三井不動産株式会社

３【事業の内容】 当社および当社の関係会社454社（うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。 ≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞ 賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞ 三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 ≪施設営業事業≫＜ホテル・リゾート＞ ㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。＜スポーツ・エンターテインメント＞ ㈱東京ドーム（連結子会社）は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。 ≪その他事業≫＜新築請負・リフォーム等＞ 三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。＜その他＞ 三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。 以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。 また、2024年４月にはグループ長期経営方針である「＆ INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。 (２)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題 ①グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格 当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。 当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。 そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。 （グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格） ②グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の事業戦略事業戦略として、１.「コア事業の更なる成長」、２.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、３.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。 （事業戦略「三本の道」の全体像）（注）グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。 URL： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf ③グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の財務戦略 企業価値を最大化していくために、財務戦略においては、「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、それらを安定・継続的に維持向上させてまいります。具体的な取り組み方針については以下のとおりです。 （「成長・効率・還元」の維持向上のための取り組み） ④経営環境及び対処すべき課題2027年３月期は、2024年４月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の３年目となります。足元の世界経済は、年初には底堅く推移することが見込まれていたものの、その後は地政学的緊張の高まりや資源価格の変動、各国の金融政策の不透明感の強まり等を背景に、不確実性が一段と増しております。国内においても、年初は景気の緩やかな回復が見込まれていましたが、その後は外部環境の影響を受け、先行きの不透明感が高まっております。実質賃金の伸びが限定的である一方、資産価格は上昇傾向にあり、これらを背景に需要の二極化等の構造的な変化が見られます。さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、顧客ニーズを踏まえた付加価値の創出力を一層高めるとともに、その価値を適切に価格へ反映させること（市場からのデカップリング注 の更なる強化）により、インフレが定着する状況においても、収益基盤の強化と持続的な利益成長を図ってまいります。当社は2025年度決算実績（2026年３月期）においては、「＆ INNOVATION 2030」における2026年度（2027年３月期）の利益目標およびROE目標を１年前倒しで達成いたしました。2026年度業績予想といたしましては、事業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の更なる伸長を図り、2025年度決算実績を上回る業績を計画しております。（注）差別化やマーケット創出を通じ、外部環境に関わらず、高い収益性を実現すること。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2026年度および2030年度前後の定量目標を以下のとおり定めております。2026年度の定量目標のうち、利益目標である事業利益・純利益およびROE目標は１年前倒しで達成しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業リスクリスク名称リスク内容対策①事業環境の変化によるリスク景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。また、生成AI等によるDXの進展、サステナビリティへの関心の高まり、地政学的緊張等によって、人々の生活様式や働き方、企業ニーズ、消費者ニーズおよび個人消費動向、産業構造等に変化が生じています。こうした事業環境の変化に伴い、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、費用の増加が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、事業環境や顧客ニーズの変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。②市場金利に関するリスク当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループでは、かねてより大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については、市場金利の上昇の影響を抑えるべく努めております。また、今後の国内外の金利動向による、住宅ローン金利の動向や不動産取引市場におけるキャップレートの変動を、引き続き注視するとともに、今後も適時適切な資金調達やバランスシートの適正なコントロールを通じて、金利上昇リスクの軽減に努めてまいります。③為替変動に関するリスク為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。また、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。加えて、当社グループは、国外で事業展開を進めており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替の変動を含む、各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。また、当社グループの賃貸事業では、商品の競争力維持に努めるとともに、テナントリーシングの強化・推進に取り組むことで、事業環境変化に伴う賃貸収入の減少等の影響を抑えています。海外事業においては、原則、現地通貨建てでの資金調達を実施することや、国内外のエリアにおける適度なポートフォリオ分散により、為替変動に伴うリスクを抑えるよう努めています。④気候変動リスク大規模な気候変動または気候変動リスクを考慮した企業ニーズや消費動向の変化により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定するとともに、気候変動の予測および変化の対応に努めてまいります。⑤地政学的リスク当社グループは、国内外において事業を展開しています。国・特定エリアが抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが顕在化し、国・特定エリア間における関係の悪化、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該国・エリアで展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあるほか、国際的なサプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格高騰や物流の停滞等により、当社グループの事業に対して影響を及ぼすおそれがあります。これらの影響により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、エリアおよび商品における適度なポートフォリオ分散を図っています。また、個別事業においても、一定のリスクを織り込んでの投資判断および事業推進を行っております。⑥感染症リスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、商業施設、ホテル等の当社事業活動に多大な影響を与え、当社グループの事業、経営成績に一時的に大きな悪影響を及ぼしました。また、感染拡大が生活様式や働き方等の顧客ニーズおよび経済環境の変化をもたらし、当社グループの事業に影響が生じました。今後、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、当該新たな感染症の性質や感染症の発生・拡大に起因した国内外の事業環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定し、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための措置を講じることで、ウイルスの特性に合わせた感染対策を行いながら施設営業の正常化を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経たことによる顧客ニーズや事業環境の変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進等を進めることで競争力を維持・強化してまいります。また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行した場合にも、人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいります。⑦不動産事業における競合リスク当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。例えば、開発用地の取得においては、適した立地を巡り他社と競合することがあります。また、オフィス、商業施設等の賃貸事業におけるテナント誘致や、住宅分譲事業における顧客獲得、ホテル・リゾート事業における労働者の確保等の様々な面で他社と競合する可能性があります。さらに、生成AI等によるDXの進展に代表される技術革新や、価値観の変化が既存のビジネスモデルを破壊する、いわゆる破壊的イノベーションは、競争環境に多大な影響を与える可能性があります。これらの要因が、費用の増加や収益の減少につながり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上、既存事業を通じた顧客とのネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持・強化してまいります。⑧賃貸収入に関するリスク当社グループの賃貸事業においては、テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上等を通じて、競争力を維持すると共に、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいます。⑨資産価値変動リスク当社グループは、不動産事業に関連する資産を多く保有しております。当該資産については、市場金利の上昇等により、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等が生じた結果、売却による利益の減少や損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該所有資産について、減損損失や評価損の認識等を行う可能性があります。また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、当該有価証券の資産価値が低下した結果、売却による利益の減少、損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該有価証券について、評価損の認識等の可能性があります。かかる資産価値の変動により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、バランスシートの適正なコントロールや、最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤の構築を目指しております。また、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めています。⑩原価変動リスク当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めるとともに、販売価格や賃料等への反映にも取り組んでまいります。⑪資金調達リスク当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めています。⑫不動産開発リスク当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、建設業界における人手不足や資材価格の上昇、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。⑬海外事業に伴うリスク当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。海外事業においては、各国・地域の法令や許認可の遵守、多様な国籍、言語、文化を踏まえた人員配置や労務管理等が必要となります。加えて、法規制や税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、国際関係の悪化等による政治的または経済的不安定等の世界的または各国の事業環境の変化や、当社グループに対する訴訟等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリスク要因の影響を受けるおそれがあります。また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進することが多く、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。これら様々なリスク要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、海外での事業展開において必要な情報収集や、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めています。また、海外事業共通のガバナンス指針として、「グローバル・ガバナンス・ガイドライン」を定めており、現地法人・本社海外事業本部・本社スタッフ部門の３つの階層により適切なリスク管理を実施しています。⑭物件ポートフォリオの立地に関するリスク地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害や、火災、事故、暴動、テロ、ミサイル攻撃等の人為的な災害が発生した場合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあります。これらの被害を軽減または防止するために様々な事業継続計画（BCP）を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社は、オフィスビル、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、ホテル・リゾート、ロジスティクスなどの商品を国内各エリアで展開しており、さらに、海外での事業展開も進めるなど、ポートフォリオのエリア分散に取り組んでおります。また、建物の耐久性向上や、被災度判定システムの導入や非常用発電機の72時間稼働化、コジェネレーションシステムを活用した特電事業等のBCP対策を推進しています。今後もリスク耐性のある事業基盤の構築に努めてまいります。⑮法令・政策の変更に関するリスク当社グループは、新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、これらに即して当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない、または、これらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。このような法規制の変更等によって、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内外の各種法令、規制、法制の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集・分析して当社の各組織にて対応の検討を行い、影響の度合いや内容に応じて必要と判断したものについては、速やかに情報を共有の上、適切に対応しています。⑯多様な人材確保に関するリスク当社グループを取り巻く事業環境は一段と変化を速め、少子高齢化、社会の成熟化、価値観や働き方の多様化、生成AIの社会実装の進展、サステナビリティの重要性の高まり等により、当社がサービスを提供する顧客の多様性と個別性が一層拡がりを増しています。