明海グループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社16社および関連会社15社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1) 外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は20社です。(2) ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3) 不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 (3) 会社の対処すべき課題2026年の世界経済は、主要国における金融政策の動向やインフレ率の推移を背景に、緩やかな成長が見込まれるものの、その先行きは依然として不確実な状況にあります。米国を中心とした通商・経済政策の動向、中国経済の成長鈍化、欧州における政治・財政面での不安定要因に加え、地政学リスクの長期化や国際金融市場の変動などが、世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。このような経済状況のなか、当社グループは従前の方針に基づき、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門においては、世界的な経済環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、変化する状況に的確に対応しつつ船隊の整備・充実を進めていきます。また、安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努めていきます。ホテル関連事業部門においては、宿泊需要は底堅く推移する見込みである一方、物価上昇や人手不足によるコスト増加や、インバウンド需要の国・地域別変動リスクが継続するものと認識しております。このため、人材確保への対応、収益性を重視した運営体制の構築、ならびに市場分散を意識した集客・販売戦略の強化が重要な課題として引き続き取り組んでいきます。不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 為替変動リスク当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。 また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。 (2) 金利リスク当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。 (3) 船舶運航上の事故、海洋汚染リスク 当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。 (4) 自然災害、感染症、海外情勢のリスク当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性及び表示当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報の管理当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、インフレ鈍化を背景に主要国で金融緩和への転換が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクや国際情勢の不透明感から先行きに対する不確実性は依然として高い状況となりました。 米国経済は個人消費と雇用が堅調に推移したものの、商業不動産や財政問題への懸念が残りました。欧州はインフレ沈静化の効果が限定的で、中国は不動産調整と外需低迷により力強さを欠きました。日本は訪日観光需要や設備投資が下支えした一方、物価高と実質賃金の伸び悩みが個人消費の重石となりました。為替市場は米国の金融政策転換や地政学リスクの高まりに伴う安全資産需要などにより変動の大きい展開となりました。当期の大型タンカー傭船市況は、紅海・スエズ運河周辺の緊張継続により航路迂回が増加し、トンマイル伸長や地政学リスクの高まりを背景に、2025年前半にはスポット運賃が上昇しました。一方、OPECプラスの減産維持や米国シェール生産の伸び悩み、中国経済の減速観測が需要を抑制し、市況は変動の大きい推移となりました。石油製品船傭船市況は、ロシア産製品の制裁回避輸送による船腹不足やアジア需要の堅調さを背景に概ね安定しましたが、2025年後半には新造船供給増で一時軟化しました。LPG船傭船市況は堅調に推移した一方、LNG船傭船市況は船腹過剰で低迷しましたが、2026年のホルムズ海峡情勢悪化により米国積みへのシフトが進み、市況が急上昇しました。バルカー傭船市況は、中国向け鉄鉱石・石炭輸送の減速懸念が重しとなりましたが、インド・東南アジア向け需要が下支えしました。特にギニア発のボーキサイト輸送が堅調で、アフリカ航路の活況が大型船市況を押し上げました。中小型船では、ブラジル・アルゼンチン発の穀物輸送が収穫期に向けて活発化し、船腹需給の逼迫を背景に安定した推移となりました。自動車船傭船市況は、世界的に堅調な自動車生産と旺盛な輸送需要に支えられ、高水準を維持しました。EVシフトの進展や地域別需給の変化が徐々に影響を見せているものの、市況全体としては底堅い動きとなりました。但し、中東情勢の影響から2026年度にかけて自動車市場の伸びが鈍化するとの見方もあり、今後の需給バランスには一定の不透明感が残ります。コンテナ船傭船市況は、紅海情勢によるスエズ運河回避や港湾混雑の影響で2025年前半は堅調に推移しましたが、過去数年の大量発注船の引渡しが本格化し、供給過多の懸念が強まりました。また、米国の関税政策に伴う駆け込み需要が期後半には収束し、日本発貨物のコスト増もあり荷動きは鈍化しました。2026年に入り紅海航路の再開が視野に入ると、航路短縮による供給余力の増加が意識され、市況は軟化傾向へ転じています。このような状況のなか、外航海運業部門では、売却した船舶の稼働減、連結子会社１社の連結範囲からの除外もあり、売上高は50,489百万円（前年同期比12.3％減）、費用面では売上同様の減少要因はありましたが、前年同期と比べ入渠隻数の増加に伴う船費の増加もあり、外航海運業利益は3,789百万円（前年同期比64.3％減）となりました。また、連結子会社が保有する船舶４隻の売却により、特別利益に船舶売却益10,197百万円を計上しています。ホテル関連事業部門においては、国内旅行需要および訪日外国人需要の回復・増加を背景に、宿泊・宴会を中心に利用が堅調に推移し、売上高は10,129百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、費用面では、人件費や業務委託費の上昇に加え、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇、その他諸経費の増加等の影響を受け、営業費用が増加しました。この結果、ホテル関連事業損失は280百万円（前年同期はホテル関連事業利益151百万円）となりました。不動産賃貸業部門は、稼働率は安定して推移し、売上高は652百万円（前年同期比14.4％増）、不動産賃貸業利益は197百万円（前年同期比15.