株式会社　商船三井

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他 118社 計 121社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 241社 計 246社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 161社 計 170社ウェルビーイングライフ事業関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。ダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱、※㈱名門大洋フェリー 他 37社 計 44社関連事業関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでいます。㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱ 他 9社 計 14社その他船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。商船三井マリテックス㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱ 他 11社 計 16社 合計 611社 なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。 また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「BLUE ACTION 2035」 Phase 2（2026年度-2030年度）においては、Phase 1（2023年度-2025年度）での取組を着実に成果へと繋げるため、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として３つの重点テーマ、３つの主要戦略、４つのサステナビリティ課題を掲げています。 「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる、Core KPI・利益計画・投資計画・財務計画については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。また、株主還元策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご参照ください。 ＜「BLUE ACTION 2035」における主要なテーマ＞Phase 2における３つの重点テーマは次のとおりです。① 稼ぐ力を磨き上げる個々の事業の強みを伸ばし、グループ全体の収益力を強化していく。特に、投資効果の確実な発揮、事業・地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを持つ事業での規律あるリスクテイクに取り組む。 ② バランスのとれた資本配分成長投資・財務健全性・株主還元を同時に追求し、資本効率を上げていく。キャッシュ創出力の着実な成長を踏まえた株主還元の強化や、戦略的意義や収益性が低下した事業・アセットのリサイクル推進に取り組む。 ③ 確かな経営基盤を築くサステナビリティ課題（マテリアリティ）への取り組みとガバナンス高度化を通じ、事業の持続的成長基盤を強化していく。特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力する。 また、Phase 2における３つの主要戦略は次のとおりです。① ポートフォリオ戦略・「個々の事業の競争優位性の強化」、「安定収益型事業を基盤とした市況アップサイドの獲得」、「強い事業を軸とした水平・垂直展開や事業・地域間のシナジー創出」の３点を基本的な考え方として、磨き上げた個々の事業の効果的な組み合わせにより新たな勝ち筋を描く。・投資選別の強化、事業のモニタリング、事業・アセットの入れ替えという一連のプロセスにより事業ポートフォリオの強化を行う。・従来の市況享受型、安定収益型に、それぞれの特徴を併せ持つハイブリッド型の区分を新たに加え、市況サイクルが異なる事業ポートフォリオによる分散効果を目指す。 ② 地域戦略・世界中で地域の成長に取り組むべく、地域ごとの特性を踏まえ、当社グループの強みを発揮できる重点事業領域 に注力する。・Phase 1で強化したグループ会社を含む海外組織の人財が主体となり、本社と連携して推進していく。・中長期的な経済成長が見通せる東アフリカ～南アジア～東南アジアの環インド洋を重点エリアとし、Phase 1で実施した様々な投資を基盤に、Phase 2では早期の利益貢献を図りつつ、事業開発を継続していく。 ③ 環境戦略・2026年４月に更新した環境ビジョンの下、環境への取り組みをリードする存在であり続ける。・2050年ネットゼロ・エミッションの達成を長期的な目標とし、代替燃料の導入と燃費効率の改善を主要なアクションとして推進する。・脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長の観点より、低・脱炭素事業の拡大にも取り組む。 ４つのサステナビリティ課題及びガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 また、「BLUE ACTION 2035」Phase 2における各事業本部の具体的なアクションプランについては、経営計画開示資料をご参照ください。https://www.mol.co.jp/corporate/plan/pdf/blueaction2035.pdf ＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞ コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ⑤業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。 ＜アドバイザリーボード＞ 経営戦略及びリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下６名の有識者を選任しました。 氏名主な経歴専門分野石井 菜穂子氏東京大学グローバルコモンズ担当総長特使未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターサステナビリティ江藤 名保子氏学習院大学法学部教授地政学上月 豊久氏前・駐ロシア日本国特命全権大使地政学櫛田 健児氏カーネギー国際平和財団シニアフェロー兼日本プログラム責任者DX小柴 満信氏SAIMEMORY株式会社社外取締役技術経営Rajesh Madhavan Unni氏 （ラジェシュ・マダヴァン・ウンニ氏）Synergy Maritime Group 創業者兼会長船舶管理

３【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞ 世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。当社は、下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「事業遂行上のリスク」に分類し、種別ごとにリスク管理主体を置き、管理規程やガイドライン等にしたがって、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。 「エマージングリスク」とは、当社グループの事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないリスクを指します。当該リスクについては、取締役会が経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社グループの事業への影響及び取り得る対応策について議論を行うとともに、事業機会としての側面も認識した上で、経営計画や事業戦略の策定に反映しています。一方、「事業遂行上のリスク」とは、事業活動に伴い発生するリスクであり、市況変動リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等が含まれます。 各管理主体によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（特に重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め発議する各事業部がリスクの洗い出しを行い、専任の社内審査部署のほか、案件内容に応じて財務部・法務部等専門部署によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として設けている６つの委員会（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）の場で事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。 ＜リスク管理の高度化に向けた施策＞ 当社は、上記の二分類それぞれについて、リスク管理手法の高度化に継続的に取り組んでいます。 （エマージングリスク）2021年度に全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降は取締役会において管理手法の確立に向けた議論を重ねてまいりました。これまでの議論を通じ、重要なリスクシナリオに基づく事業上の重要な制約要因（チョークポイント）の特定、当社グループの事業ポートフォリオに対する潜在的な影響の把握に努めており、今後も外部環境の変化を踏まえた継続的なモニタリングに取り組んでまいります。 （事業遂行上のリスク）当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロール（詳細後述）と呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。 更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となった対応を実施するものです。 クライシスに至らない重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。 ＜事業遂行上のリスクの概要と対応策＞１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目 当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。 新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待したとおりの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （１）運航・操業リスク 約900隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社グループにとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社グループでは事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全・品質推進本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。 なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社グループ自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。 また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。 （２）サイバーセキュリティリスク 当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生又は発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。 （３）災害・感染症リスク 大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。 大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。 また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。 （４）グループガバナンスリスク 当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社であるMOL Global Ship Management Pte. Ltd.、商船三井マリテックス株式会社、商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しています。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。 また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。 （５）コンプライアンスリスク 当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。 ・コンプライアンス実現に向けた取り組み 当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。 ・コンプライアンス相談窓口 当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。 ・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み 当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。 （６）公的規制に関わるリスク 当社グループにおいて、外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けています。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っていますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。 とりわけ、各国・地域の経済制裁に関する規制は、国際情勢の変動に伴い対象国・取引制限の範囲が急速に変化し得るものであり、違反した場合には取引の禁止、資産の凍結、金融システムへのアクセス制限等を通じて、個別の罰則にとどまらず事業の継続そのものが困難となる重大な影響が生じるおそれがあります。このため当社グループでは、専門部署による制裁対象国・地域リストの管理、取引開始時及び取引継続中のスクリーニングの実施、各事業部門・グループ会社における対応要領の整備、並びに内部監査を通じた実効性の検証を柱とする管理体制を構築し、予防的な対応の強化に努めています。 （７）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク 当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。 このため、当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。 また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。 （８）技術革新リスク 当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。 （９）海運市況・顧客信用・カントリーリスク 当社グループは、海運市況の変動、顧客の信用状態の悪化、及び事業展開先の国・地域に係る政治・経済情勢の変動により、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。当社は、以下のとおり各リスクの特性に応じた低減策を講じるとともに、これらのリスクを統合的に定量管理する枠組みとして「アセットリスクコントロール」を導入しています。 ・市況リスク 中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとの市況リスクを分散しています。また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船種において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。 ・顧客信用リスク 顧客の信用不安により、貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としています。 ・カントリーリスク 当社グループは世界各地で事業を展開しており、各国・地域における政治・経済情勢の変動、法制度の変更、為替・送金規制の強化等により、投下資本の回収が困難となるリスクや資産価値が毀損するリスクがあります。重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。 なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,008億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,591億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。(*)当連結会計年度末投資残高559億円及び今後投資予定の448億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。(**)当連結会計年度末投資残高1,143億円及び今後投資予定の448億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。 各数値（金額）は単位未

