株式会社池田泉州ホールディングス

３ 【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、０１銀行株式会社において、預金業務、貸出業務及び内国為替業務を行っており、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M＆A支援業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) （注）１ 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２ 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合に出資し、また、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社並びに池田泉州インベストメント株式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。ミッション：お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。 また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。ビジョン： バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、お客さまへ持続的に価値を提供し、皆さまから「愛される」存在となることを目指します。バリュー： 「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援します。 また、高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて、社会的信頼向上に努めます。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性が高まる中で緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は引き続き良好な雇用環境や所得環境を背景に、緩やかな増加基調がみられたほか、設備投資についても、人手不足やＤＸ化といった中長期的な課題の解決に向けて、引き続き積極的な投資姿勢が維持されました。一方で、先行きに関しては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の下押しリスクのほか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格を中心とした物価上昇、並びに供給制約がサプライチェーンに影響するリスクがあることから、当面の間、不確実性が高い情勢が続くとみられます。関西地域については、経済産業省の試算で約3.6兆円の経済波及効果があった大阪・関西万博の盛況で個人消費やサービス移出が、一時的に大きく増加しました。また、2030年には万博跡地を活用した大阪IR（統合型リゾート）の開業が予定されており、地域経済への更なる波及効果が期待されております。一方で、万博効果の剥落や中国の渡航自粛の長期化によるインバウンド消費の減速が懸念されております。金融情勢に目を転じますと、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、1995年９月以来、約30年ぶりの高水準となりました。今後も、実体経済や金融資本市場への影響等を注視しつつ、段階的な利上げが継続されるものとみられます。日経平均株価につきましては、2025年４月に米国関税措置に伴う景気後退懸念等を背景に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は堅調に推移し、2025年10月には高市新政権への期待感から、初めて50,000円を上回りました。2026年２月に自民党が衆議院選挙で大勝すると、財政拡張的な政策への期待から、過去最高値となる58,850円まで上昇しましたが、その後は中東情勢の悪化による経済の下押し懸念により、下落基調で推移し、2025年度末終値は、51,063円となりました。 為替につきましては、2025年４月以降、概ね140円台での推移が続いておりましたが、2025年10月の高市新政権の発足を受けて、日本銀行の利上げ観測の後退やわが国の財政悪化懸念が意識され、150円台半ばまで円が下落しました。2026年３月には、中東情勢の悪化を受けて、資源価格の上昇や投資家によるリスク回避のドル買い圧力が強まったことを背景に、一時160円台まで円安が進行しました。 (3) 対処すべき課題2025年度は「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を重点戦略として掲げていた「第５次中期経営計画Plus」の最終年度でありました。結果として、目標経営指標について、以下のとおり、計画数値を達成することができ、徹底したソリューションは現場に浸透し、ソリューション件数は着実に増加しております。これからはさらに、お客さま起点・現場起点でのソリューションの深化を図り、よりお客さまのお役に立っていくことを目指してまいります。 そのような方針の下、当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしました。 ① パーパスの制定、長期経営戦略策定の背景・策定プロセス当社グループを取り巻く環境は、日本全体で人口減少や人手不足が進行する中、「金利のある世界」への移行も相まって、今後一段と熾烈な競争が予測される、変化の激しい状況にあります。このような環境下において、変化への対応力を高め、地域への貢献と持続的な利益成長を実現し、ステークホルダーの皆さまからの信認を一層確かなものとしていくためには、当社グループが社会といかに向き合うのかという基本的な価値観や方向性を、あらためてグループ全職員で共有することが不可欠です。 2024年11月より、当社グループの若手職員からメンバーを公募し、プロジェクトチームを立ち上げ、パーパスおよび長期経営戦略の検討を開始しました。グループ全職員を巻き込みながら、プロジェクトチームからの提言を踏まえ、取締役会での議論を重ね、この度、パーパスを制定し、長期経営戦略を策定しました。 ② パーパス 当社グループのパーパスは、当社グループらしさを込めた「未来に掲げる志」であり、「向かう方向に進むうえでの拠りどころ」です。一方、当社グループの経営理念は、創業のこころとしての「変わることのない価値観」を体現しており、パーパスと併存し、相互に補完し合う関係にあります。 ③ 長期経営戦略長期経営戦略は、Vision’25の次の10年を見据え、パーパスで掲げたもっとおもしろく、もっといきいきとした未来を実現するためのロードマップです。10年後の外部環境分析や、10年後もお客さまが求める提供価値は何かということを徹底的に議論し、長期ビジョン（10年後目指す姿）を定めました。当社グループのマテリアリティに関しても、以下の６つに整理しました。 ａ．長期ビジョン（10年後目指す姿）お客さま本位の金融サービスと広範なアライアンスを基盤に、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。大阪・関西のハブとなり、“皆さまのあしたを描くパートナーとして、まっさきに選ばれる存在”を目指し、地域と共に持続的な成長を実現します。ｂ．マテリアリティⅰ．大阪・関西企業の持続的な成長ⅱ．おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献ⅲ．地域社会との共創・共生ⅳ．パーパスを基軸とした人的資本経営ⅴ．ＤＸによる生産性向上とサービス高度化ⅵ．健全で強靭な経営基盤の確立 今回特定したマテリアリティを重点戦略に反映させ、当社グループの持続的な成長を実現し、安定的に資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を実現します。 ④ 第６次中期経営計画 「パーパスで拓(ひら)く、新たなステージ ～速く、深く、共に～」ａ．概要第６次中期経営計画は、10年後目指す姿からのバックキャスト、足元の環境変化を踏まえたフォアキャスト、双方のアプローチから策定しました。持続的な成長実現に向けた土台作りの３年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にＲＯＥ10％、ＨＤ連結当期純利益が300億円となる水準を目指してまいります。 ｂ．計画期間2026年度～2028年度（３年間） ｃ．重点戦略価値創造・成長戦略地域密着型ソリューション営業の追求・大阪マーケットの深堀り、バランスシート拡大とコントロール、BaaS事業（法人）大阪市内を主要ターゲットとした新規活動、マーケットに応じたメイン化推進（個人）店舗・人材を活かしたセグメント営業収益構造の多様化 ・事業承継・Ｍ＆Ａ、ＬＢＯローン・エクイティビジネス・有価証券運用サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開・地域・社会課題の解決に資する投融資・サービスを強化(サステナブルファイナンス、事業再生、人材・ＤＸ支援、ライフプランニング等)経営基盤強化戦略人的資本経営と組織変革の推進・ＥＲ(職員との関係性)強化を通じたエンゲージメント向上デジタル戦略の推進・生産性向上・顧客接点強化・利便性向上・生成ＡＩの活用企業価値向上に向けた取り組み・成長投資・コストコントロール・資本配当政策 ｄ．目標経営指標 2026年度2028年度（計画最終年度)ＨＤ連結当期純利益191億円300億円ＲＯＥ7.5％10％自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）9％半ば9％半ばコアＯＨＲ（池田泉州銀行単体）61.9％55％以下（政策金利の前提）（1.00％）（1.25％） ｅ．株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について2026年４月に、株式会社滋賀銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財務に関するリスク① 信用リスクa.不良債権の状況貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。 具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。 b.貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金流動性リスク当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの子会社である池田泉州銀行は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。 ④ 繰延税金資産に関するリスク現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産減損に関するリスク当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加・株価の下落、市場金利の上昇・繰延税金資産の取崩し・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 ⑧ 持株会社のリスク当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 業務等に関するリスク① 事業戦略に関するリスク当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの「長期経営戦略」ならびに第６次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております。 ② 情報資産（システム）リスク当社グループは、子会社である池田泉州銀行における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。 また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバー攻撃等に関するリスク当社グループでは、信頼される金融サービスを提供するため情報システムを安定的に運用することが重要な経営課題の一つと捉え、経営陣の積極的な関与のもと、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制の維持とリスク低減に努めています。昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスク当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事務リスク当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人的リスク当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 外部委託に関するリスク当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等のリスク当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 内部統制の構築等に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金融環境等に関するリスク① 地域経済への依存のリスク当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争に関するリスク当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有形資産リスク当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種規制の変更リスク当社は、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券、池田泉州債権回収、０１銀行、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション及び池田泉州エリアサポートを子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風説・風評の流布によるリスク当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外的要因に関するリスク自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれらのリスクも踏まえて選定しております。