玉井商船株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶３隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針〔経営理念〕「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2）経営環境① 海運市況主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高騰に伴いオーダーされた船舶の竣工ラッシュが2008年頃から始まり、2013年頃にようやく収束しましたが、2014年からの中国の新常態や新興国の経済停滞に伴う2015年・2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、海運市況は2012年以降長期に亘り低迷状態を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少による船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により、しばらく市況は回復傾向にありましたが、2019年暮れから新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、2020年前半は海運市況は急激に落ち込みました。2020年後半からはコロナ禍のリバウンド、季節的な石炭と穀物輸送の増加による影響等により、海運市況は即座に回復し、その後大幅に上昇しました。今後も船舶と世界トレードの需給バランス、更には環境規制強化に伴う運航船舶の減速から考察すると、市況は堅調に推移することが見込まれますが、ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的問題や不動産不況が継続する中国経済の低迷などにより、世界経済は依然として不透明な状況下にあります。加えて米国新政権の政策として追加関税措置等発動の可能性もあり、これらの事象が海運市況に影響することが懸念されます。 ② 環境保全に求められる対応 当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （3）経営戦略 当社グループは、中期的な成長と企業価値向上を目指し、以下の戦略を実践して参ります。 ① 事業戦略 ［外航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・長期契約獲得による収益の安定化 ・既存主要顧客との関係性強化 ・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制 ・バラスト航海短縮による効率的配船今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・伊藤忠商事株式会社・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。 ［内航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・顧客の需要の把握、優位性強化 ・船舶別損益管理を徹底し、コスト削減及び取引先と適正価格の交渉を実践 今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で裸用船しているケミカルタンカー（第七鈴鹿丸 749G/T）の定期貸船の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。 上記の事業戦略を実現することにより、毎期安定したキャッシュを創出し投資戦略の原資として「財務戦略」を進めて参ります。 ② 投資戦略 海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。 ［外航海運業］ 船舶と貨物、バランスを保つ投資判断 ・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討 ・新規取引先（貨物）開拓に向けたマーケティング活動 ［内航海運業］ 船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断 ・持続的な船員確保体制の構築 ・新規貨物・船舶新造船機会獲得の為の営業活動強化 ◆中期経営計画 当社グループは、2024年７月に2025年3月期－2027年3月期における中期経営計画を策定しております。上記経営戦略及び投資戦略等は、当該計画から抜粋した内容です。 詳細につきましては、当社HPをご参照ください。 http://www.tamaiship.co.jp また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。 （4）対処すべき課題① 外航海運業1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。 当連結会計年度では、パナマ運河渇水による影響から回復したものの、スエズ運河の地政学問題継続などにより、海運収益に影響が出ました。現在パナマ運河は回復しつつありますが、今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。１航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。 ② 内航海運業 現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢34歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。 また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。 今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。 ③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の策定 当社グループでは、各セグメントの収益性や中長期の船舶投資等に伴う取り組みを中期計画にて表明しております。その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向20%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。 ④ 環境保全に求められる対応 環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられており、地中海においても2025年５月１日より同規制が開始されます。一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは、0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxの低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。 ⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して 温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2040年までにGHG排出量の最低70％以上削減（2008年比）、(３) 遅くとも2050年頃までにGHGネット排出ゼロ、という目標が設定されております。2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency DesignedShip Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制 ： Energy Efficiency Existing Ship Index）・ 燃 費 実 績 （CII: Carbon IntensityIndicator）格付け制度」が施行されています。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、E-Course 潮流、風浪による横流れを計測し、船をコースライン上に制御、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。 当社グループの環境規制に対する取組み内容は中期計画にも記載されておりますが、前述の環境規制への対策を踏まえ、刻々と変わる事業環境に都度対応し、事業を通じて顧客と価値を創造し、労働環境の整備、計画的な人材投資等を行って参ります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海運市況の変動リスク 当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。 (2) 為替変動リスク 当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (3) 情報システムリスク当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバックアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (4) 金利変動リスク 当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (5) 燃料油価格変動リスク 当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。 当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (6) 資金調達リスク当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失計上のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (8) 海難事故リスク当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (9) 資産価値変動リスク当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (10)公的規制等のリスク当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。 (11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。・不利な政治的または経済的要因・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限、米国の関税措置などの公的規制の影響・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、地政学的リスクその他の要因による社会的混乱・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害 等 (12)感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症は５類移行により社会経済活動の正常化が進展しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、円安の継続による輸入品始め全ての物価上昇等依然として不透明な状況が続くものの、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。外航ドライバルク船市況は、上期は、昨年に発生・悪化したスエズ、パナマ両運河の状況により喜望峰への迂回からトンマイル増加したことが寄与し、エル・ニーニョにより南半球の天候が安定し鉄鉱石・石炭出荷が堅調に推移したことなどにより、前年同期より高いレベルで推移しました。下期に入ると市況は10月より緩み始め12月末にかけて下降、また前年第４四半期は歴史的に高い水準で推移しましたが、本年第4四半期はほぼ平年レベルとなりました。この主な要因は、世界的に滞船が解消されており、特に中国揚地での滞船が非常に少なかったこと、世界的に暖冬傾向で石炭の輸入量が抑えられたこと、南米の穀物収穫が例年よりも遅めだったことが影響したと考えられます。なお、３月中旬には季節が変わり、建設・インフラなどの経済活動が再開され始め、中国の鋼材輸出も堅調な事からマーケットは回復しました。以上のような状況において、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,389百万円（対前連結会計年度比△830百万円、13.4％減）、営業利益888百万円（同17百万円、2.0％増）となりました。営業外収益72百万円、営業外費用71百万円を加減し、経常利益は888百万円（同△106百万円、10.7％減）、特別利益として固定資産売却益2,033百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は2,919百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は2,095百万円（同1,364百万円、186.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・外航海運業 支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船の短期貸船により安定収益の確保を図りました。営業収益は、日本から海外に向かう航路において貨物輸送から短期貸船にシフトし、また、支配船舶一隻を売船したことにより4,280百万円(対前連結会計年度比△892百万円、17.2％減)となりました。営業費用は、短期貸船の増加に伴い運航費が、また、売船に伴い船費が減少したことにより全体として大幅な減少となりました。この結果、1,276百万円(同△25百万円、2.0%減)の営業利益となりました。 ・内航海運業定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに所有船2隻に加え、他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。営業収益はドライバルク部門では輸送量と運賃単価上昇、タンカー部門では貸船料の値上げにより992百万円（対前連結会計年度比32百万円、3.4%増）となりました。営業利益面では、入渠工事費の増加により船費の増加があったものの、67百万円の営業利益（同1百万円、2.1%増）となりました。 ・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、116百万円(対前連結会計年度比28百万円、33.0％増）、営業利益は、31百万円（同21百万円、204.5％増)となりました。 （営業利益は配賦不能営業費用（487百万円）控除前のものです。） （2）財政状態 ・ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は4,886百万円で、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。海運業未収金が42百万円減少した一方、現金及び預金が1,657百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は7,761百万円で、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。有形固定資産の売却により船舶が878百万円、繰延税金資産が414百万円減少した一方、建設仮勘定が523百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は834百万円で、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。契約負債が232百万円増加した一方、一年内返済長期借入金が145百万円、未払法人税等が101百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は2,506百万円で、前連結会計年度末に比べ922百万円減少いたしました。長期借入金が990百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加1,941百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少6百万円と非支配株主持分の減少1百万円により、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、9,306百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,282百万円、投資活動の結果得られた資金1,660百万円、財務活動の結果使用した資金1,296百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加し、4,185百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,282百万円（前連結会計年度比178百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純利益2,919百万円に加えて、減価償却費743百万円などの非資金費用の調整があり、契約負債の増加額232百万円などの増加項目に、仕入債務の減少額86百万円、有形固定資産売却益2,033百万円、法人税等の支払額267百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,660百万円（前連結会計年度において投資活動の結果使用した資金490百万円）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入2,197百万円と有形固定資産の取得による支出536百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,296百万円（前連結会計年度比1,205百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,135百万円、配当金の支払額153百万円などによるものです。