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率売上高（億円）17,75418,250496 / 2.8%営業損益（億円）1,5081,270△238 / △15.8%経常損益（億円）4,1971,758△2,438 / △58.1%親会社株主に帰属する当期純損益（億円）4,2542,132△2,122 / △49.9%為替レート\152.79/US$\149.91/US$△\2.88/US$船舶燃料油価格 ※US$603/MTUS$550/MT△US$54/MT※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。 売上高は、エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により前期比で増収となりました。 経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益には、固定資産売却益や投資有価証券売却益等が含まれますが、主として経常損益の悪化により前期比で減益となりました。 なお、税金等調整前当期純利益は2,390億円となり、「BLUE ACTION 2035」Phase 1で掲げた2,400億円をほぼ達成しました。 セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率ドライバルク事業4,6074,557△49 / △1.1%154108△45 / △29.7%エネルギー事業5,1085,257149 / 2.9%1,021555△465 / △45.6%製品輸送事業6,1596,415255 / 4.2%3,029959△2,069 / △68.3% うち、コンテナ船事業593536△56 / △9.6%2,176266△1,909 / △87.7%ウェルビーイングライフ事業1,1471,22275 / 6.6%81△27△108 / －% うち、不動産事業43448955 / 12.7%10967△41 / △38.3%関連事業53658245 / 8.5%253611 / 43.4%その他19421420 / 10.3%64437 / 541.9%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。 ① ドライバルク事業 大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。 中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられ、季節的な需要減退はあったものの11月末まで底堅い市況となりました。12月は南米産穀物が端境期に入ったこと等により軟化したものの、１月以降は中国旧正月明けの荷動き増加と南米穀物出荷の本格化により急速に回復し、前期を上回る水準に達しました。 連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が軟化した一方、配船効率改善に加えてアルミニウム輸送や高採算のプロジェクト貨物輸送の成約を重ねたことで、収益性が改善しました。 なお、いずれの船型においても、３月以降は中東情勢悪化に伴い市況が不安定となりました。 このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前期比で減益となりました。 ② エネルギー事業＜タンカー＞ 原油船は、上期は前年同様底堅く推移し、９月以降はOPECプラス諸国の自主減産解除による貨物量の増加により船腹需給が引き締まり、市況は高水準で推移しました。 石油製品船は、中東情勢やロシア関連制裁の強化により大型船舶の市況が強含みで推移したことを背景に、堅調に推移しました。 LPG船は、米国通商代表部（USTR）による入港料措置や米中関税問題により、トレードが複雑化した結果、運航距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。 ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。 このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。 ＜オフショア＞ FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前期比では、前連結会計年度に計上した、三井海洋開発株式会社の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。 ＜液化ガス＞ LNG・エタン船事業は、既存プロジェクトの長期貸船契約により安定利益を確保した一方、持分法適用会社におけるファイナンス事由に伴う一過性費用を計上したことにより、前期比で減益となりました。 ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前期比で減益となりました。 ③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞ コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前期比で減益となりました。 ＜自動車輸送＞ 自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移したものの、港湾混雑や中東情勢の影響により配船効率に制約を受けました。加えて、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前期比で減益となりました。 ＜その他製品輸送＞ 港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。 一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、LBC社）タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。 ④ ウェルビーイングライフ事業＜不動産事業＞ 当社グループの不動産事業の中核であるダイビル株式会社は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前連結会計年度に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前期比で減益となりました。 ＜フェリー・内航RORO船＞ 株式会社商船三井さんふらわあにおいて、便数減や荷況低調による荷量減少はあったものの、関西航路を中心とした、旅客事業の好調及び貨物運賃の改定等によりこれを補い、前期比で増益となりました。 ＜クルーズ事業＞ クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働及び修繕と需要創出に時間を要したこと等から、前期比で減益となりました。 ⑤ 関連事業 曳船事業は、作業件数が堅調に推移し、前期比で増益となりました。 ⑥ その他 その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で増益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様です。したがって、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示していません。 セグメントの売上高セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）ドライバルク事業455,73498.9%エネルギー事業525,793102.9%製品輸送事業641,529104.2% うち、コンテナ船事業53,64190.4%ウェルビーイングライフ事業122,298106.6% うち、不動産事業48,912112.7%関連事業58,252108.5%その他21,489110.3%合 計1,825,098102.8% （３）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、５兆9,622億円となりました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ7,729億円増加し、３兆331億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,048億円増加し、２兆9,290億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7ポイント低下し、48.2％となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、455億円増加し、2,014億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,390億円となったこと等により、4,509億円（前期3,604億円）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得等により、△7,215億円（前期△4,508億円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、3,129億円（前期1,170億円）となりました。 （５）財務戦略 2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1（2023～2025年度）において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、一定の成果を上げました。Phase 2（2026～2030年度）では、Phase 1で培った事業基盤を活かしつつ、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へと移し、成長投資・財務健全性・株主還元を同時に実現しながら資本効率の向上を図る方針です。Phase 2では財務規律をより意識し、ネットギアリングレシオの一時的な上昇は最小限に抑え、1.0～1.1を目安にコントロールする方針としています。(有利子負債額は将来傭船料などオフバランス債務を含む)。 ① 資金調達の方針 当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しています。また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように、金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしています。加えて、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては財務健全性を重視する方針のもと、営業キャッシュ・フローの積み上げに加え、これまで以上にアセット入替を促進し、Phase 1の投資先行型から一線を引き、新規の外部資金調達に基本的に依拠しない計画です。一方、採算性が高いなど、有望な投資機会があった場合には、限定的に新規外部資金調達を活用します。 ② 資金調達の多様性 当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めています。 直接調達については、2025年度は９月に1,150億円の国内普通社債を発行しました。2026年３月末の国内普通社債発行残高は1,886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっています。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2026年３月末時点の発行体格付は、格付投資情報センター（R&I）「A」、日本格付研究所（JCR）「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ba1」となっています。また、短期債格付（CP格付）についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しています。 更に、当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えています。加えて、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的にコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めています。 当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2025年７月にトランジション・リンク・ローン、2025年12月にトランジション・ローンを組成しています。 ③ 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資のほか、特に非コンテナ船事業への投資を進め、当連結会計年度中に5,432億円の設備投資を実施しました。 ④ グループ資金の効率化 当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めています。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。・のれんの評価 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。・固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。・貸倒引当金 当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当期の業績は、コンテナ船事業において、前期に見られた高水準の運賃市況が調整局面に入り、前期比で大幅な減益となったものの、好市況を享受したタンカー事業や、長期契約を基盤とした安定利益を確保したFPSO事業等のエネルギー事業、堅調な完成車輸送需要に支えられた自動車輸送事業が業績を下支えしました。また円安の追い風もあり、経常利益1,758億円、税金等調整前当期純利益2,390億円となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を初年度から３期連続で概ね達成する結果となりました。 事業セグメントごとの状況につき、ドライバルク事業は、鉄鉱石、穀物、石炭等の荷動きが底堅く推移したものの、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷の影響を受け、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、ケミカル船において市況のピークアウトにより減益となった一方、市況が高水準で推移した原油船・LPG船に支えられたタンカー事業、及びFPSO事業における長期契約を通じた安定収益に加え、地政学リスクの継続に伴うトンマイル需要の構造的な増加を背景として、前期比では減益となったものの堅調な収益水準を維持しました。コンテナ船事業は、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、市況の平常化が進む局面に入り前期比大幅減益となりました。自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移する中、安定的な契約ポートフォリオを背景として、前期比減益となったものの堅調な業績となりました。不動産事業は、保有する既存物件からの賃貸収入を中心に安定した収益を計上しました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送及び旅客輸送ともに安定的に推移し、収益性の改善が進みました。 翌期2026年度は、米国を始めとする主要国の通商・貿易政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を予想しています。ロシア・ウクライナや中東等での地政学的緊張の継続を始めとして当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍を目指し邁進します。 経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下のとお

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしています。 「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業売上高 外部顧客への売上高460,731510,81559,310556,65543,40471,36853,6951,755,981セグメント間の内部売上高又は振替高30611,9803284,6143,55436632,82453,974計461,037522,79559,639561,27046,95871,73486,5191,809,955セグメント利益又は損失（△）15,491102,169217,61085,30910,970△2,8472,573431,275セグメント資産657,7742,006,2741,124,757323,352630,764181,30461,6664,985,893その他の項目 減価償却費17,95564,0826,96115,1379,3956,4271,619121,578のれんの償却額－2,586－－241－－2,828受取利息83315,7864781,0673241427918,711支払利息5,20628,7792,3121,1013,0004755840,933持分法投資利益又は損失（△）△1,46657,554201,2048833,202838151262,368持分法適用会社への投資額2,473432,4291,065,93922,09925,5395,2782,5321,556,293有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,833264,16624433,19123,01549,7611,897444,110 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４売上高 外部顧客への売上高19,4891,775,470－1,775,470セグメント間の内部売上高又は振替高15,16769,141△69,141－計34,6561,844,612△69,1411,775,470セグメント利益又は損失（△）688431,964△12,260419,703セグメント資産599,1395,585,032△600,5834,984,449その他の項目 減価償却費944122,5235,053127,576のれんの償却額－2,828－2,828受取利息13,14331,855△15,79616,059支払利息11,25352,186△33,54718,638持分法投資利益又は損失（△）－262,368－262,368持分法適用会社への投資額2281,556,521△1,1571,555,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,483446,5947,100453,694 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,260百万円には、セグメントに配分していない全社損益△25,780百万円、管理会計調整額13,787百万円及びセグメント間取引消去△268百万円が含まれています。（２）セグメント資産の調整額△600,583百万円には、全社的な資産21,954百万円及びセグメント間取引消去△622,537百万円が含まれています。（３）減価償却費の調整額5,053百万円は、全社資産に係る減価償却費5,053百万円です。