 【沿革】1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年５月本店を宇都宮市馬場町に移転1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年２月全国銀行データ通信システムに加盟1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1986年６月国債等公共債ディーリング業務開始1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)1987年10月外国為替業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得1992年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)1993年11月信託代理店業務開始1995年９月海外コルレス業務の認可取得1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）2015年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2015年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2017年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年６月とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2020年10月株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）2023年３月株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立（現・連結子会社）