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、マーケットの低迷に伴い営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少を見込んでおります。また、投資活動においては、新造船建造竣工することから大幅な支出増加を見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる銀行借入、株主への配当金の支払いを見込んでおります。 ②資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。 ③資金調達当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①海運業収益「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②繰延税金資産当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （5）運営船舶及び収益の実績 a.運営船舶区分(前事業年度) 2024年３月31日現在(当事業年度) 2025年３月31日現在 隻数重量トン数(K/T)隻数重量トン数(K/T)自営外航4214,0843159,126内航11,63011,630計5215,7144160,756貸船内航26,56326,563計26,56326,563計7222,2776167,319 (注) 短期用船船舶は除いております。 b.収益実績当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業4,280,746△17.2内航海運業992,2683.4不動産賃貸業116,03733.0合計5,389,052△13.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本軽金属㈱1,497,82124.0日本軽金属㈱1,684,86531.2全国農業協同組合連合会1,467,95723.6全国農業協同組合連合会1,391,97825.8伊藤忠商事(株)954,88315.3

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) 2外航海運業内航海運業不動産賃貸業合計営業収益 顧客との契約から生じる収益5,172,767959,816―6,132,583―6,132,583 その他の収益――87,24887,248―87,248 外部顧客への営業収益5,172,767959,81687,2486,219,832―6,219,832 セグメント間の内部営業 収益又は振替高――――――計5,172,767959,81687,2486,219,832―6,219,832セグメント利益1,301,88066,11210,3401,378,333△507,933870,399セグメント資産7,316,2081,351,9551,035,7599,703,9232,114,19211,818,116その他の項目 減価償却費641,609175,69212,803830,1041,112831,216 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額528,377―3,700532,0779,325541,402 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△507,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,114,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報 は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) 2外航海運業内航海運業不動産賃貸業合計営業収益 顧客との契約から生じる収益4,280,746992,268―5,273,015―5,273,015 その他の収益――116,037116,037―116,037 外部顧客への営業収益4,280,746992,268116,0375,389,052―5,389,052 セグメント間の内部営業 収益又は振替高――――――計4,280,746992,268116,0375,389,052―5,389,052セグメント利益1,276,07267,52031,4811,375,074△487,027888,047セグメント資産8,928,0141,249,061918,72811,095,8041,552,05312,647,857その他の項目 減価償却費567,303160,85812,494740,6572,861743,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額530,9963493,700535,0451,291536,337 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△487,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,552,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：千円)日本アジア欧州北米合計5,130,646639,476360,36989,3396,219,832 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本リベリア合計1,406,5255,402,4846,809,009 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名日本軽金属株式会社1,497,821外航海運業及び内航海運業全国農業協同組合連合会1,467,957外航海運業伊藤忠商事株式会社 954,883外航海運業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：千円)日本アジア欧州北米合計4,426,942471,416360,254130,4385,389,052 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本リベリア合計1,237,4005,202,3526,439,753 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名日本軽金属株式会社1,684,865外航海運業及び内航海運業全国農業協同組合連合会1,391,978外航海運業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業価値を向上させる為に、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。 経営理念・国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献する海上輸送・地球上に偏在する資源・物資・製品を必要とされる場所に輸送する・気候変動と地球環境に配慮して輸送する安全運航・乗組員への安全教育指導、安全管理技術の改善向上を通じ、海技を伝承する環境保全 ・海陸一丸となった環境対策への対応強化・温室効果ガスの排出対策と低温室効果ガス(GHG)排出機関への対応① 新燃料・新技術機関搭載船舶の検討② 既存技術における減速運航の最適化研究・シップリサイクル条約・規則に則った対応、安全対策と教育・今後の新規則・規制に適時対応 (1) サステナビリティに関するガバナンス グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。 サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。 (2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。 重要課題基本的な方針環境・技術低炭素化・脱炭素化地球規模での気候変動に対応すべく、低GHG排出技術／次世代燃料技術を検討し、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた企業活動を遂行する。人 材人材の確保・育成多様な価値観の受容をベースに人材の質的確保に努め、社員一人ひとりが活躍できる企業グループを目指す。労働環境の整備安全で働き易い職場を実現し、社員、会社が共に成長できる労働環境を整備していく。安全運航安全運航の推進海運業で安全運航は不変の使命であり、安全指導及び安全技術の伝承を通じて、社会へ貢献する。経営基盤コンプライアンス国内外の法令規則や社会規範を遵守し、公正、透明、自由で適正な取引を行う。