（４）受取利息の調整額△15,796百万円には、全社的な受取利息12,735百万円及びセグメント間取引消去△28,531百万円が含まれています。（５）支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれています。（６）持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,100百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,557百万円並びにセグメント間取引消去△3,456百万円が含まれています。３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示していません。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業売上高 外部顧客への売上高455,734525,79353,641587,88748,91273,38558,2521,803,608セグメント間の内部売上高又は振替高28111,2353494,2604,02236129,57850,088計456,016537,02853,991592,14852,93573,74687,8301,853,697セグメント利益又は損失（△）10,89455,57326,68669,3126,773△9,5503,689163,379セグメント資産687,1402,277,0551,086,524826,942840,635201,25368,6025,988,152その他の項目 減価償却費35,74476,8197,30022,3009,8508,4911,542162,049のれんの償却額－2,685－3,389269－－6,344受取利息1,25617,79845792441116615821,174支払利息15,14136,3852,3297,9666,3221,3258469,555持分法投資利益又は損失（△）17925,99115,588△1,068△2431,02119641,665持分法適用会社への投資額3,230474,5991,016,05398,27624,5796,1174,6431,627,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,294225,6501,34448,874197,08814,8482,331526,432 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４売上高 外部顧客への売上高21,4891,825,098－1,825,098セグメント間の内部売上高又は振替高16,23466,323△66,323－計37,7241,891,421△66,3231,825,098セグメント利益又は損失（△）4,420167,7998,040175,839セグメント資産680,4906,668,643△706,3975,962,245その他の項目 減価償却費1,162163,2115,034168,246のれんの償却額－6,344－6,344受取利息14,60535,780△17,89017,889支払利息13,94883,503△40,81542,687持分法投資利益又は損失（△）－41,665－41,665持分法適用会社への投資額2,4431,629,944△1,1611,628,782有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,321531,75311,515543,268 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,040百万円には、セグメントに配分していない全社損益△18,449百万円、管理会計調整額26,545百万円及びセグメント間取引消去△55百万円が含まれています。（２）セグメント資産の調整額△706,397百万円には、全社的な資産42,372百万円及びセグメント間取引消去△748,770百万円が含まれています。（３）減価償却費の調整額5,034百万円は、全社資産に係る減価償却費5,034百万円です。（４）受取利息の調整額△17,890百万円には、全社的な受取利息10,123百万円及びセグメント間取引消去△28,014百万円が含まれています。（５）支払利息の調整額△40,815百万円には、全社的な支払利息13,677百万円、管理会計調整額△26,545百万円及びセグメント間取引消去△27,948百万円が含まれています。（６）持分法適用会社への投資額の調整額△1,161百万円は、セグメント間取引消去によるものです。（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,515百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額11,515百万円です。３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示していません。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更） 当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しています。（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しています。（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しています。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。 これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。 （日本籍化費用のセグメント配分の見直し） 当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っています。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しています。 （単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 内、シンガポール1,340,5729,57839,930384,399311,4219891,775,470 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 内、シンガポール1,362,245400219,900658,671570,67943,5852,284,803 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しています。 （単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 内、シンガポール1,306,81226,47994,266393,556314,5293,9831,825,098 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 内、シンガポール1,433,719144,652360,418729,617639,610118,1142,786,523 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業減損損失－7,443－1,087－1,87581511,221－－11,221 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業減損損失－1,634－756－7347113,837－－3,837 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業のれんの当期末残高－31,501－－2,314－－33,816－－33,816（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ドライバルク事業エネルギー事業製品輸送事業ウェルビーイングライフ事業関連事業計コンテナ船事業自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業不動産事業フェリー・内航RORO船・クルーズ事業のれんの当期末残高－26,819－105,0692,009－－133,898－－133,898（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ドライバルク事業において、Gearbulk Holding AGを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,104百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。2035年のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。2026年度より開始した「BLUE ACTION 2035」のPhase 2では、経済価値と社会価値を共に創出していくことを目指し、事業にかかる３つの主要戦略に加え、それらを支える経営基盤としてサステナビリティ課題（マテリアリティ）である「環境」「安全」「人財」「DX」と企業の恒久的なテーマである「ガバナンス」に注力します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス（サステナビリティ推進体制） 当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION委員会、投資戦略委員会、安全・品質推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。また、当社取締役会はサステナビリティに関するリスク・機会の監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。リスク・機会への対応状況は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて定期的にモニタリングが行われ、取締役会に報告が実施されています。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。 （２）リスク管理 リスク管理については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （３）戦略 当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては、サステナビリティ課題を「環境」「安全」「人財」「DX」に見直し、4つのサステナビリティ課題と「ガバナンス」を「経営基盤」として位置付けています。 見直しにあたっては、ダブルマテリアリティの考え方を採用し、各課題のインパクト、リスク、機会の重要性の評価に加えて、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要性の観点からも評価を行いました。それにより、従来のサステナビリティ課題よりも経済価値・社会価値の双方の創出への貢献度がより高い課題へと整理されています。（なお、以降の各課題に関する説明では、インパクトは省略し、認識した重要なリスク・機会を開示しています。インパクトも含む内容は当社ウェブサイト(https://www.mol.co.jp/sustainability/management/#ancMateriality)をご参照ください。） 各課題にかかる目標・KPI・アクションは、4つのテーマ別ビジョン（環境ビジョン、安全ビジョン、Human Capitalビジョン、DXビジョン）にて設定・管理し、進捗状況は定期的に開示します。 サステナビリティ課題（マテリアリティ） ①環境（サステナビリティ課題）重点テーマを「気候変動」「海洋環境」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸*1関連する事業*2気候変動 リスク環境規制対応のための設備投資による支出の増加短・中期海運リスク環境規制違反による罰則、課税、レピュテーション棄損による支出の増加短・中期海運リスク脱炭素化の進展に伴う化石燃料等のGHG多排出資源の需要減少による収益の悪化短～長期海運機会低・脱炭素技術の導入による競争力強化及び、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ機会クリーンエネルギーの普及等の低・脱炭素技術や燃料の需要を先読みした事業展開による収益の増加中・長期海運、エネルギーインフラ機会省エネ機器の導入や運航最適化等の燃費効率の改善による支出の減少短・中期海運海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ*1 2025年を起点として短期を１年以内、中期を５年以内、長期を５年超として分析しています（以下同）。*2 当社グループの事業を「海運」「エネルギーインフラ」「港湾・ロジ」「クルーズ・フェリー」「不動産」「関連事業・その他」 に分類して分析しています（以下同）。 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 環境ビジョンで定めるアクションにて上記リスク、機会に対応します。環境ビジョンでは、「2050年ネットゼロ・エミッションの達成」を目標とし、自社からのGHG排出量の削減に向けては、アクション１「代替燃料の導入」とアクション２「燃費効率の改善」に取り組みます。アクション１「代替燃料の導入」は、既に実用可能かつ経済合理性のあるLNGやバイオディーゼル等の低炭素燃料の導入を進め、船種・航路に合わせた最適な燃料選択を行うことで、足元から着実に排出量を削減していきます。中長期的には、アンモニアを脱炭素燃料の主力と位置付け、アンモニア燃料船の導入や調達体制等の整備を進め、将来の需要拡大期に即応できる基盤固めを進めています。アクション２「燃費効率の改善」では、DarWINプロジェクト*1によるエネルギー消費を最小限に抑える効率運航の徹底と、ウインドチャレンジャー*2等の風力活用の両輪で推進します。加えて、機会の獲得に向けて、アクション３「低・脱炭素事業の拡大」にも取り組みます。海上輸送で培った強みを活かし、低・脱炭素エネルギーの輸送や洋上風力関連事業、CO2バリューチェーンの構築等の事業を拡大し、脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長を目指します。海洋環境に関するリスクについては、気候変動の緩和を通じて海洋環境や生物多様性の保全にも寄与するとの認識の下、気候変動対策を強力に推進します。また、マングローブの再生・保全プロジェクトや藻場再生を通じたブルーカーボンの活用拡大等、海洋環境への副次的メリットが期待できる活動にも取り組みます。 *1 船舶の推進やエネルギー消費を改善して効率オペレーション実現をめざすプロジェクト。*2 当社が開発した硬翼帆式の風力補助推進システム。風力を船の推進力に活用し、GHG排出量の大幅な削減が可能。 アクションの詳細 ネットゼロ・エミッションへのPathway ②安全（サステナビリティ課題）重点テーマを「人命」「海洋環境」「安定操業」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業人命 リスク従業員及びビジネスパートナーの生命・健康被害による罰則、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリーリスク安全な労働環境の整備不足を理由とした人財の流出、医療費の支払等による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ安定操業 リスク重大事故の発生による罰金、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、クルーズ・フェリー機会継続的な安全・品質の維持・向上と、低・脱炭素技術等の新技術導入にかかる安全性の担保による競争力強化及び、それによる収益の増加短～長期海運 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 安全ビジョンで定めるアクションにて上記リスク・機会に対応します。 安全ビジョンでは、「労災死亡事故ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、事故による経済的損失とステークホルダーからの信頼低下を防止します。また、今後のグループの成長に向けて、低・脱炭素技術等をはじめとした新技術の導入も進めていく必要があります。それらの新技術の導入を可能とするための安全面の課題を解消していくことも重要なテーマです。 具体的なアクションは、「安全を支える人財活躍の促進」「テクノロジーを軸とした安全インフラの整備」「リスク・危機の先制的な管理」という３つの安全施策と、安全施策を推進するための共通的な取り組みとして「相互啓発を通じた安全意識改革」「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」という２つの安全基盤で構成されます。今後は、当社グループの事業ポートフォリオの変化や新技術の進展等の内部・外部環境変化を踏まえたアクションの継続的改善を続けると共に、特に「新たな事業や挑戦に対する安全性検証」、「リスク低減のための新技術活用」等の施策に重点的に取り組みます。 アクションの詳細 ③人財（サステナビリティ課題）重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業多様性機会多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他共走・共創機会組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他働き甲斐機会働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞ Human Capitalビジョン（以下「HCビジョン」）で定めるアクションにて上記機会に対応します。 HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。 具体的なアクションとしては、「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の６つを設定しています。「継続的なタレント開発」では、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進します。また、エンゲージメントの向上に向けては、各組織における主体的な改善アクションを促進、グループ横断での支援を強化することで、一人ひとりが新しい価値創造に挑戦する組織風土を醸成していきます。 アクションの詳細 ④DX（サステナビリティ課題）重点テーマを「IT・デジタル基盤」「生産性・安全性」「事業変革」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業IT・デジタル基盤生産性・安全性事業変革機会先端的なテクノロジーの導入による効率運航の深度化と、それによる気候変動の緩和短～長期海運機会テクノロジーの進化に応じた業務効率改善・安全性向上、高度かつ迅速な経営判断の実現と、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞DXビジョンで定めるアクションにて上記機会に対応します。DXビジョンでは、先端的なAIとデータ活用を核に、これまで構築してきたIT・デジタル基盤を更に発展させ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を実現するイノベーションの創出を目指しています。引き続き生産性・安全性の向上を進めつつ、効率化によって創出した時間を価値創造業務へと転換し、AI-nativeな事業変革を促していくことで稼ぐ力の強化を図ります。 具体的なアクションは、「AIドリブン変革」「海上デジタル」「グローバル共創インフラ」の３つとしています。特に、「AIドリブン変革」では、AIとデータを活用することで、迅速で確度の高い経営判断の実現や、業務・人財活用の再設計を進めます。 アクションの全体像 ⑤ガバナンス業容拡大を踏まえた当社グループ全体のガバナンス高度化を通じて、事業の持続的成長基盤を強化します。取締役会においては、戦略検討・監督機能強化のため、外部・独立機関による第三者評価を定期的に実施し、特定された課題への改善を通じて実効性向上に取り組んでいます。また、成長を牽引する執行体制強化のため、海外組織への権限委譲やシンガポール準本社の機能拡充といった海外における自律的経営の推進や、データドリブンな意思決定による経営管理の高度化、各チーフ・オフィサーによる横断的な統制を通じたグループガバナンス体制及びリスクマネジメントの強化を図っています。なお、当社のガバナンス推進体制詳細は、前述の（１）及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （４）指標及び目標①環境（サステナビリティ課題）＜中長期目標＞指標・目標達成年度ネットゼロ・エミッション*12050GHG排出原単位45%削減（2019年比）*22035ネットゼロ・エミッション外航船運航開始2020年代中*1 Scope 1, 2，3全てが対象。2050年時点において、残存排出量を10％以下とし、ネガティブエミッションとの中立化によりネットゼロ達成を目指します。*2 Scope 1に加えScope 3の一部（外航自社運航船）が対象です。 ＜マイルストーン＞指標2030年度目標203

