株式会社　福島銀行

３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、株式会社ふくぎん地域活性化投資において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１) 経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。 (２) 中長期的な経営戦略当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。（行動指針）○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。項目2029年３月期最終年度目標自己資本比率[単体]８％以上本業収益［単体］（当期利益）［単体］20億円以上（13億円以上）事業者支援先数※17,000先資産形成支援先数※240,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。 当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。 （個別のリスク）(１) 信用リスク当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 市場リスク当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。 しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。 (３) 流動性リスク当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自己資本比率に関するリスク当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。 (５) 繰延税金資産に係るリスク当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 事務リスク当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) システムリスク当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 情報資産に係るリスク当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 法務リスク当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 風評リスク当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) イベントリスク当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動リスク地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の減少を主因として前連結会計年度比16,849百万円減少し、758,701百万円となりました。貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出が増加したことから前連結会計年度比13,466百万円増加し、587,683百万円となりました。有価証券は、主として国債の増加により、前連結会計年度比482百万円増加し、161,126百万円となりました。 (経営成績)当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前連結会計年度比1,758百万円増加し、15,175百万円となりました。経常費用は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により前連結会計年度比104百万円減少し、14,488百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。 (セグメントの業績)銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比1,852百万円増加し、12,881百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比10百万円減少し、12,264百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比1,863百万円増加し、617百万円となりました。リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度70百万円減少し、2,334百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比57百万円減少し、2,263百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、71百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比5百万円減少し、116百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で1,945百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比260百万円増加し、7,728百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比173百万円増加し、1,533百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少から前連結会計年度比247百万円増加し、△180百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,4952△297,467当連結会計年度7,8290△1017,728うち資金運用収益前連結会計年度8,0602△47( 0)8,015当連結会計年度9,7472△127( 1)9,620うち資金調達費用前連結会計年度5650△18( 0)547当連結会計年度1,9181△26( 1)1,892役務取引等収支前連結会計年度1,360―△01,359当連結会計年度1,533――1,533うち役務取引等収益前連結会計年度2,608―△362,572当連結会計年度2,857―△462,811うち役務取引等費用前連結会計年度1,248―△361,212当連結会計年度1,324―△461,278その他業務収支前連結会計年度△489―61△428当連結会計年度△180――△180うちその他業務収益前連結会計年度――――当連結会計年度0――0うちその他業務費用前連結会計年度489―△61428当連結会計年度180――180 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、現金預け金が減少したことにより前連結会計年度比6,129百万円減少し、796,364百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.21％上昇し、1.20％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,605百万円増加し、9,620百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、預金が減少したことにより、前連結会計年度比6,533百万円減少し、784,393百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比1,344百万円増加し、1,892百万円となりました。 イ 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度( 564)806,076( 0)8,0601.00当連結会計年度( 477)800,166( 1)9,7471.21うち貸出金前連結会計年度577,9957,0891.22当連結会計年度578,7678,1641.41うち商品有価証券前連結会計年度20900.41当連結会計年度18900.42うち有価証券前連結会計年度164,3788000.48当連結会計年度173,4661,3320.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34510.32当連結会計年度3000.63うち預け金前連結会計年度62,5831690.27当連結会計年度47,2352480.52資金調達勘定前連結会計年度793,6665650.07当連結会計年度787,3511,9180.24うち預金前連結会計年度782,5135220.06当連結会計年度769,8211,8050.23うち借用金前連結会計年度4,126310.75当連結会計年度4,023401.01 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56420.47当連結会計年度47720.46うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度56420.47当連結会計年度47720.