また、このような環境変化に伴い、従来の個別事業の枠組みのなかだけでは解決できない社会課題が生じてきています。当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループが新しい価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。そして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定し、グループ一体となって推進しています。 （２）当社グループの業務リスクリスク名称リスク内容対策①被災リスク地震、風水害、感染症、富士山噴火等の自然災害および戦争、テロ等の人為的災害により、従業者が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループが保有・管理等をしている不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの事業継続や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるよう防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業継続に関する取り組みを行っております。 各種災害に関し、事業継続計画（BCP）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担、各任務の災害対応マニュアルを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、参集拠点として常設の災害対策本部室を用意し、年に複数回大規模地震災害を想定した「災害対応訓練」を実施し、事業継続計画（BCP）に定められている対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧等）を行っています。 その他、宿日直制度による24時間365日体制を整えるとともに、災害に強い施設づくりとしてBCP関連の投資や中圧ガスを活用した電気・熱供給事業、建物管理研修施設の「三井不動産総合技術アカデミー」を開校する等、様々な施策を実施しています。②システムリスク 当社グループでは、情報システムおよび制御システムにおけるシステム障害や、不正アクセス・ウイルス被害による情報漏洩等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備のため、攻撃者視点での脆弱性チェックやウイルススキャン、異常な動きに対する検知システムの導入等を進めています。また、情報システムおよび制御システムにおいて計画的なセキュリティ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況ａ．財政状態◆資産 当期末の総資産は、10兆1,034億円となり、前期末比で2,436億円増加しました。 主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,023億円増加、投資有価証券が時価評価等により1,463億円増加した一方で、売却等により有形・無形固定資産が283億円減少しました。 なお、当期の設備投資額は2,463億円、減価償却費は1,509億円でした。◆負債 当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、４兆6,325億円となり、前期末比で2,164億円増加しました。 なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが円貨で4,000億円、外貨で８億米ドルあります。 また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の171％から上昇し176％となりました。◆純資産 当期末の純資産合計は、３兆3,848億円となり、前期末比で1,141億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,405億円、その他有価証券評価差額金が244億円増加した一方で、純資産の控除項目である自己株式が552億円増加したこと等によります。 当期末の自己資本比率は32.4％と前期末の31.9％から上昇し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.41倍と前期末の1.40倍から上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、1,206.06円（前期末は1,135.07円）となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆7,097億円（前期比843億円増、3.2％増）、事業利益4,451億円（前期比464億円増、11.6％増）、経常利益3,133億円（前期比230億円増、7.9％増）となりました。これに特別利益として固定資産売却益517億円や投資有価証券売却益516億円を計上し、特別損失として減損損失197億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,786億円（前期比298億円増、12.0％増）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりです。 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。 ◆ 賃貸 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減売上高936,601872,33164,270事業利益177,011176,429581 国内外オフィスの売上高・事業利益の拡大等により、セグメント全体では642億円の増収、５億円の増益となりました。なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.6％（第３四半期末の1.5％から0.1pt上昇）となりました。 ＜売上高の内訳＞ 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減オフィス486,495466,60119,893商業施設334,919299,10035,818その他115,186106,6288,557合計936,601872,33164,270 ・貸付面積の状況（単位：千㎡） 当期末（2026.３.31）前期末（2025.３.31）増減オフィス 所有2,0692,05910 転貸1,5171,573△56商業施設 所有2,2482,005243 転貸80070892 ・期末空室率推移（％） 2026/３2025/３2024/３2023/３2022/３2021/３2020/３2019/３オフィス・商業施設(連結)3.03.53.84.33.02.92.31.8首都圏オフィス(単体)1.61.32.23.83.23.11.91.7地方オフィス(単体)3.23.43.22.83.73.51.31.8 ＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞・新規稼働物件（当期稼働物件）ららぽーと台北南港台湾台北市2025年３月開業商業施設ららぽーと安城愛知県安城市2025年４月開業商業施設ららテラス川口埼玉県川口市2025年５月開業商業施設三井アウトレットパーク 木更津（４期）千葉県木更津市2025年６月開業商業施設ららテラス北綾瀬東京都足立区2025年６月開業商業施設ららぽーとTOKYO-BAY 北館（建替え）１期千葉県船橋市2025年10月開業商業施設三井アウトレットパーク 岡崎愛知県岡崎市2025年11月開業商業施設表参道Grid Tower東京都港区2026年１月竣工オフィスBASEGATE横浜関内神奈川県横浜市2026年３月開業商業施設 ・通期稼働物件（前期稼働物件）パークウェルステイト幕張ベイパーク千葉県千葉市2024年９月開業シニアレジデンスパークウェルステイト西麻布東京都港区2024年10月開業シニアレジデンスパークウェルステイト湘南藤沢SST神奈川県藤沢市2024年10月開業シニアレジデンス三井アウトレットパーク 台湾林口 Ⅱ館台湾新北市2024年11月開業商業施設三井アウトレットパーク マリンピア神戸兵庫県神戸市2024年11月開業商業施設 ＜単体の賃貸事業内訳＞・全体 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）売上高781,623732,733粗利益135,946132,015粗利益率（％）17.418.0 ・オフィス・商業施設 オフィス商業施設 首都圏地方合計首都圏地方合計売上高332,17224,505356,678186,831110,293297,125貸付面積（千㎡）2,5512762,8271,5601,0602,620棟数（棟）93211147531106空室率（％）1.63.21.82.42.22.3 ◆ 分譲 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減売上高729,271758,069△28,798事業利益193,182167,07826,103 国内住宅分譲は、「三田ガーデンヒルズ」「パークシティ高田馬場」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、販売用不動産および固定資産をトータルで捉え、資産回転を加速したことにより増益となりました。セグメント全体では287億円の減収、261億円の増益となりました。なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数2,350戸に対する契約進捗率は75％となりました。 ＜売上高・事業利益の内訳＞ 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減国内住宅分譲 売上高439,356413,57425,781 事業利益112,00596,43115,573投資家向け・海外住宅分譲等 売上高289,915344,495△54,579 事業利益81,17770,64710,530売上高合計729,271758,069△28,798事業利益合計193,182167,07826,103 ＜国内住宅分譲内訳＞・売上高等の内訳 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減マンション400,848(2,747戸)377,592(3,693戸)23,255(△946戸) 首都圏355,312(2,173戸)346,925(3,182戸)8,386(△1,009戸) その他45,536(574戸)30,667(511戸)14,868(63戸)戸建38,507(407戸)35,981(417戸)2,526(△10戸) 首都圏37,319(392戸)33,908(388戸)3,411(4戸) その他1,187(15戸)2,072(29戸)△885(△14戸)売上高合計439,356(3,154戸)413,574(4,110戸)25,781(△956戸) ・契約状況 マンション戸建合計期首契約済み(戸) (A)3,844433,887期中契約(戸) (B)2,6044663,070計上戸数(戸) (C)2,7474073,154期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)3,7011023,803完成在庫(戸)361046新規発売(戸)2,6414583,099（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。 ・期末完成在庫推移（戸） 2026/３2025/３2024/３2023/３2022/３2021/３2020/３2019/３マンション3632245582150128141戸建10222207175830合計4654465589167186171 ・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）三田ガーデンヒルズ東京都港区マンションパークシティ高田馬場東京都新宿区マンションパークコート ザ・三番町ハウス東京都千代田区マンションHARUMI FLAG SKY DUO（タワー棟）東京都中央区マンション幕張ベイパーク ライズゲートタワー千葉県千葉市マンション ・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）（旧）日比谷U-１ビル東京都千代田区土地大手町建物名古屋駅前ビル愛知県名古屋市オフィス日本橋本町M-SQUARE東京都中央区オフィス豊洲ベイサイドクロスタワー東京都江東区オフィスダイバーシティ東京 プラザ東京都江東区商業施設Cortland米国ニューヨーク市マンション ◆ マネジメント 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減売上高511,470486,29125,178事業利益80,89171,6429,249 プロパティマネジメントは、カーシェア事業における売上高増加や施設売上の拡大によるマネジメントフィー増加等の影響により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、プロジェクトマネジメントフィーの増加等により増収増益となりました。セグメント全体では、251億円の増収、92億円の増益となりました。 ＜売上高・事業利益の内訳＞ 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減プロパティマネジメント 売上高（※１）376,330361,40014,930 事業利益44,33438,4645,869仲介・アセットマネジメント等 売上高135,139124,89110,248 事業利益36,55733,1773,379売上高合計511,470486,29125,178事業利益合計80,89171,6429,249 ※１ 当期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況 リパーク管理台数：252,857台（前期末：247,740台） ・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む） 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減 取扱高件数取扱高件数取扱高件数仲介2,287,966(36,220件)2,218,842(38,103件)69,124(△1,883件) ・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む） 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減 取扱高件数取扱高件数取扱高件数販売受託85,216(729件)116,045(1,056件)△30,829(△327件) ◆ 施設営業 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減売上高244,146224,05420,091事業利益46,34538,6107,734 ホテル・リゾートのADR・稼働率上昇や、東京ドームにおける使用料の増額改定等により、セグメント全体では、200億円の増収、77億円の増益となりました。 ＜売上高の内訳＞ 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減ホテル・リゾート177,584162,10515,479スポーツ・エンターテインメント66,56161,9484,612合計244,146224,05420,091 ・ホテル稼働率 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減宿泊主体型ホテル85％82％3pt ＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞・新規稼働物件（当期稼働物件）該当なし ・通期稼働物件（前期稼働物件）LaLa arena TOKYO-BAY千葉県船橋市2024年５月開業アリーナ三井ガーデンホテル京都三条プレミア京都府京都市2024年７月開業ホテル三井ガーデンホテル銀座築地東京都中央区2024年９月開業ホテル ◆ その他 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減売上高288,257284,6163,641事業利益10,1786,5693,609 ＜売上高の内訳＞ 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減新築請負・リフォーム等247,300244,3702,930その他40,95640,245711合計288,257284,6163,641 ・受注工事高内訳 当期（2025.４.１～2026.３.31）前期（2024.４.１～2025.３.31）増減新築請負131,294138,680△7,385 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で809億円減少し、823億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 ◆営業活動によるキャッシュ・フロー 当期は、営業活動により1,452億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,970億円や減価償却費1,509億円等によるものです。一方で、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、1,510億円の減少となっています。また、法人税等の支払額又は還付額1,267億円等による減少がありました。 ◆投資活動によるキャッシュ・フロー 当期は、投資活動により1,790億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,364億円、投資有価証券の取得による支出1,277億円等によるものです。