株式会社豊和銀行

３ 【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1) 経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。・Challenge&Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」 (2) 目標とする経営指標2025年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2025年４月～2028年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率」及び「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を目標に掲げております。経営強化計画の初年度である2025年度につきましては、５項目全て達成の見込みとなっております。 2025/32025/92026/32026/32026/32026/92027/32027/92028/3期期期期期期期期期実績実績計画実績計画比計画計画計画計画(始期) (速報) コア業務純益(百万円)1,8028631,6181,851＋2338541,8161,1162,272業務粗利益経費率63.43%66.38%66.59%66.21%△0.38P63.23%63.29%59.71%60.15%中小規模事業者等向け貸出残高(億円)3,0963,1133,1353,206＋713,1683,1973,2263,255中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率51.64%52.40%52.84%53.78%＋0.94P53.11%53.38%53.68%53.86%経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合6.64%8.27%6.73%8.95%＋2.22P6.75%6.76%6.77%6.78% ※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援先」とは、「応援ファンド支援先」「経営相談支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業支援先」「事業再生支援先」をいいます。 (3) 経営環境2025年度の国内経済は、物価高騰や人手不足に伴う賃金上昇が続く中、価格転嫁が厳しい企業では業績が悪化し、中小企業等を中心に倒産件数は増加基調となっており、好業績を維持する企業との間で二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。さらに、米国の関税政策、ウクライナやホルムズ海峡等の地政学リスクなど、海外の政治動向は不確実性を増しており、国内経済も引き続き先行きが不透明な状況となっております。金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行は政策金利を2025年12月に0.25％ポイント引き上げ、政策金利は0.75％になりました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2026年2月に0.25％ポイント引き上げました。当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光客の増加により、観光業等の一部の業種では業況は改善されているものの、全体的には国内経済同様に物価高騰、人手不足さらには金利上昇等の影響により、中小企業・小規模事業者を中心に業績が悪化している企業は多く、依然として不透明な状況にあります。 (4) 会社の対処すべき課題私たちを取り巻く経済環境は、円安進行等による原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめとする諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の増加等により、大変厳しい状況にあります。特に地域の中小企業・小規模事業者のお客さまにとりましては、物価高騰や人手不足等の影響を受け有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが大変増えております。さらに、海外の地政学リスクの高まりから、国内外の経済環境の不確実性も増しております。加えて、従来からの構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあると言えます。当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。なお、当行は2025年8月1日に公的資金160億円のうち70億円を繰り上げ返済いたしました。引き続き『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益をもたらせていただける『共通価値の創造』の実現に向けて取り組み、経営基盤の強化に努め、内部留保の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1) 信用リスク① 地域依存度の特殊性当行は地域金融機関であり、大分県を主要な営業基盤としております。したがって、地域の経済環境の変化に大きな影響を受けます。地域経済の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸出先の特殊性当行の貸出先は、中小企業及び個人が主体であることから、内部留保の蓄積が薄く、景気変動の影響を受けやすいため、当行は、ミドルリスク以上のリスクテイクをしている状況にあります。したがって、景気の低迷や雇用環境の悪化が続けば、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業種別貸出の状況当行は、特定業種や特定先等への与信集中を排除したリスクの分散を図っておりますが、当行の業種別の貸出割合は、建設業、不動産業、卸・小売業などの業種が他の業種に比べて高い状況にあります。また、地域には、建設業や不動産業が多く、建設工事の減少や不動産価格の下落により、内容が劣化している企業も少なくありません。企業の再生支援がうまくいかない場合、当行の与信関係費用はさらに増加する可能性があります。 ④ 不良債権の状況当行は、厳格な自己査定に基づき、資産の健全化を進めておりますが、地域経済の順調な回復とお取引先の業況回復ならびにお取引先に対する再生支援策の実現が遅れれば、与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金の状況当行では、主に貸出金の貸倒実績率に基づく予想損失額を見込む方法により、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における予想を大幅に上回る可能性もあります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しを実施せざるを得なくなります。 (2) 市場リスク当行では、有価証券などへの投資活動を行っております。したがって、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク(金利、株価及び為替の市場変動)にさらされています。たとえば、金利が上昇した場合、保有する債券の価値に悪影響を及ぼします。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損または評価損が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の業績や財務内容の悪化等が発生した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、資金繰りに支障をきたすほか、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク① 事務リスク当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務を行っておりますが、全ての業務に事務リスクが存在すると認識しており、業務の遂行に際し損失が発生する可能性があります。また、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。 ② システムリスク重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産に係るリスク「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に則り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測や仮定に基づいているため、実際の結果がこの予測や仮定とは異なる可能性があります。当行は、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を減額することとなります。その結果、業績に悪影響を与え、自己資本比率の低下を招くことになります。 (6) その他のリスク① 風評リスク当行や金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスリスク当行は、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、役職員による違法行為等が発生した場合には、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 重要な訴訟等の発生に係るリスク当行は、コンプライアンスの徹底に努め業務を行っておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行の責はなくとも、当行に対し訴訟等が提起された場合には、当行の評価とともに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報リスク当行は膨大な顧客情報を保有しており、顧客情報の管理には万全を期しているものの、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入だけでなく、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び年金資産に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ビジネス戦略が奏効しないリスク当行は、収益力強化のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これらの戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏効しない例としては、既存の貸出について期待どおりの利鞘拡大が進まないこと、競争状況や市場環境により手数料収入の増大が期待どおりの成果とならないこと、経費削減等の効率化が期待どおり進まないこと、リスク管理での想定を超える市場の変動等により有価証券運用が期待どおりの成果を挙げられないこと、などがあります。 ⑦ 規制変更のリスク当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制変更が当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 格付に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。格付水準は、格付機関が当行から提供された情報のほか独自に収集した情報や国内の金融システムに対する評価等も反映して付与され、常時見直しが行われます。仮に当行の格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要とする資金を市場から調達できず資金繰りが困難となる可能性があります。 ⑨ 自然災害等のリスク地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、地域の経済活動が停滞し、又、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 感染症流行のリスク大規模な感染症の流行が発生した場合には、業務継続体制を確保するための対策を行います。当行の行員に多数の感染者が発生した場合は、支店の一時閉鎖等当行の事業活動に支障が生じるほか、経済活動等への影響によっては取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人的リスク当行は、お客さま本位の金融サービスの提供のために専門性の高い人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や生産性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態預金は個人預金は増加したものの、法人預金・公金預金の減少等により、前年度末比21億11百万円減少の5,575億50百万円となりました。貸出金は個人ローンが減少（前年度末比27億72百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比139億２百万円の増加）したことで、前年度末比101億53百万円増加し、4,394億57百万円となりました。有価証券は、前年度末比19億22百万円増加の1,127億65百万円となりました。 ② 経営成績経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加等により、前年度比16億62百万円増加の120億42百万円となりました。経常費用は預金利息、貸倒引当金繰入額及び国債等債券売却損の増加等により、前年度比17億98百万円増加の108億34百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比１億36百万円減少の12億７百万円となりました。また、当期純利益は前年度比２億18百万円減少の８億19百万円となりました。 ③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、57億75百万円のマイナス(前年度198億9百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、13億33百万円のマイナス(前年度53億47百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、75億33百万円のマイナス(前年度20億55百万円のマイナス)となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比146億42百万円減少し、357億22百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、（1）「地域への徹底支援」（2）「経営基盤の強化」の２つの取組方針を掲げ、中小企業・小規模事業者の成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地域のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート」及び「応援ファンド」（これまでの「経営改善応援ファンド」に加え、新たに導入した「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・Ｍ＆Ａ応援ファンド」の三つのファンドを一括りにした総称）を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、お客さまの経営改善に全力で取り組んでおります。「Ｖサポート」と「応援ファンド」の取組実績（2025年度末）は以下のとおりであります。 ＜Ｖサポート＞（2016.11からの累計） 2025年度末前年度末比契約先数（売り手）97先△3先販路開拓件数累計（買い手）2,682件＋241件契約先への売上貢献額累計5,678百万円＋1,093百万円 ＜応援ファンド＞ 2025年度前年度比取扱金額（年間）5,441百万円＋1,772百万円 ※2025年度より、従来の「経営改善応援ファンド」に新たに導入した「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・Ｍ＆Ａ応援ファンド」を加え、三つのファンドを一括りにして「応援ファンド」と定義しております。前年度比は2025年度の「応援ファンド」の取扱金額と2024年度の「経営改善応援ファンド」の取扱金額とを比較しております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えており、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。 ② 財政状態の分析イ．貸出金残高貸出金残高は個人ローンが減少（前年度末比27億72百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比139億２百万円の増加）したことで、前年度末比101億53百万円増加し、4,394億57百万円となりました。ロ．預金及び譲渡性預金残高預金及び譲渡性預金残高は個人預金及び公金預金の増加等により、前年度末比24億88百万円増加の5,625億50百万円となりました。ハ．金融再生法開示債権金融再生法開示債権は前年度末比１億63百万円増加の237億60百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.07ポイント低下の5.38％となりました。 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)増減(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6531,575△78危険債権20,96021,317356要管理債権982867△115小計 ①23,59723,760163正常債権408,718417,6588,939総与信 ②432,315441,4189,102金融再生法開示債権比率 ①／②5.45％5.38％△0.07P ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析イ．キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ロ．資金運用・資金調達について銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年度比10億72百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息の増加等により、同７億72百万円増加しました。この結果、資金運用収支は同２億99百万円増加しました。役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料の減少等により、同27百万円減少しました。役務取引等費用は、同33百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同６百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同２億65百万円減少しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度8,117418,159当事業年度8,437208,458うち資金運用収益前事業年度8,4624538,504当事業年度9,5563099,576うち資金調達費用前事業年度34533345当事業年度1,118991,118役務取引等収支前事業年度208－208当事業年度214－214うち役務取引等収益前事業年度1,341－1,341当事業年度1,313－1,313うち役務取引等費用前事業年度1,132－1,132当事業年度1,099－1,099その他業務収支前事業年度△129－△129当事業年度△395－△395うちその他業務収益前事業年度21－21当事業年度71－71うちその他業務費用前事業年度150－150当事業年度466－466 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.18ポイント上昇し、有価証券利回りが前年度比0.11ポイント上昇したことから、資金運用利回りは前年度比0.22ポイント上昇となりました。資金調達については、預金利回りが前年度比0.14ポイント上昇したことから、資金調達利回りは前年度比0.14ポイント上昇となりました。① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(5,730)602,966(3)8,4621.40当事業年度(4,017)585,889(9)9,5561.63うち貸出金前事業年度424,9287,7241.81当事業年度432,3288,6301.99うち商品有価証券前事業年度0－－当事業年度0－－うち有価証券前事業年度113,0675640.49当事業年度113,5707060.62うちコールローン前事業年度8,479300.35当事業年度4,432290.66うち預け金前事業年度50,7601390.27当事業年度31,5391800.57資金調達勘定前事業年度582,1253450.05当事業年度562,4121,1180.19うち預金前事業年度566,1853380.05当事業年度558,2641,1090.19うち譲渡性預金前事業年度15,05160.04当事業年度3,86570.20うちコールマネー前事業年度500.52当事業年度800.77うち借用金前事業年度57700.00当事業年度000.74 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度494百万円、当事業年度481百万円)を控除して表示しております。４．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度5,740450.78当事業年度4,034300.75うち有価証券前事業年度5,740450.78当事業年度4,034300.75資金調達勘定前事業年度(5,730)5,730(3)30.06当事業年度(4,017)4,017(9)90.24 (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。４．資金調達勘定の平均残高は全て円投入額であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度602,9768,5041.41当事業年度585,9069,5761.63うち貸出金前事業年度424,9287,7241.81当事業年度432,3288,6301.99うち商品有価証券前事業年度0－－当事業年度0－－うち有価証券前事業年度118,8076090.51当事業年度117,6047360.62うちコールローン前事業年度8,479300.35当事業年度4,432290.66うち預け金前事業年度50,7601390.27当事業年度31,5391800.57資金調達勘定前事業年度582,1253450.05当事業年度562,4121,1180.19うち預金前事業年度566,1853380.05当事業年度558,2641,1090.19うち譲渡性預金前事業年度15,05160.04当事業年度3,86570.20うちコールマネー前事業年度500.52当事業年度800.77うち借用金前事業年度57700.00当事業年度000.74 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度494百万円、当事業年度481百万円)を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、前年度比27百万円減少しました。役務取引等費用は、同33百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同６百万円増加しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,341－1,341当事業年度1,313－1,313うち預金・貸出業務前事業年度528－528当事業年度560－560うち為替業務前事業年度360－360当事業年度368－368うち証券関連業務前事業年度4－4当事業年度7－7うち代理業務前事業年度99－99当事業年度100－100うち保護預り・貸金庫業務前事業年度5－5当事業年度5－5うち保証業務前事業年度8－8当事業年度8－8うち保険窓販業務前事業年度132－132当事業年度110－110うち投信窓販業務前事業年度203－203当事業年度154－154役務取引等費用前事業年度1,132－1,132当事業年度1,099－1,099うち為替業務前事業年度52－52当事業年度53－53うち保証業務前事業年度948－948当事業年度917－917 (注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度559,661－559,661当事業年度557,550－557,550うち流動性預金前事業年度337,075－337,075当事業年度334,462－334,462うち定期性預金前事業年度209,896－209,896当事業年度211,367－211,367うちその他前事業年度12,688－12,688当事業年度11,720－11,720譲渡性預金前事業年度400－400当事業年度5,000－5,000総合計前事業年度560,061－560,061当事業年度562,550－562,550 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)429,303100.00439,457100.00製造業18,2074.2418,3904.18農業、林業1,2400.291,3250.30漁業1810.061850.04鉱業、採石業、砂利採取業8950.218890.20建設業42,5499.9143,5549.91電気・ガス・熱供給・水道業12,2062.8410,1472.31情報通信業1,2130.281,1610.26運輸業、郵便業9,0282.1010,4922.39卸売業、小売業34,5808.0534,2677.80金融業、保険業4,3891.024,2270.96不動産業、物品賃貸業114,79326.74125,35628.53各種サービス業85,95020.0287,67319.95地方公共団体28,6416.6727,6646.30その他75,42517.5774,11816.87海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計429,303－439,457－ (注)「国内」とは、当行であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度17,742－17,742当事業年度21,450－21,450地方債前事業年度46,641－46,641当事業年度47,971－47,971社債前事業年度32,428－32,428当事業年度31,976－31,976株式前事業年度5,173－5,173当事業年度4,861－4,861その他の証券前事業年度3,8035,0528,855当事業年度2,6323,8716,504合計前事業年度105,7905,052110,842当事業年度108,8933,871112,765 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 自己資本比率の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.678.36２．単体における自己資本の額354288３．リスク・アセットの額3,3203,446４．単体総所要自己資本額132137 (8) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当行が、有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。 《基本的な考え方及び重点的取組》当行は「ほうわＳＤＧｓ宣言」を公表し、「貢献」「お客さま第一主義」「挑戦と変革」という経営理念のもと、地域金融機関としての事業活動を通じてのＳＤＧｓ達成を目指しております。具体的には、『サステナブルな社会の実現に向けて』（毎年４月に更新しホームページに掲載）の中で、下記の３つの分野に整理したうえで、取組方針及び具体的な取組事例を明示しております。①銀行本業として地域経済の活性化を実現する当行は、地域の中小企業・小規模事業者ならびに個人のお客さまの活性化なくして地域の発展はなく、地域の発展なくして地域金融機関の発展はないという信念のもと、地域のお客さまの課題解決に向けて、銀行が一丸となって取り組むことが、地域金融機関の最大の使命と考えております。地域のお客さまが抱えるさまざまな課題やニーズに真摯に向き合い、それらの解決に向けて伴走支援していくことで、地域のさらなる活性化に貢献してまいります。②地域社会の発展・向上、地域の環境保全に努める地域の文化活動、福祉の向上、金融教育及び環境保全活動に取り組み、将来にわたり安心して健やかに暮らせる社会の実現に努めてまいります。③人材育成、働き方改革を推進する性別や年齢を問わず、すべての従業員が生き生きと働き甲斐をもって活躍できるよう、人材育成、職場環境の改善、働き方改革、女性活躍推進等に取り組んでまいります。 (1)ガバナンス当行は３年毎に中長期の経営方針を定めた『経営強化計画』を策定しております。その計画の中で達成すべき目標として中小企業に対する金融仲介機能の状況を示す「中小規模事業者等向け貸出残高、中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率」と、お取引先への経営改善支援の状況を示す「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を定めております。毎月開催している経営強化計画運営協議会にてその目標の達成状況を把握・分析し、必要に応じて迅速に改善を図っております。また、『経営強化計画』の履行状況については、半年毎に取締役会へ報告するとともに当行ホームページで開示しており、上記指標のほか、お客さまへの金融仲介機能及び経営改善支援として取り組んでいる各施策の実施状況も外部から確認できるようにしております。人的資本においても、当行のビジネスモデルを支えるために必要な人材を育成・確保するため、人材育成計画や採用計画、その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を定期的に行っております。 (2)戦略上記《基本的な考え方及び重点的取組》のもと、当行はその役割を果たすため、地域のお客さまに対する円滑な金融仲介機能の発揮に努めることは当然のこととして、さらに本業支援・経営改善支援・事業再生支援などに全行を挙げて取り組み、結果として当行の収益性・健全性の向上にも貢献するという『共通価値の創造』をビジネスモデルの根幹に据えております。『共通価値の創造』を実践するため、お客さまの経営改善を支援する強力なスキームを整備するとともに、そのための人的資本を充実させていくことが重要な取組と考えております。経営改善支援のスキームとしては、お客さまの売上増強及び業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「応援ファンド」（「経営改善応援ファンド」「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・Ｍ＆Ａ応援ファンド」を一括りにした総称）を“経営改善支援の両輪”と位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでおります。さらには「企業支援部」、「お客さま支援部」及び「ソリューション支援部」による３部の知見を活かした経営改善支援を行う『３部合同支援体制』を構築しており、これまで以上に踏み込んだ実効性の高い経営改善・再生支援に取り組んでおります。 人的資本については、『人材こそが経営の要』と考え、人材確保、人材の活躍推進及び人材育成等人的資源に関して下記の取組を行っております。当行における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①お客さまの相談相手となれる行員の育成当行の“経営改善支援の両輪”と位置づける「Ｖサポート」及び「応援ファンド」を担うために必要な業務スキル（円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓（Ｖサポート）、事業承継、Ｍ＆Ａ等）を向上させるための取組を強化しております。地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修の開催に加えて、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外研修やセミナーへの積極派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。（行外研修・セミナーへの派遣講座数の2026年度目標 年間：50講座（前年度実績比＋１講座））専門性の高い人材確保のため、有資格者（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）を養成する取組を継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。（専門性の高い資格の保有者割合：2025年度実績560名中145名（25.9％）、2026年度目標560名中154名（27.5％、前年度比+1.6％））また、新入行員に対しては入行後、原則２年間は預金業務、融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに行員自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。 ②女性の活躍推進女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が３歳に達する日まで」のところを、これまで当行では努力目標の「子が３歳から小学校１年生修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年４月より「子が小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。なお、育児短時間勤務を選択している小学校６年生修了までの子を有している女性行員は2025年度74名中29名（39.2％、前年度比＋0.1％）となっております。さらに、子の看護休暇についても法律上の義務は「小学校３年生修了まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。加えて、所定外労働の免除についても法律上の義務である「小学校就学の始期まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。なお、子の看護休暇を取得している小学校６年生修了までの子を有している女性行員は2025年度74名中42名（56.8％、前年度比＋10.4％）となっております。 ③ワーク・エンゲージメントの向上行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できるフラットな人間関係の構築が必要だと考えております。「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその重要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。2025年度からは、心理的安全性確保のための施策として、「ほうわ＋１（プラスワン）運動」(下記の注を参照)の取組を開始しました。なお、「ほうわ＋１運動」に係る取組の一環として、社内報『ほうわタイムズ』を発刊しております。本誌では、営業店や本部の業務内容の紹介、行員紹介に加え、ほうわ＋１運動における好事例を取り上げており、これにより、部署間の垣根を越えて相談しやすい風土の醸成と、心理的安全性の確保に努めております。更に、支店長経験者やシニア人材（60歳以上）が随時営業店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場も作っております。 また、当行では人材の確保につながる取組として、中途採用に積極的に取り組んでおります。特に、当行を退職した行員を対象とした「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職した行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持つ一方、当行外でさまざまな経験・キャリアを積んできた貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。なお、2025年度までに12名の行員をウェルカムバック採用として中途採用しております。更に、2024年３月１日より副業制度を導入しております。この副業制度は、従業員が余暇時間を活用して新たなスキルや経験を得ることで、自らのキャリア形成、収入向上、新たな分野への挑戦など、多様な働き方を実現するとともに、その活動を通じ、銀行に対するエンゲージメントを向上させ、併せて、地域社会の発展に資することを目的としております。なお、2026年３月31日現在８名の行員が副業の登録を行っております。加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。行員が健康を維持できるよう、後押しするとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については２次健康診断の受診を強く勧めております。なお、2025年度の２次健康診断の受診者は91名中85名（93.4％、前年度比＋12.1％）となっております。(注)「ほうわ＋１（プラスワン）運動」とは、“成果のため”ではなく、“誰かのため”に、いつもの行動にあと一歩の優しさ・気配り・関心を添える運動のことです。この取組により、組織全体の雰囲気を温め、心理的安全性の高い職場環境の中で意見を交わせる風土の醸成を目指します。その積み重ねが、行員のエンゲージメントを高め、ひいては顧客対応力の向上・信頼力の強化へつながることを期待するものです。 (3)リスク管理当行のサステナビリティに関する考え方によれば、リスクとしては取引先の信用リスクがその大宗を占めると考えております。信用リスクについては「クレジットポリシー」、「信用リスク管理規程」及び「与信決裁権限規程」等の管理諸規程に従い、与信ポートフォリオのリスクの状況を定量・定性両面から把握しております。また、与信管理に関する規程やマニュアルを整備するとともに、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、企業支援部が重点的に管理を行うなど適切な対応をとっております。また、長時間労働やメンタル不調等の人的リスクについては、産業医による面談や全従業員を対象としたストレスチェックを実施のうえ、専門家の助言のもと適切に対処しております。 (4)指標及び目標上記(1)に記載のとおり、「中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率」と「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を指標と定め、目標を設定し管理しております。詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて進捗管理しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）前年度対比専門性の高い資格の保有者割合(注１、２)2028年3月までに30.0％25.9％△1.2P渉外担当者に占める女性の割合(注３)2028年3月までに35.0％17.3％△2.1P期首行員数に対する年間離職率の５年平均(注４)2028年3月までに5.0％5.6％＋0.2P女性の平均勤続年数(注５)2028年3月までに13.0年12.1年－ (注)１．専門性の高い資格（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）保有者の延べ人数÷（正行員＋元正行員の嘱託）により算出しております。・専門性の高い資格保有者の推移 2024年3月2025年3月2026年3月専門性の高い資格保有者の延べ人数153人150人145人正行員＋元正行員の嘱託552人553人560人 ２．専門性の高い資格保有者はこの３年間で減少しております。これには、資格保有者の退職（20名）に加え、新規資格保有者数が退職者数を下回ったことが背景にあります。今後、専門性の高い資格の保有者割合の向上のために、合格者に対しての報奨金制度の他、取得にかかる費用補助を行うなどにより推進を強化してまいります。また、資格取得の効果が上がるよう全行員に導入・提供している「eラーニング」の活用を強化してまいります。３．渉外担当者に占める女性の割合の増加を図るために、対象者への研修等の拡充や経験豊富な渉外担当者がマンツーマンで指導を行う「バディ制度」、支店長経験者やシニア人材が“帯同”して顧客訪問を行うなどの実践により育成と定着を強力に進めております。・女性渉外担当者の推移 2024年3月2025年3月2026年3月女性渉外の人数18人20人19人渉外の人数101人103人110人 ４．離職防止に対しては、定期的な個人面談の実施によるコミュニケーションの強化や異動に関するミスマッチの防止に努め、さらに賃金・賞与・各種手当などの改善、時間外勤務の減少など労働環境のさらなる改善に向け取り組んでおります。５．女性の平均勤続年数の改善に向けては、女性の働きやすい職場環境の維持・向上への取り組みとして、子育て支援の「短時間勤務制度」の拡充、“育児休業からの復帰支援”の充実などに取り組んでおります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方「いちばんにあなたのこと。」