共栄タンカー株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（その他の関係会社） 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりです。（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。 OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 事業運営においては、中核である大型原油タンカー事業を引き続き安定収益基盤として位置付け、これに注力するとともに、他の船舶事業においても当該中核事業で培った船舶管理技術等を活かした事業展開を行い、新しい顧客の開拓による事業基盤の拡充に取り組み、積極的な投資機会の捕捉をはかってまいります。また、安全かつ効率的な運航を実現し、顧客との信頼基盤となっている当社の船舶管理業務を継続的に提供するとともに、こうした技術基盤を着実に継承するため、中長期的な視野に基づく継続的な採用と国内外での教育の更なる充実により、優秀な船員の確保・育成に努めてまいります。 これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）海運市況変動リスク 海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。 （２）為替変動リスク 当社グループの収入及び支出は、外貨建のものもあり、外貨建収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。 （３）金利変動リスク 当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 （４）資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。 （５）固定資産の減損損失リスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （６）海難事故リスク 当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築するとともに、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （７）公的規制等のリスク 当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢により賃上げが進展し、個人消費はサービス需要を中心に底堅さを維持しました。日本銀行による段階的な利上げの継続や長期金利の上昇など金融政策の正常化が進むなか、企業のデジタル化への投資も旺盛であり、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、AIへの労働代替や交易条件の改善を背景に企業利益は歴史的な高水準を記録し、非製造業は旺盛に推移しました。しかし、関税コストの増加や不確実性の高まりにより製造業が低迷したほか、雇用情勢軟化や物価上昇を背景に、個人消費は鈍化しました。中国経済は、春節によるサービス消費の持ち直しは一時的なものに留まりました。政府主導のインフラ投資は実施されたものの、不動産市場の停滞長期化や軟調な雇用情勢、家計の節約志向が重石となり、景気は引き続き停滞しました。 海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、上期は中東情勢の緊張による一時的な急騰と反落を経て不安定に推移したものの、夏場以降は対ロシア制裁強化やOPEC+の増産を受け、中国・インドの調達先がロシアや他の制裁国から中東や西側諸国へとシフトし、WSは100を超える水準まで上昇しました。10月以降、中国荷主からの傭船により船腹需給が逼迫し、11月には最高値を更新しました。その後一旦緩和したものの、１月には大西洋域の荷動きの回復と中東情勢の緊迫化により、２月末にWS220台まで急騰しました。３月に入ると、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、湾内成約が途絶する異例の事態となり、指標上の平均WSは400を超える歴史的な高値を記録しました。 大型LPG船（VLGC）は、上期に米中関税強化で一時下落したものの、パナマ運河の通航制限や米国・インド向け需要の拡大により好調に推移しました。11月以降は冬場の需要期と米国積みの活発化により右肩上がりとなり、２月には日建て用船料８万ドル台まで上昇。３月には中東情勢緊迫化に伴う米国産LPGへの代替需要や裁定取引の活発化が追い風となり、一時９万ドル台に達する記録的な高水準で年度を締めくくりました。 小型LPG船（SGC）は、西側で上値の重い展開が見られたものの、米国発エチレン等の石化製品や東南アジアの旺盛なLPG需要が支えとなりました。特に２月以降、中東危機の深刻化で地政学リスクが高まり、船腹需給が引き締まった中型LPG船（MGC）の市況が上昇し、その波及効果により、本船型も全般的に堅調な市況展開となりました。 ばら積船は、上期は南米産穀物の荷動きが下支えしたものの、アジア向け石炭・鉱石需要の鈍化により一進一退の展開となりました。夏場以降、中国向け大豆輸送で一時上昇しましたが、年末にかけて石炭需要の減退から下落に転じました。１月に入り豪州積みの需要背景に高値を維持したものの、３月には中東情勢の悪化が燃料価格の急変と交渉停滞を招き、年度末にかけて両水域ともに市況は軟化しました。 こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から当期にLPG船“JOSEPH”を取得しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度における経営成績は、海運業収益155億９百万円(前期比３億４千９百万円増)、営業利益12億４千３百万円（前期比１億２千８百万円減）、経常利益８億８千６百万円（前期比１億４千３百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千４百万円（前期比46億９千７百万円減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより55億４千２百万円の収入となりました。（前期は47億１千万円の収入） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は、船舶建造資金の支払いなどにより、54億４千万円の支出となりました。（前期は21億３千７百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより19億１千３百万円の支出となりました。（前期は５億６千５百万円の収入） この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18億１千９百万円減少し、58億８百万円（前連結会計年度比23.86％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。a.運航船腹区分2025年３月末2026年３月末隻数載貨重量屯数（M/T）隻数載貨重量屯数（M/T）所有船油槽船 当社持分111,871,692121,881,277 （他社持分）(187,235)(187,235)ばら積船3244,2233244,223合計142,116,076152,125,500 b.海運業収益実績 区分 第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日第96期自 2025年４月１日至 2026年３月31日千円％千円％貸船料15,160,070100.015,509,566100.0その他海運業収益----合計15,160,070100.015,509,566100.0 c.主要な相手先に対する海運業収益 相手先 第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日第96期自 2025年４月１日至 2026年３月31日千円％千円％日本郵船㈱6,653,22643.96,588,43742.5コスモ石油㈱4,245,07628.04,610,23529.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。このうち、流動資産は、舶建造代金の支払いによる現金及び預金の減少などにより22億２千４百万円減少し84億２千４百万円、固定資産は、LPG船が竣工したことや新造船を発注したことなどにより23億７千万円増加し690億１千３百万円となりました。 負債は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。 この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.69、自己資本比率は33.7％となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、海運業収益は、傭船契約の更新や前期及び当期に取得したLPG船２隻が順調に稼働した効果などにより前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し、過去最高の155億９百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 海運業費用は、インフレによる主に外国人船員費等の増加などにより前連結会計年度に比べ３億９千６百万円増加し、130億５千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 営業利益は、上記海運業費用の増加に加えて、外形標準課税による租税公課の増加などにより前連結会計年度に比べて１億２千８百万円減少し、12億４千３百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、８億８千６百万円（前年同期比13.9％減）となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ４千２百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べて５千７百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて46億９千７百万円減少し、４億１千４百万円（前年同期比114.