＜特に重要な影響を及ぼすリスク＞・信用リスク・市場リスク・資金流動性リスク・情報資産（システム）リスク・サイバー攻撃等に関するリスク・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスクまた、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、定期性預金の増加により前連結会計年度末比1,427億円増加し５兆8,451億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や住宅ローンを中心とした個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比1,644億円増加し４兆8,444億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,534億円増加し8,698億円となりました。 経営成績は、資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比243億43百万円増加し、1,174億17百万円となりました。次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加しました。また、国債等債券売却損についても、前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比186億58百万円増加して、921億83百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して252億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億90百万円増加して173億36百万円となりました。 なお、与信関連費用は、前連結会計年度比４億56百万円増加しました。セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比209億51百万円増加の975億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48億48百万円増加の234億75百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比11億46百万円増加の133億31百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億47百万円増加の６億38百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比26億39百万円増加の113億３百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億88百万円増加の11億29百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出1,644億25百万円がありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円や、譲渡性預金の増加、債券貸借取引受入担保金の増加等があり、275億５百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,701億63百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額51億47百万円及び非支配株主への配当金の支払額36百万円があり、47億87百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,474億45百万円減少して、7,003億円となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比21.2％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比23.9％増加した結果、合計では前連結会計年度比23.5％、111億82百万円増加しました。信託報酬は、合計で前連結会計年度比６百万円増加しました。当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比7.6％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比2.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比2.2％、３億57百万円増加しました。当連結会計年度のその他業務収支は、国際業務部門では前連結会計年度比87.8％増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比455.8％減少した結果、合計では前連結会計年度比340.6％、17億78百万円減少しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 資金運用収支前連結会計年度47,12338747,510当連結会計年度58,38630558,692 うち資金運用収益前連結会計年度51,152683951,826当連結会計年度72,1536452272,776 うち資金調達費用前連結会計年度4,02929694,316当連結会計年度13,7663402214,084 信託報酬前連結会計年度10－10当連結会計年度16－16 役務取引等収支前連結会計年度16,1456616,212当連結会計年度16,5086116,569 うち役務取引等収益前連結会計年度24,79115924,950当連結会計年度24,69115424,846 うち役務取引等費用前連結会計年度8,646928,738当連結会計年度8,183938,277 その他業務収支前連結会計年度△6081,130522当連結会計年度△3,3792,122△1,256 うちその他業務収益前連結会計年度6261,130141,742当連結会計年度3532,122102,466 うちその他業務費用前連結会計年度1,235－141,220当連結会計年度3,733－103,723 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度18百万円）を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、前連結会計年度比3.9％増加、国際業務部門においても有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比5.7％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比4.0％増加しました。当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形が減少したものの、預金が増加したことにより前連結会計年度比1.6％増加、国際業務部門でも、預金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことで、前連結会計年度比3.6％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比1.7％増加しました。次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、前連結会計年度比0.36％低下しましたが、国内業務部門では、貸出金利回り及び有価証券利回りを中心に前連結会計年度比0.34％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.34％上昇しました。当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、前連結会計年度比0.15%上昇し、国際業務部門でも、前連結会計年度比0.16％上昇しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.16％上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度(11,283)5,324,297(9)51,1520.96当連結会計年度(7,223)5,529,994(22)72,1531.30 うち貸出金前連結会計年度4,631,38842,9510.92当連結会計年度4,729,60756,2701.18 うち商品有価証券前連結会計年度000.00当連結会計年度1－－ うち有価証券前連結会計年度674,8785,6800.84当連結会計年度786,29111,3291.44 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度34210.35当連結会計年度42420.60 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度6,37040.06当連結会計年度6,425180.28 資金調達勘定前連結会計年度6,169,1404,0290.06当連結会計年度6,268,19713,7660.21 うち預金前連結会計年度5,676,6743,8210.06当連結会計年度5,777,41412,5780.21 うち譲渡性預金前連結会計年度31910.33当連結会計年度82130.47 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度49,089590.12当連結会計年度39,9122400.60 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度31,898520.16当連結会計年度54,7243130.57 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度416,353700.01当連結会計年度400,4462590.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度920,213百万円、当連結会計年度849,195百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,999百万円、当連結会計年度9,000百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度4,494百万円)を控除して表示しております。５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度20,5186833.33当連結会計年度21,6856452.97 うち貸出金前連結会計年度8,1902943.59当連結会計年度6,1222413.94 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度1,228856.93当連結会計年度4,0041433.57 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度4,0692065.07当連結会計年度4,1131724.19 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度1,01700.01当連結会計年度91300.02 資金調達勘定前連結会計年度(11,283)21,157(9)2961.39当連結会計年度(7,223)21,928(22)3401.55 うち預金前連結会計年度8,300100.13当連結会計年度8,732100.12 うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度847384.53当連結会計年度3,7291303.48 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,368百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度5,333,53251,8260.97当連結会計年度5,544,45672,7761.31 うち貸出金前連結会計年度4,639,57843,2460.93当連結会計年度4,735,73056,5111.19 うち商品有価証券前連結会計年度000.00当連結会計年度1－－ うち有価証券前連結会計年度676,1075,7650.85当連結会計年度790,29511,4721.45 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度4,4122074.70当連結会計年度4,5381753.85 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度7,38840.06当連結会計年度7,339180.25 資金調達勘定前連結会計年度6,179,0144,3160.06当連結会計年度6,282,90314,0840.22 うち預金前連結会計年度5,684,9743,8320.06当連結会計年度5,786,14612,5890.21 うち譲渡性預金前連結会計年度31910.33当連結会計年度82130.47 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度49,089590.12当連結会計年度39,9122400.60 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度32,745910.27当連結会計年度58,4534430.75 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度416,353700.01当連結会計年度400,4462590.