飯野海運株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社(2026年３月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 (外航海運業)船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。主な関係会社(船舶の貸渡) AZALEA TRANSPORT S.A.(船舶の管理) イイノマリンサービス㈱(海運仲立業) イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。主な関係会社(船舶の運航、貸渡及び管理) イイノガストランスポート㈱ (不動産業)ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社(ビルの管理) イイノ・ビルテック㈱(不動産関連事業) ㈱イイノ・メディアプロ(海外不動産業) IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 (核となる事業)企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化エタンガス(LEG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2026年４月から開始する５年間のグループ中期経営計画 「Transformation for a Sustainable Future」 (計画期間：2026年４月～2031年３月、以下「本計画」という)を策定しました。 ＜前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の振り返り＞2023年５月に発表した前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」 (計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「前計画」という) では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに、従来の海運業と不動産業を軸とするIINO MODELを出発点としつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオ経営への挑戦に踏み出しました。その結果、前計画の数値目標を３年連続で達成するとともに、計画していた成長投資についても概ね予定どおり実行しました。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの安定性が向上し、当社グループの財務基盤は一段と強固なものとなりました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、中東地域を中心とした地政学的な緊張により、エネルギー供給や物流への影響が顕在化する等不確実性が高まっています。また、資本市場からは、収益の安定性と資本効率の更なる向上を両立する経営への期待が、これまで以上に高まっています。こうした状況を踏まえ、短期的な課題対応に加え、構造変化や将来環境を長期的な視点で捉えた成長戦略の重要性が一層増大しています。 ＜新中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」について＞本計画は、こうした環境認識の下、2050年長期ビジョン及び2035年中期ビジョンからバックキャストし、その実現に向けた最初の５年間の計画として策定しました。前計画がSustainable Futureに向けた「挑戦・冒険」であったのに対し、本計画では、Sustainable Futureを実現するために、資本効率と成長投資を両立する「変革」をテーマに掲げ、更に進化していくという意志を、「Transformation」という計画名に込めています。 ＜重点戦略の概要：「変革」を促す３つの戦略＞本計画の重点戦略として、事業戦略、財務資本戦略及び脱炭素化戦略の３つの戦略を軸に、諸施策を実行していきます。具体的には、前計画で強化された財務基盤のもと、５年間で約2,000億円の投資を、主に成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進めます。成長投資の実行に当たっては、財務規律を守りつつ、保有不動産の価値も考慮した財務レバレッジの活用により、資本コストを上回る成長投資と資本効率の両立を目指します。加えて、この成長投資から創出される利益を原資に、配当性向40％を基準とした配当の継続を基本としつつ、新たに下限配当の導入や、機動的な自己株式の取得を実施し、株主還元をより一層充実させていきます。 ＜主な数値目標＞本計画の財務及び非財務の数値目標は以下のとおりです。2030年度の財務数値目標として、利払前税引後利益である事業コア利益225億円、ROIC５％、ROE10％、DEレシオ1.3～1.8倍と設定しています。非財務数値目標においては、重大事故発生件数、海運業のGHG削減率に加え、稼ぐ力の底上げに関連する人的資本経営の推進目標として、業務効率化の実現及び従業員エンゲージメントの向上についても数値目標を新たに設定しています。 ＜企業価値向上に向けた価値創造ドライバー＞本計画の推進により、持続的な事業コア利益の成長と資本効率の向上を通じて企業価値を高め、PBRの向上を図ってまいります。本計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/5f112f1f/bad6/4d3a/8a65/71fffc7cace7/20260430154936543s.pdf ＜マテリアリティへの取り組み＞当社のマテリアリティは、ステークホルダーの意見を基に、事業への影響と社会への影響を考慮し、取締役会で議論を行い特定しています。経営戦略に紐づくマテリアリティを克服していくことで社会的価値の創造を目指します。なお、当社のマテリアリティに関する取組みの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/management/materiality.html

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。 (1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク当社グループは企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する可能性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有しており、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変動する可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、前述の営業収益の安定策には、市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。 (3) 資産価格の変動に関するリスク当社グループの保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)には、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動がある可能性があります。特に、外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等により運賃が大きく変動することから、減損損失の認識要否の判定及び回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす将来の運賃予測には高い不確実性を伴います。当社グループは四半期に一度、減損の兆候がある資産の把握をする等、資産価格や市況の大きな変動を注視しております。しかしながら、想定外の当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合によるリスク 当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。国内及び海外で幅広い顧客に営業展開をする等、本リスクの軽減に努めておりますが、他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5) 燃料油価格の変動によるリスク 海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等により変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著しい変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク 当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約その他の事由等により不稼働が発生する場合があります。不稼働損失保険への加入や解約予告期間を長期に設定すること等で本リスクを軽減するよう努めておりますが、想定外の不稼働が発生した場合に当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク 海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の保有形態のバランスを適切に保つこと等により本リスクの低減に努めておりますが、想定外の売船や用船契約の途中解約が発生した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (8) 為替の変動によるリスク 当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。なお、前述のヘッジ取引には、為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。 (9) 金利変動によるリスク 当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような金利固定化等の取引には、金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と、固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、解約料を負担することがあります。 (10) 規制の実施・改廃等によるリスク 当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストの増加、当事業からの撤退や遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク 当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情勢、経済情勢、社会的要因等により影響を受ける可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。(ア) 政治的又はインフレ等の経済的要因 (イ) 事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規制及びその改廃、商慣習、実務慣行、解釈 (ウ) 他社との合弁事業・提携事業の動向 (エ) 事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、感染症の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱 なお、ホルムズ海峡の事実上の封鎖や紅海情勢等中東地域における地政学的リスクの高まりや、長期化するロシア・ウクライナ紛争、さらに米国の関税政策の変更は、世界経済の減速懸念やサプライチェーン・物流の変化等を通じて、海上輸送需要の停滞・減少や、不動産市況の悪化等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。当社グループは国際情勢を注視し、日々変化する状況に迅速に対応しながら事業活動に取り組んでおります。 (12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク 当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における感染症の流行を含む自然災害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ本社所在地であり保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社グループの事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、感染症の流行を含む自然災害及び二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (13) 取引先の倒産等に関するリスク 当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (14) 投資計画の進捗に関するリスク 当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しておりますが、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (15) 情報・会計システムに関するリスク 地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。