一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入1,353億円、投資有価証券の売却による収入730億円等による増加がありました。 ◆財務活動によるキャッシュ・フロー 当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは591億円の減少となりました。 ③生産、受注および販売の状況 生産、受注および販売の状況については、「①財政状態および経営成績の状況」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆7,097億円（前期比843億円増、3.2％増）、事業利益4,451億円（前期比464億円増、11.6％増）、経常利益3,133億円（前期比230億円増、7.9％増）となりました。これに特別利益として固定資産売却益517億円や投資有価証券売却益516億円を計上し、特別損失として減損損失197億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,786億円（前期比298億円増、12.0％増）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は10兆1,034億円となり、有利子負債残高は４兆6,325億円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続的に進み、企業の設備投資も堅調に推移する中で、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の底堅さに支えられ、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策に加え、ウクライナや中東・イラン情勢等による地政学的リスク、資源価格や金融資本市場の変動など、不確実性が高い状況が続く中で、これらが世界経済や国際金融資本市場に与える影響を今後最大限注視する必要があります。 このような事業環境において、当社グループは、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」（2024年４月策定）のもと、各種事業を推進してまいりました。 オフィス賃貸事業については、立地・利便性・高い管理品質を兼ね備えた競争力の高い物件ポートフォリオに加え、テナント企業に寄り添ったソリューション提案や多様な働き方をサポートするソフトサービスの提供をご評価いただき、低い空室率を維持し、堅調に推移しました。また、表参道・青山エリアの新たなランドマークとなるミクストユース型施設「表参道Grid Tower」（東京都港区）の竣工や、国内初のNearly ZEB 木造賃貸オフィスビルとなる「（仮称）日本橋本町一丁目５番街区計画」（東京都中央区）の着工等、様々な計画を推進してまいりました。 商業施設賃貸事業については、「三井アウトレットパーク 岡崎」（愛知県岡崎市）等６物件の開業およびM&Aによる「トレッサ横浜」（神奈川県横浜市）等の取得によって、ポートフォリオが拡大いたしました。当社施設全体の売上はスポーツ・エンターテインメントを活かした施策による来館価値の向上や会員プログラムの拡充等により、１年を通して好調に推移しました。また、2024年に竣工した「LaLa arena TOKYO-BAY（ららアリーナ 東京ベイ）」（千葉県船橋市）が順調に稼働するとともに、「新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業」（東京都新宿区）・「（仮称）名古屋アリーナ」（愛知県名古屋市）を着工し、新たなアセットクラスであるアリーナ事業が着実に進捗しております。 住宅分譲事業については、顧客ニーズの多様化を的確に捉え、「HARUMI FLAG SKY DUO」（東京都中央区）、「パークシティ高田馬場」（東京都新宿区）、「幕張ベイパーク ライズゲートタワー」（千葉県千葉市）等を今年度新たに売上計上するとともに、「三田ガーデンヒルズ」（東京都港区）等を昨年度に引き続き計上いたしました。 物流施設賃貸事業については、引き続きEC事業拡大等による物流施設需要の高

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」および「施設営業事業」を中心に事業活動を行っています。したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「施設営業事業」はホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。「その他」は、新築請負事業等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 賃貸分譲マネジメント施設営業その他調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高872,331758,069486,291224,054284,616－2,625,363セグメント間の内部売上高又は振替高24,37440091,02052521,010△137,330－ 計896,705758,469577,311224,579305,626△137,3302,625,363営業利益又は損失（△）176,479142,88671,64238,6104,755△61,641372,732持分法投資損益（注）４△50△4,577－－1,813－△2,813固定資産売却損益（注）５－28,769－－－－28,769セグメント利益（事業利益）又は損失（△）176,429167,07871,64238,6106,569△61,641398,688セグメント資産5,253,2383,334,700469,180523,352346,131△66,7479,859,856その他の項目 減価償却費94,97962710,53321,7807,7584,836140,516減損損失5,2222431,7482,3791,300－10,894持分法適用会社への投資額58,440530,668－－101,678－690,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額282,8332,70614,50337,39218,3966,928362,760 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,641百万円には、セグメント間取引消去△1,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,356百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。２．セグメント資産の調整額△66,747百万円には、セグメント間取引消去△1,506,081百万円、各報告セグメ ントに配分していない全社資産1,439,333百万円が含まれています。３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。５．固定資産売却損益には、物件売却方針の意思決定に伴う減損損失が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 賃貸分譲マネジメント施設営業その他調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高936,601729,271511,470244,146288,257－2,709,747セグメント間の内部売上高又は振替高23,0814898,53180723,278△145,745－ 計959,682729,320610,001244,953311,535△145,7452,709,747営業利益又は損失（△）181,565143,50180,89146,3457,973△62,488397,788持分法投資損益（注）４△4,554△2,073－－2,205－△4,422固定資産売却損益－51,754－－－－51,754セグメント利益（事業利益）又は損失（△）177,011193,18280,89146,34510,178△62,488445,120セグメント資産5,153,4653,604,502535,810539,633384,320△114,25810,103,474その他の項目 減価償却費106,2995929,63722,0387,3565,051150,976減損損失19,112－622－23－19,757持分法適用会社への投資額32,654659,999－－108,012－800,666有形固定資産及び無形固定資産の増加額136,86560022,81641,26736,1888,637246,375 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△62,488百万円には、セグメント間取引消去△1,965百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。２．セグメント資産の調整額△114,258百万円には、セグメント間取引消去△1,707,348百万円、各報告セグメ ントに配分していない全社資産1,593,089百万円が含まれています。３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△69百万円が分譲セグメントに含まれています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本その他合計2,306,427318,9352,625,363 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計3,338,028850,740395,5974,584,366 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本その他合計2,363,895345,8512,709,747 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計3,337,083833,758380,8794,551,721 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス・サステナビリティ推進体制 当社は、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「ESG推進委員会」（委員長：社長執行役員）および下部組織である「ESG推進部会」（部会長：サステナビリティ推進本部長）を設置しています。ESG推進委員会では、サステナビリティ課題における理念整理および方針策定、各部門における活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況の監督・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、ESG推進部会において部門別の年度目標を設定し、進捗管理等を行っています。なお、気候変動をはじめとするリスクについては、国や地方公共団体、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人不動産協会などの多様なチャネルから国内外の動向・要請等の情報収集を行い、専門性の高いESG推進部会でリスクの特定を行い、ESG推進委員会でその影響を評価しています。また、重要なリスクについては、業務委員会およびリスクマネジメント委員会にて当社事業への影響や、本業を通じた課題解決について対応検討を行うこととしています。 このような取り組みについては、定期的に取締役会に報告され、目標および進捗状況のモニタリングが実施されるほか、必要に応じて都度取締役会における検討を行っています。また、経営層の報酬を決定する項目として、サステナビリティ課題に関する取り組みの状況が加味されています。 当社グループのサステナビリティ推進組織体制（2026年４月１日現在）※三井ホーム株式会社、三井不動産ファシリティーズ株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社、株式会社三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント株式会社では、グループ環境方針のもと、独自の環境方針を定めて環境活動を推進しています。また、個社独自の社会・環境報告も行っています。 (2）戦略 三井不動産グループでは、新たな時代の価値創造を進めていくうえでは、自らを変革し、進化させていく必要があると考え、自らの存在意義を見つめ直し「経営理念」を再定義しました。当社グループの新たな「経営理念」として、私たちに受け継がれている精神「GROUP DNA」と、私たちが果たしたい使命「GROUP MISSION」を掲げ、当社グループが重点的に取り組む課題、「GROUP MATERIALITY」を下記のとおり策定しました。１．産業競争力への貢献２．環境との共生３．健やか・活力４．安全・安心５．ダイバーシティ＆インクルージョン６．コンプライアンス・ガバナンス上記を踏まえ、2030年度までのグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では、サステナビリティ分野において、「人材」、「ESG」を、戦略を支えるインフラとして位置付けております。これは、価値創造の源泉は人材であると考え、人材力の底上げ、イノベーションを加速させる新たな人材・知見の獲得、多様な人材の活躍を支えグループの力を結集させる組織への深化などの人的資本に関する取り組みをさらに進めていくことや、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」をより一層推進していこうといった意思の表れです。・環境 気候変動への対応は、社会基盤の構築・発展を担う当社グループの社会的責務であり、脱炭素に向けた取り組みを当社グループの最重要課題と位置付けています。当社は企業等に対して気候変動リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォースである「TCFD」の提言に賛同し、それに基づく情報開示をしております。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、取り組みを推進しています。2021年11月には、温室効果ガス削減目標を、2030年度までに40％削減（2019年度比）、2050年までにネットゼロとする新たな目標を設定し、国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアティブ」より、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるという「1.5℃」目標としての認定を取得しました。また単に目標を掲げるだけでなく、不動産業界のリーダーとして求められるアクションプランとして「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定しサプライチェーンと一体となって、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めております。 行動計画では、保有・運用物件の環境性能の向上や共用部の電力グリーン化だけでなく再生可能エネルギーの安定確保に向けた施策や、入居企業の要望に応じて専有部にグリーン電力を供給するサービスなどを行っております。これは、お客様の脱炭素に向けた取り組みにお応えするとともに、当社事業の差別化を実現する取り組みであり、まさに“脱炭素の実現”という社会的価値と“企業の競争優位性の確保”という経済的価値を結び付けた事業展開と言えます。また2022年３月には、学識経験者、設計者と協働し、「建設時GHG排出量算出マニュアル」を策定しました。2023年秋からはマニュアルを着工物件に適用し、業界全体に貢献する取り組みを推進しております。 また、気候変動の課題のみならず、生物多様性や水環境の保全、環境汚染の防止および省資源・廃棄物削減といった環境に関する諸課題に対しても、オフィス・商業・住宅などあらゆる事業領域で積極的に対応しています。 ・人的資本 気候変動への対応と同様に「ダイバーシティ＆インクルージョン」についても当社グループの最重要課題と位置付けています。当社は2021年にダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言および取組方針を策定し、D&Iのなかでも、特に女性活躍推進を重要テーマと位置付け、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定め、グループ一体となって推進しています。人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず多様な人材が公正に評価され、従業者一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、多様な人材が活躍可能な職場環境の整備や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業者のワークライフバランスの支援に努めています。詳しい取り組み内容は後述「第４．提出会社の状況 ５.従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。 ・社会－サプライチェーンの人権 当社グループが街づくりを通して人々にビジネスライフやくらしを提供していくうえでは、一人ひとりの人権を尊重することが何より大切です。当社グループは、「三井不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進しています。本方針は社内ポータルへの掲載や研修等によりグループ内の周知徹底を図ると同時に、本方針に基づく「サステナブル調達基準」を定め、サプライチェーンに向けた「人権デューデリジェンス」を推進しています。2022年２月には人権デューデリジェンスの実施に向け「サステナブル調達基準」を改訂し、発注に携わる当社グループと取引先の双方が遵守すべき事項、または積極的に推進すべき事項として、１．法令等の遵守、２．事業活動における人権尊重、３．労働に係る人権尊重、４．