株式会社南日本銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社２社・持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。この経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域課題の解決に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。(2) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、株式市場の堅調な推移等を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇するなど、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。鹿児島県経済におきましても、クルーズ船寄港による団体客の増加等を背景に、観光・宿泊関連において、持ち直しの動きがみられるものの、今後の賃上げの動向や原油価格上昇等による物価の動きなどに、引き続き注意が必要な状況にあります。このような環境のもと、当行グループでは、第１次中期経営計画を変革フェーズと位置づけ、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、人事諸制度改革や意識の変革に取組んできました。その成果を土台として、2026年４月からは、成長フェーズと位置付ける、第２次中期経営計画「Speed & Challenge～変革から成長へ～」をスタートさせています。本計画において、成長に向けたコア戦略として、①人材育成の強化（人材戦略）、②DXの推進（DX戦略）そして、それらを通じた③「なんぎんファン」の創出（パートナーシップ戦略）を掲げています。行員一人ひとりの挑戦と成長のもと、データを活用して行動する銀行へと進化し、地域の成長を力強く支え続ける金融機関を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。(1) 信用リスク当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしながら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリスクがあります。これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況において、不動産業及び建設業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 流動性リスク当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生した場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。(3) 市場リスク当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じた場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。(4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コンピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループでは、業務効率化等を目的として生成ＡＩ等のデジタル技術を一部で活用しておりますが、当該技術の利用に伴い、情報漏洩や生成内容の正確性に起因する誤判断、法令等への抵触等のリスクが生じる可能性があります。これらに対しては、社内ルールの整備や適切な運用等により管理に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や信用に影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の賠償を求められる場合や、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させるべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起された場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ イベント・リスク当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) レピュテーショナル・リスク（風評リスク）当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等により、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リスクに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 顧客情報管理当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。(7) 自己資本比率規制① 自己資本比率規制及びその影響要因当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。2026年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自己資本比率4％を超える9.82%を維持しております。しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大 ・有価証券の減損処理、評価損の拡大 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開② 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。(8) 退職給付債務当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の減損会計当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 規制変更に関するリスク当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。(12) 競争に伴うリスク当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化しております。当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 格付け低下のリスク格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となる場合や、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 金融犯罪にかかるリスク キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 感染症拡大にかかるリスク 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、当行グループの貸出金等の信用リスクに影響が生じる可能性があります。貸倒引当金の算定に際しては、その計算基礎となる債務者区分等について、入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の感染が想定を超えて拡大し、経済への影響が長期化した場合には、与信費用等が増加する可能性があります。(16) 気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行の店舗等への物理的な被害による損失や、お取引先の財務状況や担保資産の価値等に悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの営業成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 ○金融経済環境当連結会計年度における我が国経済は、株式市場の堅調な推移等を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇するなど、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。鹿児島県経済におきましても、クルーズ船寄港による団体客の増加等を背景に、観光・宿泊関連において、持ち直しの動きがみられるものの、今後の賃上げの動向や原油価格上昇等による物価の動きなどに、引き続き注意が必要な状況にあります。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、取引先に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）による本業支援及び経営改善支援等に取組んでまいりました。また、コーポレートメッセージに「話せるところ 頼れるところ」を掲げており、これまで以上に事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添うことで、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでまいります。 ○財政状態の状況 預金は、前連結会計年度末に比べ312億円増加し、8,071億円となりました。 