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921,582百万円、当連結会計年度850,504百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,999百万円、当連結会計年度9,000百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３ 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度4,494百万円)を控除して表示しております。４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比0.4％減少して、246億91百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比5.4％減少して、81億83百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億54百万円となり、役務取引等費用は93百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比0.4％減少して、248億46百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比5.3％減少して、82億77百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 役務取引等収益前連結会計年度24,79115924,950当連結会計年度24,69115424,846 うち預金・貸出業務前連結会計年度8,503－8,503当連結会計年度8,888－8,888 うち為替業務前連結会計年度1,9761562,132当連結会計年度2,0041512,155 うち証券関連業務前連結会計年度3,345－3,345当連結会計年度3,356－3,356 うち代理業務前連結会計年度220－220当連結会計年度258－258 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度421－421当連結会計年度396－396 うち保証業務前連結会計年度1,26821,271当連結会計年度1,13831,142 うち投資信託・ 保険販売業務前連結会計年度3,879－3,879当連結会計年度3,467－3,467 役務取引等費用前連結会計年度8,646928,738当連結会計年度8,183938,277 うち為替業務前連結会計年度26092353当連結会計年度33293426 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 預金合計前連結会計年度5,694,2448,1655,702,410当連結会計年度5,835,6439,4705,845,114 うち流動性預金前連結会計年度3,938,459－3,938,459当連結会計年度3,980,213－3,980,213 うち定期性預金前連結会計年度1,741,804－1,741,804当連結会計年度1,832,188－1,832,188 うちその他前連結会計年度13,9818,16522,147当連結会計年度23,2419,47032,712 譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度14,000－14,000 総合計前連結会計年度5,694,2448,1655,702,410当連結会計年度5,849,6439,4705,859,114 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,680,029100.004,844,454100.00 製造業345,1507.38363,7877.51

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益75,00012,07187,0726,00293,074－93,074セグメント間の内部経常収益1,5821131,6962,6624,358△4,358－計76,58312,18588,7688,66497,432△4,35893,074セグメント利益18,62749119,11844119,559△919,549セグメント資産6,399,79543,0996,442,89433,6286,476,522△45,2016,431,321セグメント負債6,172,05739,9666,212,02424,2506,236,274△45,2016,191,073その他の項目 減価償却費3,1171,2844,401484,450－4,450資金運用収益51,982251,9856552,051△22451,826資金調達費用4,2791964,475704,545△2244,321特別利益38－38－38△2810特別損失41142042－42税金費用5,8611416,0021996,202－6,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2381,4744,713324,746－4,746 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。(4) 資金運用収益の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。(5) 資金調達費用の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。(6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益95,85713,217109,0758,341117,417－117,417セグメント間の内部経常収益1,6761141,7902,9614,752△4,752－計97,53413,331110,86611,303122,169△4,752117,417セグメント利益23,47563824,1141,12925,243△925,233セグメント資産6,564,72245,3136,610,03534,9896,645,025△49,0436,595,981セグメント負債6,325,05141,7446,366,79524,3046,391,100△49,0436,342,056その他の項目 減価償却費3,2961,2804,576514,627－4,627資金運用収益73,0062273,02810673,135△35872,776資金調達費用14,04432114,3659514,461△35814,103特別利益28029－29△280特別損失39039039－39税金費用7,2122207,4334127,845－7,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0801,7675,848405,888－5,888 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△49,043百万円は、セグメント間の取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△49,043百万円は、セグメント間の取引消去であります。(4) 資金運用収益の調整額△358百万円は、セグメント間の取引消去であります。(5) 資金調達費用の調整額△358百万円は、セグメント間の取引消去であります。(6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,2467,32712,06930,43193,074 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益56,51112,81613,19634,891117,417 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失3－3－3 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失18－18－18 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2021年５月、経営理念の実践に向けて、『サステナビリティ宣言』を採択しました。当社グループでは『サステナビリティ宣言』に従い、本業を通じて、地域の課題解決に資する取組みを強化しております。また、2021年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の趣旨に賛同しており、推奨された情報開示の高度化に取組んでおります。（サステナビリティ宣言）事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ推進体制当社では、サステナビリティへの取組を、経営の重要課題として位置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組みを推進しております。2022年４月には、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、代表執行役社長、役付執行役、担当役員を委嘱された執行役及び代表執行役社長が指名する部長を構成員としており、原則四半期毎に開催し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、気候変動問題、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティを経営に取込み、「ビジネスモデルの変革」を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については取締役会へ報告を行っており、適切な監督が図られる体制を構築しております。サステナビリティに関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。 ②グループ体制（推進、監督体制の強化）ａ．グループ体制図ｂ.サステナビリティ委員会 委員長 ：代表執行役社長が指名する役員参加者 ：代表執行役社長、役付執行役、担当役員を委嘱された執行役及び代表執行役社長が指名する部長 開催頻度：原則四半期毎目的 ：気候変動問題、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティに関する事項の審議、報告 （2025年度の主な議題）●ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ提言への対応●ＣＤＰ質問書への対応●サステナビリティに関する全社的な取組状況●サステナブルファイナンス実行額、ＣＯ２排出量削減目標の進捗状況●直近のサステナビリティ関係の動向●取引先の脱炭素・省エネ支援状況●「サステナブル投融資方針」の改定●第６次中計におけるサステナビリティにかかる取組み●当社グループにおける「サステナブル経営」 (2) 戦略当社グループは、「社会課題の解決にとことん向き合い、地域の発展と企業価値向上を実現する」ことを当社グループにおけるサステナブル経営であるとし、徹底したソリューション営業の深化を通じ、地域の発展と企業価値向上の実現を目指しております。 ① 気候変動にかかるリスクと機会気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動に伴うリスクと機会について「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の時間軸で定性的な分析を行いました。 ａ．リスクと機会 主なリスクと当社への影響時間軸リスク移行リスク● 低炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフトに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損● 気候変動対応が不十分なことによる当社レピュテーションの悪化短期～長期● 政策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損中期～長期物理的リスク● 災害による担保不動産の毀損● 災害、生産性低下に伴う取引先の事業、就業への影響● 当社拠点の毀損による影響中期～長期機会● 低炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加● 脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加● エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少短期～長期 ｂ．