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,271百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は3,707百万円（前年同期比66.3％減）、経常利益は1,197百万円（前年同期比86.9％減）、前述の船舶売却益も含めた特別利益10,681百万円の計上、税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額1,635百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,314百万円（前年同期比53.4％増）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より458百万円減少し、292,820百万円となりました。また負債の部は前連結会計年度末より6,963百万円減少し、195,100百万円となりました。これらは主に、連結子会社１社の連結範囲からの除外によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末より6,505百万円増加し、97,720百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,987百万円増加し、54,857百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、19,621百万円（前年同期比35.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,727百万円に、減価償却費15,633百万円等を加減算した結果です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、7,277百万円（前年同期は6,749百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5,089百万円および有形固定資産の取得による支出15,644百万円、有形固定資産の売却による収入15,032百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、2,200百万円（前年同期は13,512百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24,528百万円、長期借入れによる収入20,473百万円によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。(資金需要)当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額17,676百万円の設備投資を実施しました。 (財務政策)当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入等により賄っています。流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損)固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業50,489,442△12.3ホテル関連事業10,129,811+7.6不動産賃貸業652,393+14.4合計61,271,647△9.3 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(2024年４月１日2025年３月31日)当連結会計年度(2025年４月１日2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SEARIVER MARITIME LLC9,465,69014.09,328,50815.2日本郵船株式会社8,638,67612.87,388,49612.1METHANE SERVICES LIMITED5,422,2688.04,684,8397.6

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。 「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計売上高 外部顧客への売上高57,556,0099,418,039570,15667,544,205―67,544,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計57,556,0099,418,039570,15667,544,205―67,544,205セグメント利益又は損失(△)10,629,315151,871233,19211,014,378―11,014,378セグメント資産259,085,38422,115,60412,077,866293,278,855―293,278,855セグメント負債186,560,91412,400,5883,102,768202,064,271―202,064,271その他の項目 減価償却費16,016,446745,572116,57216,878,591―16,878,591 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,018,2113,885,5691,527,8789,431,659―9,431,659 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計売上高 外部顧客への売上高50,489,44210,129,811652,39361,271,647―61,271,647 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計50,489,44210,129,811652,39361,271,647―61,271,647セグメント利益又は損失(△)3,789,472△280,438197,3753,707,009―3,707,009セグメント資産246,086,13028,220,22418,514,444292,820,798―292,820,798セグメント負債169,334,03519,942,1095,824,141195,100,286―195,100,286その他の項目 減価償却費14,278,4121,162,128193,29915,633,840―15,633,840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,593,1146,231,6925,851,34117,676,148―17,676,148 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本パナマ共和国シンガポールオランダ王国合計18,052,40411,506,28614,899,02623,086,48867,544,205 (注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本パナマ共和国シンガポールオランダ王国イギリス合計34,731,75141,927,66617,897,555106,816,240―201,373,214 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名SEARIVER MARITIME LLC9,465,690外航海運業日本郵船株式会社8,638,676外航海運業METHANE SERVICES LIMITED5,422,268外航海運業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本パナマ共和国シンガポールオランダ王国合計16,452,7959,095,83914,674,69521,048,31661,271,647 (注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本パナマ共和国シンガポールオランダ王国イギリス合計39,017,36330,355,41615,396,44999,010,9481,920,350185,700,528 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名SEARIVER MARITIME LLC9,328,508外航海運業日本郵船株式会社7,388,496外航海運業METHANE SERVICES LIMITED4,684,839外航海運業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、 社会との持続可能性の両立を目指してサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として 「SDGs・安全委員会」 を設けています。