のキャッチフレーズのもと、「経営理念」及び「企業倫理」の遵守を通じて、地域金融機関として公共的・社会的役割の重要性を認識し、お取引先の皆さまに対する円滑な資金供給と質の高い金融サービスの充実に注力し、地域貢献という社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。また、お取引先や地域社会以外にも、株主から経営を負託された者としての責任(受託者責任)をはじめ、従業員等様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識して銀行経営を行っております。このような責務を果たしていくため、戦略的な経営の実現、迅速な意思決定機能と執行体制の強化、経営の透明性の確保、適時適切な情報開示等、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う体制を確立することが経営の最重要課題の１つであると認識しております。これらの取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、質の高い金融サービスを持続的に提供できる体制を構築し、「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。 業務執行においては、各種規程等に基づく取締役会や経営会議等の意思決定を踏まえ、行われております。また、内部監査部署として監査部を設置し、内部監査を実施しております。監査部は、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告しております。監査等委員会及び監査部は、会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況や課題を定期的に意見交換を行い、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。当行は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ＜当行のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容＞イ．取締役会取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する目的で設置しており、業務執行の最高意思決定機関であります。取締役会には、構成員である取締役12名（うち監査等委員３名）が出席し、業務執行の状況を把握するとともに、必要があると認められた場合は意見を述べております。経営に対する監督機能の強化と中長期的な企業価値の向上を目指した助言機能の強化を図るため、取締役12名のうち４名の社外取締役を選任しております。経営環境の変化に対する迅速な対応及び経営責任の明確化のため、取締役（監査等委員を除く。）の任期は１年にしております。また、監査等委員である取締役の任期は２年としております。なお、当行は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名（うち監査等委員３名、うち社外取締役４名）となる予定です。 ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員２名（うち社外取締役１名）、非常勤の監査等委員１名（うち社外取締役１名）の３名で構成され、監査等委員会室には補助使用人１名（監査部兼任）を配置しております。監査等委員会は、原則として毎月開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行います。監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役（監査等委員を除く。）等からの報告・説明の聴取、営業店への往査等により、業務執行が適切に行われていることを確認・検証しております。また、監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換や監査部との連携を通じて必要な情報を収集・共有し、監査の実効性の確保に努めております。 ハ．経営会議経営会議は、経営に関する重要事項を協議する目的で設置しており、取締役会より権限委譲された業務執行の決定を行っております。 イ～ハの機関ごとの構成員は、次のとおりであります。(◎は議長又は委員長を表す。)2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議取締役頭取権藤 淳◎ ◎専務取締役牧野 郡二○ ○常務取締役渡部 悌史○ ○取締役佐藤 真広○ ○取締役浜野 法生○ ○取締役佐藤 直威○ ○取締役宮原 雄一○ ○社外取締役赤松 健一郎○ 社外取締役渡邊 博子○ 取締役監査等委員梶原 茂樹○◎ 社外取締役監査等委員河野 哲郎○○ 社外取締役監査等委員秦野 真郎○○ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、イ～ハの機関ごとの構成員は、次のとおりとなる予定です。 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議取締役頭取権藤 淳◎ ◎専務取締役牧野 郡二○ ○専務取締役渡部 悌史○ ○常務取締役佐藤 真広○ ○常務取締役浜野 法生○ ○取締役佐藤 直威○ ○取締役宮原 雄一○ ○社外取締役赤松 健一郎○ 社外取締役渡邊 博子○ 取締役監査等委員梶原 茂樹○◎ 社外取締役監査等委員河野 哲郎○○ 社外取締役監査等委員秦野 真郎○○ 二．ALM/リスク管理協議会 ALM/リスク管理協議会は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等のオペレーショナルリスクその他銀行業務の運営において発生する各リスクについて、その所在・種類を認識し、計測手法・モニタリング手法について協議・検討するとともに、コントロールを行うことにより業務計画や収益計画に反映させ経営指標として活用することを目的として設置しており、ALM・リスク管理に関する重要事項を審議・決定を行っております。 ホ. コンプライアンス協議会コンプライアンス協議会は、取締役会直轄のコンプライアンスに関する審議機関として設置しており、取締役会の決議された方針等に基づき、コンプライアンスに関する具体的事項を審議・決定しております。 ヘ. 内部統制会議内部統制会議は、行内の情報開示統制の整備・充実を図ること及び内部統制報告制度に基づき、経営者が継続的に実施する財務報告に係る内部統制評価手続等を支援するために設置しており、内部統制に係る事項について審議・調整等を行っております。 ト. 経営強化計画運営協議会経営強化計画運営協議会は、経営強化計画における目標の達成状況を把握・分析し、改善が必要な場合には改善を指示しております。 ＜当該企業統治の体制を採用する理由＞現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由としては、(1) 意思決定の迅速性を重視していること、(2) 社外取締役を４名選任することで、経営に対する監督機能を高めるとともに中長期的な企業価値の向上を目指した助言が期待できること、(3) 監査等委員のうち常勤の監査等委員が２名(うち社外取締役１名)選定されており、常勤がいない場合や１名のみの場合に比べより経営に対する監視機能が高いこと、が挙げられます。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業務運営にあたっては、いかなる場合においても法令等を厳正に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行していくことを「コンプライアンスの基本方針」として定めております。また、この基本方針に則った業務運営を実現させるため、「コンプライアンスの行動指針」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、周知徹底を図るほか、「コンプライアンス・プログラム」を事業年度毎に策定し、その進捗状況を定期的に把握・評価しております。・コンプライアンスの徹底を確保する体制として、コンプライアンス協議会、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、部店長をコンプライアンス責任者、次席者等をコンプライアンス担当者に任命し、各部店に配置しております。・「ホットライン運営要領」に基づき、役職員が法令等違反や不正行為等の疑義がある業務上の行為を知った場合に、コンプライアンス統括部署、監査等委員会、顧問弁護士等の定められた受付窓口に直接相談・通報することができる「ホットライン制度」を整備・確立しております。・財務報告の適正性を確保するため、「情報開示統制の基本方針」等に基づき、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠した体制を整備・確立しております。・「反社会的勢力対応に関する基本方針」等に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、排除する体制を整備・確立しております。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応しております。・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する全社的な方針」等に基づき、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立しております。 ・「顧客保護等管理方針」等に基づき、お客さまの資産、情報、利益を保護するとともに、利便性の向上を図る体制を整備・確立しております。・内部監査部門は、コンプライアンス態勢の適切性及び有効性を定期的に検証し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告しております。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る各種議事録・稟議書等（電磁的記録を含む。）は、行内規程に基づき、適正に保存・管理（廃棄を含む。）しております。・取締役は、保存・管理された各種議事録・稟議書等を常時閲覧できるものとしております。Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理の基本的な考え方や管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」を制定しております。