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要な装置等の購入・設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 （契約債務）2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,000,0001,000,000---長期借入金43,014,8979,760,11211,121,49015,770,3306,362,965上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期または長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りまたは割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額等を基に行っております。特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計10,898,3024,261,76715,160,070 (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計45,798,71214,314,12960,112,841（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,653,226 外航海運業コスモ石油（株）4,245,076 外航海運業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計11,198,6724,310,89315,509,566 (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計42,397,71618,045,86060,443,577（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,588,437 外航海運業コスモ石油（株）4,610,235 外航海運業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、企業理念において地球環境の保全を明記しており管理船舶の運航管理においては、特に海洋環境保全活動の推進を方針として定めております。 これらの方針のもと、環境保護を含む当社グループ全体のリスク項目について、発生頻度・影響度を評価し、対応策の検討を行っています。リスク項目に関しては、リスク管理委員会での議論を経て見直しを行い、取締役会へ報告しています。 取締役会は、リスク管理委員会について監督の役割を担っており、取締役会での報告結果を各部門のリスク管理・評価に反映させる体制としています。 具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。 また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役社長 近藤耕司を議長とし、新村正晴、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と吉田雅和、石﨑青次（社外取締役）、稲見俊文（社外取締役）、黒川貴史（社外取締役）、植松孝之（社外取締役）及び奥村衞子（社外取締役）の監査等委員である取締役６名の計11名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的として随時開催しております。提出日（2026年６月25日）現在、独立社外取締役である石﨑青次を委員長とし、吉田雅和、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子の５名を委員とする計６名で構成されております。また、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成される経営会議（近藤耕司を議長とし、新村正晴、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の５名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。さらに、当社は、独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項を検討して取締役会に答申する体制を確保しております。独立社外取締役である石﨑青次を委員長とし、稲見俊文及び近藤耕司の２名を委員とする計３名で構成されております。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」の通りであります。 ＜模式図＞ ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会、社外取締役を含む監査等委員会及び指名報酬委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況(a)企業行動憲章及び行動規準の制定 当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付で制定し、2025年４月１日付で改定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。(b)内部統制に係る体制整備 当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部における内部統制の状況につきましては、監査部が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（SMS）及び品質マネージメント規格ISO9001並びに環境マネージメント規格ISO14001に則って実施しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」及び「グループ経営管理規程」に則しているか、監査部により監査しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。 ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。 チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)剰余金の配当 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 また、当社は、期末配当の基準日は３月31日とし、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款に定めております。(b)自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(c)取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数近 藤 耕 司７回７回松 下 裕 史２回２回新 村 正 晴５回５回太 田 晶 宏７回７回稲 葉 泰 規７回７回新 保 二 郎７回７回吉 田 雅 和７回７回石 﨑 青 次７回６回稲 見 俊 文７回７回黒 川 貴 史７回７回植 松 孝 之７回７回奥 村 衞 子７回７回（注）１．取締役である新村正晴は、2025年６月27日開催の第95回定時株主総会において選任され就任したため、同日以降に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。２．取締役である松下裕史は、2025年６月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。 取締役会における具体的な活動内容として、各四半期決算短信のほか、株主総会関連事項、設備資金の借換、年度予算の策定、経営計画の承認、船舶の売買等の審議を行っております。そのほか、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、リスク管理委員会に関する事項、管理船舶に関する事項等について、適宜報告を受け、議論を行っております。なお、当事業年度においては、36件の議案決議と、17件の報告を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。 役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年１回一定の時期に支給しております。 役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役会から指名報酬委員会へ諮問し、監査等委員会で審議のうえ、取締役社長が取締役会に提案し、株主総会で承認された限度額の範囲で取締役会にて決議しております。 監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案し決定しています。なお、独立かつ客観的な立場から経営の監督及び利益相反の監督を行うため、月額報酬（固定部分）のみで構成されています。 取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会・監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額44百万円以内、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）月額報酬業績連動報酬 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く）100,55286,60413,948 6 監査等委員（社外取締役を除く）18,73218,732-1 社外役員10,80010,800 -3（注）１．