同委員会ではグループ全体でのサステナビリティに関わる事項を議論するとともに、外航海運業部門におけるカーボンニュートラルに向けた環境対応タスクフォースを設置し、次世代燃料等の技術情報の収集や検討を行っています。また、能力開発室においては、次世代の人的資本の強化を目指したさまざまな活動や取組みを推進しています。人的資本に関する取組みの進捗や課題については、能力開発室を中心に整理のうえ、 SDGs・安全委員会に報告し、同委員会での議論を経て、必要に応じて経営会議委員会および取締役会に共有しています。 (2) リスク管理サステナビリティに関するリスクに関し、SDGs・安全委員会では委員会での議論や評価上重要な事項について経営会議委員会や取締役会に報告し経営上のリスク管理に反映することとしています。また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。また、外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。また、同委員会の下部組織として 「情報セキュリティ分科会」 を設け、グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく取組んでいます。 (3) 戦略当社グループが一体となって持続可能な社会の実現に寄与していくために、2025年３月に「明海グループ サステナビリティ方針」 を策定しました。 ［明海グループ サステナビリティ方針］持続可能な環境と社会の存在を大前提として、私たちも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、「堅実にして積極的な明海グループらしさ」 をもって、サステナビリティ活動の推進を図ります。■目先の利益に捕らわれず長期的な目線・地球的な視野をもって取組みます■社員一人一人の積極的な行動で、グループ全体の活動をよりよいものにしていきます■顧客・取引先をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼の絆を大切にします そして、同じく2025年３月に 「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」 を特定しました。当社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業といった事業特性を踏まえ、安全運航や高品質なサービスの提供、ならびに長期的な資産価値の維持・向上を実現するためには、それぞれの事業に適した専門性と経験を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。このため、多様な人材の成長と活躍を支える取組みを人材戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。 ［サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）］１）人材：多様な人材の成長と活躍を支える２）安全：事業の安全を実現する３）自然：海・自然の豊かさを守る 上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理］１）人材（リスク）・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下（機会）・包括的な人材育成による労働力の質の向上・イノベーションの創出や競争力の強化・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減・優秀な人材の獲得・定着の促進・社会的評価・企業ブランド評価の向上 ２）安全（リスク）・安全基準未達による重大事故や災害発生のリスク・企業の信頼度低下による事業契約の減少・規制違反による罰則や事業停止（機会）・安全対策の強化による長期的なパートナーシップ構築や新規契約の獲得・徹底した安全管理や規則適合による企業評価の向上 ３）自然（リスク）・規制違反・規制強化への対応不備による罰則の発生・顧客や取引先からの信頼度低下・海洋資源の枯渇による事業継続性の低下・資源の浪費によるコスト増加や長期的な事業継続性への影響（機会）・環境に配慮した新技術導入によるコスト削減や新たな事業機会の創出・環境保全活動などによる企業ブランド力の強化・サプライチェーン全体での競争力を強化 これらマテリアリティに関する取組みを着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 (4) 指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である 「人材」、「安全」、「自然」 に対し、それぞれのリスクと機会を鑑みながら、行動目標を以下の通り定めています。 また、「企業の社会的責任を果たすための基盤」 においては、コンプライアンスの遵守、人権の尊重、地域社会との連携が不可欠であるとの認識から、今後も引き続き取組みを強化していきます。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれの行動目標］１）「人材」における行動目標・性別・国籍・キャリア等によらない多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備・働き甲斐の創出・心身ともに健康・安全に働ける環境づくり ２）「安全」における行動目標・事故・事件の防止に向けた体制づくり・サービス・施設における安全性の確保と快適さの向上・災害対策の推進・データセキュリティとプライバシー保護対応の強化 ３）「自然」における行動目標・海洋汚染対策の推進・自然環境・生物多様性の保護・次世代エネルギー、環境配慮の設備・システム導入への対応・循環型社会の実現 ［企業の社会的責任を果たすための基盤］■コンプライアンスの遵守■人権の尊重■地域社会との連携 人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。指標目標(2028年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％16.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。 ②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由 取締役会は、取締役９名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。 また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導入しております。 監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保しております。