炭素関連資産2021年のＴＣＦＤ提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※)が当社貸出金等に占める割合は、「29.2％」(2025年12月末時点)となっております。電力を含むエネルギー運輸素材・建築物農業・食糧・林業製品0.9％2.6％24.3％1.4％ ※炭素関連資産は、「電力を含むエネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと定 義しております。 ｃ．シナリオ分析ⅰ．移行リスク「ＴＣＦＤ」「ＳＡＳＢ(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定し、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。使用シナリオＩＥＡのＮＺＥシナリオ等使用データ・資源需要・発電における電源別構成に関する将来予測データ・炭素税の予測データ 等分析内容融資先の財政状態や経営成績の予想を行い、当社における与信関連費用の変化を推定分析対象「電力」および「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」分析期間2050年まで分析結果最大で40億円程度の与信関連費用増加 ⅱ．物理的リスク物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。使用シナリオ気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等使用データ融資先の本店所在地および担保物件所在地のハザードマップ分析内容気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を推定分析対象事業性融資取引先(大企業を除く)分析期間2050年までリスク量最大で30億円程度の与信関連費用増加 上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上および精緻化に取り組みます。 ② 生物多様性・自然資本への取組みａ．融資セクター毎の自然資本への依存と影響当社グループの営業エリアは、大阪湾及び大阪平野を取り囲むように山地が存在し、 海、山、河川、農地等、多様な自然環境が見られるとともに、幅広い分野の産業が集積しており、都市と自然が隣接しているという特徴があります。当社グループでは、事業活動と自然資本との関係性を把握するため、ＴＮＦＤ提言金融機関向け追加ガイダンスを参照し、池田泉州銀行の融資セクター毎の自然資本への「依存と影響」の分析を実施しました。実施方法：ＴＮＦＤ提言において推奨されているＬＥＡＰアプローチに沿って実施活用ツール：ＥＮＣＯＲＥ（自然資本への依存度や影響度を可視化するツール） 分析の結果、自然への依存度及び影響度が比較的高いセクターとして、「食品・飲料」「素材」「エネルギー」が確認されました。当社における融資残高割合や、地域特性の観点より「素材」セクターについてのさらなる分析を実施しました。 ｂ．バリューチェーンにおける依存・影響経路の分析「素材」セクターのバリューチェーンにおいて、関連する可能性のある環境資産、インパクトドライバー、生態系サービスを特定し、依存経路、影響経路を下記のとおり整理しました。 ｃ．自然関連リスク・機会の整理「素材」セクターの自然関連リスク及び機会について以下の通り整理しました。リスク/機会当該セクターにおけるリスク・機会当社におけるリスク・機会物理リスク・水不足や水質悪化による操業制約や原材料調達不安定化、およびそれらに伴う収益悪化・貸出資産の毀損・収益機会の逸失・豪雨・洪水・土砂災害等による事業拠点や物流網への影響による事業停滞、およびそれらに伴う収益悪化移行リスク・生態系への悪影響に対する社会的批判や、操業制限による企業価値の低下・社会的評価・企業価値の低下・貸出資産の毀損・排出規制強化や環境事故、訴訟等による対応コスト・賠償負担の増加機会・水処理設備、水再利用設備への投資、水源涵養活動等を通した競争力向上・新たな投融資機会の増加・社会的評価・企業価値の向上・貸出資産の信用リスク低下・防災・減災やインフラ強靭化投資による競争力向上・省エネ設備、再エネ、排ガス処理設備等への転換による競争力向上・リサイクル、資源循環、環境配慮型製品の開発による競争力向上 当社グループは、引き続き、ＴＮＦＤ提言で推奨されている情報開示に取り組んでまいります。 ③ 戦略への反映子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、持続可能な地域社会の実現を踏まえた投融資を行うこととしております。ＥＳＧに対してポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資については積極的に支援するほか、ネガティブ・インパクトを与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めております。 （サステナブル投融資方針の概要）ポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資への取組み方針・資金使途が環境、社会分野の課題解決に繋がる投融資・ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資 ネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取組み方針セクター横断的な取組み方針禁止・ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業・ワシントン条約に違反する事業・強制労働、児童労働等の人権侵害を行っている事業・公序良俗に反する事業、法令等に違反する事業特定セクターに対する取組み方針禁止・兵器原則禁止・石炭火力発電慎重検討・森林伐採、パーム油農園開発・炭鉱採掘、石油・ガス採掘・大規模水力発電 投融資方針の全文は当社ホームページをご参照ください。https://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/20260303.pdf モニタリングの結果、2025年度の事業活動において、 上記のネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取組みはありませんでした。なお、サステナブル投融資方針の運用状況については、取締役会に報告することで、適切に監督が図られる体制を整えております。 ④ 人材への取組み当社は2021年４月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年４月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。 ａ．人的資本経営基本方針ⅰ．人的基本経営の目的当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。 ⅱ．基本的価値観（スローガン）スローガン：人に集い、仕事に集う人に集う：目指す姿へ成長し続ける当社グループの「人」に魅力を感じ、一緒に切磋琢磨したいと希望す る者が当社グループに集う仕事に集う：お客さまの課題解決を目指す当社グループの姿勢がチャレンジングな「仕事」を数多く生み 出し、その「仕事」に意欲を持つ者が当社グループに集う ⅲ．人材マネジメント５要素人材マネジメントにおいて認識すべき要素は５つに分類され、その５要素のうち最も中心となる要素を『育成（＝成長支援）』とし、他の４要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。 採用：人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、組織に新たな活 力や創造力をもたらす配置：職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、相互 作用を生み、活力ある組織を実現する育成：人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図り つつ、健全な企業文化を醸成評価：人材の能力の発揮度及び業績の達成度を可視化することで、報酬の客観的な算定根拠を示すととも に、組織の目標達成に向け人材の成長を促す報酬：労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行動を方向づける ｂ．人材育成の方針当社グループでは、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。ⅰ．人材育成の目的当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。 ⅱ．目指すべき人材像当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。 ・広い視野 ・旺盛なチャレンジ精神 ・高い規範意識 ・弛まぬ向上心 ・高度な専門性 ・豊かな感受性 ⅲ．多様性の追求当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。 ｃ．社内環境整備の方針当社グループでは、すべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。 ⅰ．挑戦する職員の支援自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。そのため、社外での兼業を通して得た経験や人脈等が銀行に還元されることで、組織に新

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。 (1)株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。(2)ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。(3)会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。(4)取締役会は株主の皆さまに対する受託者責任を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2025年度中に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。また、当社の中核子会社である池田泉州銀行は監査等委員会設置会社へ移行しました。①の基本的な考え方に基づいたガバナンスの強化と企業価値の向上を実現するための制度として、指名委員会等設置会社へ移行することが最も有効であると考えたためであります。移行の目的は、(1)経営の透明性の向上：社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の３つの委員会を設置することにより、経営の透明性・客観性の向上を図れること。(2)意思決定の迅速化：代表執行役への大幅な権限委譲を実施し、取締役会と執行役の権限と責任の所在を明確化し、機動的な経営の意思決定を実現することであります。なお、当社は、業務執行取締役等でない取締役との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。 a. 取締役会取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としています。取締役会はその役割を果たすため、内部統制システムの適切な構築とその運用の監督を行っております。また、取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定と執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会の専決事項とされている事項などに決議事項をしぼり、それ以外の業務執行の決定を、原則として、代表執行役社長に委任いたしております。 b. 指名委員会指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに中核子会社である池田泉州銀行やグループ各社の取締役の選解任に関する諮問を行います。当社グループ人事の透明性や客観性を確保するため、社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成する組織としております。 c. 報酬委員会報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、グループ各社の取締役の個人別の報酬の諮問を行います。また当社の役員報酬に関する基本方針、報酬制度の決定ならびにグループ各社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の諮問を行います。役員報酬の透明性や客観性を確保するため、社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成する組織としております。 d. 監査委員会監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証、監査報告の作成を行います。また、株主総会に提出する会計監査人の選解任ならびに不信任に関する議案の内容の決定を行います。監査委員会は、金融業務に精通した社内取締役による情報収集・委員会での情報共有ならびに内部監査部門との連携が必要となることから社内非業務執行取締役を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役としております。監査部は内部監査終了後すみやかに内部監査報告書をとりまとめ監査委員会に報告し、監査委員会が定期的に内部監査結果を取締役会に報告する仕組みとしております。 