貸出金は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、6,156億円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、865億円となりました。 また、連結自己資本比率（国内基準）は、9.82％となりました。 ○経営成績の状況 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等により前連結会計年度に比べ、６億２千４百万円増加し、171億４千１百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用は減少したものの、預金利息や経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、４億５千１百万円増加し、142億１千８百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億７千３百万円増加し、29億２千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、28億円となりました。 日銀により、政策金利の引き上げが実施されても、貸出金利の引き上げには慎重に対応する必要があると考えており、今後もお取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により82億７百万円のプラスとなり、前年比228億６千１百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、51億１千９百万円のプラスとなり、前年比131億３千５百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により６億５千６百万円のマイナスとなり、前年比１億５千４百万円減少しました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ126億７千万円増加し、1,453億３千８百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態当連結会計年度の貸出金の期中平残は地元の企業への事業性貸出や地方自治体向け貸出が増加したため、前連結会計年度に比べ128億８千５百万円増加し、5,997億７千万円となりました。中小企業への貸出金についても増加しており、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を通じて、地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行った結果であると考えます。一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は減少したものの、定期性預金が増加したため、前連結会計年度に比べ166億７千７百万円増加し、7,925億５千万円となりました。流動性預金については、年金振込、給与振込、法人決済口座等の獲得を推進し、残高の増加を図ってまいります。また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクや価格変動リスクを考慮した運用の結果、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加し、876億３千４百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取組む方針です。 ②経営成績当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金利回りは前連結会計年度比0.09ポイント上昇したことや、貸出金の期中平残が増加したことにより貸出金利息が７億５千６百万円増加したことに加え、預け金利息が４億１千１百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ11億３千５百万円増加し、141億７百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金利回りが上昇したことなどから前連結会計年度に比べ12億１千２百万円増加し、17億８千８百万円となりました。以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ７千７百万円減少し、123億１千９百万円となりました。役務収益は受入手数料や為替手数料等の増加により前連結会計年度に比べ９千５百万円増加し、17億１千万円となりました。役務費用については、団信保険料等が減少したことから、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、18億円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、△９千万円となりました。その他業務収益は、有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ５千５百万円増加し、６千万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ５億２千９百万円減少し、１億２千１百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ５億８千４百万円増加し、△６千１百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、貸出金利息の増加等により前連結会計年度に比べ１億７千３百万円増加し、29億２千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、28億円となりました。当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。 決算予想（百万円）実績（百万円）比較（百万円）経常利益1,8002,9221,122親会社株主に帰属する当期純利益1,2002,8001,600コア業務純益（単体）2,5002,51414与信費用（単体）900641△259 本業収益であるコア業務純益（単体）は、貸出金利息が増加したこと等から予想比１千４百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用が予想を下回ったことなどから予想比11億２千２百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益も、予想比16億円のプラスとなりました。 ③キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金は236億４千万円増加しましたが、預金が312億１千９百万円増加したこと等により82億７百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ228億６千１百万円の収入減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが増加したことにより51億１千９百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ131億３千５百万円の収入増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、６億５千６百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円の減少となりました。なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ126億７千万円増加し、1,453億３千８百万円となりました。当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。 ④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤目標とする経営指標2026年度は第２次中期経営計画の初年度となります。本中期経営計画では、2028年度（最終年度）の主要計数目標を以下の通り設定しています。○当期純利益 40億円○自己資本比率 ８％以上○コアＯＨＲ 75％程度○ＲＯＥ ７％程度 (1）国内・国際業務部門別収支資金運用収益は貸出金利息や預け金利息等の増加により前連結会計年度に比べ11億３千５百万円増加し、141億７百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の増加等により前連結会計年度に比べ12億１千１百万円増加し、17億８千７百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ７千７百万円減少し、123億１千９百万円となりました。役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、△９千万円となりました。