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。 その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、及びその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下のとおり、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。更に基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。 ＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞第１条（枠組みと運営）私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、及び価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。第２条（体制）私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。第３条（対話）私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、及びお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。 また、当社は、ガバナンスを経営基盤の一つと位置付けてグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に組み込んでおり、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 ② 当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社は、会社法が定める監査役会設置会社の形態を採用しています。実効的な監督機能と高度な戦略検討機能を担う取締役会を経営執行及び監督の最高機関とするとともに、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しています。取締役会での実効的な監督・戦略検討と監査役会による監査機能をそれぞれ確保することで、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。 また取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。 社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。 また、当社の特色的な機関として、2021年度に取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しました。社外の知見も取り入れながら、当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について議論する場とするとともに、取締役会の実効性向上に寄与する効果も期待しています。 個々の会議体や関連する事項の詳細は以下のとおりです。 （a）取締役会 取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。 提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、社内取締役５名（うち４名は非業務執行取締役）及び当社と利害関係のない社外取締役５名から構成されています。社外取締役は、独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表明することで、取締役会審議における視座の多様性向上に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、国内外拠点の視察機会を提供するほか、重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、取締役会の事務局を、取締役会室、経営企画部、秘書・総務部が担っています。 取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について審議・決議を行っています。加えて、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しています。また、2024年度からはESG分野のテーマに特化した「サステナビリティ討議」も行っています。 提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、代表取締役会長 橋本剛を議長とし、濱崎和也、池田潤一郎、篠田敏暢、及び毛呂准子の５名の社内取締役と豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、及び田中径子の５名の社外取締役より構成されています。（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役５名（うち１名は非業務執行取締役）、社外取締役５名の計10名となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなります。 ＜取締役会における主要な議題（2025年度）＞・重要な事業投資案件の採否・個別事業の事業戦略及びM&A案件の採否・経営計画(BLUE ACTION 2035 Phase 2)の策定・経営計画(BLUE ACTION 2035 Phase 1)の進捗報告・サステナビリティ課題の見直し・全社的リスクマネジメント深化・グループガバナンス強化・コンプライアンス報告、内部監査計画及び結果報告・海上安全報告（注）取締役会の開催状況及び出席状況については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載しています。 （b）指名諮問委員会・報酬諮問委員会 取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しており、取締役会室が事務局として両委員会の職務を補佐しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として社外取締役、会長、及び社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。 指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任基準と、後継者計画に基づいた現社長再任の是非、次期社長候補の選定について審議を行うことで、手続きの客観性及び透明性を高めています。当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、次期社長に求める要件、選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長のサクセッションプランを策定しています。指名諮問委員で社長サクセッションプランについて確認・提言することで、執行による後継者候補提案への客観性を高め、取締役会における社長選任の決議の独立性・客観性を確保しています。2025年度は、当該計画に基づき、指名諮問委員会にて次期社長の選任に関する答申を取締役会宛に行いました。 報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。 なお、各委員会の委員ではない社外取締役、及び社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。 提出日現在（2026年６月23日）での指名諮問委員会は、取締役 豊永厚志を委員長とし、山口裕視、兵頭誠之、橋本剛、及び田村城太郎の５名の委員から構成されています。同じく、報酬諮問委員会は取締役 山口裕視を委員長とし、橋本英二、田中径子、橋本剛、及び田村城太郎の５名の委員から構成されています。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名諮問委員会は、取締役 兵頭誠之を委員長とし、豊永厚志、田中径子、橋本剛、及び田村城太郎の５名の委員から構成される予定です。同じく、報酬諮問委員会は取締役 橋本英二を委員長とし、山口裕視、田中径子、橋本剛、田村城太郎の５名の委員から構成される予定です。 ＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況及び主要な検討事項（2025年度）＞ 指名諮問委員会報酬諮問委員会氏名池田 潤一郎 100%(4/4回） 100%(3/3回）橋本 剛 100%(4/4回） 100%(3/3回）豊永 厚志 ※◎100%(4/4回）-山口 裕視 ※ 100%(4/4回） ◎100%(3/3回）橋本 英二 ※ - 100%(2/2回）兵頭 誠之 ※ 100%(4/4回）-田中 径子 ※ - 100%(2/2回）主要な検討事項・ボードサクセッションプラン・社長サクセッションプラン（次期社長に求める要件、及び次期社長候補の選定）・2026年度取締役及び執行役員の選任 等・ 取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬の支給内容（過年度業績評価）・ 報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について 等（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会から2026年３月31日までの委員を表記しています。２．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しています。３．◎は委員長を示しています。４．※は独立社外取締役を示しています。 （c）コーポレート・ガバナンス審議会 提出日現在（2026年６月23日）、コーポレート・ガバナンス審議会は、橋本剛を会長として社外取締役全員（５名）、社長（１名）、その他社内取締役全員（４名）、及び監査役全員（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、社外取締役・社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、同審議会は、橋本剛を会長として社外取締役全員（５名）、社長（１名）、その他社内取締役全員（３名）、及び監査役全員（４名）で構成される予定です。 （d）取締役会の実効性評価 取締役会は、取締役会とその傘下にある指名諮問委員会・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、2024年度に、評価の客観性及び透明性を一層高める事を目的として独立した外部機関による第三者評価を実施しました。当該評価を通じて取締役会における実効性が確認されたため、2025年度は、2024年度に当該外部機関が実施したものと同一内容のアンケート（選択式・記述式）を全取締役・監査役に実施し、当社取締役会の実効性は適切に確保されている旨を確認致しました。結果の概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。 （e）業務執行体制 業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件ごとに関係する執行役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・事前審議を行っています。 また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループの各種コーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長の権限と責任の一部について委任を受け、特定の機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。 更に、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート部門、事業本部長が統括する事業部門、及び地域担当役員が統括する地域部門からなる３つの軸が相互に連携・協力し、かつ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、更には機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図っています。 （f）監査体制 監査役会は、常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が実施しています。これに加え、他のいかなる指揮命令系統にも属さない、社長直属の組織である経営監査部が、取締役会の監督の下でグループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。 提出日（2026年６月23日）現在の監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 市川香代と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「監査役２名選任の件」が承認可決された場合、同株主総会後の監査役会決議を経た上で、監査役会は、常勤監査役 市川香代を議長とし、常勤監査役 篠田敏暢、社外監査役 三森仁、及び武田史子の４名により構成される予定です。 ③ 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定によ