安全で健康的な労働環境、５．企業倫理の確立、６．品質の確保、７．環境への配慮、８．情報セキュリティ、９．危機管理・事業継続計画における基本指針を盛り込みました。国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」や「労働における基本的原則および権利に関するILO（国際労働機関）宣言」で定められた基本的権利を支持・尊重することはもとより、人権に配慮した事業の推進を徹底してまいります。サプライヤーにおけるインパクトの実態を把握するため適切なエンゲージメントを毎年実施することとしており、2025年度は当社事業に関連するサプライチェーンとしてテレビ局５社および社内・グループ会社にアンケートを実施しました。また、2022年５月よりJP-MIRAIが開始した「外国人労働者相談・救済パイロット事業」（現在は「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム」）に参画するなど、サプライチェーンマネジメントおよび人権デューデリジェンスに関する取り組みを強化しています。 (3）リスク管理 ・リスクマネジメント体制 「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。法務・コンプライアンス管掌役員である取締役が、リスクマネジメント委員会に所属しており、また経営企画管掌役員である取締役が、業務委員会に所属しており、それぞれの取締役が定期的に取締役会および社長にリスク管理について報告しています。 また、上記のリスクマネジメント体制を取締役会が監督しています。 ・気候関連課題への対処 当社グループは、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、気候変動に伴う異常気象による被害など、自社グループの事業活動へのリスクや、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な脱炭素社会を形成していくために気候変動が事業に及ぼすリスクと機会などについて分析を行い、関連する情報の開示を進めています。GHG原単位の削減や省エネの推進などを通じて、炭素税の引き上げや規制強化等の気候関連リスクへの対応を推進しています。特定にあたって行ったシナリオ分析については随時精緻化を進め、リスクと機会の見直しを図っています。 ・大規模自然災害への対処 当社グループは、災害に強い街づくりを推進するとともに、当社グループが運営する施設の従業員やテナント、お客様の安全・安心を守るために、防災訓練や救急救護講習など、事業継続計画（BCP）に関する取り組みを推進しています。原則毎年３回、想定を変えた大規模地震に対するグループ総合防災訓練を実施し、様々な状況において円滑な対応ができるように、訓練を行っております。 ・業務委員会 事業リスク（主として事業推進・利益獲得のために取るリスク）を管理することを目的として、「業務委員会」を設置し、経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理等を行っています。 ・リスクマネジメント委員会 業務リスク（業務遂行上のオペレーショナルリスク）を管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、リスクマネジメント委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。 ・内部相談窓口の設置 当社は、内部相談窓口を設置しています。当社役職員（通報の日から１年以内に当社労働者であった者を含む）であれば利用できます。社内・社外の２か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。 相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取扱い等を受けることはありません。また、実名でも匿名でも相談可能です。 (4）指標及び目標・環境（連結 注１）グループ全体KPICO2排出量実績 注２(千t-CO2)評価指標達成時期数値目標単年度実績３か年平均実績 注３2022年度2023年度2024年度2019年度比３か年平均（2022年度～2024年度）３か年平均比（2018年度～2020年度）CO2等排出削減比率2030年度2019年度比▲40％5,5033,9414,611228（5.2％）4,685▲31（▲0.7％）2050年度実質ゼロ（注）１．2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社 が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）が対象 ２．Scope1,2,3の合計 ３．当社グループの温室効果ガス排出量は、各年度の竣工・売却物件の増減により大きく変動するため、 ３年間の平均排出量を算出 ・人的資本①三井不動産㈱（単体）KPI実績評価指標達成時期数値目標2025年度従業者エンゲージメント注１毎年80％以上94％一人当たり研修時間注２毎年前年度実績水準（2024年度実績：32.2時間）32.1時間一人当たり研修投資額 注３毎年前年度実績水準（2024年度実績：13.4万円）13.4万円女性管理職比率 注４2025年2030年：10％：20％11.1％女性採用比率毎年40％40.9％障がい者雇用率 注５毎年2.5％以上2.55％男性育児休業等取得率注６・７・８毎年100％103.2％育児休業復帰率毎年100％100％有給休暇取得日数毎年年間14日15.6日健康診断/人間ドック受診率毎年100％100％（注）１．「当社で働いていることを誇りに思う」に５段階で上位２つに回答した割合２．2025年度研修時間を正社員数で除した数字３．2025年度研修金額を正社員数で除した数字４．2026年４月１日時点の総合職掌における、管理的地位にある女性労働者比率５．2025年６月１日時点６.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号にお

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。 当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。 また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。 さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。 ②会社の機関の内容a.取締役会 取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役会長菰田正信を議長として、社内取締役８名、社外取締役５名の取締役13名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き５名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されることとなります。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。 また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。b.報酬諮問委員会 報酬諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、独立社外取締役日比野隆司を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、独立社外取締役日比野隆司を委員長として、独立社外取締役５名（河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋、永野毅）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名の構成として同日開催予定の取締役会において決議される予定です。c.指名諮問委員会 指名諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、独立社外取締役日比野隆司を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、独立社外取締役日比野隆司を委員長として、独立社外取締役５名（河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋、永野毅）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名の構成として同日開催予定の取締役会において決議される予定です。d.監査役会 当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役浜本渉を議長として、社内監査役２名（浜本渉、広川義浩）および社外監査役３名（中里実、三田万世、千葉通子）の監査役５名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。 浜本渉は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 中里実は、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 三田万世は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 千葉通子は、公認会計士の資格と監査法人における豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 e.執行役員制度 事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。 また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。f.経営会議 役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。g.業務委員会 経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。h.リスクマネジメント委員会 業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。i.ESG推進委員会 ESGの推進およびSDGs達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ESG推進委員会」を設置し、ESG、SDGsに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果の評価等を行っております。 この他、「グループDX委員会」、「ブランド戦略委員会」、「公正採用選考・人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を社長執行役員の諮問機関として設置しております。 ③取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況a.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況 当事業年度における取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催状況および出席状況取締役会報酬諮問委員会指名諮問委員会代表取締役会長菰田 正信12/12--代表取締役社長植田 俊12/123/31/1代表取締役山本 隆志12/12--取締役鈴木 眞吾12/12--取締役徳田 誠12/123/31/1取締役斎藤 裕12/12--取締役持丸 信彦12/12--取締役海藤 明子 注１10/10--社外取締役中山 恒博12/123/31/1社外取締役河合 江理子12/123/31/1社外取締役引頭 麻実12/123/31/1社外取締役日比野 隆司12/123/31/1社外取締役本間 洋 注２10/102/21/1（注）１．海藤明子取締役は、2025年６月27日開催の株主総会で選任され、同日以降に開催された取締役会10回すべてに出席しております。なお、同株主総会終了時に退任した大澤久取締役は当事業年度在任期間中に開催された取締役会２回全てに出席しております。２．本間洋取締役は2025年６月27日開催の株主総会で選任され、同日以降に開催された取締役会10回、報酬諮問委員会２回、指名諮問委員会１回全てに出席しております。なお、同株主総会終了時に退任した伊東信一郎取締役は当事業年度在任期間中に開催された取締役会２回、報酬諮問委員会１回全てに出席しております。 b.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会等における具体的な検討内容 当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則等に定められた以下の事項について、決議・報告することとしています。また、「取締役会」で審議される議案は、原則として、あらかじめ、役付執行役員を構成員とする「経営会議」 の審議を経ており、「経営会議」には、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。(1)株主総会に関する事項(2)取締役に関する事項・取締役の候補者の内定・代表取締役の選定・解職・業務執行取締役の選定・解職・取締役の基本報酬・賞与・株式報酬・その他の重要事項(3)組織に関する事項(4)コンプライアンス等に関する重要事項・年度リスクマネジメント計画の策定・年度リスクマネジメントに関する活動実績の報告・年度監査計画の策定・年度監査活動報告・年度財務報告に係る内部統制の評価および監査（いわゆるJ-SOX）に関する方針策定(5)人事に関する重要事項・執行役員・役付執行役員の選任・解任・重要な使用人の選任・解任・執行役員等の基本報酬・賞与・株式報酬(6)資産・財務に関する重要事項(7)その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項・単年度計画・ESG計画・リスクマネジメントに関する報告・政策保有株式に関する保有銘柄の検証・その他の重要事項 取締役会が取締役の報酬（基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬）に関する決議を行うにあたっては、報酬諮問委員会に諮問することとしております。 また、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、指名諮問委員会に諮問することとしております。なお、経営幹部の選定にあたっては、指名諮問委員会以外の場においても、取締役会や社外役員ミーティング等における説明、質疑等を通じて実質的な評価の機会を設けることとしております。報酬諮問委員会＜具体的な諮問事項＞・取締役の基本報酬上限額の改定・近時の役員報酬動向・取締役の基本報酬・賞与・株式報酬指名諮問委員会＜具体的な諮問事項＞・代表取締役、取締役候補者内定・常勤取締役の業務分担・役付執行役員および執行役員選任ならびに担当業務委任および委嘱・解嘱・グループ上席執行役員およびグループ執行役員選任 ④内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況 当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「リスク管理規則」「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、リスクマネジメント計画（コンプライアンスリスク、被災リスク、システムリスク、品質リスク等）の策定・実施等を通じてコンプライアンスリスクをはじめとした業務リスクのマネジメントの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、業務リスクに対するリスクマネジメント体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。 また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「リスク管理規則」「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、リスクマネジメント計画（コンプライアンスリスク、被災リスク、システムリスク、品質リスク等）の策定・実施等を通じてコンプライアンスリスクをはじめとした業務リスクのマネジメントの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、業務リスクに対するリスクマネジメント体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。 また、「内部通報・内部相談に関する規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。 さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。 また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （a. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等）当社は、報酬諮問委員会へ諮問のうえ、2025年３月27日開催の取締役会にて決議を行い、以下のとおり、役員報酬等の内容の決定に関する方針等を定めております。 ＜役員報酬に関する方針＞ ＜役員報酬制度の概要＞ 第三者による報酬水準の調査データを参考に、営業収益の規模が同等の国内企業群の報酬水準と遜色ない、競争力のある水準を役位別に設定しております。報酬体系は次のとおりです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の基本報酬額改定の件」を上程しており、取締役の基本報酬については、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。 (注)１．支給するRSの株式数とRSUのユニット数の比率は、原則として75％：25％とする。 ２. RSU１ユニットは普通株式１株に換算。 ３. RSUのユニット数のみの総数の上限は設定しないが、RSの株式数とRSUのユニット数を合計した総数は年900,000 株相当以内を目途とする。 ＜構成比率＞(注)１．業績連動報酬の支給額が基準額ベースであり、株価が本制度導入時の直近１年間の平均株価と同程度とした場合 の比率（業績や当社株価により変動する可能性あり）。 ２．社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性確保の観点から、業績に左右されない報酬体系として、 固定報酬である基本報酬のみで構成。 ＜業績連動報酬の算定式＞ （b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）(注)１．取締役の基本報酬については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の 基本報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。 ２．賞与については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」 を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。 （c.委員会の手続きの概要、当該事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容） 当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の５名の計７名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2024年３月28日、同年５月10日、2025年３月27日、および同年５月９日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2024年６月27日および2025年６月27日の取締役会にて決定しております。賞与については、2025年３月27日、同年５月９日、2026年３月26日および同年５月13日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、支給総額を2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、同日開催予定の取締役会にて個人別の支給額を決定する予定です。株式報酬については、2025年３月27日、同年５月９日、2026年３月26日および同年５月13日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2026年６月26日開催予定の取締役会にて決定する予定です。 （d.当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績） 賞与に係る評価指標の実績は、事業利益4,451億円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,786億円（前期比12.0％増）となり、いずれも過去最高を更新する結果となりました。また、株式報酬に係る評価指標の実績は、成長性指標であるEPS※1成長率※2は+13.4％/年、効率性指標であるROEは8.7％となりました。ESGの取組みやグループマテリアリティとして定めた非財務KPIの進捗については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりですが、当社のESGの取組みに対する外部評価として、女性活躍推進に優れた企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に５年連続で選定されました。また、世界の不動産企業やファンドのサステナビリティに関する取組みを総合的に評価する機関であるGRESBより、GRESBリアルエステイト評価において、「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」と「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」ともに最高評価の「５スター」を獲得するなど、世界で最も高い評価を受ける企業の一社となりました。（注）１．Earnings Per Share（１株当たり純利益） ２．2023年度（予想）-2025年度（実績）年平均成長率 （e.業績連動報酬における非金銭報酬の内容） 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬を導入しております。当事業年度にかかる譲渡制限付株式の交付は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会以降の取締役会決議にもとづき行われる予定です。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬ユニット取締役（社外取締役を除く。）2,1116497225961439監査役（社外監査役を除く。）105105---2社外役員177177---9（注）１．上記人数および報酬等の額には、2025年６月27日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。 ２. 賞与については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。 ３．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬（譲渡制限付株式および譲渡制限付株式ユニット）を導入しております。上記の株式報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く）９名に対する当事業年度における株式報酬に係る費用計上額です。なお、対象人数には2025年６月27日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬ユニット菰田 正信代表取締役会長提出会社15617117842548植田 俊代表取締役社長提出会社15720919747611山本 隆志代表取締役提出会社79825312227鈴木 眞吾取締役提出会社5962399170徳田 誠取締役提出会社5862399168斎藤 裕取締役提出会社4945297131持丸 信彦取締役提出会社4945297131海藤 明子取締役提出会社3745217110 （注）１．賞与については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支 給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。 ２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬（譲渡制限付株式および譲渡制限付株式ユニッ ト）を導入しております。上記の株式報酬の額は、当事業年度における株式報酬に係る費用計上額で す。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）賃貸2,525[72]分譲1,406[763]マネジメント12,842[8,974]施設営業5,426[2,215]その他4,930[1,744]全社（共通）575[0]合計27,704[13,768] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従 業 員 数（人）平 均 年 齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 1,98142.116.018,5555.7 （注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人数は2,209人です。 なお、セグメント別就業人数は以下のとおりです。 セグメントの名称就業人数（人）賃貸1,159[3]分譲126[0]マネジメント188[1]施設営業131[0]その他30[0]全社（共通）575[0]合計2,209[4] （注）３．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しております。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。 なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。 ④ 提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （2026年４月） （注）１・２・３男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）４・５・６・７労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）８全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1103.249.962.746.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．2026年４月１日時点の総合職掌における、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合です。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上に向けた取り組みの詳細は前述「(１)人材戦略に関する基本方針等 a.女性活躍推進」をご参照ください。４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。６．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。７．男性労働者の育児休業等取得率維持・向上のための取り組み詳細は前述「(１)人材戦略に関する基本方針等 b.育児との両立」をご参照ください。８．男女の賃金の額の差異の状況について、賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しております。また人事評価に関しても性別による差異はございません。賃金の額の差異は、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどから生じているものになります。例えば、2026年４月時点での当社の女性正社員比率は30.8％ですが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は11.1％となっているなど、賃金の高い等級における女性比率が低いことも、男女の賃金の額の差異が生じている一因となっています。女性活躍の推進により、年々男女の賃金の額の差異は改善傾向にあります。女性活躍推進に関する詳しい取り組み詳細は前述「(１)人材戦略に関する基本方針等 a.女性活躍推進」をご参照ください。 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （2026年４月） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２・３・４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アコモデーションファースト56.3100.071.386.848.5伊勢志摩リゾートマネジメント㈱6.750.0104.7102.5103.4サンライフ・クリエイション㈱63.6-39.590.141.5第一園芸㈱31.1-68.584.061.8㈱東京ドーム8.8100.049.556.893.8㈱東京ドームスポーツ35.740.081.390.9111.0㈱東京ドームファシリティーズ15.0200.060.684.367.9 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （2026年４月） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２・３・４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東京ドームホテル6.8100.062.970.190.0㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ5.3-70.373.280.8ファースト・ファシリティーズ千葉㈱10.5100.043.472.362.1三井デザインテック㈱15.9100.069.068.769.4三井不動産商業マネジメント㈱22.8247.860.975.032.8三井不動産ビルマネジメント㈱8.5100.049.266.147.4三井不動産ファシリティーズ㈱3.392.654.272.069.3三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱0.0100.039.467.472.7㈱三井不動産ホテルマネジメント20.693.876.282.972.0三井不動産リアルティ㈱3.1102.659.258.555.7三井不動産リアルティ九州㈱0.0100.054.058.622.4三井不動産リアルティ札幌㈱0.0100.059.358.957.0三井不動産リアルティ東北㈱0.0100.060.159.233.9三井不動産リアルティ中国㈱0.0100.056.255.770.0三井不動産リゾートマネジメント㈱40.395.077.080.769.4三井不動産レジデンシャル㈱5.9100.059.260.062.1三井不動産レジデンシャルサービス㈱2.7117.676.362.291.9三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱8.725.091.566.087.0三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱0.0-90.662.7107.7三井不動産レジデンシャルリース㈱3.3116.750.652.580.8三井ホーム㈱5.8108.854.061.544.3三井ホームエステート㈱4.4100.061.864.562.7三井ホーム北新越㈱3.433.353.464.229.0ららぽーとエージェンシー㈱13.3100

４【関係会社の状況】(１)連結子会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）うち間接所有（％）関係内容当社からの事務所の賃借役員の兼任の有無㈱アコモデーションファースト東京都港区10マネジメント100.0100.0 有アンドレジリエンス㈱東京都中央区10その他66.7－ 有有伊勢志摩リゾートマネジメント㈱三重県志摩市50施設営業100.0－当社からリゾート施設を賃借しています。 有㈱ウェイブリアルエステート東京都中央区90賃貸、分譲100.0－ 有有㈱ＮＢＦオフィスマネジメント東京都中央区10マネジメント100.0－当社がビルの運営業務を委託しています。有有MFHK INVESTMENT LIMITED※１香港2,030,500,000元賃貸、分譲ほか100.040.0 有エムエフオートモールクリエイト㈱愛知県名古屋市100マネジメント、賃貸100.0－ 有ＭＦ-ＧＢ投資事業有限責任組合東京都渋谷区4,607その他99.0－ ＭＦ-ＧＢ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区6,635その他99.0－ ＭＦ-ＧＢ３号投資事業有限責任組合東京都渋谷区1,500その他99.9－ ＭＦ-ＧＢ４号投資事業有限責任組合東京都渋谷区500その他99.9－ エム・エフ・リビングサポート㈱東京都江東区100マネジメント100.0100.0 有臼津開発㈱大分県臼杵市120その他96.0－ 有㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ東京都中央区22その他66.7－ 有ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤＬＩＭＩＴＥＤニュージーランドオークランドNZ＄16,820,000その他100.0100.0 有31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社東京都中央区17,937その他99.7－ 31VENTURES Blocker, LLC.アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントンUS＄3,100,000その他99.099.0 サンライフ・クリエイション㈱東京都中央区300分譲、マネジメントほか100.0100.0 有㈱ＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗ東京都中央区25その他100.0－ 有有志摩リゾートマネジメント㈱三重県志摩市100施設営業100.0－当社からリゾート施設を賃借しています。 有SUPERYARD㈱東京都中央区38その他67.0－ 有有すまいサポート㈱東京都中央区50マネジメント100.0100.0 有大浅間ゴルフ㈱長野県北佐久郡150その他86.80.9 有第一園芸㈱東京都品川区480賃貸、その他100.0－ 有有㈱綱町倶楽部東京都港区10その他100.0－ 有有ティー・エム・パークレジデンシィズ㈱東京都港区10マネジメント100.0－ 有㈱TOKYO-BAYアリーナ東京都中央区100施設営業60.0－ 有東京ミッドタウンマネジメント㈱東京都港区100マネジメント100.0－ 有 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）うち間接所有（％）関係内容当社からの事務所の賃借役員の兼任の有無成田スポーツ開発㈱千葉県成田市30その他100.0－ 有㈱はいむるぶし沖縄県八重山郡200施設営業100.0－当社からリゾート施設を賃借しています。 