その他業務収支は有価証券関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ５億８千４百万円増加し、△６千１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,3950－12,396当連結会計年度12,3190－12,319うち資金運用収益前連結会計年度12,9710△012,972当連結会計年度14,1070△014,107うち資金調達費用前連結会計年度5750△0576当連結会計年度1,7870△01,787役務取引等収支前連結会計年度△194－－△194当連結会計年度△90－－△90うち役務取引等収益前連結会計年度1,615－－1,615当連結会計年度1,710－－1,710うち役務取引等費用前連結会計年度1,810－－1,810当連結会計年度1,800－－1,800その他業務収支前連結会計年度△644△0－△645当連結会計年度△52△8－△61うちその他業務収益前連結会計年度5－－5当連結会計年度60－－60うちその他業務費用前連結会計年度6490－650当連結会計年度1128－121 (注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が254億４百万円増加し、8,205億１千４百万円、利息が11億３千５百万円増加し、141億７百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において貸出金が128億８千５百万円増加したことや有価証券が６億６千８百万円増加したことが主因であります。資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が166億７千８百万円増加し、7,921億６千１百万円、利息が12億１千１百万円増加し、17億８千７百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門で預金が167億８百万円増加したことが主因であります。① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度795,06012,9711.63当連結会計年度820,50914,1071.71うち貸出金前連結会計年度586,88511,3121.92当連結会計年度599,77012,0682.01うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度86,9661,0131.16当連結会計年度87,6341,0531.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度121,2003230.26当連結会計年度133,1047340.55資金調達勘定前連結会計年度775,4315750.07当連結会計年度792,1551,7870.22うち預金前連結会計年度775,8215260.06当連結会計年度792,5291,7380.21うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度389百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度5701.40当連結会計年度2000.15うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度4601.72当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度5900.13当連結会計年度2000.08うち預金前連結会計年度5200.14当連結会計年度2000.08うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度795,117△6795,11012,972△012,9721.63当連結会計年度820,529△14820,51414,107△014,1071.71うち貸出金前連結会計年度586,885－586,88511,312－11,3121.92当連結会計年度599,770－599,77012,068－12,0682.01うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度87,013－87,0131,014－1,0141.16当連結会計年度87,634－87,6341,053－1,0531.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度121,200－121,200323－3230.26当連結会計年度133,104－133,104734－7340.55資金調達勘定前連結会計年度775,490△6775,483576△05760.07当連結会計年度792,175△14792,1611,788△01,7870.22うち預金前連結会計年度775,873－775,873526－5260.06当連結会計年度792,550－792,5501,738－1,7380.21うち借用金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ (注) １．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度389百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ９千５百万円増加し、17億１千万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、18億円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、△９千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,615－－1,615当連結会計年度1,710－－1,710うち預金・貸出業務前連結会計年度614－－614当連結会計年度753－－753うち為替業務前連結会計年度510－－510当連結会計年度516－－516うち証券関連業務前連結会計年度116－－116当連結会計年度95－－95うち代理業務前連結会計年度285－－285当連結会計年度251－－251うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度5－－5うち保証業務前連結会計年度16－－16当連結会計年度17－－17役務取引等費用前連結会計年度1,810－－1,810当連結会計年度1,800－－1,800うち為替業務前連結会計年度47－－47当連結会計年度48－－48 (注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度775,87538－775,914当連結会計年度807,134－－807,134うち流動性預金前連結会計年度435,125－－435,125当連結会計年度439,882－－439,882うち定期性預金前連結会計年度339,090－－339,090当連結会計年度365,268－－365,268うちその他前連結会計年度1,66038－1,699当連結会計年度1,983－－1,983譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度

（セグメント情報等）【セグメント情報】当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)1.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益11,3122,6782,52616,517 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２.地域ごとの情報（１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)1.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益12,0682,2742,79817,141 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２.地域ごとの情報（１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。 当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。また、近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行グループが基盤とする鹿児島県においても企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループは2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実を進めています。 （1）ガバナンス当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組みの浸透に資する協議を行っております。 ※サステナビリティ委員会の主な協議事項 ・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング ・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定 ・SDGs宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング ・気候変動に関連する取組み さらに、気候変動に関連する取組みについては、各部間の連携を図りながら全行横断的な協議を行うとともに、サステナビリティ委員会において各施策の取組状況等について協議・管理することとしています。また、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。