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人である協立監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。 次に、経営会議委員会では、代表取締役社長CEO 内田貴也を議長として、取締役会長 内田和也、代表取締役専務取締役 笹原弘崇、藤川仁に加えて各部門より、吉ケ江隆介、高橋あゆ子、長田晋を選出し合計７名の経営会議委員をもって構成し、取締役会の基本方針に基づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の審議、経営に関する計画、意見・情報について広範に討議致します。 当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに至っております。 提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、2006年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本方針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、2015年５月15日開催の取締役会にて、一部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。 また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させることにより、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。 加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たしています。イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存および管理する。・監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、SDGs・安全委員会が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供する。ロ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を検討する。・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ハ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅速化と会社の健全な運営および効率化を図る。・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つITの適切な利用を通じて、職務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に受ける。ニ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報制度」の窓口となる。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ弁護士および警察等と相談する。・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。ホ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検討している。・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。ト 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行する。チ 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、SDGs・安全委員会に参加し、意見を述べることができる。リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。・監査役は、当社の会計監査人である協立監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等の連携を図る。ヌ 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属するものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。ル 子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取できる。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。ヲ 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないための体制・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。ワ 当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払処理をする。 （反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況） 当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針としています。 また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処します。 （責任限定契約の内容の概要） 当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額です。 また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額です。 （役員等賠償責任保険の内容の概要） 当社は、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保険会社との間で締結し、取締役・監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を填補することとしています。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。 （株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ 自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。 ロ 剰余金の配当等の決定機関当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 ハ 取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)および会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件） 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ④経営会議委員会および取締役会の活動状況 (1) 経営会議委員会当事業年度において当社は経営会議委員会を22回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数内田 和也2222内田 貴也2222笹原 弘崇2222藤川 仁2222丹生 雅之５５吉ケ江 隆介2222高橋 あゆ子2222長田 晋1717 (注)１ 丹生雅之氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任、あわせて経営会議委員を退任していますので、退任までの期間に開催された経営会議委員会の出席回数を記載しています。