e. 経営会議経営会議は、業務執行に関する重要事項についての代表執行役社長の決裁を補佐する機関として設置しています。経営会議は、代表執行役、役付執行役および担当役員を委嘱された執行役（グループ会社社長兼務者を除く。）で構成されます。経営会議は、原則として毎週１回開催します。取締役（執行役を兼ねる者を除く。）は経営会議に出席して意見を述べることができるほか、監査委員会事務局長および監査部長は経営会議を傍聴できることとします。 （各機関の構成員等一覧）（有価証券報告書提出日現在） 氏名役職取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会経営会議鵜川 淳取締役会長◎ 〇●阪口 広一取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ〇〇〇 ◎塚越 治取締役代表執行役副社長〇 〇藤原 孝嘉取締役執行役専務〇 〇小笠原 敦子社外取締役〇〇◎ ●金子 啓子社外取締役〇〇 〇●久川 秀仁社外取締役〇◎〇 ●坂田 信以社外取締役〇 〇〇●福田 健次社外取締役〇 ◎●山村 輝治社外取締役〇〇〇〇●和田 季之執行役専務 〇篠原 共幸執行役常務 〇松下 恭子執行役常務 〇飯室 良一執行役常務 〇※ ◎：各機関の長（議長又は委員長） 〇：各機関の構成員 ●：オブザーバー ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。 ⅰ.当社及び当社グループ会社の取締役、執行役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定しております。コンプライアンスを推進する体制として、担当する役員を設置し、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。リスク統括部が取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。 ＜グループ・コンプライアンス・ホットライン制度＞法令上疑義のある行為等については、当社及び当社グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。 ＜マネロン等金融犯罪の防止＞マネロン等金融犯罪対策を担当する役員を設置し、マネロン等金融犯罪対策委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。リスク統括部が取組みを組織横断的に統括し、マネロン等金融犯罪対策プログラムやマネロン等金融犯罪防止マニュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。 ＜反社会的勢力の排除＞市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除いたします。 ＜インサイダー取引の未然防止＞インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定めており、インサイダー取引の未然防止を図ります。 ＜顧客保護等管理＞お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。 ⅱ.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。また、執行役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。 ⅲ.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。 ⅳ.当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため年度毎の業務計画を定めております。当該計画に影響を及ぼす可能性のある重要な情報や環境の変化については、経営会議、コンプライアンス委員会、マネロン等金融犯罪対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議を通じて報告を行い、当該報告に基づき取締役会において必要な措置を指示できる体制を構築しております。また、取締役及び執行役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。さらに、取締役及び執行役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。 ⅴ.当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、並びに当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。 ⅵ.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を配置いたします。事務局に対する業務執行の指揮命令は監査委員会が行うこととし、事務局には専担者である事務局長を配置いたします。事務局長の人事異動、人事評価等においても監査委員会の同意が必要であるなど、執行役からの独立性を確保いたします。 ⅶ.取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループ会社の取締役、執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。さらに、これを補完するため、経営会議、コンプライアンス委員会、マネロン等金融犯罪対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議について、監査委員が出席できる体制を構築しております。 ⅷ.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会は、代表執行役、執行役、取締役、社外取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。また、監査委員は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、マネロン等金融犯罪対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。さらに、監査委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。 b. リスク管理体制ⅰ. リスク管理の基本的な考え方金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会等で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦略を踏まえたリスク管理の行動計画

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬については、2021年６月23日開催の第12期定時株主総会の決議により、年額総額３億6,000万円以内とし、その内訳については、基本報酬を年額２億円以内（うち社外取締役に対して年額8,000万円以内）、業績連動報酬を年額１億円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を年額6,000万円以内とすることとしています。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定める取締役の員数は15名以内としております。 2025年12月26日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。当制度では、従来の株式報酬型ストック・オプションに代えて譲渡制限付株式を付与いたします。なお、本制度の導入後も、今年度分の支給額は、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬枠内に収まります。 当社では取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り定めております。１．基本方針当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上と金融業としてのプルーデンス確保を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役及び執行役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う執行役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役（社外取締役を含む。以下同じ）の報酬は、基本報酬のみとする。報酬総額については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて設定する。 ２．基本報酬基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。 ３．業績連動報酬業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、各事業年度の予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会が見直しを行うものとする。2025年度の目標となる業績指標は以下のとおりとする。 重視する項目具体的なＫＰＩウェイト概要収益性銀行単体コア業務純益(投資信託解約損益を除く)50％銀行本来の業務による収益力を示す指標将来性ソリューション件数30％Vision'25にて掲げたＫＰＩ健全性持株会社連結自己資本比率20％自己資本／リスク・アセット ※株主還元係数として、対上場地銀相対株主総利回り（相対ＴＳＲ）から算定された値を用いる。相対ＴＳＲの値に応じて算定された値を係数とし、収益性対応支給額、将来性対応支給額および健全性対応支給額の合計額に掛ける。 ４．非金銭報酬株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、業務執行を担う執行役に対し、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。譲渡制限付株式の付与は、金銭報酬債権を株式の割当に充当する方式により行うものとし、付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、株価等を踏まえて報酬委員会が決定する。なお、不正行為等が認められた場合には、付与した株式を無償取得できるクローバック条項を設け、ガバナンスの強化を図る。 ５．構成割合業務執行を担う執行役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイトが高まる構成とする。 ６．決定手続き個人別の報酬額については報酬委員会の決議にもとづき決定する。なお、非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式は、報酬委員会で執行役個人別に割り当てる株式数を決議する。 ＜取締役及び執行役の報酬等の内容が当該方針に沿うものと報酬委員会が判断した理由＞当社の取締役及び執行役の報酬等の内容は、社内取締役１名及び社外取締役４名で構成される報酬委員会において、当該方針を踏まえて審議を行い、決定しております。具体的には、当事業年度の取締役及び執行役の報酬水準及び報酬構成について、６回にわたり審議を行いました。また、執行役に対する業績連動報酬の支給額を決定するにあたっては、報酬委員会が当事業年度の個人業績目標の達成度を勘案して、査定区分を決定いたします。報酬委員会としましては、こうした経緯により決定された当事業年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(単位：百万円)区分支給人数報酬等の総額（年間・合計）報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)6人312351執行役8人373051監査役(社外監査役を除く)2人99－－社外役員9人5151－－ 計25人129113113 注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２．当社は2025年６月25日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。３．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。４．非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。５．2025年度中に支給された業績連動報酬にかかる2024年度の業績指標の目標及び実績は、以下のとおりです。ＫＰＩ目標実績収益性銀行単体コア業務純益(投資信託解約損益を除く)133億円167億円将来性ソリューション件数11,427件11,203件健全性持株会社連結自己資本比率11.45％11.59％ ６．当社の取締役及び執行役が、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職中に、同行から当社取締役へ支払われた年間報酬等については、下記のとおりであります。(単位：百万円)区分支給人数報酬等の総額（年間・合計）報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)6人12493238執行役2人322372社外役員5人22－－ 計13人1591193010