■2025年度の主な決議・報告事項取締役会気候変動への対応について（Scope3 カテゴリー15 算定） ・算定結果および結果を踏まえた課題・今後の対応サステナビリティ委員会気候変動への対応について ・Scope3 カテゴリー15の算定 ・取引先の排出量"見える化"支援 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。 ■リスク区分リスクの内容リスク区分物理的リスク自然災害の発生や海面上昇等により・担保物件が毀損するリスク・お取引先の事業継続が不可能となるリスク・お取引先の防災対策の増強に伴い運営コストが増加するリスク信用リスク異常気象等により市場が混乱することに伴い、保有有価証券等の価値が低下するリスク市場リスク自然災害の発生や海面上昇等により・本店・営業店が毀損し、損害が発生するリスク、対策費用が増加するリスク・本店・営業店、役職員、生活拠点が被災し、事業継続が不可能となるリスクイベントリスク移行リスクお取引先の気候変動対応に関するリソース不足により、規制や消費者の選考の変化に対応できず、事業や財務が悪化するリスク信用リスク金融機関に対するステークホルダーからの期待に対し、自行の気候変動の対応・開示が進まないことにより、企業価値が低下（評判が悪化）するリスク風評・流動性リスク ■機会区分リスクの内容商品サービスお取引先の気候変動（脱炭素化）対応に伴うファイナンスの増加お取引先の災害対策や事業継続を目的とした設備投資の増加に伴うファイナンスの増加お取引先に対する気候変動（脱炭素化）支援に関するコンサルティングサービスの増加コスト低減自行の省エネルギー化の取組みによる事業運営コストの低減企業価値向上自行の気候変動対応・開示がステークホルダーの期待通りに進むことに伴う、企業価値の向上 ②人的資本に関する戦略イ．第２次中期経営計画における人材戦略経営方針と人材戦略を更に融合・連動・合致させていくことで、人材の成長を源泉とする人的資本経営を実現し、行員一人ひとりの挑戦と成長が当行及び地域の未来をつくるという意識を醸成します。そして、多様な人材が公正に評価され、誇りをもって活躍できる組織を実現します。 ロ．人材育成の基本方針当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を促進します。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献します。（ⅰ）地域に必要とされるインテグリティを備えた行職員の育成・地域社会の持続的な成長に貢献するために、インテグリティを備えた行職員を育成する（ⅱ）自ら学び自律的な成長を促す企業風土の醸成・地域金融機関としての専門性を高めるため、自ら学ぶことで自律的な成長を促す企業風土を醸成する（ⅲ）適正な人材配置・処遇・複数のキャリアパスを設定し、能力・役割に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・待遇を行う（ⅳ）柔軟な働き方とワークライフバランスの実現・年齢や性別等にとらわれず、多様な人材の活躍を目的として柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指す （ⅴ）行職員エンゲージメントの向上・お互いに信頼しあい、お客さまへの貢献を実感できる企業を目指すことで行職員エンゲージメントの向上を図る（ⅵ）健康経営の推進・誰もが心身ともにいきいきと働ける環境づくりを推進し、健康経営施策をより一層深化させる※健康経営に関する主な取組み・2025年10月、かねてより注力してまいりました行職員の健康への取組みをさらに強化・推進するため、「健康経営宣言」を策定し公表・2026年３月９日、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定 （3）リスク管理当行は、統合的なリスク管理において、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理対象としており、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、気候変動に係るリスクについても、既存のリスク管理プロセスへの反映に向けた取組みを進めてまいります。 （4）指標と目標①サステナビリティに関する指標及び目標当行グループは、SDGs宣言において前述のとおり３つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、当行グループの取組みに関する情報開示の高度化に向けた対応を進めております。また、気候変動への対応として、自社のCO2排出量を算定しておりますが、2024年度に設定した自社のCO2排出量（Scope１・２）の削減目標の達成に向け、ＬＥＤ照明化や電気自動車の導入など、削減に向けた取組みを進めております。削減目標及び削減状況については以下の通りです。■CO2（Scope１・２）削減目標目標達成時期削減目標 ※2013年度比2035年度60％削減することを目指す ■CO2排出量（Scope１・２）の過去３年間の実績推移（南日本銀行） （単位：t-CO2） 2013年度2023年度2024年度2025年度Scope１（ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス）378198200158Scope２（電気）2,3621,1431,1551,113合計2,7401,3411,3551,271 2025年度は、2013年度比53.6％の削減となりました。 また、2025年度においては、投資活動に伴う排出量の把握を目的として、Scope３ カテゴリー15（投資）に係る排出量の試算を実施しました。カテゴリー15の算定にあたっては、ＧＨＧプロトコルに準拠しつつ、金融機関向けの算定手法であるＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）の考え方を参考に、当社の投融資ポートフォリオのうち、事業性融資先（法人）を対象として、算定可能な範囲について推計を実施しております。なお、2025年度は初めての試算であることから、入手可能なデータ及び外部統計データ等に基づくトップダウンアプローチを用いて算定しており、算定結果は推計値に基づくものとなっております。このため、算定結果には一定の不確実性が含まれており、今後、投融資先データの拡充及び算定手法の高度化などにより精度向上を図ってまいります。 2025年度末時点におけるカテゴリー15に係る排出量は以下のとおりです。 ■試算結果：業種別（南日本銀行） （単位：t-CO2e）カテゴリー排出量エネルギー50,062運輸15,815素材・建築物394,416農業・食料・林産物174,542その他257,242合計892,080 (注)上記排出量は、事業性融資先（法人）を対象として、業種別の排出原単位（売上高当たり排出量等）に基づき、投融資額に応じた按分により算定したものであります。なお、算定対象は当社投融資ポートフォリオの一部であります。 加えて、当行は、お取引先の温室効果ガス排出量の可視化及び削減に向けた取組を支援するため、ビジネスマッチングを通じた排出量算定ツールの提供を開始しております。今後も投融資先に関するデータの充実及び算定手法の高度化を図るとともに、お取引先の脱炭素化に向けた取組を支援することにより、サプライチェーン全体での排出量削減に貢献してまいります。 ②人的資本に関する指標及び目標当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。イ．指標及び目標中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の自発的取組みを支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。■一人当たりの研修時間等の推移項目／年度2023年度2024年度2025年度行員数（人）634620615総研修時間（時間）13,55016,10817,423一人当たりの研修時間（時間）21.426.028.3総育成費用（千円）13,50018,29427,950一人当たりの育成費用（千円）21.329.545.4

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は経営理念を主軸した企業理念体系を定め、その実現に向け、法令等遵守体制の強化やリスク管理体制の強化等、ガバナンスの強化に努めております。中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と一層の情報開示を経営の重要課題の一つとして取り組んでまいります。「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治体制の概要）当行は、社外取締役を含む取締役会の執行状況を監視するために、監査役制度を採用しており、４名の監査役で構成された監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。 （当該体制を採用する理由）経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 ③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．取締役会９名（有価証券報告書提出日現在）の取締役で構成され、うち３名は当行及び当行グループに在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を選任しております。