日々高度化する本リスクへの対応として、適切な情報セキュリティ対策等を行っておりますが、顧客への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク当社グループは2026年４月に５ヵ年の中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし、本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。 (17) 気候変動に関するリスク 当社グループでは、経営方針にて各種社会課題の解決に貢献することを掲げており、サステナビリティ基本方針にて「内外の関連法規及び国際ルールを遵守し、事業から生ずる環境への負荷の低減・環境の保全に努めるとともに、気候変動への対応・自然環境の保護に積極的に取り組む。」と定めています。経営方針・サステナビリティ基本方針の実践のために、2026年４月に策定した中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」において、「環境対応による競争力強化」を掲げ脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。 当社グループは、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示拡充を進めるため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言(以下、「TCFD提言」という。)に賛同を表明しました。TCFD提言に沿って当社が抽出した主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 ■海運業 ・化石燃料の需要減による売上の減少 ・カーボンプライシングによる操業コストの増加 ・燃費規制対応による船舶建造費の増加 ・燃費規制対応(次世代燃料使用)に向けた新技術導入コストや燃料費の増加 ■不動産業 ・建物の省エネ化に関する建設・改修費の増加 ・立地エリアにおいて保有ビルの環境性能等が劣後した場合、賃料、入居率、資産価値の下落 なお、気候変動の問題は、新たな輸送需要の創出や、保有資産の環境性能向上による差別化を促す可能性もあり、当社グループにとって新規ビジネス機会の増加につながる側面があります。 (18) 人権に関するリスク 当社グループは、グローバル企業として、全ての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、2022年９月に国連グローバル・コンパクトに賛同しました。また、当社の企業理念に基づいた人権に関する最上位の方針として、「飯野海運グループ人権方針」を定めた他、「飯野海運グループ調達方針」、「飯野海運グループサプライヤー行動規範」を制定し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを実施しています。しかしながら、予期せぬ事態により、当社グループの事業活動を通して人権問題が発生した場合、社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 (19) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、サステナビリティ基本方針において「コンプライアンスの徹底」を掲げ、各法令や規則を遵守するとともに、競争法遵守・贈収賄防止体制を構築し、公正な取引を推進する旨を明記しています。また、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一切かかわらないことを明確にしています。「コンプライアンス規程」では、遵守すべき基本事項を定め、年４回以上開催される「コンプライアンス委員会」において、社長執行役員が指名した「コンプライアンス担当執行役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)」のもと、コンプライアンスに関する方針の立案とその推進を図っています。さらに、「外部通報制度運用規程」に基づき、役職員に加え取引先関係者も利用可能な外部通報窓口を設置し、通報に対応する体制を整備することで、法令違反等の早期発見と是正を推進しています。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当期の世界経済は、米国の関税問題や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりから、先行きの不透明感が強まりました。米国では、堅調な企業の設備投資などにより比較的高い成長が続いたものの、雇用情勢の悪化や関税措置を巡る不確実性、中東情勢悪化に伴う原油価格上昇への懸念などから、期末にかけて景気拡大のペースは鈍化しました。欧州では、各国の回復度合いにばらつきがあるものの、良好な雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えし、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、政府による財政支出の拡大や外需が景気を下支えした一方、雇用環境の停滞や不動産市場の調整が続いたことなどから、内需を中心に景気は弱含みで推移しました。我が国の経済は、インバウンド需要の回復に一部足踏みが見られたものの、設備投資が堅調に推移したことに加え、賃上げなどによる所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかに回復しました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船やドライバルク船においては総じて堅調に推移したものの、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては中国経済の低迷等により、前期と比べて軟化しました。このような状況の下、当社グループでは、支配船腹の長期契約への投入による安定収益の確保やスポット貨物の積極的な取込みによる採算向上に努めましたが、特にケミカルタンカーにおいて市況軟化と期末にかけてのホルムズ海峡の事実上の封鎖による配船制限の影響を受けました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことに加え、堅調な賃貸市況下での契約更改が収益拡大に貢献しました。 以上の結果、売上高は1,272億95百万円(前期比10.3％減)、営業利益は134億39百万円(前期比21.4％減)、経常利益は168億85百万円(前期比2.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は153億91百万円(前期比16.2％減)となりました。 各セグメント別の状況は次のとおりです。 ① 外航海運業大型原油タンカー市況は、秋口以降活発であった大西洋域での荷動きの鈍化を受けて軟化した後、米国及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上の封鎖により急騰するも、実勢を捉えにくい混乱局面となりました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めましたが、一部の船舶においては入渠により稼働日数が減少しました。ケミカルタンカー市況は、中国経済の低迷をはじめとする世界経済の不透明さにより、前期と比べ軟化しましたが、期末にかけてのホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により急騰しました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、米国出しのスポット貨物を積極的に取り込む等、採算確保に努めましたが、市況軟化と期末にかけてのホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東域への配船制限の影響を受けました。一方で、期中に２隻の新造船が船隊に加わり稼働を開始しました。大型LPG船市況は、米中関税摩擦等による不透明感から一時弱含んだものの総じて高い水準で推移し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後は、米国からアジア各国への長距離航海増加が船腹需給を引き締めたことにより、一段と強含みました。当社においては、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶が好調な市況の恩恵を受けました。また、2025年9月に当社初の大型エタン船が竣工し、2026年１月には２隻目も船隊に加わりました。ドライバルク船市況は、期初は軟調に推移するも、穀物の順調な海上荷動きに加え、石炭及びその他ばら積み貨物の底堅い輸送需要もあり夏場以降は総じて堅調に推移しました。当社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。パナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊でも効率配船に努め、収益を確保しました。また、新たに基幹船隊に加わったパナマックス型及びハンディ型各１隻が収益に貢献しました。 以上の結果、外航海運業の売上高は1,024億64百万円(前期比12.8％減)、営業利益は87億86百万円(前期比33.4％減)となりました。 ② 内航・近海海運業内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需の低迷から荷動きは総じて低調に推移しましたが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は引き締まり、前期並みの水準を維持しました。当社においては、安定収益確保に努めたものの、運航船の入渠が重なった影響を受けました。近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速に伴う輸送需要の低迷により低調に推移したことに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うアジア各国のプラントの生産停止や減産の影響を受けました。当社においては、既存の中長期契約に基づき安定して稼働し、収益を確保しました。 以上の結果、内航・近海海運業の売上高は107億64百万円(前期比5.1％減)、営業利益は３億３百万円(前期比33.3％減)となりました。 ③ 不動産業東京都心のオフィスビル賃貸市況は、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等の需要により、空室率が低下傾向となり、堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことに加え、堅調な賃貸市況下での契約更改が収益拡大に貢献しました。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となりました。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、オフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働しました。イイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系やビジネス系を中心とした堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持しました。 不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広告系やエンターテイメント系を中心とした案件を順調に受注し安定収益を確保しました。 以上の結果、不動産業の売上高は141億80百万円(前期比8.2％増)、営業利益は43億50百万円(前期比25.7％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、298億58百万円のプラス(前期は307億29百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益180億10百万円と減価償却費135億42百万円によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は421億16百万円のマイナス(前期は307億86百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出640億５百万円によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は143億10百万円のプラス(前期は83億25百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入492億70百万円が長期借入金の返済による支出245億18百万円を上回ったことによるものです。以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は140億50百万円(前期末は115億93百万円)となりました。 生産、受注及び販売の実績この項目は「業績等の概要 (1) 業績」の記載に含めて記載しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 (2) 経営成績及び財政状態の分析① 経営成績の分析当期における売上高は、前期比10.3％減の1,272億95百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。