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度( 564)564( 0)00.07当連結会計年度( 477)477( 1)10.30うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度806,076△3,583802,4938,063△478,0150.99当連結会計年度800,166△3,802796,3649,748△1279,6201.20うち貸出金前連結会計年度577,995△2,019575,9767,089△187,0711.22当連結会計年度578,767△2,078576,6888,164△258,1391.41うち商品有価証券前連結会計年度209―2090―00.41当連結会計年度189―1890―00.42うち有価証券前連結会計年度164,943△813164,129802△297730.47当連結会計年度173,944△813173,1301,334△1011,2320.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度345―3451―10.32当連結会計年度30―300―00.63うち預け金前連結会計年度62,583△75061,832169△01680.27当連結会計年度47,235△90946,325248△02470.53資金調達勘定前連結会計年度793,666△2,739790,927565△185470.06当連結会計年度787,351△2,958784,3931,918△261,8920.24うち預金前連結会計年度782,513△720781,792522△05220.06当連結会計年度769,821△879768,9421,805△01,8040.23うち借用金前連結会計年度4,126△2,0192,10731△18130.62当連結会計年度4,023△2,0781,94440△25150.80 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、投信窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加により、前連結会計年度比239百万円増加し、2,811百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比66百万円増加し、1,278百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,608―△362,572当連結会計年度2,857―△462,811うち預金・貸出業務前連結会計年度886―△33853当連結会計年度975―△43931うち為替業務前連結会計年度354―△1352当連結会計年度342―△1340うち証券関連業務前連結会計年度110――110当連結会計年度226――226うち代理業務前連結会計年度13――13当連結会計年度10――10うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度11――11当連結会計年度8――8うち保証業務前連結会計年度129―△0128当連結会計年度88―△087 うち保険窓販業務前連結会計年度463――463当連結会計年度468――468 うち投信窓販業務前連結会計年度639―△0638当連結会計年度737――737役務取引等費用前連結会計年度1,248―△361,212当連結会計年度1,324―△461,278うち為替業務前連結会計年度48―△146当連結会計年度48―△147 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度762,625―△831761,793当連結会計年度734,725―△731733,994うち流動性預金前連結会計年度450,459―△151450,307当連結会計年度438,871―△251438,620うち定期性預金前連結会計年度308,214―△680307,534当連結会計年度291,897―△480291,417うちその他前連結会計年度3,951――3,951当連結会計年度3,956――3,956譲渡性預金前連結会計年度13,757――13,757当連結会計年度24,707――24,707総合計前連結会計年度776,382―△831775,550当連結会計年度759,433―△731758,701 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 預金の区分は、次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 ⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門574,217100.00587,683100.00製造業26,9954.7026,0584.43農業，林業1,4610.251,2980.22漁業2860.052860.05鉱業，採石業，砂利採取業3770.073280.06建設業31,1925.4331,9565.44電気・ガス・熱供給・水道業25,1734.3824,4124.15情報通信業1,4490.253,0580.52運輸業，郵便業10,8231.8811,3871.94卸売業，小売業30,2275.2631,2425.32金融業，保険業17,0762.9717,6683.01不動産業，物品賃貸業48,9118.5250,1188.53その他の各種サービス業50,3388.7746,4617.91国・地方公共団体91,97616.02100,85817.16その他237,92641.45242,54741.26国際業務部門――――合計574,217――587,683―― (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度31,691――31,691当連結会計年度35,331――35,331地方債前連結会計年度7,021――7,021当連結会計年度8,274――8,274社債前連結会計年度54,635――54,635当連結会計年度53,197――53,197株式前連結会計年度1,146――1,146当連結会計年度1,761――1,761その他の証券前連結会計年度65,664484―66,149当連結会計年度62,275285―62,560合計前連結会計年度160,158484―160,643当連結会計年度160,841285―161,126 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 (自己資本比率等の状況）(参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 金額（億円）１ 連結自己資本比率 （２／３）（％）9.18２ 連結における自己資本の額318３ リスク・アセットの額3,471４ 連結総所要自己資本額138 単体自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 金額（億円）１ 自己資本比率 （２／３）（％）8.77２ 単体における自己資本の額301３ リスク・アセットの額3,437４ 単体総所要自己資本額137 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円) 銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益10,9632,33212113,417―13,417 セグメント間の内部経常収益64730139△139―計11,0282,40512213,556△13913,417セグメント利益又は損失（△）△1,24584△13△1,175―△1,175セグメント資産801,1465,563706807,417△2,320805,096セグメント負債779,2803,550527783,359△2,320781,038その他の項目 減価償却費553403597△3593資金運用収益8,0220118,033△188,015資金調達費用534264566△18548有形固定資産及び無形固定 資産の増加額1,3024601,349―1,349 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント負債の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円) 銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益12,7992,26011615,175―15,175 セグメント間の内部経常収益81740157△157―計12,8812,33411615,333△15715,175セグメント利益又は損失（△）61771△0687―687セグメント資産789,8415,620665796,128△2,080794,047セグメント負債768,0613,644487772,193△2,080770,112その他の項目 減価償却費541383582△2579資金運用収益9,636099,646△269,620資金調達費用1,8773751,920△261,894有形固定資産及び無形固定 資産の増加額175391216―216 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額△2,080百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント負債の調整額△2,080百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券関連業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益7,2948741,7573,49113,417 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券関連業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益8,3411,2331,7573,84415,175 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業減損損失238――238 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス 当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。