なお、2026年６月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後は、11名の取締役で構成され、うち３名は当行及び当行グループに在籍経験がなく独立性の高い社外取締役となる予定です。取締役会の構成員の氏名等については、「（2）役員の状況」をご参照ください。 ロ．監査役会監査役会は、４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役で構成され、うち３名は当行及び当行グループに在籍経験のない社外監査役であり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。なお、2026年６月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。監査役会の構成員の氏名等については、「（2）役員の状況」をご参照ください。なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 ハ．内部監査体制内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。 なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。 ニ．経営会議 経営会議は、取締役及び部長、室長で構成され、経営に関する重要な事項について協議を行っております。なお、常勤監査役は、経営会議に出席することを要するとともに、社外取締役及び社外監査役は経営会議に出席することができることとし、必要に応じて意見を述べる体制としております。 ホ．経営評価委員会経営評価委員会は、外部の有識者、頭取及び当行役員等で構成され、当行の経営戦略及び方針に対する客観的評価及び助言について総合的な検討を行っております。 ヘ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、法令等遵守態勢の適切性・実効性及び反社会的勢力の排除に向けた取組状況等について総合的な検討・協議を行っております。 ト．ＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、当行全体の資産と負債のバランスを適切に管理し、経営上許容できる範囲内にリスクをコントロールしながら安定的な収益を確保するため、各種事項について協議・検討するほか、経営計画等の達成に向けた進捗管理を行っております。 チ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、リスク管理方針・計画の検討のほか、全行的なリスク管理態勢のモニタリング・検討を行っております。 リ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び関係部長・室長で構成され、当行が目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを着実に進めるため、その進捗を管理するとともに、実効性を高めるための方策を協議・決定しております。 ヌ．会計監査人当行と監査契約を締結している、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。 （当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）氏 名所属する監査法人宮田 八郎EY新日本有限責任監査法人中園 龍也同上 なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。 (コーポレート・ガバナンス体制の概要図) ④企業統治に関するその他の事項イ．当行の会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。「内部統制システム構築の基本方針」 当行は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当行の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることにより徹底する。（2）コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。（3）コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。（4）事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状況をフォロー点検することによりコンプライアンスを徹底する。（5）コンプライアンス統括部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当者を配置して、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。（6）取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。（7）事故防止のため職員の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。（8）コンプライアンス基準に基づき、取締役及び使用人が法令上疑義のある行為等を直接情報提供することについて、取締役及び使用人の全てに周知する。（9）財務報告の適切性を確保するために、総合企画部リスク統括グループを主担当部署として、必要な内部統制体制を構築する。（10）社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは、銀行単体のみならず他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含めた一切の関係を遮断し、別途定める「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固たる態度で対応する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）各種リスクの管理体制、リスク管理方針・計画、リスクの測定・評価・管理、報告、検査及び問題点の是正等を定めたリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を強固なものにする。（2）各種リスクの管理担当部は、リスク管理の状況をリスクカテゴリーに応じてＡＬＭ委員会、もしくはリスク管理委員会へ報告し、これらの委員会において管理及び対策等を協議・決定する。リスク管理の運営・統括は総合企画部が行う。（3）内部監査部門は、内部監査計画に基づいて各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を頭取、監査報告会（取締役及び部長、室長、監査役にて構成）に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）事務分掌・取締役会規程等に基づき、取締役の職務執行の効率化を図る。（2）コンプライアンスに関する諸問題については、コンプライアンス委員会において審議したうえで、取締役会に付議する。５．当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）連結子会社等管理規程に基づき、子会社等の重要な業務の決定について当行が適切に管理及び指導を行うことにより、職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、業務の状況についても定期的に子会社等から報告を求める。（2）子会社等のコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制については、総合企画部が指導・監督し、当行及び子会社等から成る企業集団として業務の適正を確保する。（3）内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営の監査を実施し、その結果を頭取、監査報告会（取締役及び部長、室長、監査役にて構成）に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会と協議のうえ必要な人員を監査役室に配置する。（2）監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず監査役以外の者からの指揮命令を受けない。（3）監査役室に所属する使用人の人事異動及び考課等人事権に係る事項については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。７．当行及び子会社等の役職員等が監査役に報告するための体制（1）取締役は、当行及び子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを監査役に報告する。（2）職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当行及び子会社等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。（3）当該報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行ってはならない。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（2）監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議又は委員会等に出席することが出来るほか、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。