営業利益は前期比21.4％減の134億39百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。経常利益は、前期比2.8％減の168億85百万円となりました。これは主に営業利益の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16.2％減の153億91百万円となりました。これは主に経常利益の減少によるものです。② 財政状態の分析当期末の総資産残高は前期末に比べ402億53百万円増加し、3,466億84百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う固定資産の増加によるものです。負債残高は前期末に比べ276億８百万円増加し、1,883億94百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は前期末に比べ126億45百万円増加し、1,582億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。以上の結果、当期末の連結自己資本比率は45.6％(前期末は47.5％)となりました。 (3) 流動性及び資金の源泉① 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。② 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高(リース債務を除く)は1,417億20百万円となりました。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分について金利スワップなどの手段を活用しております。当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：「Ａ－」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ＋」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS＄６千万のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。③ キャッシュ・フロー「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化石油ガス(LPG)、エタン、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス、アンモニア等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内外の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額外航海運業内航・近海海運業不動産業計売上高 外部顧客への売上高117,49911,34313,023141,866－141,866セグメント間の内部売上高又は振替高2－8081△81－計117,50111,34313,103141,947△81141,866セグメント利益13,1844543,46217,100－17,100セグメント資産143,27722,262109,274274,81331,618306,431その他の項目 減価償却費9,7951,7282,43113,95316214,116持分法適用会社への投資額4,808－3,9928,800－8,800有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,0321,41310,19433,63884834,486 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額外航海運業内航・近海海運業不動産業計売上高 外部顧客への売上高102,45910,76414,072127,295－127,295セグメント間の内部売上高又は振替高6－108114△114－計102,46410,76414,180127,409△114127,295セグメント利益8,7863034,35013,439－13,439セグメント資産165,55819,355119,938304,85141,833346,684その他の項目 減価償却費9,1631,8392,54013,542－13,542持分法適用会社への投資額6,711－3,63210,344－10,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,06922212,30963,60049564,095 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)売上高報告セグメント計141,947セグメント間取引消去△81連結財務諸表の売上高141,866 (単位：百万円)資産報告セグメント計274,813セグメント間債権の相殺消去△3,325全社資産(注)34,944連結財務諸表の資産合計306,431 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額減価償却費13,95316214,116有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,63884834,486 (注) 減価償却費の調整額は、営業外費用に含まれている減価償却費の計上額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)売上高報告セグメント計127,409セグメント間取引消去△114連結財務諸表の売上高127,295 (単位：百万円)資産報告セグメント計304,851セグメント間債権の相殺消去△4,908全社資産(注)46,742連結財務諸表の資産合計346,684 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額減価償却費13,542－13,542有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,60049564,095 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 外航海運業内航・近海海運業不動産業合計外部顧客への売上高117,49911,34313,023141,866 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本サウジアラビアその他合計35,34324,08082,443141,866 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 外航海運業内航・近海海運業不動産業合計外部顧客への売上高102,45910,76414,072127,295 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本サウジアラビアその他合計35,73315,81975,742127,295 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方企業によるサステナビリティ(持続可能性)への取組みが従来にも増して求められている中、飯野海運グループはサステナビリティに重点を置いた経営をより一層強化していますが、環境・社会問題の解決に向けたサステナブルな社会の実現に貢献していく当社グループの姿勢を改めて明確にするため、「安全の重視」「人権の尊重」「環境の保護」「社会への貢献」「コンプライアンスの徹底」「取引先の尊重」「ダイバーシティの推進」「情報開示とコミュニケーション」「教育・訓練」の９項目で構成されたサステナビリティ基本方針を2024年３月28日に策定しました。ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であるために、本方針に基づき、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。 (2) ガバナンス 気候変動に対する取組みの推進体制当社グループでは、環境問題への取組みを経営上の重要課題と位置づけ、グループ全体で取組みの検討及び進捗の管理を行っています。環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、全ての業務執行取締役及び執行役員並びに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。安全環境委員会は全社的なリスク管理活動を統括するリスク管理委員会の下、当社及び当社グループ各社に共通する安全及び環境に関係する政策立案とその推進を担当する委員会として位置づけられており、毎月１回定期的に開催しています。また、安全環境委員会は当社グループのサービス・活動の環境側面の評価を行っており、重要と判断されたサステナビリティ関連課題に対してはリスク管理委員会、経営執行協議会、そして取締役会で監視・監督する体制としています。また、代表取締役社長は当社グループにおける気候変動問題の責任者の役割も担っています。 人的資本に対する取組みの推進体制当社グループでは、人的資本を中長期的な企業価値創造を支える重要な経営資源と位置づけ、人材育成、社内環境の整備、多様性の確保等の取組みを重要課題の一つとして推進しております。人的資本に関する取組みは人事部が主体となり、採用・人材育成・評価・配置及び働き方に関する制度の設計・運用並びに進捗管理を担っております。これらの取組みにあたっては、関係部門と連携の上、部門横断的に検討を行い、人的資本に関する課題の把握及び対応を進めております。人的資本に関する重要事項については、内容に応じてリスク管理委員会等において審議し、当社グループの経営戦略及び事業環境との整合性を確認した上で、必要に応じて取締役会に報告又は付議しております。取締役会は、これらの報告を踏まえ、人的資本に関する取組みの方向性及び実行状況を監督するとともに、中長期的な経営戦略との整合性の観点から指示・助言を行っております。当社グループは、本ガバナンス体制のもと、人的資本に関する方針、戦略、指標及び目標を定め、継続的な見直しと改善を通じて、人的資本の価値向上及び企業の持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) リスク管理気候変動に関するリスク 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とし、全ての業務執行取締役及び執行役員並びに主要なグループ会社社長を含むメンバーで構成された安全環境委員会を中心に、気候関連リスク・機会の特定、評価と管理を実施しています。また、サステナビリティ推進部、及び同部内の部門横断的な組織である環境推進ワーキングチームが連携し、気候変動対応を含む環境課題に関する計画・立案を行い、安全環境委員会に定期的に報告をしています。 事業経営において重要と特定、評価された気候関連リスクは、グループ全体のリスクに関する方針や管理を扱うリスク管理委員会において、全社的なリスク管理のプロセスに組み込まれて管理されています。 気候関連リスクは、中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」(2026年４月～2031年３月)にも反映されており、2050年ネットゼロ達成に向けたロードマップの策定や、環境負荷低減に資するクリーンエネルギーの輸送、次世代燃料船への投資等の当社グループの戦略に反映されています。 人的資本に関するリスク 当社グループは、人的資本に関するリスク及び機会が事業の持続的成長に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しております。 主なリスクとしては、人材の確保・定着の不足、エンゲージメントや生産性の低下、専門性・経験の偏在による付加価値創出力の低下、多様性不足による意思決定の質の低下並びに法令・社会的要請への対応不十分等が挙げられます。 これらのリスクについては、人事部を中心に日常的な人事運営を通じて把握・整理し、人的資本経営戦略及び各施策の検討・見直しに反映しております。重要事項は、経営層やリスク管理委員会等にて共有・議論され、さらに全社的リスク管理の枠組みの中で重要性に応じて取締役会へ報告されます。 当社グループは、人的資本に関するリスク管理と経営戦略との整合を図りつつ、課題を価値創造の機会として活用してまいります。 (4) 戦略 シナリオ分析の実施 当社グループは、気候関連リスク・機会がもたらす海運業と不動産業への影響を把握するため、TCFD提言に基づき、「脱炭素シナリオ」と「成り行きシナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、各事業の重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定しました。 各シナリオで想定される世界観 当社グループ事業(海運業、不動産業)で想定される世界観は以下のとおりです。 各シナリオで顕著となるリスクと機会2つのシナリオで想定される世界観における重要なリスクと機会は以下のとおりです。 海運業における移行リスクと対応策及び機会 海運業における物理的リスクと対応策及び機会 リスクに対応するためのコスト 船舶の運航管理システムや海陸(船舶と陸上)間と船同士のコミュニケーションに使用する通信機器等のITシステムの利用により、年間約12百万円の費用が発生しました。 財務上の潜在的影響額 航路上に台風が発生した場合、船舶は台風を避けるために航路から離れて航行(離路)する必要があります。