また、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しております。当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題および地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とし、役員および部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティに関するリスクおよび機会対する責任を有し、重要事項の審議および監督を行う体制としております。 (２) 戦略当行グループは、気候変動に関するリスクとして、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクとしては、自然災害の増加に伴う担保価値の毀損や取引先の事業活動への影響による信用リスクの増加等を想定しております。移行リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う規制や政策の変更により、取引先の経営環境に影響が生じることによる信用リスクの増加を想定しています。一方、機会としては、再生可能エネルギー関連融資やサステナブルファイナンスの推進、温室効果ガス削減に向けたコンサルティングの提供等を見込んでおります。これらを踏まえ、当行グループは持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。また、当行グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍することが不可欠であると認識しており、人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。当行の人材戦略は、中期経営計画「SHINふくぎん中期経営計画」における「事業者支援」および「資産形成支援」の高度化を実現するための基盤施策として位置付けております。 （社内環境整備方針）当行は、経営理念において、社員が生きがいと幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。この理念のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、計画的なジョブローテーションや行内公募制度、外部出向、自己啓発支援等を通じて、社員自らが挑戦できる機会の創出と自律的なキャリア形成の支援に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を通じて企業風土の醸成を図っております。また、仕事と家庭の両立を支援する各種制度の整備を進めるなど、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでおります。 (３) リスク管理当行グループは、気候変動に起因する物理リスクおよび移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これらリスクについては、サステナビリティ委員会において分析および対応策の検討を行うとともに、統合リスク管理の枠組みの中で適切に管理する体制の整備を進めております。 (４) 指標及び目標 （CO2排出量の削減目標）当行グループは、2030年度におけるCO2排出量(Scope1,Scope2合算)の2013年度対比50％削減を目標としています。当連結会計年度においては2013年度対比55.7％削減となっております。 単位：t-CO2項目2013年度2025年度2030年度削減目標CO2排出量(Scope1,Scope2合算)3,1731,4071,5872013年度対比 削減率―△55.7％△50.0％ ※Scope1：事業者自らによる直接排出※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 （サステナブルファイナンスの実行目標）2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組 みに対する投融資としております。項目目標額投融資額サステナブルファイナンス目標投融資額600億円288億円（うち、環境分野目標投融資額）(300億円)(200億2千万円) また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％以上25.4％男性労働者の育児休暇取得率(2024年４月から2027年３月の期間累計)2027年３月までに70％以上120.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。 ・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。 ・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。 ・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行を監査する体制としております。 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は取締役７名で構成され、監査役３名の参加により原則月２回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。（構成員の氏名） 議 長：取締役社長 鈴木岳伯 構成員：取締役会長 加藤容啓、取締役 佐藤俊彦、取締役 草野真之 取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 石井浩（社外取締役）、 取締役 竹内淳一郎（社外取締役） 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査役会は監査役３名で構成され、原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は当行と利害関係のない社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執行状況を監査するとともに、監査部との意見交換等に際し、監査部の監査結果について、適切な助言・提言を行っております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査部門に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制を整備しております。（構成員の氏名） 議 長：常勤監査役 箭内貴志 構成員：監査役 鈴木和郎（社外監査役）、監査役 紺野明弘（社外監査役） また、2021年10月より、取締役等の候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、指名・報酬諮問委員会は取締役５名で構成され、原則年３回開催しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。 （構成員の氏名） 議 長：取締役社長 鈴木岳伯 構成員：取締役会長 加藤容啓、 取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 石井浩（社外取締役）、 取締役 竹内淳一郎（社外取締役） ※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後期「（２）役員の状況」２.①b」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の構成員は、取締役社長鈴木岳伯、取締役会長加藤容啓、社外取締役二瓶由美子、社外取締役石井浩及び社外取締役小山かほるとなります。 このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の決議により選任され、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、執行役員の人数は５名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の意思疎通を図っております。 当行の業務執行では、営業統括部、DX・市場営業部、融資・リスク統括部、事務・システム部、総合企画部、人材開発部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用しております。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は総合企画部であります。総合企画部は総合企画部担当役員が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。 当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、役員連絡会が挙げられます。