また、この基本方針に基づき、統合的リスク管理並びにリスクカテゴリー別の具体的な管理方針・体制等を定めた関連規程等を制定し、周知徹底を図っております。・当行の抱えるリスクを適切に把握・管理する体制として、統合的リスク管理の統括部署を設置し、当行全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリー毎に設置したリスク部会にて当該リスクを管理しております。また、ＡＬＭ／リスク管理協議会を設置し、リスクの保有・管理状況を定期的に把握し、対応策等を審議・決定する体制を整備・確立しております。・災害や障害等の緊急事態に陥った際に速やかな業務の再開及び継続を行うため、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を定め、適切な危機管理対応が出来る体制を整備・確立しております。・内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性及び有効性を定期的に検証し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告しております。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営強化計画、年度毎の事業計画及び基本方針を策定し、達成すべき経営目標を明確に定めるとともに、適切に業務運営及び業績管理を行っております。・取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会の具体的な運営及び付議基準等を定めた「取締役会規程」を制定するとともに、経営会議、コンプライアンス協議会、ＡＬＭ／リスク管理協議会等、取締役会を補佐する機関を設置しております。・業務執行に係る組織の指揮・命令系統や責任と権限を明確にするため、経営組織、業務分掌等に関する行内規程を制定しております。Ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査等委員会の直属の組織として監査等委員会室を設置し、同室に監査等委員会の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を配置しております。Ｆ．前号の補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項・補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、人事異動、人事評価等に係る決定については、予め監査等委員会に同意を求めております。・補助使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しております。監査等委員以外の取締役及び使用人（補助使用人を除く。）は、補助使用人が行う監査業務の補助について干渉できないものとしております。Ｇ．監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員以外の取締役及び使用人は、法令等に定める事項のほか、「監査等委員会への報告規程」に基づき、当行の経営に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・リスク管理・内部監査に関する重要な事項、その他重要な業務執行等を監査等委員会に報告しております。・監査等委員会は、前記に関わらず、必要に応じ、監査等委員以外の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項の報告を求めることができます。Ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・「監査等委員会への報告規程」及び「ホットライン運営要領」に基づき、監査等委員会に報告した全ての者に対し、当該報告を理由として、いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止しております。 ・監査等委員会への報告者に対する不利益な取扱いが判明した場合には、不利益な取扱いを行った者を問責の対象としております。Ｉ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項・監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)が監査等委員会の職務の執行について必要な費用の前払等を請求したときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。・監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助言を得るための費用を負担しております。Ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備しております。・監査等委員は、「監査等委員会への報告規程」に基づき

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の決定に関する基本方針を取締役会において次のように定めております。イ. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬体系は、当行の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する。ロ. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、当行の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえた上で、各取締役が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。ハ. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、優秀な人材の確保・維持が可能な水準を目指す。 具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、基本報酬(固定報酬)、賞与としております。 基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しており、賞与は、当行の業績を勘案して決定しております。なお、2003年度より役員賞与の支給は見送っております。 当行の役員報酬等については、2023年６月29日開催の定時株主総会(取締役（監査等委員を除く。）９名、監査等委員である取締役３名)において取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の総額を年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内）と定め、監査等委員である取締役の金銭報酬の総額を年額30百万円以内と定めております。 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容は取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬の個人別の分配については監査等委員の協議により決定しております。 なお、中長期的な業績を考慮し、固定報酬のみとしており基本方針に沿うものと取締役会では判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分員数(人)報酬等の総額(百万円) 固定報酬(百万円)業績連動報酬(百万円)退職慰労金(百万円)その他(百万円)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)89090－－－監査等委員（社外取締役を除く）21111－－－社外役員41616－－－ ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1)当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)50937.314.45,2274.0(69) (注) １．従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員155人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は358人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 女性男性全体管理職に占める割合(注１)(注２) 10.4％89.6％100.0％育児休業取得率全労働者(注３) 94.4％(注３) 100.0％97.0％正規雇用労働者(注３) 94.4％(注３) 100.0％97.0％パート・有期労働者－－－労働者の男女の賃金の差異(注５)全労働者(注２) 56.6％100.0％－正規雇用労働者(注２) 61.5％100.0％－パート・有期労働者(注２) 49.0％100.0％－係長級に占める割合(注２) 52.9％47.1％100.0％平均勤続年数12.1年16.6年14.4年平均年齢34.0歳40.4歳37.3歳正規雇用労働者に占める割合47.8％52.2％100.0％当事業年度に採用した労働者に占める割合全労働者71.6％28.4％100.0％正規雇用労働者（新卒）69.0％31.0％100.0％パート・有期労働者73.9％26.1％100.0％ (注) １．管理職とは、営業店においては総括次長以上、本部においては主任調査役以上を指しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく算出から、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算出に変更しております。４．小数点第２位を四捨五入しております。５．補足説明男女の賃金の差異の主な要因と改善策について当行の賃金制度においては、性別による差はありません。ただし、従来、女性行員を主に預金業務の担い手として育成してきた経緯があるため、融資業務、渉外業務など営業店業務全般の経験を積んだ女性管理職が少なくなっております。また、結婚、出産、子育てのタイミングで退職する女性も多く、男性よりも平均勤続年数が４年ほど短いため、若年層の比率が高く上位役職者の比率が低いこと、また各種手当（住宅手当、単身赴任手当、渉外手当等）の対象者が男性に多いことなどが、男女間の平均賃金格差の大きな要因となっております。