離路に伴い年間約1,100百万円の追加費用が発生する可能性があります。 不動産業における物理的リスクと対応策及び機会 リスクに対応するためのコスト 全ての国内所有オフィスビルにおいて災害に備えるために保険の加入が必要となり、一部のオフィスビルでは約11百万円の費用が発生します。 また、当社所有の一部のオフィスビルは、比較的海抜の低い場所に位置しており、雨水の浸入の可能性があります。このリスクに対処するため、１階防潮板、地下防水板を設置し、約81百万円の費用が発生します。 財務上の潜在的影響額 当社所有の一部オフィスビルのリスク調査をリスクコンサルティング会社が行った結果、水害リスクとして約3,700百万円の損害が発生する可能性があることが判明しています。この損害額については、加入している上記保険によりカバーされる予定です。 今後の対応戦略海運業 シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行が当社グループに及ぼす影響が明らかになりました。主要貨物である化石燃料の海上輸送需要は低下する一方、クリーンエネルギー燃料等、新たな輸送需要の発生も見込まれます。これらの輸送物資の変化に適切に対応することで、化石燃料輸送の減少による売上減少を上回る新たな事業機会からの売上増加が期待できると認識しています。 当社グループでは、脱炭素社会への移行を見据えて、環境負荷低減に貢献するクリーンエネルギーの輸送や次世代燃料船への投資を積極的に推進します。 不動産業 所有するビルに対し、非化石証書付電力の購入、カーボンオフセット都市ガスの導入、照明のLED化、太陽光パネルの設置、設備機器の省エネ運用等、温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた取組みを既に進めています。 これからの脱炭素社会への移行に伴い、オフィスビルの更なる省エネルギー化と再生エネルギー化を検討していきます。 中期経営計画における各事業の具体的な戦略 2026年度～2030年度を対象期間とする当社グループの中期経営計画においては、上記の重要な気候関連リスク・機会の精査を踏まえて、2050年ネットゼロ達成の目標を掲げ、そのためのロードマップを以下のように取り纏めております。 人的資本経営における戦略 当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、事業戦略の実現及び中長期的な企業価値向上に向け、人的資本を重要な経営資源としてその価値最大化を図る人的資本経営を推進しております。 人的資本経営戦略は事業戦略と連動し、「成長事業に導く経営資源配分」及び「稼ぐ力の底上げ」を人材面から支えることに重点を置いております。 具体的には、「成長事業への資源配分」、「攻めの稼ぐ力」、「守りの稼ぐ力」を人材戦略テーマとし、当社が目指す「価値創造人材(ありたい人材像)」を、「全体最適を見据えた俯瞰力」、「多様な専門性」、「価値創造を前に進める実行力」を備えた人材と定義し、計画的に育成・配置していくことを基本方針としております。 この方針のもと、人材・組織面の重点課題として、「全体最適の視点で意思決定を担える価値創造人材・専門人材の創出」、「役割・貢献に基づくメリハリのある人事制度」、「DX・組織最適化による生産性向上や人員の余力創出」、「成長・収益分野を見据えた人材配置・経験設計」の４点を設定しております。 これらの重点課題の解決を通じて、事業環境の変化に対応した組織・人材の変革を進め、人的資本の強化と中長期的な成長基盤の構築を図ってまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、企業価値の持続的向上のためには人的資本の質の向上及び最大活用が不可欠であるとの認識のもと、「価値創造人材」の育成を推進しております。 人材育成においては、画一的・年次中心の成長モデルから転換し、事業戦略と連動した「経験」を重視した育成を行います。成長・収益分野や新たな事業課題への挑戦機会を通じて俯瞰力及び実行力を養うとともに、個々の適性や志向に応じた専門性の深化を図り、多様な強みを持つ人材の育成を目指します。 また、人材の多様性については価値創造の源泉と位置づけ、性別・年齢・経験・バックグラウンド等にとらわれない人材の活躍を推進しております。キャリア人材の活用や、部門横断的な人材交流を通じて、多様な視点・知見を取り込み、意思決定の質及び価値創造力の向上につなげてまいります。 さらに、人材育成方針の実効性を高めるため、人的資本経営戦略と整合した人事制度の見直しを予定しております。役割及び期待される貢献をより明確化し、成果や挑戦、価値創造への貢献が評価・処遇に適切に反映される制度とすることで、社員の主体的な成長及び行動を促進いたします。 社内環境整備に関する方針 当社グループは、人的資本経営戦略の実行にあたり、社員一人ひとりが能力を発揮し、付加価値創出に主体的に取り組むことができる社内環境の整備が重要であると認識しております。 社内環境整備においては、働きやすさの向上にとどまらず、社員が事業全体を意識しながら専門性を発揮し、価値創造に注力できる状態の実現を目指しております。業務の標準化・効率化やDXの推進により生産性向上と人的余力の創出を図り、当該余力を成長分野・高付加価値領域へ再配分してまいります。 また、自己申告制度を通じて社員のキャリア志向及び能力発揮の方向性を把握し、本人の意向と事業ニーズを踏まえた配置・支援を行っております。 働き方の面では、在宅勤務制度や時差出勤制度の活用を進めるとともに育児休業取得促進を契機として業務の属人化解消やプロセス見直しを推進し、チームで業務を遂行する体制を構築しております。これにより多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境の実現を図っております。今後は、人事制度の見直しと連動し、挑戦や価値創造への取組みが適切に評価・処遇に反映される仕組みを整備し、個々の主体的行動と組織の価値創造が好循環する環境を構築してまいります。 (5) 指標及び目標温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた指標及び目標 2026年度～2030年度を対象とする当社グループの中期経営計画においては、2050年ネットゼロ達成に向けた対応方針・目標を設定しました。 上記の重要な気候関連リスク・機会の精査を踏まえて、2026年５月に公表した2050年ネットゼロ達成に向けた2030年度のGHG削減目標は、以下のとおりとなります。 海運業 ：20％削減(2020年度比、原単位(輸送トンマイル)ベース) 不動産業：75％削減(2013年度比、総量ベース) GHG排出量実績(Scope １,２及び３)●当社グループのSCOPE1、2、3の数値 項目単位2020年度※12021年度※12022年度※12023年度※12024年度※1SCOPE1千t928908862864※2901SCOPE2千t109856SCOPE3千t213179159145132 廃棄物千t0.10.30.30.40.3 出張千t0.00.00.10.20.2 通勤千t0.00.00.00.00.0 燃料及びエネルギー関連活動千t131.3128.4119.1118.0124.9 資本財千t81.550.339.026.06.2※1 SCOPE1、2及び3の各排出量は、第三者検証機関による検証を受検 ※2 Jクレジット償却(無効化)及び船舶でのバイオ燃料使用によるGHG排出量削減後の数値 人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、人的資本経営戦略の実効性を把握するため、事業戦略及び人材戦略と連動した指標(KPI)及び目標を設定しております。 これらは、「成長事業への人的資本配分」「攻め・守りの稼ぐ力の創出」を踏まえ、人材育成、多様性確保及び社内環境整備の成果を中長期的に測定することを目的としております。 また、当社グループでは、上記「(4)戦略」において記載した、人的資本経営における戦略、人材の多様性の確保を含む

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けた基本的な考え方を、グループ共通の「企業理念」として、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」と掲げております。そして、このような「企業理念」を実現するための「経営方針」、「行動規範」に加えて、グループ役職員の行動指針として「安全の重視」、「人権の尊重」、「環境の保護」、「社会への貢献」、「コンプライアンスの徹底」、「取引先の尊重」、「ダイバーシティの推進」、「情報開示とコミュニケーション」及び「教育・訓練」の９項目からなる「サステナビリティ基本方針」を定め、それを実践することで環境・社会問題の解決に向けた企業活動に取組んでおります。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「サステナビリティ基本方針」を実践するために求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するための仕組み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性、透明性及び効率性との両立を図っており、経営の意思決定及び業務執行に際しては、株主、従業員及びその他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。(1) 株主の権利を実質的に確保するための適切な対応と株主がその権利を適切に行使できる環境の整備を行うとともに、全ての株主の実質的な平等性の確保に配慮します。(2) 株主、従業員、お客様、取引先、債権者及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの権利・立場を尊重し、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3) 財務情報のみならず非財務情報についても適切な開示がなされるように主体的に取組み、分かりやすく有用性の高い情報開示と透明性の確保に努めます。(4) 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切なリスクテイクを支える環境整備や取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たします。監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査等の役割・責務を適切に果たします。(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。 (2) 企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役員の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。また、執行役員による業務執行体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しております。当事業年度における取締役会の開催状況については、下記「(7)当事業年度の取締役会への出席状況」をご参照ください。提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。〔議長〕大谷祐介(代表取締役社長)鮒子田修、藤村誠一、保木裕二、三好真理(社外取締役)、野々村智範(社外取締役)、髙橋静代(社外取締役)、姫野毅(社外取締役) なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決され、また、その後に開催される取締役会の決議をもって、取締役会の構成員は引き続き以下の８名となる予定です。〔議長〕大谷祐介(代表取締役社長)保木裕二、藤村誠一、鮒子田修、三好真理(社外取締役)、野々村智範(社外取締役)、髙橋静代(社外取締役)、姫野毅 (社外取締役) 監査役会は、常勤監査役２名及び社外・非常勤監査役２名の合計４名により構成され、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。社長執行役員(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっております。当事業年度における監査役会は15回開催しました。なお、経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行っております。当事業年度における監査役会の開催状況については、下記「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」をご参照ください。提出日現在における監査役会の構成員は以下のとおりです。〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)清水紀和(常勤監査役)、福田健吉(社外監査役)、三宅雄大(社外監査役) なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会後に開催される監査役会の決議をもって、監査役会の構成員は引き続き以下の４名(うち社外監査役２名)となる予定です。〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)清水紀和(常勤監査役)、福田健吉(社外監査役)、三宅雄大(社外監査役) 経営執行協議会は、執行役員15名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。当事業年度における経営執行協議会は61回開催しております。