有ファースト・ファシリティーズ千葉㈱千葉県千葉市20マネジメント100.0100.0 有有ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱東京都中央区10マネジメント100.0100.0 有㈱船橋ヘルスセンター千葉県船橋市10その他100.0100.0 有フロンティアリートＳＣマネジメント㈱東京都中央区10マネジメント100.0100.0 有㈱mitaseru JAPAN東京都中央区45その他66.7－ 有三井デザインテック㈱東京都中央区500その他100.0－当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。有有三井都市開発㈱東京都中央区1,000賃貸、分譲100.0100.0 有㈱三井の森長野県茅野市200マネジメント、その他100.0－ 有有㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント東京都中央区300マネジメント100.0－ 有有三井不動産エンジニアリング㈱東京都中央区100マネジメント100.0－ 有有三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱東京都中央区490その他100.0－ 有三井不動産(上海)投資諮詢有限公司中華人民共和国上海市7,870,440元マネジメント100.0－ 有三井不動産商業マネジメント㈱東京都中央区450マネジメント100.0－当社が商業施設等の運営業務を委託しています。有有三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱東京都中央区100その他70.0－ 有有三井不動産投資顧問㈱東京都中央区490マネジメント100.0－ 有有三井不動産ネットワークイノベーション㈱東京都中央区100その他100.0－ 有有三井不動産ビルマネジメント㈱東京都中央区490マネジメント100.0－当社がビルの運営業務を委託しています。有有三井不動産ファシリティーズ㈱東京都千代田区490マネジメント100.0－当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。有有三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱大阪府大阪市200マネジメント100.0100.0 有有三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱東京都中央区450マネジメント100.0－ 有有 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）うち間接所有（％）関係内容当社からの事務所の賃借役員の兼任の有無㈱三井不動産ホテルマネジメント東京都中央区490施設営業100.0－当社からホテルを賃借しています。有有三井不動産リゾートマネジメント㈱東京都中央区100施設営業100.0－当社からリゾート施設を賃借しています。有有三井不動産レジデンシャル㈱※１、※２東京都中央区40,000賃貸、分譲ほか100.0－ 有有三井不動産レジデンシャルサービス㈱東京都江東区400マネジメント100.0100.0 有有三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱大阪府大阪市300マネジメント100.0100.0 有有三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱福岡県福岡市100マネジメント100.0100.0 有有三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱広島県広島市100マネジメント100.0100.0 有有三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱宮城県仙台市100マネジメント100.0100.0 有有三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱北海道札幌市100マネジメント100.0100.0 有有三井不動産レジデンシャルリース㈱東京都新宿区490マネジメント100.0－当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。有有三井不動産ローン保証㈱東京都中央区100その他100.0－当社の販売物件のローン保証を行っています。 有三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱東京都中央区200マネジメント77.0－ 有有港エステート㈱東京都中央区110その他100.0－ 有ららぽーとエージェンシー㈱東京都中央区20マネジメント100.0100.0 有有レジデントインシュアランス少額短期保険㈱東京都千代田区50その他100.0100.0 有レジデントファースト㈱東京都港区10マネジメント100.0100.0 有日本ビルファンドマネジメント㈱※３東京都中央区495マネジメント46.0－ 有有三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー㈱※３東京都中央区100その他50.0－ 有その他32社－ 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）うち間接所有（％）関係内容当社からの事務所の賃借役員の兼任の有無MFA Holding, Inc.※１アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントンUS＄1,000賃貸、分譲ほか100.0－ 有MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.※１アメリカ合衆国デラウェア州ニューアークUS＄722,000賃貸、分譲ほか100.0100.0 有その他MFA Holding, Inc.グループ 126社－MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.シンガポール共和国S＄203,863,128分譲100.040.0 有その他MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.グループ ５社－MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYR115,794,000賃貸、分譲100.040.0 有その他MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ ４社－MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.タイ王国バンコクTHB4,000,000賃貸、分譲100.040.0 有MITSUI FUDOSAN ASIA (Thailand) Co.,LTD.タイ王国バンコクTHB30,000,000賃貸、分譲100.0100.0 有その他MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.グループ ４社－MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.※１オーストラリア連邦シドニーA＄429,000,000賃貸、分譲100.040.0 有その他MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.グループ 13社－MITSUI FUDOSAN (U.K.)LTD.※１英国ロンドン市￡667,250,000賃貸、分譲100.0－ 有その他MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.グループ 45社－台湾三井不動産股份有限公司台湾台北市NT＄7,635,850,953賃貸、分譲ほか100.040.0 有その他台湾三井不動産股份有限公司グループ 12社－三井不動産リアルティ㈱東京都千代田区3,000マネジメント100.0－ 有有その他三井不動産リアルティ㈱グループ ６社－ 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）うち間接所有（％）関係内容当社からの事務所の賃借役員の兼任の有無三井ホーム㈱東京都江東区13,900その他100.0－ 有有三井ホームエステート㈱東京都江東区100マネジメント100.0100.0 有 三井ホームエンジニアリング㈱東京都江東区100その他100.0100.0 有有三井ホームリンケージ㈱東京都江東区300その他100.0100.0 有 その他三井ホーム㈱グループ ８社－㈱東京ドーム東京都文京区2,038施設営業、その他80.0－ 有松戸公産㈱千葉県松戸市100賃貸、その他ほか100.0100.0 有㈱東京ドームホテル東京都文京区100施設営業100.0100.0 有その他㈱東京ドームグループ ６社－（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。 ２．※１：特定子会社に該当します。 ３．※２：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。 (1)売上高 489,931百万円 (2)経常利益 121,379百万円 (3)当期純利益 76,438百万円 (4)純資産額 254,562百万円 (5)総資産額 1,286,122百万円 ４．※３：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 (２)持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）うち間接所有（％）関係内容当社からの事務所の賃借役員の兼任の有無㈱帝国ホテル※１東京都千代田区1,485ホテルの経営・運営33.3－ 有ＴＩＤ ＰＴＥ.ＬＴＤ.シンガポール共和国S＄10,000,000住宅分譲49.0－ 有リソルホールディングス㈱※１東京都新宿区3,948リゾート施設の運営等31.0－ 有有㈱セノン東京都新宿区100警備業26.0－当社がビルの警備を委託しています。有有㈱エスエルタワーズ東京都中央区100ビル賃貸業42.5－当社から建物を賃借しています。有有熊本国際空港㈱熊本県上益城郡6,440熊本国際空港の運営・管理29.0－ 有広島国際空港㈱広島県三原市100広島国際空港の運営・管理32.0－ 有㈱湘南国際村協会※２神奈川県三浦郡494湘南国際村センターの運営・管理16.0－ 有㈱SUPER STUDIO東京都目黒区50コマースプラットフォームの開発・提供等26.026.0 有その他三井ホーム㈱グループ ４社㈱東京ドームグループ １社MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.グループ ９社MFA Holding, Inc.グループ 27社MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.グループ 11社MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.グループ ６社台湾三井不動産股份有限公司グループ 10社MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.グループ ５社MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ ４社その他 22社 （注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので あります。

３【配当政策】 当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。 利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。 毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 2026年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2026年３月期（第114期）の年間配当金につきましては１株当たり35円（中間配当金は17円、期末配当金は18円）といたしました。（2025年３月期（第113期）の年間配当金は１株当たり31円（中間配当金は15円、期末配当金は16円）。） また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 なお、第114期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日47,13117取締役会2026年６月26日48,91518定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は562百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、賃貸セグメントで22百万円、マネジメントセグメントで66百万円、その他セグメントで332百万円、全社セグメントで141百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。 （１）その他セグメント 三井ホーム㈱では、高性能・高品質な住宅の供給およびスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。 基礎的研究および応用開発においては、木造建築の可能性を広げ、住まう人の安全と快適性を追求するため、以下の４つの軸を中心に研究開発を推進しております。オリジナル工法「MOCX WALL工法」の進化と用途拡大を図り、非住宅の施設系建築への展開も加速させております。また、住環境の向上として、より高性能で省エネルギーな全館空調システム、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」をはじめとする賃貸住宅において、さらなる遮音性能向上に取り組んでおります。さらに、地震災害のみならず、近年リスクが想定される災害全般についてレジリエンスの強化に資する研究開発を進めております。最後に、木造建築の付加価値創造として、東京大学農学部との共同研究により、木材がもたらす心理的・生理的価値の検証を行っております。 住宅商品の開発においては、セレクト住宅事業におけるプランの拡充および外観バリエーションの追加に関わる開発をいたしました。 （２）全社セグメント 当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。 主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。(１)賃貸セグメント会社名名称（所在地）用途主たる構造および規模竣工又は取得年月建物延床面積（㎡）土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計① 賃貸用建物等 三井不動産㈱室町一構（東京都中央区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下２階1929.３32,24514,2563,214122,472131156,835〃三井二号館（東京都中央区）〃鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下３階1985.２26,4905,220132〃日本橋三井タワー（東京都中央区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上39階、地下４階2005.７133,72725,303361三井不動産㈱㈱エムスリーリアルエステート㈱室三リアルエステート日本橋室町三井タワー（東京都中央区）オフィス商業施設鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上26階、地下３階2019.３※１※１※２69,556108,4432,638180,638151,57910,255三井不動産㈱室町東三井ビルディング（東京都中央区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上22階、地下４階2010.1040,3632,4547,19625,08810232,387〃室町古河三井ビルディング（東京都中央区）オフィス商業施設住宅鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上22階、地下４階2014.２※１※１3,8437,4876911,40025,4391,534〃室町ちばぎん三井ビルディング（東京都中央区）オフィス商業施設鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上17階、地下４階2014.２※１※１※２2,0118,3983310,44313,380771〃日本橋一丁目三井ビルディング（東京都中央区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上20階、地下４階2004.１92,7555,61116,88664,42767181,985三井不動産㈱㈱ロータスエステート日本橋アステラス三井ビルディング（東京都中央区）オフィス鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上17階、地下２階2013.１26,5162,3644,05821,3388125,477三井不動産㈱スルガビル（東京都中央区）〃鉄筋コンクリート造、地上９階、地下４階2019.1016,4451,3581,34433,4018334,829〃日本橋髙島屋三井ビルディング（東京都中央区）〃鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上32階、地下５階2018.６※１※１24,74355,77634980,86883,7463,460〃東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区）オフィス商業施設（八重洲セントラルタワー）鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上45階、地下４階 ペントハウス２階（八重洲セントラルスクエア）鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上７階、地下２階 ペントハウス１階2022.