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称報告セグメントその他合計銀行業リース業 証券業務クレジットカード業務その他業務 銀行業務信用保証業務 従業員数（人）1,9171,9061131296120351412,244[1,381][1,351][30][16][65][－][11][54][1,462] （注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,453人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 従業員数は、執行役員23人を含んでおりません。 (2) 当社及び主要な子会社の従業員数① 提出会社2026年３月31日現在名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）当社1642.911.88,4111.9 （注）１ 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者161人が従事しております。２ 当社の従業員はすべてその他に属しております。３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。 ② 主要な子会社2026年３月31日現在名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）株式会社池田泉州銀行1,873[1,349]38.214.87,1573.5 （注）１ 従業員数は嘱託及び臨時従業員1,334人を含んでおりません。２ 株式会社池田泉州銀行の従業員はすべて銀行業に属しております。３ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、３月末の池田泉州銀行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。５ 従業員数は、執行役員18人を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,639人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社 当社は常時雇用する労働者数が100人以下であるため、開示を行っておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社池田泉州銀行20.8108.261.572.274.5（注４） （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。具体的には、管理的地位にある労働者とは「課長」以上の職位にある者としております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 なお、男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者における女性労働者比率の高さを主要因としています。 女性が管理職を含めたあらゆるポストで活躍できる環境を整えるとともに、パート・有期労働者の正規労働者への登用を推進することで、差異の解消を進めてまいります。４ 労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、女性・外国人・経験者等の多様な人材の登用が変化に対応出来る企業づくりにつながるものと考え、中核人材の多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。５ 上記以外の連結子会社は、開示を行っておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（被所有 割合）(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社池田泉州銀行大阪市北区61,385銀行業100.00(―)[―]10(8)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社へ建物の一部賃貸―０１銀行株式会社大阪府吹田市3,000銀行業100.00(―)[―]――経営管理――池田泉州信用保証株式会社大阪市北区180銀行業(信用保証業務)100.00(100.00)[―]―――――近畿信用保証株式会社大阪市北区100銀行業(信用保証業務)100.00(100.00)[―]―――――池田泉州リース株式会社大阪市淀川区50リース業100.00(100.00)[―] ― ――――池田泉州オートリース株式会社大阪市淀川区80リース業95.00(95.00)[―]―――――池田泉州ＴＴ証券株式会社大阪市北区1,250その他(証券業務)60.00(―)[―]――経営管理――池田泉州債権回収株式会社大阪市北区500その他（債権管理回収業務）100.00(―)[―]――経営管理――池田泉州エリアサポート株式会社大阪市北区50その他(オンデマンド型交通事業)100.00(―)[―]――経営管理――池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社大阪市北区300その他（Ｍ＆Ａ支援業務）100.00(―)[―]1(－)―経営管理――株式会社池田泉州ＪＣＢ大阪市北区60その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)[―]2(－)――――株式会社池田泉州ＤＣ大阪市北区30その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)[―]2(－)――――株式会社池田泉州ＶＣ大阪市北区40その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)[―]2(－)――――池田泉州キャピタル株式会社大阪市北区90その他(投資業務)100.00(100.00)[―]―――――池田泉州インベストメント株式会社大阪市北区100その他(投資業務)100.00(100.00)[―]―――――池田泉州ビジネスサービス株式会社大阪市北区30その他(現金精算・印刷・事務代行業務)100.00(100.00)[―]―――――池田泉州システム株式会社大阪市北区50その他(コンピューターソフト開発・販売業務)100.00(100.00)[―]―――――ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合大阪市北区357その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合大阪市北区300その他(ベンチャー企業への投資業務)―――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（被所有 割合）(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合大阪市北区500その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合大阪市北区1,560その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合大阪市北区2,197その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合大阪市北区904その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――(持分法適用関連会社) 株式会社自然総研大阪府池田市80その他(情報サービス提供業務)32.50(―)[―]2(1)――――株式会社ステーションネットワーク関西大阪市北区100その他(駅のＡＴＭの企画・運営業務)40.00(40.00)[―]1(－)―――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。３ 「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の会社法上の役員(内書き)であります。５ 上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 株式会社池田泉州銀行 (1)経常収益 96,191百万円 (2)経常利益 23,681〃 (3)当期純利益 16,664〃 (4)純資産額 209,008〃 (5)総資産額 6,538,624〃

３ 【配当政策】当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は、2025年度から配当性向で40％を目安としており、2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式１株につき14.50円（中間配当を含め、当期の配当金は年間25.00円）の配当として2026年６月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。なお、当事業年度の配当性向は40.1％となります。内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金総額(百万円)１株当たり配当金(円)2025年11月14日取締役会決議普通株式2,92210.502026年６月25日定時株主総会決議(予定)普通株式4,03714.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社大阪市北区その他事務所―――0―016(―)連結子会社株式会社池田泉州銀行大阪梅田本部ほか３店大阪市北区銀行業店舗事務所(889)889―1,485313341,834374(58)店外ATMコーナー大阪市北区銀行業店舗外ATM――20―2―(―)本町支店ほか３店大阪市中央区銀行業店舗――18779―26673(13)淡路支店ほか２店大阪市東淀川区銀行業店舗347117749―22831(19)大宮町支店大阪市旭区銀行業店舗555525910―1229(4)店外ATMコーナー大阪市淀川区銀行業店舗外ATM――60―7―(―)城東支店大阪市城東区銀行業店舗――1910―2924(7)昭和町支店ほか２店大阪市阿倍野区銀行業店舗43833828953―68153(20)長居支店ほか１店大阪市住吉区銀行業店舗4115711018―1866(5)駒川町支店大阪市東住吉区銀行業店舗360664014―1223(2)店外ATMコーナー大阪市住之江区銀行業店舗外ATM(53)53――3―3―(―)東成支店大阪市東成区銀行業店舗――745―808(3)池田営業部ほか３店大阪府池田市銀行業店舗事務所5,4731,571718292―2,58254(44)箕面支店ほか２店大阪府箕面市銀行業店舗1,1541017656―23431(20)能勢支店大阪府豊能郡能勢町銀行業店舗1,466121013―363(2)ときわ台支店大阪府豊能郡豊能町銀行業店舗1,1494913723―2108(6)豊中支店ほか９店大阪府豊中市銀行業店舗(350)2,222462450217―1,130112(59)摂津支店ほか１店大阪府摂津市銀行業店舗――2823―5118(9)吹田支店ほか５店大阪府吹田市銀行業店舗364222291154―66743(23)彩都支店大阪府茨木市銀行業店舗1,0712208118―3214(5)富田支店ほか１店大阪府高槻市銀行業店舗77715013636―32335(11) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社池田泉州銀行枚方北支店ほか１店大阪府枚方市銀行業店舗(6)6―2813―4212(5)交野支店大阪府交野市銀行業店舗4182903516―34214(7)大東支店ほか１店大阪府大東市銀行業店舗1,0482347618―32915(10)東大阪中央支店ほか２店大阪府東大阪市銀行業店舗――10728―13523(7)高安支店ほか１店大阪府八尾市銀行業店舗(1,358)1,7157931130―42127(13)羽曳野支店大阪府羽曳野市銀行業店舗39628267―627(5)松原支店大阪府松原市銀行業店舗――10310―11413(4)藤井寺支店大阪府藤井寺市銀行業店舗――1411―2517(5)金剛支店ほか１店大阪府富田林市銀行業店舗――5727―856(8)堺支店ほか２店堺市堺区銀行業店舗7285513223―21146(12)初芝支店ほか２店堺市東区銀行業店舗1,14129913230―46323(16)鳳支店ほか３店堺市西区銀行業店舗1,95618122038―44132(18)泉ヶ丘支店ほか１店堺市南区銀行業店舗――2615―4214(9)もず支店ほか１店堺市北区銀行業店舗(6)50165624―879(8)店外ATMコーナー堺市中区銀行業店舗外ATM3752800―29―(―)高石支店大阪府高石市銀行業店舗――4220―6313(8)泉大津支店大阪府泉大津市銀行業店舗89715127014―43614(4)和泉支店ほか３店大阪府和泉市銀行業店舗(118)1,96932726246―63644(27)忠岡支店大阪府泉北郡忠岡町銀行業店舗(320)320―1411―257(8)泉州営業部ほか３店大阪府岸和田市銀行業店舗事務所(672)4,142759658395―1,813101(68)貝塚支店ほか１店大阪府貝塚市銀行業店舗(68)68―3115―4614(7)泉佐野支店ほか２店大阪府泉佐野市銀行業店舗(55)1,05511611325―25623(14)泉南支店ほか１店大阪府泉南市銀行業店舗(35)1,50017414525―34417(11)阪南支店ほか１店大阪府阪南市銀行業店舗(214)61416014―7614(9)熊取支店大阪府泉南郡熊取町銀行業店舗(18)66020712311―3426(5)田尻支店大阪府泉南郡田尻町銀行業店舗(390)390―7014―855(3)岬町支店大阪府泉南郡岬町銀行業店舗――29―122(4)神戸