提出日現在における経営執行協議会の構成員は以下のとおりです。〔議長〕大谷祐介(社長執行役員)鮒子田修、井上徳親、藤村誠一、保木裕二、竹田篤、岩井喜一、妹尾邦彦、平尾聡、星啓、恒藤康孝、大島一祐、荒井敦、井上智広、千葉浩一郎 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決され、また、その後に開催される取締役会の決議をもって、経営執行協議会の構成員は以下の15名となる予定です。〔議長〕大谷祐介(社長執行役員)保木裕二、藤村誠一、鮒子田修、井上徳親、竹田篤、妹尾邦彦、星啓、恒藤康孝、荒井敦、井上智広、千葉浩一郎、神長洋行、羽山晶子、児嶋浩然 指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役３名及び業務執行取締役２名の合計５名により構成され、手続等の客観性・透明性・公正性を高めるために、取締役会の諮問に基づき、取締役候補等の指名及び取締役の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、原則として１か月に１回開催しており、当事業年度は10回開催しました。なお、委員長は社外取締役が務めます。 提出日現在における指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。大谷祐介(代表取締役社長)、鮒子田修(取締役)、三好真理(社外取締役)、髙橋静代(社外取締役)、姫野毅(社外取締役)個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席回数/開催回数(出席率)代表取締役社長大谷 祐介９回/10回(90%)取締役鮒子田 修10回/10回(100%)社外取締役三好 真理10回/10回(100%)社外取締役髙橋 静代10回/10回(100%)社外取締役姫野 毅10回/10回(100%) なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決され、また、その後に開催される取締役会の決議をもって、指名・報酬諮問委員会の構成員は以下の５名となる予定です。大谷祐介(代表取締役社長)、保木裕二(取締役)、三好真理(社外取締役)、髙橋静代(社外取締役)、姫野毅(社外取締役)指名・報酬諮問委員会では取締役・執行役員候補選定及び役員報酬額についての審議や新中期経営計画策定を踏まえた業績連動報酬制度の改定、取締役・執行役員候補の選定、サクセッションプラン、役員報酬に関する議論を行いました。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。＜その他の事項＞当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制システムを構築しております。 (ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しております。また、当社グループの事業において生じうるリスクについては、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会がリスク管理体制の運用状況の監督を行っております。(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。 (エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、「サステナビリティ基本方針」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプライアンスオフィサーは、監査役及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務を指揮し、当社グループ役職員は「コンプライアンス規程」及び「外部通報制度運用規程」に基づき法令違反等に関する報告義務を負っております。(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模地震等が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることができる体制を整備しております。(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「情報管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティ基本規程」等の社内諸規程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、当社の執行役員を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各社の取締役会への出席を通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(下記(3)-2.①イ.参照)に基づき行われており、その進捗状況は定期的に当社に報告されております。(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役付１名を兼任として配置しております。当社においては、監査役付の任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必要としております。また、監査役付は監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優先的に取り組むこととし、かつ役職員は監査役付の業務遂行に対して不当な制約を行わないことにより、監査役の監査役付に対する指示の実効性を確保しております。(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務の執行に関する報告を受けております。ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月１回開催される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。ⅳ 当社グループの役職員及び当社グループの取引関係者は当社グループ及び当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令等に違反する行為、当社グループが定める各種内部規程に違反する行為及び倫理に違反する行為、並びに、その恐れのある行為(人権侵害行為、差別行為、各種ハラスメント行為を含む)があると判断した場合は、当社が速やかにその事実を認識し適正な是正措置を講じることができるよう、外部通報制度を設けております。「外部通報制度運用規程」においては、当社が指定する外部の法律事務所が通報の窓口となることが規定されております。常勤監査役は、外部通報窓口より報告を受けた当社コンプライアンス担当者から当該報告を受けます。ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「外部通報制度運用規程」では、外部通報をした当社グループの役職員及び当社グループの取引関係者に対して、不利益な取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等に関する方針等ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し企業価値の向上に資するインセンティブとなるよう配慮して決定することを基本方針として、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。2024年７月より実施している決定方針の内容の概要は以下のとおりです。 ＜決定方針の内容の概要＞１．基本方針取締役の個別の報酬については、企業価値の向上に資するインセンティブとなるよう配慮して決定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬については、①各取締役の職位に応じて設定された固定報酬及び「CDP気候変動質問書」におけるCDPスコアに応じて支給する業績連動報酬からなる月例報酬、②連結当期純利益等を主要な指標とした業績の達成度合いや重大事故発生の有無を考慮して支給される賞与及び③全業務執行取締役を対象とした株式購入報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬(月例報酬)のみを支払うこととする。 ２．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の固定報酬は、職位に応じて設定された月例報酬とする。 ３．賞与(金銭報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)月例報酬のうちの業績連動報酬については環境に関する非財務指標としてCDPスコアを指標とする。賞与は、企業価値向上に向けての新たな設備投資や株主還元の直接的な原資となる連結当期純利益を主要な指標とし、人為的な事由に起因する重大事故(海難事故等に限らず、情報システム障害や事務過誤による事故等も含まれます。)が生じた場合には減額を行う安全に関する非財務指標も採用し、毎年、一定の時期に支給する。株式購入報酬制度は、株主と株主価値共有を一層深め、当社中期経営計画の達成に向けた経営陣の姿勢を明確化し、企業価値向上に向けた取組みをさらに推進させることを目的として、業務執行取締役の月例報酬のうち、職位に応じて設定された金額を役員持株会へ拠出させるとともに、役員持株会が市場から時価で取得した当社の株式(持分株式)を、原則として事業年度末営業日に、役員持株会から引き出させることにより、業務執行取締役に当社の株式を交付する制度である。株式購入報酬制度は、持分株式の価値が株価に連動し、業務執行取締役が株主と株主価値を共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが可能となる。重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合は、その責任に応じ、株式購入報酬制度により役員持株会で取得した株式の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を適用する。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の報酬等については、短期的な業績の向上のみならず、中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブとなるよう配慮して、固定報酬(月例報酬)、業績連動報酬(月例報酬)、業績連動報酬(賞与)及び業績連動報酬(株式購入報酬)の割合を決定する。社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬(月例報酬)のみを支払うこととする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、各取締役の個別の報酬額を社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において決定する。なお、2024年６月以前は、業務執行取締役の報酬については、職位に応じて設定された固定の月例報酬、各事業年度の連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて支給される賞与及び株式購入報酬により構成する方針としておりました。 ＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬(月例報酬)の額、当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の業績連動報酬(月例報酬)の額及び株式購入報酬制度に係る拠出金の額、並びに当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の賞与のうち2025年７月支給分の額の決定に当たっては、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、決定方針との整合性も含めて慎重に審議をした上で決議を行ったため、決定方針に沿うものであると判断しました。なお、当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の賞与のうち2026年７月支給分の額についても、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、本株主総会後に実施される社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、決定方針との整合性も含めて慎重に審議をした上で決議を行う予定であることから、決定方針に沿うものになると判断しております。 (イ) 監査役の報酬等下記ウ.に記載のとおり、監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額１億20百万円以内と決議しております。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。 イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法並びに非金銭報酬等の内容① 賞与業務執行取締役に対して2025年７月に支給した賞与は、2025年３月期の連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算定しました。