８※１※１43,52678,9492,085124,561108,3504,528〃交詢ビルディング（東京都中央区）商業施設鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階、地下２階2004.９※１※１2,1937,8324810,07413,6621,316〃三井住友銀行本店ビルディング（東京都千代田区）オフィス鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上23階、地下４階2010.７80,0475,43011,81489,148130101,094〃霞が関ビルディング（東京都千代田区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上36階、地下３階1968.４※１※１※２18,1687,76258426,515145,4948,264〃新霞が関ビルディング（東京都千代田区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上20階、地下３階1987.２※１※１84716,5971117,45614,8952,891〃丸の内三井ビルディング（東京都千代田区）〃鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下２階1981.２20,3731,8512,41423,6902726,132 会社名名称（所在地）用途主たる構造および規模竣工又は取得年月建物延床面積（㎡）土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計三井不動産㈱神保町三井ビルディング（東京都千代田区）オフィス鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上23階、地下２階2003.３※１※１2,8928,4992911,42114,2001,295〃グラントウキョウノースタワー（東京都千代田区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上43階、地下４階2007.10※１※１10,78243,77818654,74882,0013,723〃東京ミッドタウン日比谷（東京都千代田区）オフィス商業施設鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上35階、地下４階2018.２189,24510,70263,496121,3751,563186,434〃Otemachi One タワー（東京都千代田区）オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造、地上40階、地下５階2020.２※１※１11,06151,05671962,83727,7591,617㈲コーラスプロパ ティ青山ＯＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都港区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上25階、地下３階2008.７※１※１2,2678,9031611,18714,6032,040三井不動産㈱汐留シティセンター（東京都港区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上43階、地下４階2003.１※１※１1,4269,4683210,92715,7751,322〃東京ミッドタウン（東京都港区）オフィス商業施設住宅鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上54階、地下５階2007.１※１※１40,250148,1631,785190,200281,90134,465〃msb Tamachi 田町ステーションタワーS（東京都港区）オフィス鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上31階、地下２階2018.５※１※１※２22,182－64422,82675,1785,407三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト西麻布（東京都港区）住宅鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上36階、地下１階2024.７45,985※２24,221※２1,77335,2317,0199,236三井不動産㈱ゲートシティ大崎（東京都品川区）オフィス鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上24階、地下４階1999.１※１※１5,33113,4458418,86133,6125,405〃RAYARD MIYASHITA PARK（東京都渋谷区）商業施設鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上４階、地下１階2020.７34,502※２11,023－1,00412,0288,055〃アーバンドックららぽーと豊洲（東京都江東区）〃鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上５階、地下１階2006.８164,52567,49911,44627,50474639,696〃三井不動産インダストリアルパーク羽田（東京都大田区）物流施設鉄骨造、地上５階2019.６81,030※２8,59316,05666325,31236,213〃ＬＡＺＯＮＡ川崎（神奈川県川崎市）商業施設鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上６階、地下１階2006.９※１※２3,33326,02215129,50769,08172,013三井不動産㈱㈲鴨居プロパティ ーズららぽーと横浜（神奈川県横浜市）〃鉄骨造、地上６階、地下１階2007.２244,154102,03012,47617,07349830,048三井不動産㈱ららぽーと海老名（神奈川県海老名市）〃鉄骨造、地上４階2015.10121,127※２8,569－3128,88232,942〃三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ（神奈川県海老名市）物流施設鉄骨造、地上６階2022.９54,847※２14,643－1,06015,704122,180三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト湘南藤沢SST（神奈川県藤沢市）住宅鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上14階2024.６45,34118,53715,1632,6281,56419,356三井不動産㈱（一部改修中）ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ（千葉県船橋市）商業施設鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上10階、地下１階1981.４268,663157,85037,41749,2505,17191,838〃ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹＮｏｒｔｈ Ｇａｔｅ（千葉県船橋市）〃鉄骨造、地上５階2020.1198,02630,2582,9617,07748410,523〃三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ（千葉県船橋市）物流施設鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上８階2016.10202,15651,00019,5604,42568324,668 会社名名称（所在地）用途主たる構造および規模竣工又は取得年月建物延床面積（㎡）土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計三井不動産㈱ゲートスクエア（千葉県柏市）オフィス商業施設住宅（ショップ＆オフィス棟）鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階、地下１階（ホテル＆レジデンス棟）鉄筋コンクリート造、地上14階、地下１階2014.４48,16620,8716,4604,85827111,589〃パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー ウエスト（千葉県柏市）住宅商業施設鉄筋コンクリート造、地上36階2018.１38,7716,0957,4712,82316410,458〃学校法人 Rugby School Japan（千葉県柏市）学校鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部木造、地上４階2023.８※１※２8,568－1,0669,63428,00548,527三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト幕張ベイパーク（千葉県千葉市）住宅鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上28階2024.６49,76420,54416,7814,1671,63022,578三井不動産㈱三井アウトレットパーク木更津（千葉県木更津市）商業施設鉄骨造、一部木造、地上１階2012.４75,200350,32511,05711,9203,49726,475三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト鴨川（千葉県鴨川市）住宅鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上22階、地下１階2021.７47,41526,52614,4353742,73217,542三井不動産㈱ららぽーと富士見（埼玉県富士見市）商業施設（商業棟)鉄骨造、地上４階（駐車場棟）鉄骨造、地上５階2015.２183,858152,05513,07310,36573224,170〃ららぽーと沼津（静岡県沼津市）〃（商業棟)鉄骨造、地上４階（駐車場棟）鉄骨造、地上５階2019.８164,353※２15,650－1,26716,918119,816〃ららぽーと安城（愛知県安城市）〃（商業棟）鉄骨造、地上４階（駐車場棟）鉄骨造、地上６階2025.３171,000※２23,101－2,83525,937105,500〃名古屋三井ビル北館（愛知県名古屋市）オフィス鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上20階、地下２階2021.１29,410※２9,370※２33614,3932,2474,686〃ららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）商業施設鉄骨造、地上４階（一部地上６階）2018.９171,815※２14,585－1,49916,08583,200〃淀屋橋三井ビルディング（大阪府大阪市）オフィス商業施設鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上16階、地下３階2008.３※１※１4,42314,63512619,18538,9343,091〃ＥＸＰＯＣＩＴＹ（大阪府吹田市）商業施設鉄骨造、地上３階2015.11222,506※２13,576－1,57715,154172,240〃ららぽーと堺（大阪府堺市）〃（商業棟)鉄骨造、地上３階（駐車場棟）鉄骨造、地上６階2022.９143,600※２17,687411,70019,42974,300三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト千里中央（大阪府豊中市）住宅鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上13階2023.２45,12017,90911,1553,4551,08415,695三井不動産㈱三井アウトレットパークマリンピア神戸（兵庫県神戸市）商業施設（商業棟）鉄骨造、地上２階（付属棟）鉄骨造、地上１階（駐車場棟）鉄骨造、地上４階2024.1079,700※２14,19611,2992,99628,49199,400〃札幌三井ＪＰビルディング（北海道札幌市）オフィス商業施設鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、地上20階、地下３階2014.８※１※１6,4956,7076013,26347,7143,861博多那珂６開発特定目的会社ららぽーと福岡（福岡県福岡市）商業施設（商業棟)鉄骨造、地上５階、地下１階（駐車場棟）鉄骨造、地上７階2022.３206,50086,60028,41218,7401,82148,973 会社名名称（所在地）用途主たる構造および規模竣工又は取得年月建物延床面積（㎡）土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）建物土地その他合計MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC. （在外子会社）Homer Building（アメリカ合衆国ワシントン・コロンビア特別区）オフィス鉄筋コンクリート造、地上12階、地下５階2012.145,699※２29,448－7,21536,6644,024〃1251 Avenue of the Americas（アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市）〃鉄骨造、地上54階、地下４階1986.1

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 ａ.組織、人員及び手続 当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監 査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項 について報告を受け、協議を行っております。 浜本渉は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す るものであります。 中里実は、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を有しており、財務お よび会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 三田万世は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有 するものであります。 千葉通子は、公認会計士の資格と監査法人における豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当 程度の知見を有するものであります。 また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しており ます。 ｂ.監査役及び監査役会の活動状況 . 当事業年度における監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常任監査役浜本 渉12/12常任監査役広川 義浩12/12社外監査役中里 実12/12社外監査役三田 万世12/12社外監査役千葉 通子12/12 監査役会における具体的な検討内容については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。・各部門、国内子会社におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況・現地プロジェクト会社を含む海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況 また、ESG・サステナビリティに関する取り組みの状況等についても、把握しております。 監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項についても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。 ②内部監査の状況 社長直轄の独立した組織である監査室（27名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。 なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。 当社は、取締役会で承認された計画に基づき内部監査を行い、内部監査結果を監査室から社長に報告するとともに、常勤の監査役に対しても監査室からの報告を行っており、デュアル・レポーティングラインの報告体制としております。また、半期毎に取締役会および監査役会に報告を行っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人b.継続監査期間 57年間 有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したもので す。c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 ： 寺澤豊（４年）、間瀬友未（１年）、峨家将（４年）d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 29名、公認会計士試験合格者 26名、その他 40名e.監査法人の選定方針と理由 当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。