役員連絡会は、原則として社長、会長及び本部担当役員全員により毎週開催され、経営主導型の業務運営、本部担当役員間における情報の共有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場でもあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も総合企画部担当役員から報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。 ロ 当該体制を採用する理由 当行は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役３名及び社外監査役２名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役・監査役10名中５名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されていると判断し、当該体制を採用しております。 [コーポレート・ガバナンス体制図] ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムの整備状況 当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉えず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。 ロ リスク管理体制の整備状況 当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的に管理する体制をとっております。 ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規程にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理を行っております。また、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務付けております。 ニ 責任限定契約の内容の概要 当行は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。 当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当行取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担しております。 へ 取締役の定数及び選解任の決議要件当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a 自己株式の取得当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b 中間配当当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 チ 株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 リ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由当行は、普通株式とは異なる種類の株式(Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している優先株式はありません。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職開催回数出席回数加藤 容啓取締役会長20回20回鈴木 岳伯取締役社長20回20回佐藤 明則常務取締役4回4回佐藤 俊彦取締役20回19回草野 真之取締役16回16回二瓶由美子取締役（社外）20回20回石井 浩取締役（社外）20回20回竹内淳一郎取締役（社外）20回20回 （注）2025年６月24日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって佐藤明則は常務取締役を退任し、同日付で草野真之は取締役に就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職開催回数出席回数加藤 容啓取締役会長2回2回鈴木 岳伯取締役社長1回1回佐藤 明則常務取締役1回1回二瓶由美子取締役（社外）2回2回石井 浩取締役（社外）2回2回竹内淳一郎取締役（社外）2回1回 （注）2025年６月24日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって佐藤明則は常務取締役を退任し、同日付で鈴木岳伯は取締役社長に就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 同方針の内容は以下のとおりであります。イ．基本方針当行の取締役の報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するものとしており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職務と責任及び実績を踏まえることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、当行の現状に鑑み固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としております。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他行水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ハ．取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、基本方針・決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申により委員会の議長がその具体的内容を示し、取締役会決議で決定しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定内容及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議内容は取締役の報酬限度額を月額2,250万円以内、監査役の報酬限度額を月額700万円以内とするものです。 当行の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有しております。 当事業年度における取締役の報酬等の額は2024年12月、2025年6月及び2025年12月の取締役会で決定しております。その際、議長である取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員（2024年12月、2025年6月及び2025年12月は社外取締役３名、社外監査役２名含む）で合議のうえ決定しております。 また、当事業年度における監査役の報酬等の額は2024年12月、2025年6月及び2025年12月に全監査役（社外監査役２名含む）の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円) 固定報酬（百万円）取締役（社外取締役を除く）56969監査役（社外監査役を除く）11111社外役員52626 (注) 重要な使用人兼務役員はおりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業合計従業員数(人)451〔137〕6〔11〕3〔―〕460〔148〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)147人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)414〔135〕43.419.05,3242.5 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)134人を含んでおりません。２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は332人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。６ 従業員数は、執行役員5名を含んでおりません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 差異a.当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.4133.364.270.755.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社ふくぎんリース＆クレジット福島県福島市20リース業務・クレジットカード業務・信用保証業務100(―)2( 1)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引貸出金の保証提出会社より建物の一部賃借―株式会社東北バンキングシステムズ山形県山形市25ソフトウェア開発・運用業務65.8(―)3( 2)―預金取引関係コンピュータソフトウェアの開発保守運用――株式会社ふくぎん地域活性化投資福島県福島市100投資事業業務100(―) 3( 3)―預金取引関係提出会社より建物の一部賃借―(その他の関係会社) SBIホールディングス株式会社東京都港区238,019株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有34.18(34.18)―(―)―――資本業務提携SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区69,600銀行持株会社被所有34.18(―)1(1)―――― (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ 株式会社ふくぎんリース＆クレジットについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ①経常収益 2,448百万円 ②経常利益 71百万円 ③当期純利益 64百万円 ④純資産額 2,153百万円 ⑤総資産額 6,296百万円５ SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。６ 2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。