また、業務執行取締役に対して2026年７月に支給予定の賞与は、同年３月期の連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いと重大事故発生の有無を考慮して算定する予定です。企業価値向上に向けての新たな設備投資や株主還元の直接的な原資となる連結当期純利益を主要な指標とすることで、中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブとなると判断しております。連結当期純利益等の指標の目標は前事業年度の実績に基づいて設定しており、2025年３月期の連結当期純利益の実績値は183億67百万円、2026年３月期の連結当期純利益の実績値は153億91百万円でした。② 業績連動型月例報酬業務執行取締役の当事業年度に係る業績連動型月例報酬は、環境に関する情報開示を支援する国際的な非営利組織であるCarbon Disclosure Projectから付与されたスコア(以下「CDPスコア」という)に応じて算定しました。当社は前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において、脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行を重点戦略の一つと位置づけており、CDPスコアを指標とすることでその達成に資するインセンティブとなると判断しております。CDPスコアの目標は、従前のスコア実績や同業他社の取組み状況を考慮して設定しており、「CDP気候変動質問書」におけるCDPスコアの実績は、目標を上回りました。 ③ 株式購入報酬制度業務執行取締役の当事業年度に係る株式購入報酬制度は、月例報酬から職位に応じて設定された金額を役員持株会へ拠出させるとともに、役員持株会が市場から時価で取得した当社の株式を当事業年度末営業日に役員持株会から引き出させることにより当社の株式の交付を行いました。株式購入報酬制度は、持分株式の価値が株価に連動し、業務執行取締役が株主と株主価値を共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが可能となると判断しております。なお、株価を指標とすることからその実績は東京証券取引所における市場相場であり、目標は設定しておりません。 ウ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額５億円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は０名)です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額１億20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等金銭報酬等(賞与及び業績連動型月例報酬)非金銭報酬等(株式購入報酬制度)取締役21815150178(上記のうち社外取締役)4040――4監査役6969――5(上記のうち社外監査役)1919――2合計287220501713(上記のうち社外役員)5959――6 (注) １．当事業年度末現在の取締役は８名(うち社外取締役は４名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であります。上記の支給人員と相違しておりますのは、2025年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれているためです。２．業績連動報酬等(月例報酬)は2024年７月から支給しております。３．賞与は、2025年７月に支給した賞与額のうち同年４月から同年６月までの３ヶ月間分に相当する金額と2026年７月に支給見込みの賞与額のうち2025年７月から2026年３月までの９ヶ月間分に相当する金額の合計額を記載しています。４．非金銭報酬等は、株式購入報酬制度により、月例報酬から職位に応じて役員持株会へ拠出することが定められた金額を記載しています。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等当社では報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限及び裁量の範囲の内容、指名・報酬諮問委員会が当該決定に関与する手続の概要、並びに当事業年度における活動内容決定方針については、事前にその原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取締役会の決議により決定しております。当該決定に係る取締役会の権限及び裁量の範囲については、取締役会が、株主総会の決議により決定された取締役の報酬総額の限度額内で、かつ、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重して、決議を行うこととされております。当事業年度の取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、各取締役の個別の報酬額を社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において決定しております。任意の指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役３名及び業務執行取締役２名の計５名で構成され、取締役の報酬制度における報酬の構成及び水準に関する事項について審議のうえ、取締役会に対して答申を行っております。当事業年度において同委員会は10回開催されました。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)外航海運業259内航・近海海運業208不動産業152全社(共通)69合計688 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20938.613.212,850△0.1 セグメントの名称従業員数(名)外航海運業119内航・近海海運業5不動産業17全社(共通)68合計209 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。 (3) 労働組合の状況陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行われております。海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属している「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金差異(％)男性女性全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.910010059.959.9- (注) １ 表のうち、該当者がいない場合は「―」で表記しております。２ 労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省法令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。４ 男性労働者の育児休業取得率及び女性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向元の労働者として集計しており、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てております。５ 男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により算出しております。男女の賃金の差異における対象労働者は当社から他社への出向者は含んでおりません。 ② 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注２)関係内容役員の兼任(人数)資金の援助営業上の取引、設備の賃貸借(連結子会社) イイノガストランスポート株式会社神戸市中央区99内航・近海海運業100.00１名――イイノエンタープライズ株式会社千代田区50外航海運業100.00１名―当社扱い船の燃料等の手配代行をしております。イイノマリンサービス株式会社千代田区10外航海運業100.00２名有当社支配船腹の管理を主にしております。株式会社イイノ・メディアプロ渋谷区50不動産業100.00１名―当社貸スタジオを賃借し、運営しております。イイノ・ビルテック株式会社千代田区40不動産業100.00１名―当社賃貸ビルの管理をしております。日本液化ガス輸送株式会社港区10内航・近海海運業100.00[100.00]１名――合同船舶工業株式会社神戸市東灘区40外航海運業100.00１名―当社扱い船の船用品等の手配をしております。IINO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール520千SG＄外航海運業100.00１名―当社支配船腹の運航受託をしております。AZALEA TRANSPORT S.A.パナマ10外航海運業100.00――当社へ船舶の貸渡をしております。GIGA ENTERPRISE S.A.パナマ466外航海運業100.00―――LODESTAR NAVIGATION S.A.パナマ3外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。CHEMICAL FRONTIER S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。EL DORADO CARRIERS S.A.パナマ1外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。KP LINES S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。JP LINES S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社へ船舶の貸渡をしております。Suzuran Shipping S.A.パナマ1外航海運業100.00―有―DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.パナマ5外航海運業100.00―有―SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.パナマ5外航海運業100.00１名――RED SEA MARINE S.A.パナマ100千US＄外航海運業90.00１名―当社へ船舶の貸渡をしております。CHEMROAD ECHO NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。KNIGHTSBRIDGE NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社へ船舶の貸渡をしております。COBALT BLUE SHIPPING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。SERENE SEA NAVIGATION S.A.パナマ83千US＄外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.パナマ90千US＄外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。ROSEATE VOYAGE S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社へ船舶の貸渡をしております。NEW WORLD SHIPPING S.A.パナマ8外航海運業100.00１名― ― LPG SUNSHINE PANAMA S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。COASTARINA NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00１名―― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注２)関係内容役員の兼任(人数)資金の援助営業上の取引、設備の賃貸借AMARYLLIS TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。IINO MARINE SERVICE BUSAN CO.,LTD.韓国300,000千Ｗ外航海運業100.00[100.00]１名―当社支配船腹の管理を主にしております。LPG DAWN PANAMA S.A.パナマ10外航海運業100.00――当社への船舶の貸渡をしております。POLESTAR SHIPPING NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有―CASSIOPEIA TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。OCEAN HORIZON PANAMA S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。BRIGHT LIGHT SHIPPING S.A.パナマ10外航海運業100.00―――CREEK SHIPHOLDING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名――PERSEUS TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。HIBISCUS NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。