・独立性・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無・監査計画立案や監査業務遂行の適正性・監査報酬の適正性 以上を総合的に検討した結果、第114期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。f.監査役および監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。・独立性・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無・監査計画立案や監査業務遂行の適正性・監査報酬の適正性・監査役等とのコミュニケーション・経営者等との関係 以上を総合的に検討した結果、第114期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24822706連結子会社38944134計638668410 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－18－23連結子会社366100415246計366119415269 当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートにかかる保証業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方・投資株式の区分の基準 2023年２月に、投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下のとおり設定しました。（純投資目的である投資株式） 事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する株式（純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）） 上記以外の目的で保有する株式 ※事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式等 ・投資株式の区分の考え方 当社のビジネスモデルにおいては、不動産へ直接投資し、不動産価値の向上等により利益を享受する場合に加え、株式出資の形で事業へ投資し、株式価値の向上等により利益を享受する場合があります。当社ビジネスモデルの実態を踏まえ、当社は「純投資目的である投資株式」を「事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する株式」と設定しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として取得・保有しております。 当事業年度において不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的として、戦略的な資本業務提携の一環として三井倉庫ホールディングス株式会社の株式188億円分を取得しました。 保有の合理性の検証においては、継続的に保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているかという検証を行い、さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。 なお、当社は ＆ INNOVATION 2030（長期経営方針）において、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を2023年度末時点から50％削減し、それ以降も引き続き積極的な縮減を推進する方針としております。2024年度は20銘柄650億円、当事業年度は17銘柄558億円を売却しました。 2026年５月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄については、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6610,602非上場株式以外の株式30267,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式115経営戦略上有効であるため非上場株式以外の株式118,851資本業務提携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式23非上場株式以外の株式1755,843 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産株式会社12,986,93212,986,932同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JPビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。有77,38936,356株式会社ＴＢＳホールディングス5,713,7285,713,728同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有31,94524,363三井倉庫ホールディングス株式会社5,382,08744,029同社とは不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的として2026年２月に資本業務提携契約を締結し、同社の株式を追加取得しています。有21,496350東レ株式会社19,460,72019,460,720同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。有21,41619,772大成建設株式会社1,048,2001,467,400同社は、東京都港区所在のパークコート麻布十番東京ザタワーサウス等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。有16,8289,698鹿島建設株式会社2,465,7702,465,770同社は、東京都中央区所在の八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。有14,5657,515株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,245,9713,241,971当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社連結子会社の㈱三井住友銀行は東京都千代田区所在の三井住友銀行本店ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。無但し、同社連結子会社の㈱三井住友銀行が保有11,24312,303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社千葉銀行5,611,2505,611,250当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎん三井ビルディングの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有11,2007,850東日本旅客鉄道株式会社2,019,3002,019,300同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有7,3195,960株式会社クレディセゾン1,570,8001,570,800同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。有6,3025,538株式会社ＩＨＩ1,977,400513,200同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無6,2055,296株式会社セブン＆アイ・ホールディングス2,445,9002,445,900同社連結子会社の㈱ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。有5,1935,290株式会社西武ホールディングス1,088,0001,088,000同社連結子会社の㈱西武不動産は、滋賀県蒲生郡竜王町所在の三井アウトレットパーク滋賀竜王の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。無4,7553,592株式会社日本製鋼所560,541560,541同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。有4,6922,934イビデン株式会社620,956620,778同社連結子会社のイビデングリーンテック㈱は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有4,5772,476株式会社大林組1,103,7001,716,800同社は、京都府八幡市所在のMFLP京都八幡Ⅰ、Ⅱ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。有4,1453,406 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本空調株式会社1,001,2961,001,296同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。有3,2641,748株式会社フジ・メディア・ホールディングス757,200757,200当社グループは、同社連結子会社の㈱サンケイビルが保有する賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有3,0251,932京成電鉄株式会社2,245,5002,245,500同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有2,6383,025東武鉄道株式会社784,600784,600当社グループは、同社連結子会社である東武不動産（株）が推進する東京都墨田区の「T-home 景」の施工を受託しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。有2,2362,001株式会社バンダイナムコホールディングス423,500846,900同社連結子会社の㈱バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。有1,6374,237太平洋セメント株式会社384,400384,400同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。同社は、山口県山陽小野田市所在の三井不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有1,3451,498株式会社オオバ727,050727,050同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。有863781日本製鉄株式会社1,226,000490,400同社持分法適用会社の日鉄興和不動産(株)は、東京都板橋区所在のMFLP・LOGIFRONT東京板橋の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無但し、同社持分法適用会社の日鉄興和不動産㈱が保有7061,566 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社オンワードホールディングス841,000841,000同社連結子会社の㈱オンワード樫山は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO‐BAY等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。無596454株式会社中村屋180,000180,000同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。有595563平和不動産株式会社242,800121,400同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無586570令和アカウンティング・ホールディングス株式会社625,000625,000同社は東京都中央区所在の日本橋一丁目三井ビルディングのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。同社は会計業務や経理調査業務等の委託先であり、当社グループが事業を円滑に進める上で重要な相手先であると考えております。無495375株式会社三越伊勢丹ホールディングス170,011170,011同社連結子会社の㈱三越伊勢丹は、東京都千代田区所在の東京ミッドタウン日比谷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。無但し、同社連結子会社の㈱三越伊勢丹が保有485363大崎電気工業株式会社43,17243,172同社は、東京都品川区所在の三井ガーデンホテル五反田の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。無7234ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社-3,369,307(前事業年度)当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱は、東京都千代田区所在の霞が関ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。無但し、同連結子会社の三井住友海上火災保険㈱が保有-10,866富士フイルムホールディングス株式会社-3,277,800(前事業年度)同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。無-9,323 銘柄当事業年度前事業年

２【沿革】 当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。 創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。 近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、スポーツ・エンターテインメント事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。 今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。 1941年７月当社設立（資本金300万円）1949年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年10月㈱三井本社を吸収合併1962年２月大阪支店（現関西支社）開設1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工1968年４月「霞が関ビルディング」竣工1969年７月三井不動産販売㈱設立1972年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設1972年10月名古屋支店（現中部支店）開設1973年５月米国三井不動産㈱設立1973年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併1973年12月仙台支店（現東北支店）開設1974年９月「新宿三井ビルディング」竣工1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立1980年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始1980年９月「サンシティ」全体竣工1981年３月MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立1981年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始1983年９月「ハレクラニ」営業開始1984年１月「三井ガーデンホテル大阪（三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始1988年４月横浜支店開設1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立1990年１月MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立1990年４月千葉支店開設1992年７月MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更1993年７月「ベル・パークシティ」全体竣工1998年９月1999年12月「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併2000年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更2002年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化2005年７月「日本橋三井タワー」竣工2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立2007年１月「東京ミッドタウン」竣工2012年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更2014年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始2014年９月「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工2018年２月「東京ミッドタウン日比谷」竣工2018年10月三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 「55ハドソンヤード」竣工2019年３月2021年１月2022年４月2022年６月2022年８月2024年４月「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工