（3）代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。 （業務の適正を確保するための体制の運用状況） 当行は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。１．コンプライアンス 社内規程を整備し周知する他、各種会議や各種社内研修を通じ、役職員等に対してコンプライアンスに関する教育を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。 また、コンプライアンス違反等に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みとして内部通報制度「良心ホットライン」を社内や監査役室、外部の弁護士に設け、使用人に対する周知を継続的に行っております。２．リスクマネジメント 当行では、業務上不可避なリスクについて、想定される最大損失が経営基盤を脅かすことのないようコントロールすることを目的としてリスク管理に関するさまざまな規程を整備し、「ＡＬＭ委員会」及び「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。 また、危機管理にかかる諸規定・マニュアル類を整備、適宜見直しを行うとともに、事業継続に重大な影響が生じるような事象を想定し、ＢＣＰ訓練を実施するなど、事業継続管理態勢の高度化を進めています。３．財務報告に係る内部統制 当行は、財務報告の適切性を確保するための適切な管理態勢を構築・整備することを目的とした「財務報告にかかる内部統制規程」に基づいて、内部統制評価を実施しております。４．内部監査 当行の内部監査部門は、当行及び子会社等における内部管理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、問題点の発見・指摘にとどまらず、評価及び問題点の提言まで行うこととしています。また、内部監査計画に基づき実施された内部監査結果については、原則として四半期毎に開催される監査報告会に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する体制としております。 ロ．役員等賠償責任保険契約当行の取締役及び監査役を被保険者として、当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当行が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ハ．リスク管理体制の状況取締役会が業務を委任している各種委員会等の中で、ガバナンス上特に重要な位置づけにあるものが、頭取以下、本部取締役、監査役、本部部長により構成される「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」であります。コンプライアンス委員会においてはコンプライアンス上の課題を、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会においてはリスク管理上の課題を様々な角度から抽出し、集中的に協議・検討しており、その検討結果を当行の経営方針決定に反映させております。当行グループ企業のガバナンス体制も、中核となる南日本銀行における適切な監督のもとで構成されております。 ニ．当行及び子

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針2011年５月６日の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度の廃止、取締役及び監査役の報酬額の改定に関する議案を、2011年６月29日開催の第103期定時株主総会で決議しております。その際に新役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬に区分し、役員賞与については支給しないこととしております。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役７名、監査役４名であります。また、固定報酬の一定額以上について役員持株会への拠出を義務づけることにより、株主との価値の連動を図る制度となっております。なお、購入した株式は役員退任時まで継続保有を義務付けることとしております。監査役については独立性・中立性を高めるため業績連動報酬の対象とせず、持株会への拠出も義務付けてはおりません。 当行の取締役の報酬は、取締役にふさわしい人材の確保・維持並びに、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役員の役割・責務・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ．基本報酬 当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割や職責に応じて当行の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。ロ．業績連動報酬 業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指数を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値（特殊要因による増加額は実質ベースに引き直して評価）に対する達成度合いに応じて算定された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給することとしております。ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する事項取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案し、取締役会にて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別報酬などの内容を協議し決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝0.8：0.2としております。（種類別報酬の合計を1とし、業績指標を100％達成した場合）取締役の個別の報酬等の内容については、取締役会で決議された内容に基づき、当行の収益状況や経済状況・経営環境等を総合的に勘案し決定しております。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由上記に記載のとおり、個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会にて内容を協議し決定していることから、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。 目標（百万円）実績（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益1,2002,800 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 役員区分員数報酬等の総額(百万円) 固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）715112921監査役（社外監査役を除く）21616－社外役員72222－ 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は12百万円、員数は２人であり、その内容は使用人としての給与及び賞与であります。報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与等を含んでおります。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者に該当者がいないため、記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】 ①連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他事業合計従業員数(人)5993602[206][6][212] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員206人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）59938.515.56,1994.18[206] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員199人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合411人、南日本銀行従業員組合２人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③提出会社における女性管理職比率等 イ.提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率 2026年３月31日現在女性管理職比率9.88％女性役席比率36.04％ (注) １．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女の合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。なお、「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。 ロ.男女別賃金格差 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）すべての労働者56.2％ うち正規雇用労働者64.0％ うちパート・有期労働者65.5％ (注) １．対象期間：2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日） ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額 ハ.男性の育児休業および育児目的休暇取得率 2025年度（実績）2026年度（目標）2027年度（目標）育児休業および育児目的休暇取得率100％100％100％