SKYLINE SHIPHOLDING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。LPG SAPPHIRE PANAMA S.A.パナマ10外航海運業100.00――当社への船舶の貸渡をしております。SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.リベリア10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。UNTA CARRIERS PTE. LTD.シンガポール1,500千US＄内航・近海海運業100.00―――LPG NADESHIKO PANAMA S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。PLANET SHIPHOLDING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。RAINBOW SHIPHOLDING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。INTAN CARRIERS S.A.パナマ100千US＄内航・近海海運業100.00[100.00]―――ORCHESTRA NAVIGATION CO.,LTD.リベリア10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。CHEMROAD HAWK NAVIGATION S.A.パナマ10外航海運業100.00１名―当社への船舶の貸渡をしております。NEW STAR TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。FUJISAN MARU TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00――当社への船舶の貸渡をしております。MORNING GLORY TRANSPORT S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。IKK HOLDING LTDイギリス23,301千￡不動産業100.00―有―LPG EDELWEISS PANAMA S.A.パナマ10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。RISING SUN TANKERS S.A.パナマ10外航海運業100.00――当社への船舶の貸渡をしております。LPG LIBERTY CO.,LTD.リベリア10外航海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。SERENITY SHIPHOLDING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注２)関係内容役員の兼任(人数)資金の援助営業上の取引、設備の賃貸借JASMINE TRANSPORTATION S.A.パナマ10内航・近海海運業100.00―有当社への船舶の貸渡をしております。IINO LINES GULF FZCOアラブ首長国連邦1,500千AED外航海運業100.00――当社支配船腹の運航受託をしております。IKK USA LLCアメリカ合衆国8,500千US＄不動産業100.00―有―OPERA SHIPHOLDING S.A.パナマ10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。ARCHIMEDES TANKERS S.A.リベリア10外航海運業100.00１名有当社への船舶の貸渡をしております。IKK UK 2 LTDイギリス20,001千￡不動産業100.00―有―Strand 111 S.à r.l.ルクセンブルク37,196千￡不動産業100.00[100.00]―――秋田申川太陽光発電合同会社千代田区46不動産業100.00１名有― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注２)関係内容役員の兼任(人数)資金の援助営業上の取引、設備の賃貸借(持分法適用関連会社) JIPRO SHIPPING S.A.パナマ1,000千US＄外航海運業50.00１名―当社へ船舶の貸渡をしております。MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.パナマ10外航海運業50.00―有当社へ船舶の貸渡をしております。NORTHERN LNG TRANSPORT CO.,Ⅰ LTD.ケイマン47,987千US＄外航海運業37.00―――ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS S.A.パナマ10,950千US＄外航海運業50.00１名有 ―SERPENTINE SHIPPING S.A.パナマ1,730外航海運業50.00――当社へ船舶の貸渡をしております。ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール6,100千US＄外航海運業50.00１名有―その他２社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。３ 連結子会社IKK HOLDING LTD、IKK UK 2 LTD、Strand 111 S.à r.l.は、特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。新中期経営計画に基づき、成長投資により創出される利益を原資に、将来の投資余力及び財務健全性を勘案しつつ、安定性・予見性・機動性を備えた株主還元の実現を基本方針としております。具体的には、通期業績に対する配当性向40％を基準とした配当の継続を基本としつつ、市況変動の大きい海運業において、配当の安定性と予見性を高めるため、新たに１株当たり30円の下限配当を導入いたします。また、自己株式の取得についても財務規律を踏まえつつ機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ってまいります。当期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり24円としました。期末配当金は、直近の配当予想(2026年２月５日発表)では１株当たり31円としておりましたが、当期の業績が直近の業績予想(2026年２月５日発表)から上振れたことを受けて、配当性向40％に基づき１株当たり４円増額の35円とし、年間で１株当たり59円の配当を実施させていただく見込みです。 また、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年３月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年９月30日)については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議2,53924.002026年６月25日定時株主総会決議予定3,70335.00 (注)2026年６月25日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「剰余金の処分の件」及び「自己株式の取得の件」を受けておりますが、当社取締役会は両議案に反対しています。

６ 【研究開発活動】記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)船舶建物及び構築物建設仮勘定土地(面積㎡)その他合計本社東京都千代田区他外航海運業内航・近海海運業不動産業大型原油タンカー、LPG船、ドライバルク船 計５隻飯野ビルディング他賃貸用建物等21,03340,8786,17957,666(28,765)682126,438209 (注) 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)船舶建物及び構築物建設仮勘定土地(面積㎡)その他合計イイノガストランスポート㈱他 計４社兵庫県神戸市中央区他内航・近海海運業外航海運業LPG船等計15隻8,19521-20(58)58,241282イイノエンタープライズ㈱他 計４社東京都千代田区他不動産業外航海運業事業用資産等-40--120160140 (注) 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。 (3) 在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)船舶建物及び構築物建設仮勘定土地(面積㎡)リース資産その他合計IKK HOLDING LTD他 計４社英国ロンドン他不動産業賃貸用土地建物-7,9071,493769(398)-3,17713,346 -LPG DAWN PANAMA S.A.他 計11社パナマ共和国パナマ市他外航海運業内航・近海海運業LPG船等 計８隻51,422-7,627-245-59,294-NEW STARTANKERS S.A.他 計４社パナマ共和国パナマ市他外航海運業大型原油タンカー２隻6,791-----6,791-LODESTAR NAVIGATION S.A.他 計39社パナマ共和国パナマ市他外航海運業内航・近海海運業ドライバルク船、ケミカルタンカー等 計23隻42,470-947-9902344,43057 (注) 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、借地権(無形固定資産に計上)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当事業年度末における社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等からその職務執行等の状況を聴取し、また、決裁書類等を閲覧する等監査業務を遂行し、監査役付１名が監査役監査業務の遂行をサポートしております。 常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、原則として毎週開催される経営執行協議会や、年間複数回開催される「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム委員会」等の内部統制に関わる重要な会議に原則として毎回出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。 監査役は経営監査室及び会計監査人の独立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の精度を高めており、定例監査役会を毎月開催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。監査役会においては、年間の監査計画の策定や、監査報告の作成、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等を議題としております。 また、会計監査人との連携については、当事業年度においては、監査役会の席上会計監査人から・監査計画の説明：８月・年度監査の実施状況等報告：８月、２月・期中レビュー結果報告：11月・会社法監査結果の報告：５月・金商法監査結果の報告：６月等を受けるとともに、監査役会・会計監査人・経営監査室とで意見交換を行っております。 また、監査役会は当事業年度において、社外取締役との意見交換会を５月、７月、10月、１月に、代表取締役との意見交換会を４月、10月に実施し、それぞれ当事業年度の経営課題等に関して幅広く意見交換・情報交換を行っております。 常勤監査役である橋村義憲氏及び清水紀和氏について、橋村義憲氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、清水紀和氏は当社グループの経理業務を受託している関係会社の社長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役である福田健吉氏及び三宅雄大氏について、福田健吉氏は金融機関における豊富な業務経験と知識を有し、三宅雄大氏は弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しております。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数/開催回数(出席率)常勤監査役橋村 義憲15回/15回(100％)常勤監査役神宮 知茂5回/5回(100％)常勤監査役清水 紀和10回/10回(100％)社外監査役福田 健吉13回/15回(86％)社外監査役三宅 雄大15回/15回(100％) (注１) 常勤監査役 神宮知茂氏は2025年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの監査役会の開催回数と出席回数を記載しております。(注２) 常勤監査役 清水紀和氏は2025年６月26日開催の第134期定時株主総会をもって選任され就任いたしましたので開催回数及び出席回数は就任後のものです。 ② 内部監査の状況社長執行役員直属の経営監査室(１名)は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携し、業務監査を含めた内部監査を行っております。経営監査室は、社長執行役員に対して内部監査の内容を報告するとともに、毎月の監査役会で内部監査の内容を共有し、意見交換を行っております。