２ 長田晋氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任、あわせて経営会議委員に就任していますので、就任後に開催された経営会議委員会の出席回数を記載しています。 経営会議委員会では取締役会に付議または報告される事項および経営に関して広範に討議しており、具体的には新規投資案件、事業資金調達、経営計画等の重要事項が検討されました。 (2) 取締役会当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数内田 和也1111内田 貴也1111笹原 弘崇1111藤川 仁1111丹生 雅之２２吉ケ江 隆介1111高橋 あゆ子1111長田 晋９９田中 誠一1111菅谷 とも子1111 (注)１ 丹生雅之氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任していますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席回数を記載しています。２ 長田晋氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任していますので、就任後に開催された取締役会の出席回数を記載しています。 取締役会では経営会議委員会にて討議の上付議された経営に関する重要事項に関して審議がなされました。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額は、2020年６月26日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役 年総額 350百万円うち社外取締役分として25百万円、監査役 年総額 55百万円、なお現在の取締役９名うち社外取締役２名、監査役４名）の範囲内で、役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して、決定・支給するものとしています。当社の取締役の個人別の報酬等は月例および毎年一定の時期に支給する固定の金銭報酬のみとし、その額は役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して定める旨を取締役会で決定しています。各取締役の報酬等の内容は、代表取締役３名による協議を踏まえ、取締役会決議による委任に基づいて、最高経営責任者である代表取締役社長CEO内田貴也が決定しています。当該委任の理由は、代表取締役社長CEOが各取締役の職務内容・貢献度等を総合的に勘案しうる適任者であると取締役会が判断したためです。代表取締役社長CEOは、取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を慎重に検討の上、報酬等の内容を決定していることから、取締役会はその内容が決定に関する方針に沿うものであると判断しています。各監査役の報酬等は各監査役の協議により報酬案が作成され、監査役会にて決定されています。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役 (社外取締役を除く。)234,975234,975―――8監査役 (社外監査役を除く。)11,45011,450―――1社外役員19,66019,660―――5 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)外航海運業182(24)ホテル関連事業452(305)合計634(329) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)106 (6)36.27.57,4822.8 セグメントの名称従業員数(名)外航海運業103(5)ホテル関連事業3(1)不動産賃貸業―(―)合計106(6) (注)１ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。その他の従業員については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）16.70.02026年3月31日現在 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容BRIGHT OCEAN MARITIME S.A. パナマ共和国20千US$外航海運業100・資金の援助・役務の提供・役員の兼任㈱明治海運(注)２東京都中央区90,000外航海運業43.3(25.0)[56.7]・船舶の賃貸・債務保証・役員の兼任エム・エム・エス㈱東京都目黒区40,000外航海運業50.0(25.0)[50.0]・債務保証・役員の兼任Meiji Shipping Pte. Ltd.(注)２シンガポール7,500千S$及び825,645外航海運業100(100)・債務保証MELODIA MARITIME PTE LTD(注)２，４シンガポール27,649千S$外航海運業52.0(52.0)・債務保証ぎのわん観光開発㈱沖縄県宜野湾市50,000ホテル関連事業54.9(21.1)[45.0]・資金の援助・債務保証・役員の兼任㈱ラグナガーデンホテル沖縄県宜野湾市50,000ホテル関連事業35.0(15.0)[45.0]・役員の兼任ESTEEM MARITIME S.A.(注)２，４パナマ共和国60千US$及び1,882,911外航海運業100(100)・船舶の賃借・資金の援助・債務保証・役務の提供・役員の兼任㈱ホテルアンヌプリ北海道虻田郡ニセコ町50,000ホテル関連事業80.0(35.0)[20.0]・役員の兼任Meiji Shipping B.V.(注)２，４オランダ王国アムステルダム市180千US$外航海運業100(100)・債務保証㈱稚内観光開発北海道稚内市50,000ホテル関連事業100(100)・役員の兼任サフィールホテルズ㈱東京都目黒区5,000ホテル関連事業40.0[60.0]・資金の援助・役員の兼任サフィールリゾート㈱(注)２兵庫県神戸市垂水区50,000ホテル関連事業100・建物の賃貸・債務被保証・債務保証・役員の兼任㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(注)２北海道虻田郡洞爺湖町2,000ホテル関連事業100・建物・土地の賃貸・債務被保証・役員の兼任TRINITY BULK, S.A.パナマ共和国2千US$外航海運業60・役員の兼任エスティームマリタイムジャパン㈱(注)２東京都中央区90,000外航海運業100(100)・債務保証・役員の兼任 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 特定子会社に該当しています。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ESTEEM MARITIME S.A. MELODIA MARITIME PTE LTD Meiji Shipping B.V. 