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) なんぎんリース株式会社鹿児島市中央町70 その他事業（リース業）984（4)－金銭貸借関係・預金取引関係・リース業務関係－－(連結子会社) 株式会社なんぎんキャピタル鹿児島市山下町10 その他事業（投資事業組合及び投資事業有限責任組合の財産の運営、管理等）1007（7)－預金取引関係・業務受託関係提出会社の建物一部貸借－(持分法適用関連会社) 南九州サービス株式会社鹿児島市泉町10 その他事業（現金等の輸送・警備）506(3)－預金取引関係・業務受託関係－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

３ 【配当政策】当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の普通株主の配当につきましては、１株当たり普通配当50円として2026年６月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式37750.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）Ｂ種優先株式148175.00 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（１）当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行本店他54ヵ店鹿児島県鹿児島市他銀行業店舗(753.39)36,088.27(6)6,459(17)1,90972582(24)9,023543宮崎支店他1ヵ店宮崎県 宮崎市他銀行業店舗（－)542.30(－)39（4)1535(4)6514熊本営業部他3ヵ店熊本県 熊本市他銀行業店舗(－)1,999.34(－)894(－)87317(－)1,00227福岡支店他1ヵ店福岡県 福岡市他銀行業店舗(－)490.76(－)373(16)25－6(16)40511東京支店東京都 千代田区銀行業店舗(－)－(－)－(5)2－6(5)94社宅・寮他３カ所鹿児島県鹿児島市他銀行業社宅・寮（536.73)1,601.63(0)42（－)16－0(0)59－その他の施設鹿児島県内他銀行業厚生施設・倉庫(－)29,604.00(－)436(－)3－299(－)739－合計―――(1,290.12)70,326.30(7)8,245(44)2,06079918(51)11,304599 (注) １．土地の面積（ ）内は借地の面積（内書き）であり、帳簿価額の（ ）内は年間賃借料（外書き）であり、借室は４ヵ店であります。２．店舗外現金自動設備40カ所は上記に含めて記載しております。（共同出張所は含まれておりません。） その他業務部門 連結子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額（百万円）なんぎんリース㈱鹿児島県鹿児島市その他事業事務所・駐車場－－(6)0111㈱なんぎんキャピタル鹿児島県鹿児島市その他事業事務所－－(1)－－－－合計－－－－－(8)0111 (注) 帳簿価額の（ ）内は年間賃借料であります。 （２）上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。①リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）当行－本店他鹿児島県鹿児島市他銀行業事務機器、ＡＴＭ等及び営業用車両－43 ②主な賃借契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）当行－本店他鹿児島県鹿児島市他銀行業駐車場23カ所（主として１年契約)－8

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、経営の透明性を高める目的で、有価証券報告書提出日現在で監査役４名のうち３名を社外監査役としております。なお、2026年６月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名配置しております。常勤監査役は、業務監査部（内部監査部門）が内部監査規程に基づき実施した監査結果報告を、原則として四半期毎に開催される監査報告会等において受けるとともに、意見・情報交換を行っております。また、必要に応じて、本部・本支店の業務部門に対して、監査を実施しております。なお、取締役会や経営会議等重要な会議にも出席し、監査役として意見具申及び提言を行っているほか、稟議書をはじめ主要な決裁書類や報告書についても閲覧等を行っております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会「監査報告書」の審議・作成、会計監査人の再任に関する検討、監査方針・監査計画・職務分担の検討、取締役会決議事項についての報告、営業店往査の結果報告等であります。また、監査役は会計上及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識された、貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定については、会計監査人より詳細な説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行いました。当事業年度開催の監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。氏 名開催回数出席回数谷口 幸彦10回10回與倉 昭治12回12回上山 幸正12回12回上野 総一郎10回９回濵口 直也２回２回永山 在紀２回２回 （注）１．谷口幸彦氏、上野総一郎氏につきましては、2025年６月25日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。２．濵口直也氏、永山在紀氏につきましては、同総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。 ②内部監査の状況当行の内部監査部門である業務監査部は監査企画グループ４名、営業店監査グループ３名にて各業務執行部門に対しての監査を実施し、相互牽制を行っております。監査企画グループは、本部各部及び子会社等の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監査及び検証を定期的に行っております。また、内部統制部門の総合企画部リスク統括グループと連携し財務報告の適切性を確保しております。営業店監査グループは、本部各部及び営業店の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監査及び検証を定期的に行っております。監査担当者は内部監査で発見指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を遅滞なく作成し、そこで指摘された重要な事項について、遅滞なく取締役会へ報告する体制としております。また、内部監査で得た情報については社外取締役や監査役に提供し緊密な連携を保ち円滑に業務を遂行しております。なお、監査結果に基づいて被監査部門における法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の状況（程度・原因・改善策等）を正確かつ具体的に報告するとともに、被監査部門のリスク管理上必要な対策等を提議することを目的として、監査報告会を３ヵ月毎に開催しております。監査報告会の構成メンバーは、取締役および部長、室長、監査役となっております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載しております。 ③会計監査の状況イ.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 26年 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 宮田 八郎指定有限責任社員・業務執行社員 中園 龍也 ニ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 その他 18名 ホ.監査法人の選定方針と理由当行は、会計監査人の選定に際しては、当行の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及び独立性を有していること、品質管理体制において十分な配慮がなされていること、及び経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っていること等を検証しております。