支店神戸市中央区銀行業店舗――011―1114(5)住吉御影支店神戸市東灘区銀行業店舗91270416720―89217(9)六甲支店神戸市灘区銀行業店舗――2110―326(6)芦屋支店兵庫県芦屋市銀行業店舗(473)473―12011―1324(3)武庫之荘支店ほか２店兵庫県尼崎市銀行業店舗9342879327―40726(14)西宮北口支店ほか２店兵庫県西宮市銀行業店舗(1,666)2,2353518148―26438(21)伊丹支店ほか２店兵庫県伊丹市銀行業店舗386285545―13019(12)宝塚支店ほか７店兵庫県宝塚市銀行業店舗940399206107―71452(38) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社池田泉州銀行川西支店ほか５店兵庫県川西市銀行業店舗(10)1,01211310490―30861(41)日生中央支店兵庫県川辺郡猪名川町銀行業店舗――1127―386(10)三田支店ほか１店兵庫県三田市銀行業店舗1175913833―23118(13)京都支店京都市中京区銀行業店舗――2711―3816(1)和歌山支店和歌山県和歌山市銀行業店舗――711―1917(5)東京支店東京事務所東京都千代田区銀行業店舗事務所――58―1415(1)情報システムセンター兵庫県三田市銀行業事務センター25,8463,5152,230451―6,1966(29)システムセンター大阪府泉佐野市銀行業システムセンター6,0352,5141,092421―4,0274(1)大阪センター大阪市浪速区銀行業事務センター・事務所――1356―6910(7)社宅・寮ほか大阪府池田市ほか銀行業社宅・寮ほか(1,097)5,9361,13958060―1,78010(22)０１銀行株式会社本社大阪府吹田市銀行業事務所――3125―5629(2)東京事務所東京都千代田区銀行業事務所――――――4(―)池田泉州信用保証株式会社本社大阪市北区銀行業事務所――44―910(27)近畿信用保証株式会社本社大阪市北区銀行業事務所――22―41(4)池田泉州リース株式会社大阪本社大阪市淀川区リース業事務所――21―413(13)堺支店堺市堺区リース業事務所――20―24(2)池田泉州オートリース株式会社本社大阪市淀川区リース業事務所――24101714(3)池田泉州ＴＴ証券株式会社本社ほか大阪市北区その他事務所店舗――1212―2449(―)堺支店堺市堺区その他店舗――01―210(―)神戸支店神戸市中央区その他店舗――111―129(―)池田支店大阪府池田市その他店舗――11―314(―)岸和田支店大阪府岸和田市その他店舗――21―414(―)西宮北口支店兵庫県西宮市その他店舗――01―112(―)豊中千里支店大阪府吹田市その他店舗――52―712(―)池田泉州債権回収株式会社本社大阪市北区その他事務所――21―412(1)池田泉州エリアサポート株式会社本社大阪市北区その他事務所――――――9(2) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社本社大阪市北区その他事務所――1831―5017(1)株式会社池田泉州ＪＣＢ本社大阪市北区その他事務所――191413514(12)株式会社池田泉州ＤＣ本社大阪市北区その他事務所――03―37(―)株式会社池田泉州ＶＣ本社大阪市北区その他事務所――15―614(―)池田泉州キャピタル株式会社本社大阪市北区その他事務所――00―19(1)池田泉州ビジネスサービス株式会社本社ほか大阪市北区ほかその他事務所――01―128(43)池田泉州システム株式会社本社ほか大阪市北区ほかその他事務所――09―948(8)池田泉州インベストメント株式会社本社大阪市北区その他事務所――――――2(―) (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,181百万円であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。３ その他の有形固定資産は、事務機械1,790百万円、その他2,226百万円であります。４ 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備216か所は上記に含めて記載しております。５ 上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(768㎡)及び建物50百万円が含まれております。６ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。７ リース業を営む連結子会社のその他の有形固定資産には、オペレーティング・リース資産を含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a． 監査方針及び監査計画（基本方針）ⅰ．株主の負託を受けた独立の機関として、当社監査委員会監査基準、内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準に則り、執行役及び取締役の職務執行を監査することにより、企業不祥事を防止し、当社グループの健全で持続的な成長と、社会的信頼に応える良質な企業統治体制（コーポレートガバナンス体制）を確立することが責務であると認識する。ⅱ．グループ会社監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、効率的で実効性の高い監査に努める。（当事業年度における重点監査項目）ⅰ．グループガバナンス強化への取組み状況 イ．法令等遵守体制への取組み状況（犯収法（マネロン・テロ資金供与）・外為法・銀行法等） ロ．ガバナンス強化への取組み状況 ハ．「第５次中期経営計画Ｐｌｕｓ」の進捗状況 ニ．「次期中期計画」の策定状況 ホ．グループ戦略強化に向けた取組み状況 ヘ．組織風土改革、生産性向上、グループ人員体制構築への取組み状況ⅱ．グループ会社監査役等との連携強化 イ．内部統制システムの構築・運用状況 ロ．グループ会社等の監査状況ⅲ．コーポレートガバナンス・コード高度化等への対応状況 イ．指名委員会・報酬委員会の運営状況 ロ．重要会議等の運営状況 ハ．政策保有株式の状況ⅳ．三様監査の充実 イ．不正・不祥事再発防止対応を中心とした情報共有、意見交換 b． 組織・人員 当社の監査委員会は、社内監査委員１名と社外監査委員４名からなる５名（有価証券報告書提出時点）の監査委員で構成されており、監査委員を補助する監査委員会事務局スタッフ複数名を配置しております。 各監査委員の状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等監査委員（常勤）鵜川 淳当社グループの㈱池田泉州銀行において企画部門、事務システム部門等を経て取締役に就任、就任後は事務統括部長、企画部長、地区担当役員、融資部門、人事部門等の担当役員を歴任。2018年6月より当社代表取締役社長兼ＣＥＯに就任し、当社グループの業務全般に亘って適切に監督できる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有しています。監査委員（社外）金子 啓子パナソニック㈱、㈱ベネッセホールディングスの要職を務めるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、かつ十分な社会的信用を有しています。監査委員（社外）坂田 信以住友化学㈱の執行役員や、㈱住化技術情報センターの代表取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査委員（社外）福田 健次弁護士としての経験・知識が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。監査委員（社外）山村 輝治企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、かつ十分な社会的信用を有しています。 c． 監査委員会の活動状況ⅰ．当事業年度における監査委員会の開催状況及び出席状況項目内容開催回数13回開催時期原則、月１回開催出席率鵜川 淳100％（13回/13回）金子 啓子 92％（12回/13回）坂田 信以100％（13回/13回）福田 健次100％（13回/13回）山村 輝治100％（13回/13回） ⅱ．当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項決議事項・監査計画・監査方針・監査費用予算・会計監査人の報酬額の同意・会計監査人の再任決議・会計監査人の非保証業務実施に関する事前了解・決算及び配当金の妥当性・決算監査及び監査報告書作成・定時株主総会招集及び計算書類の監査・内部監査計画報告・審議事項・代表執行役等との意見交換・日常監査活動報告 営業店往査結果、 本部各部報告結果、 会計監査人との定例意見交換結果・経営会議等議案報告・会計監査人の監査計画並びに監査結果報告・会計監査人の監査報告書へのＫＡＭに関する記載内容 d． 監査委員会の活動状況 常勤監査委員は、監査委員会にて定めた監査業務に従い、重要会議への出席、重要書類の閲覧、営業店往査、本部各部からの報告等を通じ、客観的かつ合理的な監査を実施しております。 また、内部監査部門やグループ各社との意見交換、会計監査人との意見交換を通じて監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査委員は、取締役会への参加に加え、監査委員会での代表執行役等や会計監査人との意見交換、常勤監査委員からの監査活動報告等を受けることで監査の実効性を高めております。 監査委員会と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役等と連携を図り、監査委員会と内部監査部門においても意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続き 当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の監査部は27名（うち子銀行監査部との兼任26名：2026年３月末現在）により構成されます。 当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。 この内部監査方針のもと、内部監査計画は年度ごとに監査委員会で承認され、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。また、内部監査結果について、内部監査部門は監査委員会へ速やかに報告するほか、内部監査の重要度に応じて経営会議へも報告しております。併せて、監査委員会は、定期的に内部監査結果を取締役会に報告しております。 なお、当事業年度は、外部環境・内部環境を踏まえ、重点監査18項目を設定し取り組みました。 分類(リスク)重点監査項目統合リスク統合リスク管理状況 市場IRRBB管理態勢信用自己査定、償却・引当監査信用自己資本比率算定信用告示最低要件の遵守状況信用内部格付制度検証状況信用池田泉州リースFIRB承認申請対応システムサイバーセキュリティへの対応状況オペ・システム業務継続態勢オペ・システムデジタル化への対応状況オペリスク組織風土・企業カルチャーへの取組状況オペリスク金融犯罪対策管理態勢オペリスク本部・グループ会社等の管理態勢オペリスク顧客本位の業務運営オペリスクオペレーショナル・リスク管理態勢オペリスク財務報告の適正性オペリスクオペリスクILM承認申請対応オペリスクJ-SOX評価基準改訂対応 ｂ．内部監査、監査委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係 監査部と監査委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目及び監査上の主要な検討課題等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っております。 監査部は、会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間16年６か月（当社設立時の2009年10月より監査契約を締結）なお、池田銀行（現池田泉州銀行）は、1976年にEY新日本有限責任監査法人(当時は昭和監査法人)と監査契約を締結しており、以後、池田銀行（現池田泉州銀行）と泉州銀行が合併により設立された池田泉州銀行は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 c. 業務を執行した公認会計士伊加井真弓、藤間信貴2016年４月１日以降開始する会計期間に係る選任及び交替から、筆頭業務執行社員については、連続する５会計期間を関与した後、再度関与することは認められず、その他の業務執行社員は連続する７会計期間を関与した後、連続する５会計期間は関与することができないものとして、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針、監査事務所の内規などの準拠状況や会計基準などに関する情報について、常日頃から質問や意見交換を通して確認しています。また、前期の監査実績の分析、職務執行状況などを総合的に検討し、監査の適正性及び信頼性を確保できると判断したことから、当該監査公認会計士等を選定しております。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査委員会による監査法人の評価の内容 監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って評価を行っております。