当行での過去20年間の正規新卒採用をみると、女性が62％を占めており、今後もこの傾向は続くものと考えられることから、女性管理職層の増加・充実は不可欠であり、現在業務全般での研修・教育体制の充実に積極的に取り組んでおります。また、2020年度に導入した『マルチキャリア開発プログラム』により、入行後は男女の隔てなく、原則１年目は預金業務、２年目は融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務、渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図ることが可能となったことで、男女間の職位格差、賃金格差の解消に寄与するものと考えております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については、2006年３月期より実施しておりません。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は１株当たり10円の配当、Ｂ種優先株式は１株当たり８円の配当、Ｄ種優先株式は１株当たり177円80銭の配当、Ｆ種優先株式は１株当たり185円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)普通株式 58Ｂ種優先株式 24Ｄ種優先株式 160Ｆ種優先株式 185普通株式 10.00Ｂ種優先株式 8.00Ｄ種優先株式 177.80Ｆ種優先株式 185.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産ソフトウェア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本店他38ヶ店大分県内銀行業店舗39,586(4,669)4,0971,0452561082505,757485福岡支店他１ヶ店福岡県内銀行業店舗1,193(43)274117－－29217熊本支店熊本県内銀行業店舗45(45)－115－－177その他大分県内銀行業その他4,2153711－－－48－ (注) １．当行の主要な設備の大宗は、店舗であります。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め95百万円であります。３．動産は、事務機器172百万円、その他96百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備32カ所は、上記に含めて記載しております。５．土地の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続について(a) 当行の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。また、監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設置し、同室に監査等委員のサポートを行うスタッフ１名（監査部との兼任）を配置しております。(b) 各監査等委員の経験及び能力は、次のとおりです。役職名氏 名主な経歴等取締役監査等委員（社内、常勤）梶原 茂樹営業店長、監査部長を歴任し、当行取締役の職務の執行監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる豊富な経験と知見を有しております。2025年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役監査等委員（社外、常勤）河野 哲郎大分県庁において商工観光労働部理事兼審議監、監査委員事務局長を歴任するなど、地方行政等の豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役監査等委員（社外）秦野 真郎税理士としての豊富な実務経験と財務、会計及び税務に関する専門的な知見を有しております。2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 (c) 監査等委員会監査の手続、役割分担については、監査等委員会で策定する当期の監査方針、監査計画、職務の分担等に基づき、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部に対するヒアリング、営業店往査、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役の職務の執行全般に関する監査を実施し、非常勤監査等委員（社外）は取締役会への出席、本部に対するヒアリング等を通じた監査を実施しております。また、監査等委員会において、監査部長から内部監査の実施結果等について報告・説明を受けるほか、会計監査人から中間・年度監査の結果報告等、会計監査の実施状況について定期的に説明・報告を受け、積極的に意見及び情報の交換を行うことで、内部監査部門及び会計監査人と緊密な相互連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。ロ. 監査等委員会の活動状況(a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況当行は監査等委員会を原則月１回開催しております。当事業年度においては、合計20回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。氏 名開催回数出席回数（出席率）適用梶原 茂樹13回12回(92％)(注)１河野 哲郎20回20回(100％) 秦野 真郎20回20回(100％) 佐藤 俊明７回７回(100％)(注)２ (注)１．梶原茂樹氏は2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役監査等委員(常勤)に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。(注)２．佐藤俊明氏は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役監査等委員(常勤)を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。(b) 当事業年度における監査等委員会の平均所要時間は１時間34分、平均付議案件総数は4.0件であります。 (c) 監査等委員会の具体的な検討内容当事業年度においては、次の事項・内容について検討を行いました。（定例的な事項・内容）・監査の方針、監査計画、職務の分担、監査の方法等について・会計監査人の職務執行状況及び評価について（監査計画と監査報酬の適切性、会計監査人監査の方法と結果の相当性、会計監査人の監査品質管理体制、ＫＡＭ）・会計監査人の再任又は選解任等に関する議案の決定について・内部統制システムの構築・運用状況について・監査等委員会監査の実施状況等（四半期分）について・定時株主総会の開催等に関する監査結果について・監査等委員会意見への取組み状況等について・期中及び期末監査の結果等について・監査等委員会監査報告の内容について・取締役（監査等委員を除く）の選任及び報酬等に関する意見陳述について（当期の重点監査項目）・利益計画の進捗状況について・信用コストの抑制に向けた取組状況について・与信ポートフォリオ及び与信集中リスクの管理状況等について・サイバーセキュリティの強化に向けた取組み状況(d) 監査等委員の活動状況（常勤監査等委員）・重要な会議への出席（取締役会、経営会議、ＡＬＭ／リスク管理協議会、コンプライアンス協議会、内部統制会議、部店長会議、融資会議等）・取締役・部店長等から報告の聴取、意見交換・重要な稟議書、報告書、議事録、通達等の閲覧・営業店及び本部への往査（報告・説明の聴取、帳票等の確認・点検・調査、面談等）・内部統制関連部門へのヒアリング〔監査等委員会にて〕・監査部からの報告・説明の聴取、意見交換、情報・認識の共有、（必要に応じ）調査の指示等・監査部による営業店及び本部監査の講評立会い・重要な決裁書類等の閲覧（重要な会議の議事録、各部起案の稟議書及び報告書、経費支払証憑書等）・会計監査人からの報告・説明の聴取、意見交換、情報・認識の共有・会計監査人監査の立会い・「取締役の職務執行に関する確認書」の徴求・確認・当行HP、TDNET、EDINETの閲覧・代表取締役との意見交換会への出席・社外取締役との意見交換会への出席（非常勤監査等委員）・重要な会議への出席（取締役会等）・営業店及び本部への往査（報告・説明の聴取、帳票等の確認・点検・調査、面談等）・内部統制関連部門へのヒアリング〔監査等委員会にて〕・監査部からの報告・説明の聴取、意見交換、情報・認識の共有、（必要に応じ）調査の指示等・会計監査人からの報告・説明の聴取、意見交換、情報・認識の共有・代表取締役との意見交換会への出席・社外取締役との意見交換会への出席 ② 内部監査の状況当行は内部監査部署として監査部を設置し、９名体制で内部監査を実施しております。監査部は取締役会直轄の組織であり、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査基本計画」に基づき本部、営業店に対する内部監査を実施しております。監査の結果は、監査部長が取締役会に直接報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性の確保に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況等の課題について定期的に意見交換を行っております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間2010年４月以降ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 山田 修指定有限責任社員 川口 輝朗ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名 その他 15名ホ．監査法人の選定方針と理由ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価を事業年度毎に実施しており、ＥＹ新日本有限責任監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等について検証した結果、その職務の遂行状況等に特段の支障は認められず、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われる態勢が整備・確保されていると評価しております。