また、取締役会に対して内部監査及び内部統制評価の実施状況及び翌年度の内部監査計画を報告する体制を整えており、当事業年度においては、2026年３月に実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 西田 俊之氏(３年)指定有限責任社員 業務執行社員 康 恩実氏(１年) ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る2025年度における補助者は、公認会計士14名、その他38名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案したうえで決定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報収集を行い、当社の会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、監査の方法、結果、監査時間及び監査報酬等を相当と評価しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社461348―連結子会社――――計461348― 提出会社における主な非監査業務の内容は、インターナルカーボンプライシングの導入及び運用プロセスに関する助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―2―2計―2―2 連結子会社における主な非監査業務の内容は、税務申告支援業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数、人員数等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積り等を確認し検討した結果、当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりと考えております。ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としておりますが、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する以下の株式。・政策保有株式取引関係の維持、強化推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として保有する株式。 ・事業投資 利益の獲得、事業基盤の拡充、競争力の向上などを企図して行う事業への投資のために保有する株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜当社の政策保有に関する方針＞純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められた株式に限り保有することとしております。これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。なお、当社グループ中期経営計画(2026年度～2030年度)において、2030年度末までに政策保有株式の連結純資産比率を10％以下とする目標を掲げており、保有意義を検証の上、株式保有先企業と十分な対話を行い、段階的に売却を進めてまいります。 ＜当社の政策保有株式の議決権行使の基準＞議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式456,243非上場株式以外の株式2920,273 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3107中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式--‐ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂熱学工業㈱770,000385,000・不動産業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため・2025年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割によって保有株式数が385,000株増加しています有3,3042,138電源開発㈱589,780589,780外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため有2,5541,493みずほリース㈱1,665,0001,665,000金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため有2,3111,737東ソー㈱700,150700,150内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため有1,6201,438日本ゼオン㈱862,000862,000内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため有1,5151,289中国塗料㈱350,900350,900海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため有1,144741ＤＯＷＡホールディングス㈱115,500115,500海運業における取引先として、取引関係を推進するため有1,009535東京海上ホールディングス㈱126,000126,000損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため無※921723住友不動産㈱208,000104,000・不動産業において取引関係を推進するため及び情報を収集するため・2026年１月１日を効力発生日とした同社の株式分割によって保有株式数が104,000株増加しています無 914582出光興産㈱570,000570,000外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため無879600北海道瓦斯㈱648,000648,000内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため有564328㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ202,570202,570金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※527407東京瓦斯㈱61,19861,198外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため有454291㈱しずおかフィナンシャルグループ170,000170,000金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※436276MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱79,22979,229損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため無※319256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ265,590265,590金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※317193㈱池田泉州ホールディングス350,020350,020金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※301152三菱瓦斯化学㈱83,50083,500外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため無300194㈱三井住友フィナンシャルグループ47,84747,847金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※240182三井住友トラストグループ㈱36,36036,360金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※178135ＥＮＥＯＳホールディングス㈱100,030100,030外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため無14178東北電力㈱100,000100,000外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため無117103日本冶金工業㈱17,23017,230海運業における取引先として、取引関係を推進するため有8072中越パルプ工業㈱28,00028,000外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため有5140双日㈱6,4686,468不動産業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため無4021㈱りそなホールディングス18,74918,749金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため無※3224川崎汽船㈱900900株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため無22㈱商船三井300300株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため無22日本郵船㈱300300株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため無21 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。２ 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1899年７月飯野商会として発足。1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。1942年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。1944年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。1950年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1955年８月千代田土地建物を買取り。1960年６月千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。1964年３月 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1990年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年６月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。1997年10月飯野不動産株式会社と合併。1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2004年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。2006年10月IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年３月設立)にて運航業務開始。2007年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2014年９月米国ヒューストン事務所開設。2016年３月 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)2019年９月上海駐在員事務所開設。2019年12月 メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。2020年３月 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。2021年３月 資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。2021年８月営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCC(現：IINO LINES GULF FZCO)を設立。2022年２月 LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。2022年10月 米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。国連グローバル・コンパクトに賛同。2022年12月米国 テキサス州 ダラス近郊における木造７階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。2024年２月 米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATOR(17,945重量トン)竣工。2024年３月英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得。2024年11月大型ガス船OCEANUS AURORAに、当社初となる風力推進補助装置(ローターセイル)を搭載。2025年９月当社初の大型液化エタン船(VLEC)IINO INEOS VESTÁ(63,914重量トン)が竣工。2025年12月秋田申川太陽光発電所運転開始。