３ 【配当政策】当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭として2026年６月23日開催の定時株主総会に諮る予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日 定時株主総会決議（予定）1745.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他49店福島県内銀行業店舗41,986.99(7,962.27)4,9543,4506009,005377―仙台支店宮城県仙台市青葉区銀行業店舗74.25（74.25)―93125―黒磯支店栃木県那須塩原市銀行業店舗938.94（474.56)864194―水戸支店茨城県水戸市銀行業店舗95.00（95.00)―0225―大宮支店埼玉県さいたま市大宮区銀行業店舗44.55（44.55)―0126―運動場福島県福島市銀行業運動場15,238.00(―)590―59――社宅・寮その他の施設福島県福島市他13ヵ所銀行業社宅・寮その他施設5,287.60(1,401.43)20690216―連結子会社株式会社東北バンキングシステムズ本社山形県山形市銀行業店舗――14637株式会社ふくぎんリース＆クレジット本社福島県福島市リース業・クレジットカード業・信用保証業店舗313.081049519 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め113百万円であります。２ 動産は、事務機械142百万円、その他523百万円であります。３ 店舗外現金自動設備62ヵ所は、上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月２回開催しております。当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職任期開催回数出席回数箭内 貴志常勤監査役2024年6月から4年22回22回鈴木 和郎監査役（社外）2024年6月から4年22回22回紺野 明弘監査役（社外）2023年6月から4年22回22回 監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、７名で構成されております。 内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。 内部監査部門は、内部統制の有効性の検証を行っております。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ.継続監査期間38年間 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 康彦指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣 ニ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 16名 ホ.監査法人の選定方針と理由監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に１度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、１年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。 ④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社76462―連結子会社1―――計78462― 非監査業務の内容は、内部統制評価制度の対応に係る助言指導業務であります。 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―3―2連結子会社――――計―3―2 非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。新規投資については地域貢献や取引先支援に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式31,397非上場株式49360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式10 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東邦銀行2,098,6072,098,607福島県内の地元金融機関としてATMの相互開放やメールカーの共同運行等を通じた連携関係にあり、協力関係の強化を図るため保有しております。（注）2有1,355747燦ホールディングス株式会社（注）131,50035,000安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注）2有4134株式会社アイダ設計100100安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注）2有00 （注）1 こころネット株式会社は2026年２月１日付で燦ホールディングス株式会社を完全親会社とする株式交換を実施しております。当社が保有していた同社株式35,000株は、株式交換比率1：0.9により燦ホールディングス株式会社株式31,500株に割り当てられております。 2 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。（みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1922年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)1939年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転1951年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称1955年１月本店を福島市本町に新築移転1966年７月有限会社あぶくま商事設立1976年４月オンラインシステム稼動1982年７月株式会社ふくぎんリース設立(2021年４月合併に伴い消滅)1985年８月福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)1985年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更1986年５月第２次オンラインシステム稼動1987年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)1989年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更1989年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更、2021年４月合併を機に商号変更)1991年４月第３次オンラインシステム稼働1992年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転1995年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場1998年５月新総合オンラインシステム稼動2000年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更2001年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外2004年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散2008年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更2009年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化2015年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更2015年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(2024年12月解散)2021年４月株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年７月次世代バンキングシステム稼働2024年12月福活ファンド投資事業有限責任組合解散2025年８月株式会社ふくぎん地域活性化投資設立