また、監査日数、監査実績と監査費用の合理性等についても検証し総合的に判断しております。 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査法人は、当行の経営環境や業界を取り巻く経済環境等を踏まえたリスク分析を行っており、その分析を踏まえた監査計画の策定と評価に基づく監査を適切に実施しております。 監査役と監査法人は監査の各段階での定期的会合での意見交換や事業部門への監査、往査での立会等を通じて連携を図っております。 また、執行部門の監査人への評価等を聴取した結果、監査人の職務執行状況に問題はなく、当該監査法人の品質管理体制の整備、運用状況にも問題はないと評価しております。 ④監査報酬の内容イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40－41－連結子会社－－－－計40－41－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－13－7連結子会社－－－－計－13－7 （注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務アドバイザリー業務及び、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による、自己資本比率の算定に関するコンサルティング業務であります。また、当連結会計年度における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による、自己資本比率の算定に関するコンサルティング業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当行監査役会は、会計監査人からの報告の聴取等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、共同業務の円滑な推進、緊密な関係の維持・強化、取引の維持・向上及び地域貢献等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、株式を政策投資株式として保有しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式は、純投資株式としております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）は、流動性リスク及びリスク分散の観点から「政策投資有価証券運用基準」において、総投資限度額、新規銘柄購入の場合の投資目的別限度額を設けております。これらの株式は、毎年、取締役会等で含み損益や保有の合理性を確認しております。また、限度額を超える場合は取締役会の決議を要することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式165,616非上場株式421,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式155非上場株式20 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック（株）1,098,6361,098,636当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。 有2,0091,579(株)ふくおかフィナンシャルグループ182,952182,952地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。無（注３）1,078719(株)みずほフィナンシャルグループ144,233144,233金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有877584(株)ヤマックス240,000240,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有368336(株)宮崎太陽銀行120,809120,809 銀行システムの共同運営を行う事業組合（SBK）の会員行であるとともに、お取引先事業者の販路開拓支援分野における業務提携や災害時における相互協力に関する協定を締結するなど、同じ地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。 有265153野村ホールディングス(株)165,414165,414有価証券運用など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。有199150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)Misumi107,125107,125当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有189183スターゼン(株)120,000120,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有152112(株)大和証券グループ本社76,87676,876有価証券運用など業務運営上の連携関係の維持・強化を目的として保有しています。有11276(株)宮崎銀行47,8709,574地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。株式分割により株式数増加。有8532(株)トマト銀行54,20054,200地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有8365(株)豊和銀行125,116125,116銀行システムの共同運営を行う事業組合（SBK）の会員行であるとともに、お取引先事業者の販路開拓支援分野における業務提携や災害時における相互協力に関する協定を締結するなど、同じ地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています。有6161(株)アクシーズ15,00015,000当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有5444第一交通産業(株)54,80054,800当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有4042(株)じもとホールディングス66,20066,200地域金融機関として、業務運営上の連携関係の維持・強化を図ることを目的として保有しています無（注４）3123サンケイ化学(株)3,3993,399当行が営業基盤とする地域において産業・雇用創出力が高い同社との長期的・安定的な取引関係を維持・強化するために保有しています。有54コーアツ工業(株)－30,000－－－40 （注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当行株式を保有しております。 ４．㈱じもとホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱きらやか銀行は当行株式を保有しております。 （みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック(株)328,164328,164議決権行使を指図する権限を保有有600471(株)みずほフィナンシャルグループ43,08243,082議決権行使を指図する権限を保有有262174(株)宮崎太陽銀行32,68032,680議決権行使を指図する権限を保有有7141 （注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３．銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。 ４．株式数が増加した銘柄はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式303,059412,965非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1015651,393非上場株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円） 変更した 事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針（株）西日本フィナンシャル・ホールディングス200,9007442024年３月期（変更の理由） 政策保有株式の意義を個別に評価し、保有理由が薄れた銘柄と判断したため （方針） 株式の価値の変動又は株式の配当状況などの市場動向により売却していく方針三井住友トラストグループ（株）9,852482023年３月期（変更の理由） 政策保有株式の意義を個別に評価し、保有理由が薄れた銘柄と判断したため （方針） 株式の価値の変動又は株式の配当状況などの市場動向により売却していく方針

２ 【沿革】 1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現 なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了2021年９月第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行2022年９月Ａ種優先株式150億円の取得及び消却2023年４月株式会社なんぎんキャピタル設立