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額 区分支給人数（人）報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬変動報酬金銭株式金銭株式基本報酬非業績連動株式報酬単年度業績報酬単年度業績報酬長期目標貢献報酬取締役（社内）673830911517116127（社外）7918110－－－監査役（社内）39090－－－－（社外）23737－－－－計1895651612517116127（注）１．上記には、2025年６月24日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に係る報酬が含まれています。２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。３．「単年度業績報酬（金銭・株式）」及び「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、2026年６月15日時点での見込み値です。 ② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりです。 （単位：百万円）対象者役員区分基本報酬（金銭）非業績連動報酬（株式）単年度業績報酬長期目標貢献報酬（株式）報酬等の総額（金銭）（株式）池田 潤一郎取締役7771－－－148橋本 剛取締役8117851149243篠田 敏暢取締役451247342150濱崎 和也取締役491140236137(注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しています。２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。３．「単年度業績報酬（金銭・株式）」及び「長期目標貢献報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、2026年６月15日時点での見込み値です。 ③ 株主総会決議 当社の役員報酬については、以下のとおりご承認をいただいています。報酬の種類報酬の上限額のご承認時期報酬の上限額報酬の定めに係る役員の員数取締役の報酬月額1990年６月28日月額4,600万円以内取締役24名取締役のストックオプション2007年６月21日年額４億円以内（うち社外取締役については年額５千万円以内）取締役11名、うち社外取締役３名取締役の譲渡制限付株式報酬2025年６月24日年間250,000株以内及び年額２億円以内取締役３名、うち社外取締役０名取締役の単年度業績報酬2022年６月21日一事業年度10億円以内取締役５名、うち社外取締役０名取締役の単年度業績報酬のうち株式報酬2025年６月24日取締役の単年度業績報酬が一定基準を超えることとなる場合、年間625,000株以内及び年額５億円以内取締役３名、うち社外取締役０名取締役の業績連動型株式報酬2021年６月22日各評価期間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内取締役６名、うち社外取締役０名取締役の非業績連動型株式報酬2025年６月24日年間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、250,000株（うち社外取締役分は56,000株）以内及び２億円（うち社外取締役分は4,500万円）以内取締役７名、うち社外取締役５名監査役の報酬月額2022年６月21日月額1,200万円以内監査役４名、うち社外監査役２名（注）取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、2021年度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストックオプションの新たな発行は行わないこととしています（既に付与済みのストックオプションは残存します。）。 ④ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等 当社は2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっています。 （a）基本方針 当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範 “MOL CHARTS” に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画「BLUE ACTION 2035」の達成を強く動機付けるものとします。 報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。 報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は固定報酬たる基本報酬（金銭報酬）及び業績に連動しない株式報酬（RS）、並びに変動報酬（業績連動報酬）たる単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。 報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。 また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。 （b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。 （c）業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額を基礎として、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に配当性向を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めます。また、当社グループの価値観・行動規範 “MOL CHARTS” にて決意を新たにし、経営計画に組み込まれた安全運航についても、計画達成度の評価等を通じ徹底を図ります。単年度業績報酬（金銭報酬）は毎年６月に金銭で支給します。 （d）業績連動報酬（株式報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める業績連動報酬（金銭報酬）の算出額が当社の取締役会が定めた一定の基準を超える年度においては、その総額の一定の割合について、原則として交付時から３年後に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式で、前項の業績評価の対象期間経過後、一定の時期に付与します。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。 当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬（PSU）を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限付株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。 各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。 ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。 （e）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため（執行役員を兼任する取締役については、これに加えて報酬全体に対する株式報酬割合を高めるため）、執行役員を兼任する取締役及び主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、業績に連動しない、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。 いずれも、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。また、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。 （f）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。 主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。 （g）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。 （h）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項 単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬については、決算の事後的な修正又は重大なコンプライアンス違反等、報酬の返還を相当とする事由が発生した場合、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により、当該報酬の返還請求の対象とすることができることとします（クローバック制度）。 ⑤ 報酬の構成及び構成比率 執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）及び業績に連動しない株式報酬（役位株式（RS））、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）及び③変動報酬としての長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成しています。当社事業グループの事業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。2025年度より、業績連動比率及び株式報酬比率を高め、その結果、一定の業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は、概ね、①月例報酬（金銭報酬）37％、②役位株式（株式報酬）７％、③単年度業績報酬（金銭報酬）28％、④長期目標貢献報酬（株式報酬）28％となり、金銭報酬：株式報酬は凡そ65：35となります（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。各報酬の詳細につきましては、以下(a)、(b)、(c)および(d)に記載しています。 ＊単年度業績報酬の一部が株式によって付与されるのは、連結税引前当期純利益及び各KPIの達成率について当社取締役会が定めた一定の基準（例えば、連結税引前当期純利益について2,000億円）を超過する場合であるところ、上記のイメージは連結税引前当期純利益2,000億円達成時を前提に、単年度業績報酬株式付与制度に基づく株式の交付はなされない場合のものとなっています。 主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、2022年度より、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）10％、取締役会長については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）をそれぞれ概ね50%ずつの構成にて設定することとしています。 各報酬の詳細につきましては、以下(a)および(e)に記載しています。 （a）月例報酬 職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。 （b）役位株式 役位株式は、株式報酬の割合を拡大することで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を推し進めることを目的としています。本制度により割り当てられる株式は、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式で、割当数は、制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案して決定し、業績に連動して変動するものではありません。 （c）単年度業績報酬 単年度業績報酬には、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる６つの経営指標（Core KPI）を組み入れています。具体的には、財務KPIとして、①連結税引前当期純利益及び②ネットギアリングレシオ、非財務KPIとして、③環境（GHG排出原単位削減率）、④安全（安全運航指標「４ゼロ」(*)及び「安全運航KPI」）、⑤人財（グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの向上度合い）、⑥DX（価値創造業務・安全業務への転換率）です。加えて、経営計画において公表した配当性向の達成度も反映させます。また、事業部担当役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対する達成度を支給額に反映させます。(*) 重大海難事故・油濁による海洋汚染・労災死亡事故・重大貨物事故のゼロ （d）長期目標貢献報酬 中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（非業務執行取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入しています。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業328(48)エネルギー事業1,230(96)製品輸送事業5,341(1,425) うち、コンテナ船事業57(4)ウェルビーイングライフ事業2,648(1,264) うち、不動産事業1,255(1,065)関連事業483(157)その他989(140)全社（共通）548(204)合計11,567(3,334)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数 （年）平均年間給与 （円）平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％）陸上従業員1,046（378）39.513.516,541,84515.7海上従業員387（14）34.610.716,784,57214.9合計1,433（392）38.412.916,599,25415.5 セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業108(11)エネルギー事業585(79)製品輸送事業184(32) うち、コンテナ船事業56(4)ウェルビーイングライフ事業25(17) うち、不動産事業0(0)関連事業0(0)その他0(0)全社（共通）531(253)合計1,433(392)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。 現在、労使間に特別の紛争等はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異（a） 提出会社 当社では、計画的な採用・育成・登用を通じて、職種を問わない女性比率及び女性管理職比率の向上を図るとともに男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。当社は、HCビジョンが掲げる３つの原則、「多様性」「共創・共走」「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。 （ア)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考正規雇用労働者10.4％・経営計画に連動したHCビジョンにおけるKPIの一つとして、2030年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値20％を掲げて、進捗管理をしています。加えて、海上従業員に関する女性比率も新たに目標として掲げました。うち陸上従業員15.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 （イ) 男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考全労働者69.8％・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 にて、2027年度末の男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、取り組みを推進しています。・希望する全ての従業員とそのパートナーを対象に出産育児と仕事の両立に関するセミナーを実施しています。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に社内版ロールモデルブックを発行し、育児休職長期取得者の事例を取り上げ、性別を問わず希望どおりに育児休職を取得できるよう、職場の意識醸成を継続しています。うち正規雇用労働者71.3％うち有期雇用労働者0.0％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいて算出した育児休業等の取得割合であり、算定対象は国内に勤務する労働者としています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 （ウ) 労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考全労働者68.7％・男女間賃金差異が生じる主な要因として、管理職に占める女性比率などにより、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。当社では職務内容と個人の能力・行動に基づいた人事運用を行っており、男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しています。正規雇用労働者の管理職・非管理職ごとの男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。・キャリアパスの複線化、評価・処遇制度の見直しなどを行い、男女賃金差異縮小に取り組むとともに、多様な人財一人ひとりが継続的に成長できる環境づくりを推進していきます。うち正規雇用労働者73.8％うち有期雇用労働者50.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 ３．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しています。 なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職ごとの状況は以下に示しています。管理職及び非管理職における女性比率の構成差を主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 ・正規雇用労働者 男女間賃金差異女性比率管理職86.3％10.4％非管理職87.9％29.9％正規雇用労働者73.8％22.0％ ・うち、陸上従業員 男女間賃金差異女性比率管理職87.5％15.9％非管理職88.0％39.6％正規雇用労働者75.0％30.5％ （人事制度改定についての補足説明） 2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。新人事制度においては、従来の年功的・画一的な運用を見直し、職務内容と個人の能力・行動に基づく評価・処遇を軸とする制度へと転換しました。これにより性別や年齢、キャリアの中断有無に左右されにくい公正・公平な人事運用の実現を目指しています。また、制度上でキャリアパスの複線化を明確に示すことで、女性をはじめとする多様な人財が適所適材で力を発揮しやすい設計としています。 （b） 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借連結子会社 ㈱アーバンサービス横浜市中区 20製品輸送事業75.00(75.00) 土地アジアカーゴサービス㈱東京都港区 10製品輸送事業75.00(75.00) アジア風力発電㈱東京都港区 10エネルギー事業100.00(50.00)有有 生田アンドマリン㈱神戸市中央区 26関連事業100.00(100.00) ㈱宇徳横浜市中区 2,155製品輸送事業100.00 有 当社の港湾荷役作業をしている。