売上高10,907,266千円 10,267,373千円 21,048,316千円 経常利益又は経常損失(△)△487,656千円 1,440,750千円 △2,449,473千円 当期純利益又は当期純損失(△)6,784,842千円 1,426,498千円 △1,244,662千円 純資産額13,094,918千円 11,724,485千円 39,377,253千円 総資産額53,139,427千円 23,463,998千円 120,881,416千円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容明治土地建物㈱(注)１兵庫県神戸市中央区36,500不動産賃貸業0[50]・役員の兼任明海興産㈱兵庫県神戸市中央区30,000不動産賃貸業13.3[86.7]・建物の賃貸・建物の賃借MIKOM TRANSPORT PTE LTDシンガポール4,800千US$外航海運業 50(50)・役員の兼任M&M SHIPHOLDING S.A.パナマ共和国100千US$外航海運業 50(50)・役員の兼任KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.オランダ王国アムステルダム市140千US$外航海運業50(50)・債務保証M&M Shipholding B.V.オランダ王国アムステルダム市10千US$外航海運業50(50)・債務保証MTC Maritime B.V.オランダ王国アムステルダム市10千US$外航海運業50(50)・債務保証COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.シンガポール47,800 千US$外航海運業50(50)・債務保証・役員の兼任SOLEIL TRANSPORT S.A.パナマ共和国10千US$外航海運業50(50)・資金の援助・債務保証・役員の兼任その他 ６社 (注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3％です。２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

３ 【配当政策】 当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。 2026年３月期の期末配当金につきましては、2026年５月14日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案の上、１株当たり５円とする決議をしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会179,9405.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物および構築物土地(面積㎡)器具備品合計明海ビル(兵庫県神戸市中央区)不動産賃貸業建物土地設備機器1,581,0032,355,930(1,884.75)11,9863,948,920―シーサイドホテル舞子ビラ神戸(兵庫県神戸市垂水区)ホテル関連事業建物設備機器6,012,822―[38,303.43]389,6976,402,52089ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ(北海道虻田郡洞爺湖町)ホテル関連事業建物土地設備機器2,016,333268,474(9,167,544.61)211,8452,496,654166 (注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市より賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃貸しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)器具備品合計ぎのわん観光開発㈱ラグナガーデンホテル(沖縄県宜野湾市)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―3,312,5212,912,799(30,426.21)68,8306,294,151112ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―1,846,860321,430(38,660.59)515,1312,683,42135㈱ホテルアンヌプリサフィールホテル稚内(北海道稚内市)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―226,075140,184(11,262.02)81,208447,46834ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)ホテル関連事業土地・設備機器――85,200(31,553.00)4,81890,01835㈱明治海運明海三宮ビル (兵庫県神戸市中央区)不動産賃貸業建物・土地・設備機器―29,900572,418(473.31)1,701604,021―明海京橋ビル(東京都中央区)不動産賃貸業建物・土地・設備機器―85,765838,397(272.26)―924,163―本社(東京都目黒区)外航海運業自動車専用船１隻建物・設備機器760,826173―1,288762,2889㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル早来カントリー倶楽部(北海道勇払郡安平町)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―108,337412,377(2,900,166.00)67,552588,2678エスティームマリタイムジャパン㈱本社(東京都目黒区)外航海運業自動車専用船１隻チップ船２隻7,694,074―――7,694,074― (注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。３ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、㈱明治海運が明海興産㈱に賃貸しています。４ サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。５ ㈱明治海運は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。６ エスティームマリタイムジャパン㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物土地器具備品合計Meiji Shipping Pte. Ltd.本社(シンガポール)外航海運業タンカー１隻バルカー１隻コンテナ船２隻設備機器5,422,170――6,4495,428,6208MELODIA MARITIME PTE LTD本社(シンガポール)外航海運業タンカー２隻ＬＰＧ船１隻自動車専用船１隻バルカー１隻9,899,240―――9,899,2401Meiji Shipping B.V.本社(オランダ王国アムステルダム市)外航海運業タンカー10隻バルカー６隻ＬＮＧ船２隻建物・土地96,266,654863,456142,25571797,273,08312BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.本社(パナマ共和国)外航海運業自動車専用船２隻58,776―――58,776―ESTEEM MARITIME S.A.本社(パナマ共和国)外航海運業自動車専用船３隻バルカー１隻タンカー４隻26,043,053―――26,043,053― (注) 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)MELODIA MARITIME PTE LTD外航海運業コンテナ船２隻自動車専用船１隻 3,147,2596,266,596