その結果、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当せず、監査委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、会計監査人を再任しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社22―18―連結子会社106112315計128114215 非監査業務の内容は、前連結会計年度は、証券業務における分別管理に係る検証業務であります。当連結会計年度は、証券業務における分別管理に係る検証業務、リースに関する会計基準改正に係る影響度調査業務、金融商品会計基準改正による影響度調査への助言業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（a. を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―4―2計―4―2 連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人によるＦＡＴＣＡに関する業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社の保有する株式は、関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、「純投資目的以外の株式」を「当該有価証券等の発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的として保有する株式」と規定しております。 ② 株式会社池田泉州銀行における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社池田泉州銀行については以下のとおりであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社池田泉州銀行は、2010年の合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、「純投資目的以外の株式」（以下、本項目において「政策保有株式」という。）を縮減してまいりました。今後も政策保有株式を縮減してまいります。政策保有株式の縮減は、株式保有リスクや資本の効率性等を総合的に検討の上で、取引先企業との十分な対話を前提に進めてまいります。但し、当社グループ及び投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、“地域”創生及び地域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式の保有の適否については、個別銘柄毎に保有意義・中長期的な経済合理性、地域経済との関連性等を踏まえ、定期的に検証し、判断しています。経済合理性については、株主資本利益率目標や資本コストを加味した採算性等を個別銘柄毎に検証しております。基準が未充足となった株式については、定性面も考慮した上で、保有の必要性があると判断した場合には、採算性向上・改善に向けた交渉をいたします。保有の必要性が認められない場合には、売却を検討いたします。第５次中期経営計画期間中の2023年度末までに連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含む）の割合を20％未満とすることを縮減目標とする中、同中期経営計画期間中に時価で約150億円の政策保有株式を売却し、2023年度末に同比率は18.8％となり、目標を達成いたしました。第５次中期経営計画Plusの期間中（2024年度～2025年度）である2025年度においても、政策保有株式の売却・縮減を継続した結果、2025年度末の同比率は17.0％となり、引き続き20％未満を維持しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式4723,097非上場株式724,138 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ ※上記には、株式分割、合併等により、株式数が増加した銘柄は除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式6908非上場株式344 ※上記には、株式併合、合併等により、株式数が減少した銘柄は除いております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)南海電気鉄道株式会社1,289,0871,289,087当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有3,9543,158ロート製薬株式会社1,496,3281,496,328当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有3,6023,346飯野海運株式会社1,745,2001,745,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有3,0551,739塩野義製薬株式会社376,461376,461当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有1,305845株式会社フジオフードグループ本社895,600895,600当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有9671,049東リ株式会社1,220,7451,220,745当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有804576石原ケミカル株式会社320,000320,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有748675日亜鋼業株式会社2,040,5752,040,575当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有746632高圧ガス工業株式会社661,000661,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有727586三井倉庫ホールディングス株式会社177,60059,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有株式分割によるもの有709471 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大紀アルミニウム工業所498,000498,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有700495澁澤倉庫株式会社500,000125,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有株式分割によるもの有659405株式会社島精機製作所490,000490,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有436443株式会社テクノスマート213,000213,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有404356株式会社錢高組38,20038,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有315147ダイワボウホールディングス株式会社100,000100,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有306252株式会社シマノ18,28718,287当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有300383木村工機株式会社20,00020,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有283159クリヤマホールディングス株式会社133,000133,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有248175株式会社オークワ266,070293,670当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有218252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社酉島製作所70,05070,050当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有210143株式会社大阪ソーダ120,000120,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無204194ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社147,054147,054当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有200179合同製鐵株式会社51,20051,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有186197株式会社サカイ引越センター64,40064,400当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有176160神栄株式会社72,50072,500当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有167116コーナン商事株式会社40,48040,480当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有165151株式会社近鉄百貨店90,00090,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有159197保土谷化学工業株式会社60,40030,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有株式分割によるもの有15094日本パワーファスニング株式会社652,668652,668当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有115157 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神島化学工業株式会社55,00055,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有10081高田機工株式会社72,90072,900当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有9574株式会社ケー・エフ・シー55,00055,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有8573株式会社京都ホテル117,000117,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無7682株式会社スーパーツール34,00034,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無6766ナカバヤシ株式会社111,424111,424当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており

２ 【沿革】2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。 2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。 2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。 2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。 2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。 2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。 2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。 2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。 2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。 2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。 2022年４月15日池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2024年２月１日01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2024年３月13日池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2025年２月28日01Bank設立準備株式会社が銀行業の営業免許を取得し、商号を０１銀行株式会社に変更しました。 2025年７月28日０１銀行株式会社が営業を開始しました。 2026年１月30日池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社及び池田泉州インベストメント株式会社を設立し、両社を連結子会社としました。