作業設備・土地宇徳港運㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ターミナル・エンジニアリング㈱東京都品川区 20製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 宇徳通運㈱静岡県沼津市 45製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳トランスネット㈱千葉市中央区 90製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 ㈱宇徳ビジネスサポート横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ファシリティーサービス㈱千葉県市原市 60製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳プラントサービス㈱福島県双葉郡 30製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳流通サービス㈱横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ロジスティクス㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇部ポートサービス㈱山口県宇部市 14関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 エムオーエアロジスティックス㈱千葉県成田市 55製品輸送事業100.00(100.00) MOLアカウンティングパートナーズ㈱東京都港区 30その他100.00 有 当社の会計事務をしている。ビルスペースMOL LNG輸送㈱東京都港区 40エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。ビルスペースMOLケミカルタンカー㈱東京都港区 100エネルギー事業100.00(100.00)有 MOLシップマネージメント㈱東京都港区 50その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。ビルスペースMOLビジネスサポート㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。ビルスペース・システム機器エムオーツーリスト㈱東京都墨田区 250ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社従業員の出張手配をしている。 北日本曳船㈱北海道苫小牧市 50関連事業90.00(90.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 九州宇徳㈱福岡市東区 30製品輸送事業100.00(100.00) グリーン海事㈱名古屋市港区 95関連事業100.00(100.00)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 グリーンシッピング㈱北九州市門司区 172関連事業100.00(100.00)有 当社の海運代理店をしている。 興産管理サービス㈱東京都港区 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 興産管理サービス・西日本㈱大阪市西区 14ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 神戸曳船㈱神戸市中央区 50関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 国際コンテナ輸送㈱東京都品川区 100製品輸送事業100.00(9.80) 土地㈱さんふらわあエクスプレス鹿児島県鹿児島市 62ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 ㈱さんふらわあマリン&エージェンシー東京都千代田区 30ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱ジャパンエキスプレス神戸市中央区 50製品輸送事業100.00 有有当社の引越貨物取扱をしている。 商船港運㈱神戸市中央区 300製品輸送事業79.98(18.33)有 当社の港湾荷役作業をしている。ビルスペース・システム機器商船三井クルーズ㈱（注）４東京都港区 13,440ウェルビーイングライフ事業100.00 有有 商船三井興産㈱東京都港区 300ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。ビルスペース・システム機器㈱商船三井さんふらわあ東京都千代田区 1,577ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 商船三井システムズ㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。ビルスペース・システム機器商船三井テクノトレード㈱東京都千代田区 490関連事業100.00 有 当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。 商船三井ドライバルク㈱東京都港区 660ドライバルク事業100.00 有 当社の貨物輸送をしている。ビルスペース・システム機器㈱商船三井内航東京都港区 650ドライバルク事業100.00 有有 ビルスペース㈱商船三井ベイ・リンクス東京都港区 2,009関連事業100.00 有 商船三井マリテックス㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。ビルスペース商船三井ロジスティクス㈱東京都千代田区 756製品輸送事業100.00 有有当社の貨物輸送をしている。 ダイビル㈱（注）４、５大阪市北区 12,354ウェルビーイングライフ事業100.00 有有当社へ不動産の賃貸をしている。ビルスペースダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱大阪市北区 17ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱丹新ビルサービス京都府福知山市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱中国シッピングエージェンシィズ広島市南区 10製品輸送事業100.00 有 当社の海運代理店をしている。 東海曳船㈱静岡市清水区 10関連事業70.00(70.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日産専用船㈱東京都千代田区 100製品輸送事業100.00 有 当社傭船船舶を定期傭船している。 日本栄船㈱神戸市中央区 134関連事業100.00(100.00)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日本水路図誌㈱横浜市中区 32関連事業100.00(56.52) 当社運航船舶へ海図の納入をしている。 ㈱ノワテック埼玉県深谷市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ハーモニートランスポート㈱千葉県成田市 30製品輸送事業100.00(100.00) ㈱ブルーシーネットワーク東京都千代田区 54ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 北倉興発㈱東京都港区 50ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社へ不動産の賃貸をしている。ビルスペース㈱北拓北海道旭川市 60エネルギー事業58.30 有有 ㈱北拓エネルギーメンテナンス研究所福島県いわき市 30エネルギー事業100.00(100.00)有 63LTT LIMITED PARTNERSHIPBERMUDAUS$6,519,572ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ARCTIC DIAMOND NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$210,982,373エネルギー事業100.00 有 ARCTIC EMERALD NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$213,497,990エネルギー事業100.00 有 ARCTIC IVY TANKERS LIMITEDCYPRUSUS$10,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 ARCTIC RUBY NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC RUBY NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREEUR184,471,426エネルギー事業100.00 有 ARCTIC SAPPHIRE NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC SAPPHIRE NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREEUR191,420,771エネルギー事業100.00 有 BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB130,000,000製品輸送事業88.79(88.79)有 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.（注）４MARSHALL ISLANDSUS$90,003,000エネルギー事業100.00 有 DAIBIRU AUSTRALIAPTY LTD.（注）４AUSTRALIAAU$1,116百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU CSB CO., LTD.VIETNAMVND349,000百万ウェルビーイングライフ事業99.00(99.00) DAIBIRU GARREN, LLCU.S.A.US$6,700,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU HINES TRUST（注）４INDIAUS$118,225,716ウェルビーイングライフ事業95.00(95.00) DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.VIETNAMVND124,203百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU UK LIMITED（注）４U.K.GBP357,680,001ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU USA, LLCU.S.A.US$6,700,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITEDVIETNAMVND151,877百万ウェルビーイングライフ事業83.42(83.42) EL SOL SHIPPING LTD. S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.FRANCEEUR1,000エネルギー事業100.00 有有 GBSO NORWAY ASNORWAYUS$795,774ドライバルク事業100.00(100.00) GEARBULK HOLDING AG（注）４SWITZERLANDUS$228,100,000ドライバルク事業72.00 GEARBULK SHIPOWNING LIMITEDBERMUDAUS$300,000ドライバルク事業100.00(100.00) ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITEDCYPRUSEUR2,235エネルギー事業60.00 有 当社へ船舶管理委託している。 INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$82,015,000エネルギー事業100.00 有 JENTOWER LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDSUS$1ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) K&M MARINE S.A.PANAMA 0その他100.00 有 KAMARATI TOWER LIMITEDBRITISH VIRGIN ISLANDS 137ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) LAKLER S.A.URUGUAYUS$38,808,609エネルギー事業100.00 有 LBC ACQUISITION CORPORATION INC.（注）４U.S.A.US$185,896,921製品輸送事業100.00(100.00) LBC ANTWERPEN NVBELGIUMEUR18,164,067製品輸送事業100.00(100.00) LBC BATON ROUGE LLCU.S.A.US$1,761,406製品輸送事業100.00(100.00) LBC BAYPORT TERMINAL LLC（注）４U.S.A.US$183,115,571製品輸送事業100.00(100.00) LBC BELGIUM HOLDING B.V.BELGIUMEUR2,947,170製品輸送事業100.00(100.00) LBC FREEPORT TERMINAL LLCU.S.A.US$－製品輸送事業100.00(100.00) LBC HOLDINGS LLC（注）４U.S.A.US$268,292,818製品輸送事業100.00(100.00) LBC HOUSTON LPU.S.A.US$4,111,697製品輸送事業100.00(100.00) LBC LILLO B.V.BELGIUMEUR3,100,000製品輸送事業100.00(100.00) LBC OPERATIONS (US) LLCU.S.A.US$－製品輸送事業100.00(100.00) LBC ROTTERDAM B.V.（注）４NETHERLANDSEUR51,827,778製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS EUROPE B.V.NETHERLANDSEUR1製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP B.V.NETHERLANDSEUR1製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR596,765,815製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.（注）４NETHERLANDSEUR568,594,635製品輸送事業100.00 有 LBC TANK TERMINALS HOLDING NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR596,734,426製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS LLC（注）４U.S.A.US$456,084,560製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR592,115,643製品輸送事業100.00(100.00) LBC VLISSINGEN B.V.NETHERLANDSEUR5,397,241製品輸送事業100.00(100.00) LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業70.00 有 LNG INFINITY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG IRIS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATIONCYPRUSUS$1,000エネルギー事業74.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG LILAC SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 LNG ROSE SHIPPING CORP.MARSHALL ISLANDSUS$46,000,100エネルギー事業100.00 有 LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$24,400,000エネルギー事業100.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG YAYOI SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS －エネルギー事業100.00 有 MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.PHILIPPINESPHP20,000,000製品輸送事業49.00(49.00)有 MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.NETHERLANDSEUR17,245,464その他100.00 有 MOG LNG TRANSPORT S.A.PANAMA 0エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMA 3エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMAUS$30,000エネルギー事業100.00 有 MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC.（注）４U.S.A.US$206,128,888その他100.00 有 MOL (AMERICAS) LLC.U.S.A.US$233,686その他100.00(100.00)有 当社の海運代理店をしている。 MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.SINGAPORESG$2,350,000その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (EUROPE AFRICA) LTD.U.K.US$8,402,475その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）４INDIAINR5,699百万エネルギー事業100.00 有 当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 MOL BRIDGE FINANCE S.A.PANAMAUS$8,000ドライバルク事業100.00 有有 MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/SDENMARKDKK585,397エネルギー事業100.00(100.00) MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（注）３，４SINGAPORESG$446,198,462エネルギー事業100.00 MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.U.S.A.US$5,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD.VIETNAMVND2,233百万製品輸送事業99.00(99.