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は監査役会を設置し、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成されています。 監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施しています。当社グループの監査を適正に実施するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査の内容につき説明を受けるとともに、業務・会計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けています。また、コンプライアンス委員会と定期的に会議を行い、会社のコンプライアンス活動を把握しています。 監査役会は定期的に開催され、さらに必要があれば臨時監査役会を適時開催することとしています。当事業年度において監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数水野 敏郎1515遠藤 克博1515辻 肇1515兼頭 智子1515 監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。 常勤監査役は、当社の経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。主な活動内容としては、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な子会社において業務および財産の状況を調査し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受けるなど、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備等に努めています。また、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視、検証し、さらに、会計監査人監査の立会等、監査の方法及び結果の相当性に関する事項等についても逐次、各監査役に周知するとともに、監査役会にて報告、必要な協議をしています。 ②内部監査の状況 当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、2006年12月15日に内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在６名で構成されています。内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざまな方法を用いて行っており、監査結果について随時経営会議委員会に報告する体制をとっています。 また監査の実効性を高めるため監査役との情報交換を行うなど連携を十分図るよう努めています。内部監査、監査役監査、会計監査人が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査を実施し、それら運用状況の検討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えています。 ③会計監査の状況(監査法人の名称)協立監査法人 (継続監査期間)26年 (業務を執行した公認会計士)角橋実氏および朝田潔氏 (監査業務に係る補助者の構成)公認会計士５名 (監査法人の選定方針と理由)当社は、監査役会において策定した会計監査人の評価・選定基準に照らし、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し、選定することとしています。協立監査法人については、前述の評価・選定基準に照らし、職務遂行状況、監査体制などを総合的に判断した結果、会計監査人として再任しています。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 (監査役および監査役会の会計監査人の評価)監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を毎年実施しています。この評価は監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の観点から実施、問題点は検出されませんでした。 ④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社17,000―21,000―連結子会社――――計17,000―21,000― (その他の重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)監査業務実態および監査日数等を勘案した上定めています。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討して同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5113,122非上場株式以外の株式94,665,606 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2155,660協力関係の一層の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式1249,001 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ202,900202,900金融取引関係の維持・強化無1,235,052821,947東京海上ホールディングス㈱157,500157,500保険取引関係の維持・強化無1,151,010903,420㈱三井住友フィナンシャルグループ228,900228,900金融取引関係の維持・強化無1,145,873868,675北海道中央バス㈱70,60062,600ホテル関連事業における関係の維持・強化。株式数が増加した理由は関係の一層の強化のため。有494,200244,140ANAホールディングス㈱100,000100,000ホテル関連事業における関係の維持・強化有280,400275,950MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱34,50094,500保険取引関係の維持・強化無139,104304,762富士急行㈱45,200―ホテル関連事業における関係の維持・強化。株式数が増加した理由は関係の強化のため。有109,926―三井住友トラストグループ㈱15,80015,800金融取引関係の維持・強化無77,45158,776㈱百十四銀行15,6003,900金融取引関係の維持・強化有32,58813,552 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。２ ㈱百十四銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・㈱明治海運、現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・Meiji Shipping B.V.、現・連結子会社) オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年10月当社は明治海運㈱を明海グループ㈱に商号変更。また、連結子会社について、東明汽船㈱を㈱明治海運(英文表記：Meiji Shipping Co.,Ltd.)に、MK CENTENNIAL MARITIME B.V.をMeiji Shipping B.V.に、MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.をMeiji Shipping Pte. Ltd.に商号変更。