取締役の報酬等の総額には、「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（２名23,832千円）は含まれておりません。２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る未払役員賞与が含まれております。３．業績連動報酬等にかかる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案したものであります。当該指標を選択した理由は、報酬決定プロセスの透明性・公正性を確保するためであります。当社の業績連動報酬は、上述の業績指標と役位や職責を考慮し算出されております。 ③ 使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員の使用人部分給与は２名に対し、23,832千円を支給しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）外航海運業67（注）１. 従業員は、就業人員であります。 ２. 従業員は全て外航海運業に属しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6337.411.09,562,721△0.26（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員は全て外航海運業に属しております。４．当事業年度においては、ベースアップを実施したものの、定年退職等に伴う人員構成の変化（平均年齢の低下）が主たる要因となり、平均年間給与は前事業年度比で減少しております。 ③ 労働組合の状況(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2026年３月31日現在従業員数33名中20名であります。(b)当社の海上従業員30名は全日本海員組合に加入しております。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.(注)１．２SINGAPORE,SINGAPOREUS$133,309,714（15,654,382千円）外航海運業100運転資金の借入船舶建造資金の貸付役員の兼任等…有業務受委託NORMA MARITIMES.A.(注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（58千円）外航海運業 100運転資金の借入借入債務等に対する保証船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有LYRA MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（54千円）外航海運業100運転資金の借入役員の兼任等…有OCEAN LINKMARITIME S.A.(注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（72千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付借入債務等に対する保証船舶３隻を定期借船役員の兼任等…有CRUX MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（54千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有PYXIS MARITIMES.A.(注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（54千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有ALLEGIANCEMARITIME S.A.(注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（58千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有GRUS MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（56千円）外航海運業100運転資金の貸付及び借入船舶１隻を裸貸船船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有ARIES MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（56千円）外航海運業100運転資金の貸付船舶１隻を裸貸船船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有 （注）１．特定子会社に該当しております。２．KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,310,905千円(2）経常利益 564,666千円(3）当期純利益 178,831千円(4）純資産額 21,605,845千円(5）総資産額 23,093,028千円(2)持分法適用関連会社 該当事項はありません。 (3)その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容日本郵船株式会社東京都千代田区144,319,833海運業30船舶６隻を定期貸船役員の兼任等…有 （注） 有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、事業資産である船舶投資等を通じた利益成長と、株主の皆様への着実な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。配当につきましては、傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（注）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね３年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針としております。（注）当期純利益から、非経常的な資産関連損失（売船損益等）を除いた利益 当社は従来、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当期より中間配当及び期末配当の年２回実施することといたしました。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に中間配当20円を加え、１株あたり40円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は、87.0％（連結ベース73.8％）となる予定です。内部留保資金につきましては、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供するための船隊整備への投資を積極的に行い、収益力を強化していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額152,953千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日152,95320取締役会決議2026年６月26日152,95320定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社本社（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計東京都外航海運業船舶他6,385,90630,84723,0736,439,82663 (2) 在外子会社会社名：KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計SINGAPORE外航海運業船舶他19,786,394-17,73519,804,1294 会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶11,732,378--11,732,378- 会社名：NORMA MARITIME S.A.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶3,871,133--3,871,133- 会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶6,679,591--6,679,591- 会社名：CRUX MARITIME S.A所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶7,544,278--7,544,278- 会社名：PYXIS MARITIME S.A. 所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶6,184,428--6,184,428-