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.HONG KONGHK$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]CHINACNY8,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL ENERGIA PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$229,311,359エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 MOL EURO ENERGIE SASFRANCEEUR2,000,000エネルギー事業100.00 有有 MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED（注）４HONG KONGUS$65,455,756エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL HONG KONG LTD.HONG KONGHK$40,000,000その他100.00 有 MOL INDU WAREHOUSING AND LOGISTICS FZCOU.A.E.AED29,500,000製品輸送事業50.00(50.00) MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.CAMBODIAUS$80,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.CZECHCZK15,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBHGERMANYEUR3,036,856製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS(H.K.) LTD.HONG KONGHK$14,100,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR110,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHDMALAYSIAMYR1,058,400製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.MYANMARUS$150,000製品輸送事業60.00(60.00)有 MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.NETHERLANDSEUR3,048,500製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORESG$700,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.TAIWANNT$7,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業98.50(98.50) MOL LOGISTICS (UK) LTD.U.K.GBP400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (USA) INC.U.S.A.US$9,814,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.CHINAUS$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.NETHERLANDSEUR19,360製品輸送事業100.00(100.00)有 MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.PHILIPPINESPHP199,550,000製品輸送事業80.00(80.00) 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.VIETNAMUS$200,000製品輸送事業49.00(49.00) MOL LOGISTICS VIETNAM INC.VIETNAMUS$1,150,000製品輸送事業99.00(99.00) MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業49.00 MOL MANNING SERVICE S.A.PANAMAUS$8,099,197その他100.00 有 MOL MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED17,807,000その他100.00 MOL MYOCEAN SDN. BHD.MALAYSIAMYR10エネルギー事業49.00(49.00) MOL OCEAN BULK PTE. LTD.SINGAPOREUS$62,752,448ドライバルク事業100.00 MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LIMITEDINDIAINR32,000,000エネルギー事業100.00(2.41)有 MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.SINGAPOREUS$2,000,000その他100.00 有 MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.HONG KONGHK$13,600,000製品輸送事業100.00(100.00) MOLC CRUISE LINE FUJI S.A.PANAMAUS$3,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 MOPAS CRUISE LINE S.A.PANAMA 0ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.（注）４MARSHALL ISLANDSUS$73,003,000エネルギー事業100.00 有 PANTHER SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$4,205,000エネルギー事業100.00 有 PINE MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 PT MOL LOGISTICS INDONESIAINDONESIAUS$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 当社の引越貨物取扱をしている。 PT MOL LOGISTICS WAREHOUSEINDONESIAUS$1,221,000製品輸送事業100.00(100.00) PT. HANOCHEM SHIPPINGINDONESIAIDR20,000百万エネルギー事業49.00 有 R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR100,000製品輸送事業100.00(100.00) RED LOTUS PROPERTIES LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,139ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) SAMBA OFFSHORE S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 SEALOADING HOLDING ASNORWAYUS$34,980,812エネルギー事業100.00 有 SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.CHINACNY2,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.CHINAUS$1,720,000製品輸送事業100.00(100.00) 当社の海運代理店をしている。 SHINING SHIPPING S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 TERTIUS

３【配当政策】 当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としています。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1期間（2023-2025年度）においては、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針としていました。しかしながら、当事業年度においては、米国関税影響による下振れリスクが後退したことを勘案し、Phase 2期間（2026-2030年度）から実施する予定であった株主還元の予見性向上を１年前倒しで実施し、業績に連動しない固定配当を予定することといたしました。 従いまして、当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり200円（中間配当85円、期末配当115円）となる予定です。 なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 また、2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月４日29,19585.0取締役会決議2026年６月25日39,514115.0定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としています。 １．主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進） ２．サステナビリティ課題の解決を通じた経営基盤の強化として必要なもの（安全・環境・DXビジョンの実現） ３．将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出） 上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全・品質推進本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、運航最適化、海洋再エネ発電などが挙げられます。 また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,262百万円となっています。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）船舶 ① 当社単体及び連結子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称区分隻数帳簿価額（百万円）ドライバルク事業保有船104350,520傭船255－運航受託船1－エネルギー事業保有船116776,434傭船125－運航受託船6－製品輸送事業保有船7088,090傭船66－ うち、コンテナ船事業保有船1829,500傭船9－ウェルビーイングライフ事業保有船14120,035傭船3－関連事業・その他保有船597,335傭船5－小計 8241,342,417 ② 持分法適用会社 エネルギー事業保有船90－傭船16－小計 106－ ③ 合計 船舶保有船453－傭船470－運航受託船7－小計 930－（注１）持分法適用会社の一部（主に当社50％出資）が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。（注２）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしています。 （２）その他の資産① 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大井物流センター他（東京都品川区他）製品輸送事業コンテナ関連施設・倉庫等1,6308,130(189,744)－9,761神戸支店事務所他（神戸市海岸通他）関連事業賃貸不動産350318(2,789)－669技術研究所他（川崎市麻生区他）その他事務所等517361(1,825)1221,001鶴見寮他（横浜市鶴見区他）共通（全社）（注）社宅・社員寮・厚生施設等3,6013,156(31,789)06,758（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としています。 ② 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱宇徳東扇島冷蔵倉庫（川崎市川崎区）製品輸送事業11,312（10,000）1171,430㈱商船三井さんふらわあ苫小牧物流基地（北海道苫小牧市）ウェルビーイングライフ事業3476（31,451）－480ダイビル㈱商船三井ビルディング（東京都港区）ウェルビーイングライフ事業2,51816,028（4,652）1618,563虎ノ門ダイビルイースト（東京都千代田区）1,27636,255（3,249）037,532秋葉原ダイビル（東京都千代田区）5,8849,598（4,182）9915,583日比谷ダイビル（東京都千代田区）3,05227,066（3,489）3830,156中之島ダイビル（大阪市北区）10,6209,605（10,098）7329,876ダイビル本館（大阪市北区）9,196382新ダイビル（大阪市北区）14,24915,479（8,005）17729,905梅田ダイビル（大阪市北区）6,7275,230（4,528）5212,009青山ライズスクエア（東京都港区）3,43433,061（2,985）4236,538大手門タワー・ENEOSビル（東京都千代田区）6,53334,824（1,006）2641,385大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）2,71525,259（1,089）527,979（注）１．ダイビル株式会社の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しています。２．ダイビル株式会社の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。３．ダイビル株式会社の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。４．ダイビル株式会社の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。５．ダイビル株式会社の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。③ 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計DAIBIRU AUSTRALIA PTY LTD.275 George Streetウェルビーイングライフ事業6,79614,539（634）18621,523135 King Street11,62155,343（2,736）－66,964DAIBIRU UK LIMITEDCapital Houseウェルビーイングライフ事業10,16624,965（1,967）－35,131APOSTLE PROPERTY LPWarwick Courtウェルビーイングライフ事業18,579－（－）[3,179]42,04860,627LBC HOUSTON LPHouston製品輸送事業57,5864,156（1,049,502）34,95596,699LBC ROTTERDAM B.V.Rotterdam製品輸送事業8,4938,221（182,000）5,35822,073LBC ANTWERPEN NVAntwerpen製品輸送事業34,7965,860（182,532）9,18349,839LBC BATON ROUGE LLCBaton Rouge製品輸送事業10,0071,420（470,568）6,10617,534LBC FREEPORT TERMINAL LLCFreeport製品輸送事業4,884247（37,161）10,12115,253LBC LILLO B.V.Lillo製品輸送事業3,7471,491（48,000）2,0787,317（注）１．土地の[ ]は土地使用権に係る面積です。２．APOSTLE PROPERTY LPのWarwick Courtのその他は、土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額はその他無形固定資産に計上しています。 （３）上記のほかに主要な賃借及びリース設備① 提出会社 該当はありません。 ② 国内子会社 該当はありません。 ③ 在外子会社 該当はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（a）監査役監査の組織、人員、及び手続当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月23日）現在、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されています。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に２名を選定しています。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ１～２名を配置しています。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。 （b）監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は以下のとおりでした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。 ＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞ 決議９件監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役選任及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、会計監査人非監査業務包括承認リスト改定、等。 報告30件取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、等。 審議・協議８件監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、監査講評について、内部統制システムに係る監査の実施基準改定、等。＜各監査役の監査役会出席状況＞役職名氏名出席回数常勤監査役日野岳 穣11回／12回（出席率 92%）常勤監査役市川 香代10回／10回（出席率100%）社外監査役三森 仁12回／12回（出席率100%）社外監査役武田 史子11回／12回（出席率 92%）（注）市川香代氏は2025年６月24日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。 （c）監査役の主な活動監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げています。この監査方針のもと、以下の４項目を重点監査項目として設定しました。これらを踏まえ、前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては特に以下の３項目の監査テーマに焦点を置き監査を実施しました。＜重点監査項目＞(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保(ⅳ)経営計画への取組状況＜今年度監査テーマ＞(ⅰ)内部統制全般について 近年のグループ従業員の増加及び今年度導入の本社人事規程がグループ全体の内部統制に対して何らかの影響を与えていないか、当社グループ経営幹部とのコミュニケーションを通して注意深く確認するとともに、注意喚起を図りました。（監査役会の認識）従業員の増加に伴う業務プロセス上のリスクについて当社幹部は認識し業務遂行していること、また人事規程については人事部が初年度の混乱を避けるべく注意深く取り組んでいることを確認し、内部統制に大きな影響を与える事象は発生していないものと認識しています。(ⅱ)グループ会社とのコミュニケーション 本社のグループ会社経営管理担当部門が会社によって濃淡なく適時適切に経営方針を共有すべくコミュニケーションに対する意識が充分な状況にあるか、また、グループ会社従業員のエンゲージメント向上のための対応が適切に行われているか確認を行いました。（監査役会の認識）本社のグループ会社経営管理担当部門及びグループ会社経営者それぞれとの対話を通じて、大きな問題は発見されなかったものの、継続的にコミュニケーションの質の向上についてモニタリングを行います。(ⅲ)会計ガバナンスの確保 新リース会計基準適用への対応等により会計業務の負荷が増加する中で、本社及びグループ会社における会計ガバナンスが適切に確保されているかについて、関係者へのヒアリングを行うとともに、注意喚起を行いました。また、会計監査人による会計監査、内部監査部門による内部監査においても注意喚起が行われるよう連携を図りました。（監査役会の認識）グループ会社の機能集約、統合が進んだことにより会計ガバナンスの強化が進んでいるものと認識していますが、新リース会計基準適用への対応については引き続き会計監査、内部監査部門と連携して注意喚起を行います。 これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「（a）監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っています。・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席。・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席。・常勤監査役が社外取締役との面談等を通じた意見交換、情報共有。・常勤監査役が代表取締役、社内取締役や部門長と定期的に面談を実施しているほか、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。 監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしています。 また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、会計処理や監査方法の論点や変更等について、常勤監査役・社外監査役と会計監査人の間で数次にわたる意見交換や協議を行いました。特に、KAM（監査上の主要な検討事項）については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しています。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っています。会議名概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画の説明監査計画の説明 ● 期中レビュー/年度末監査内部統制監査を含む、決算監査の手続/結果 ●● ● ● ● 情報及び意見交換KAMやサステナビリティなどに関する情報交換・意見交換、会計処理上の論点等● ●● ● ● ● ② 内部監査の状況 監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当事業年度末時点にて19名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っています。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査６件に加え、海外５地域組織に構築した監査体制による活動が軌道に乗ったことから、海外グループ会社の業務監査を26件（前年度比＋８件）実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、ITを含む特定のテーマに焦点を当てた11件の監査を本社及び国内外のグループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しています。 経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に個別に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しています。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告しています。 また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っています。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （b）継続監査期間1971年３月期以降 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 （c）業務を執行した公認会計士中村 太郎森田 真佐宏原田 智之 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者等9名、その他49名です。 （e）監査法人の選定方針と理由 監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任又は不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2026年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しています。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。 また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更又は解任もしくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、（e）監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されています。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1532217418連結子会社850903計2382226522 非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－42－156連結子会社1269915895計126141158251 当社における非監査業務の内容は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務及び財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、取締役会において、配当を含む株式保有に伴う便益を定量評価、取引状況に基づく保有意義を定性評価の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。また、保有の合理性に関わらず、当社株式を保有する個別銘柄企業から、売却の意思表示がなされた場合は、原則売却に向けた協議を行い、当社保有の当該個別銘柄についても、売却に向けた検討を実施しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1086,467非上場株式以外の株式2055,879 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式292中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1535,459 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱5,497,50010,995,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有32,75930,780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱952,1001,454,100同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有3,8384,689名港海運㈱1,483,8951,483,895製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区における港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為有3,6052,344住友金属鉱山㈱329,500329,500ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有2,9171,069㈱三井住友フィナンシャルグループ442,194649,937同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有2,2132,466東京海上ホールディングス㈱295,420369,320同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有2,1582,118マツダ㈱1,600,2001,600,200製品輸送事業（自動車輸送事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,6621,507東京汽船㈱1,112,9001,112,900関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為有1,185846東北電力㈱900,000900,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,053928㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ379,836759,673同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有9871,527㈱住友倉庫198,389198,389製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区におけるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為有800548 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ91,854137,781同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有559558王子ホールディングス㈱619,657619,657ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無525388太平洋セメント㈱87,60087,600ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無306341三井住友トラストグループ㈱62,25393,380同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有305347日本コークス工業㈱2,513,0002,513,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無288216東 海運㈱580,000880,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有234288大王製紙㈱217,848217,848ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無222179北越コーポレーション㈱200,000200,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無182244中越パルプ工業㈱38,03638,036ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有6953㈱名村造船所－2,066,700－有－4,722三井不動産㈱－2,134,662－無－2,840Cadeler A/S－349,642－無－1,027 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）電源開発㈱－281,400－無－712富士石油㈱－771,600－無－235大平洋金属㈱－59,550－無－101タカセ㈱－80,242－有－92（注）１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しています。２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱6,000,0006,000,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為（議決権行使の指図権限を有する）有35,75416,797本田技研工業㈱－4,500,000－無－6,041（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しています。２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。なお、当事業年度を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式はありません。

２【沿革】 当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社です。 大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していました。 また、三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。 両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。 その後、2020年代以降は、祖業である海運業にとどまらず、関連する様々な社会インフラ事業を展開し、グローバルに成長する企業グループを目指して経営を行っています。 当社の株式については、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しています。 1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの当社の主な沿革は次のとおりです。1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現 MOL (AMERICAS) LLC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現 商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）2021年４月株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更2022年３月株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化2022年４月不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化2022年11月商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化2023年10月商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更2024年１月株式会社北拓を子会社化2024年３月Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化2025年１月Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化2025年４月MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併2025年４月MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）2025年６月LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社：オランダ)を完全子会社化2026年４月日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT（存続会社は日産専用船株式会社）発足