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)431431 (注１)上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬として、当事業年度中に１百万円支払っております。(注２)前事業年度及び当事業年度における非監査業務の内容は、研修業務であります。ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)－－－6 (注)当事業年度における非監査業務の内容は、「グローバル内部監査基準」に基づく外部評価に係る支援業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。(当事業年度)該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料と説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容と前事業年度における監査の実施状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は監査品質の確保の観点から相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と区分しています。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、純投資目的である投資株式の保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である株式のみを保有しております。そのうち上場株式については、資本・業務提携を行っている銘柄、業務上の関係が強く保有合理性が高い銘柄、及び取引関係の維持・向上を図るために保有合理性が高い銘柄については継続保有する方針であり、業務上の関係が殆ど無く、保有する経済的合理性は高くない銘柄については中長期的に縮減する方針としております。また、2026年６月11日開催の取締役会における決議事項「上場政策投資株式の保有方針の決定について」にて、上場株式についてはその保有の適否を個別銘柄毎に、保有目的が適切かどうかを発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、総合的に検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式103,122非上場株式31580 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式110地域経済の活性化に向け、経営改善・再生支援・事業承継支援を目的に取得したもの。 (注)株式の分割、株式交換等により変動した銘柄を除いております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式3137非上場株式123 (注)１．株式交換等により変動した銘柄を除いております。２．保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ182182保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有1,074716株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 211211保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：営業面に係るアドバイザリー契約定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有783441ジェイリース株式会社320320保有目的：取引関係の維持・強化業務提携等の概要：銀行取引（預金・貸出等）定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有392457株式会社宮崎太陽銀行117117保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：勘定系システム等の共同利用定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有257148株式会社南日本銀行124124保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：勘定系システム等の共同利用定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有174102株式会社トマト銀行7373保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有11388株式会社高知銀行102102保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有10581東京海上ホールディングス株式会社1230保有目的：取引関係の維持・強化業務提携の概要：同社が提供する金融商品の販売定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有87172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1115保有目的：取引関係の維持・強化業務提携等の概要：同社が提供する金融商品の販売定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有6967株式会社東和銀行 6464保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有6339株式会社福井銀行－12保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。有－23 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式271,158452,253非上場株式－－－－ 区分当事業年度 受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式72625350非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1949年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立1953年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更1953年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転1963年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始1974年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転1977年10月17日第１次オンラインサービス開始1983年４月９日国債窓口販売業務の開始1983年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)1984年11月５日第２次オンラインサービス開始1988年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始1989年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更1989年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立1990年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場1994年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1995年５月８日第３次オンラインサービス開始1999年７月１日投資信託の窓口販売開始2001年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始2002年10月１日生命保険の窓口販売開始2006年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散2006年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行2006年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行2007年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始2010年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始2012年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始2013年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始2013年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散2014年３月31日Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行2014年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設2014年12月１日「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始2015年４月24日地方創生推進室の設置2016年６月29日お客さま支援部の設置2017年４月27日第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得2017年７月31日Ａ種優先株式60億円消却2019年１月４日勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始2023年６月29日監査等委員会設置会社へ移行2024年２月９日第三者割当方式によるＦ種優先株式100億円発行及びＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式一部取得2024年４月１日金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得2024年７月31日Ｅ種優先株式全株を消却2025年８月１日Ｄ種優先株式160億円のうち70億円を取得・消却