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役（監査等委員）５名で構成されております。監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督・監査を行っております。なお、監査等委員である石﨑青次氏は、海祥海運株式会社の代表取締役会長であり、企業経営についての豊富な経験を通じて経営に関する高い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である黒川貴史氏は、日本郵船株式会社の経営企画統轄グループ グループ長 兼 GCIO室長であり、海運業界における豊富な経験を通じて幅広い見識と財務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である植松孝之氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、同社の財務部長及び経理・財務担当役員の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き６名の監査等委員（うち、５名は社外取締役）で構成されることになります。当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお、１回当たりの平均所要時間は18分であります。 氏名開催回数出席回数吉田雅和６回６回石﨑青次６回５回稲見俊文６回６回黒川貴史６回６回植松孝之６回５回奥村衞子６回６回 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成のほか、会計監査人の選任及び解任並びに報酬議案の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見決定、定時株主総会への付議議案内容の監査等の審議を行っております。また、会計監査人の年次会計監査計画、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議したほか、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取及び検討、会計監査人の再任の相当性について検討・審議を行っております。なお、当事業年度においては、10件の議案決議と、16件の報告を行っております常勤監査等委員の活動として、当社及び子会社における内部統制システムの構築及び運用状況についての監査のほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について確認するとともに、本社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、社外取締役（監査等委員）に定期的に報告を行っております。当事業年度は、外部環境の影響と施策の成長性・収益性の検証、サイバーセキュリティへの対策、船舶運航における内部統制環境、シンガポール子会社の内部統制と運用状況の確認及び新規事業への取り組みとリスク評価を重点監査項目として取り組んでおります。社外取締役（監査等委員）の活動として、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役との意見交換を行い、その執行状況に関して必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場に基づいて意見を表明しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、部長以下２名が配属されている監査部が、監査等委員会と密接に連携をとり相互に協力して実施しております。また、会計監査人から内部監査の状況、手続きにつき、随時監督又は監査を受けております。常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため監査部との連絡会を定期的に開催し都度情報交換を行うほか、必要に応じ、監査部に内部統制システムの状況及びリスク評価等についての報告や監査への協力を求めております。また、会計監査人とは、監査方針・監査計画・監査重点項目等について意見交換を行い、監査計画・重点監査項目・監査状況、会計監査及び内部統制監査結果等について適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制監査の遂行について協議を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対して直接報告を行うことができる体制としています。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間７年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 河瀬博幸氏 指定有限責任社員・業務執行社員 島袋信一氏 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。 e.監査法人の選定方針と理由2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け事情を聴取したうえで会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬見積り額等が適切であるかについて評価・確認のうえ、総合的に勘案し、毎年５月中旬までに、監査等委員会で協議を行い監査人選定の是非を決定しています。監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」並びに2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け、事情を聴取したうえで、監査法人の品質管理体制、職務執行の適正確保体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積り額等の指標を基に総合的に監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の監査法人であるPwC Japan有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,995-35,500-連結子会社----計31,995-35,500-b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討したうえで、報酬総額を決定しています。上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画における監査重点項目などの内容、時間数、監査チームの体制及び報酬見積りの算出根拠の妥当性等について検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していく方針としております。上記方針のもと、検証の結果、現在保有している全ての銘柄の保有が適当と認められました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式710,531非上場株式以外の株式32,887,514 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コスモエネルギーホールディングス㈱350,070175,035原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注)２1,551,5101,121,099㈱ＩＨＩ350,00050,000当社が多くの船舶の建造を発注しているジャパン マリンユナイテッド株式会社の20%出資会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注)２1,098,300516,000ＥＮＥＯＳホールディングス㈱168,525168,525間接的ではありますが、原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無237,704131,837（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1937年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立1949年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立（資本金700万円）1949年７月共栄タンカー株式会社に社名変更1951年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す1956年４月資本金２億円に増資1956年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託1957年６月資本金４億円に増資1958年９月資本金８億円に増資1960年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離1961年２月大阪証券取引所第一部に上場1961年10月東京証券取引所第一部に上場1961年11月資本金16億円に増資1963年９月新栄興業株式会社を設立1963年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加1965年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転1970年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造1985年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる1992年３月資本金28億５千万円に増資1992年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転2004年７月環境保全の取組として、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転2005年11月大阪証券取引所の上場を廃止2008年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置2012年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転2019年10月シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立2021年２月新栄興業株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年３月コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置