コーポレートガバナンス企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え持続的に成長して行くために、企業倫理を徹底し統制・執行を行い、財務体質の強化並びに企業価値を高められるよう努力する。人権の尊重グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重すべく、全ての当社グループ社員が努力する。 (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備を設置 (Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 ・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減を 制御する電子機関（E-Course Pilot）の設置 また、2025年度竣工新造船では、EEDI(Phase3)を先行適用した環境対策を採用しております。 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。 ・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」・家族の育児や介護行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、海運という業務の公共性をより一層認識し、より社会から信頼される企業であり続けることが、株主・顧客・従業員などに対する企業価値を高めていく最重要課題であると考え、その強化・充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、提出日（2025年６月20日）現在、取締役は７名（内、社外取締役４名）、監査役は３名（全員社外監査役）です。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会の監督機能は非常に重要なものとなっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しております。この点については、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役の監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに企業経営の透明性及び健全性を高めるため、３名の社外監査役（内独立社外監査役１名）に加え、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。 ※ 当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」「役付取締役選任の件」及び「取締役担当業務の件」が決議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（2）役員の状況②役員一覧」のとおりです。 a. 企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ⅰ. 取締役会 取締役会は、提出日（2025年６月20日）現在、常勤取締役３名、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）の計７名で構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が議長を務めております。年間計画で決定した定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の監督が行われております。また、取締役会には、全ての社外監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 当事業年度において取締役会は８回開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名役 職 名開催回数出席回数出席率 清崎 哲也代表取締役社長（取締役会 議長）８回８回100% 佐野 展雄代表取締役社長（2024年６月総会まで）２回２回100% 川名 勉常務取締役（2024年６月総会まで）２回２回100% 松本 和成取 締 役８回８回100% 永井 仁取 締 役６回６回100% 岡本 泰憲社外取締役８回８回100% 松葉 俊博社外取締役２回１回50.0% 樹下 健社外取締役６回６回100% 玉井 裕独立社外取締役８回８回100% 左合 輝行独立社外取締役８回８回100% （注）１．佐野展雄、川名 勉、松葉俊博は、2024年６月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任時のものであります。２．永井 仁、樹下 健は、2024年６月24日開催の第115回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 ⅱ. 監査役会監査役会は、提出日（2025年６月20日）現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内独立社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役 後藤光良が議長を務めております。監査役全員は社外監査役であります。年間計画で決定した定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、取締役会及び経営会議の意思決定の過程、内部監査状況、その他の重要事項についても監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第116回定時株主総会において補欠監査役１名を選任する議案を上程する予定です。監査役全員は、当事業年度に開催された監査役会10回全てに出席しております。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議・水曜会（幹部会議）・内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じて情報・意見の交換を行っており、監査機能の質的向上を図っております。 ⅲ. 経営会議経営会議は、取締役会の一部権限委譲のもと、代表取締役社長 清崎哲也を含め常勤取締役３名で構成されており、常勤監査役及び各部長も出席しております。必要に応じ適宜開催され、経営上の重要事項の審議を行っており、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。常勤取締役及び常勤監査役は、当事業年度に開催された経営会議24回全てに出席しております。 ⅳ. 水曜会（幹部会議）水曜会は、常勤取締役３名、常勤監査役、各部長等によって構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が議長を務め、原則として毎月１回（８月を除く）開催され、各部の業務報告及びその検証、経営方針の徹底等を行っております。常勤役員４名及び構成員は、当事業年度に開催された水曜会11回全てに出席しております。 ⅴ. 内部統制委員会内部統制委員会は、常勤取締役３名、内部統制室員２名、サステナビリティ委員１名により構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が委員長を務めております。また、常勤監査役も出席しております。当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制室による内部監査結果及び是正状況について審議を行い、その審議内容は内部統制評価として取締役会及び監査役会に報告しております。また、サステナビリティ委員会より報告を受けた気候変動に対するリスク・機会にかかる対応策や課題等についても別途審議を行い、審議内容はサステナビリティ評価として取締役会及び監査役会に報告しております。委員会の開催頻度は、内部統制室からの報告を３ヶ月毎に受けているので、その報告の都度開催しておりますが、別途サステナビリティ委員会からの報告（不定期）を受けた際も開催されます。常勤役員４名、内部統制室員、サステナビリティ委員全員は、当事業年度に開催された４回全ての内部統制委員会に出席しております。 ⅵ. 内部統制室内部統制室は、内部統制室長 佐藤晃央と内部統制室員１名により構成されており、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、グループ子会社を含む各部署の業務執行について、運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての内部監査を少なくとも３ヶ月毎に実施し（子会社は年１回）、 その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制室長及び構成員は、当事業年度に開催された４回全ての内部監査に出席しております。 ⅶ. サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員長 村上伸一とサステナビリティ委員数名で構成されており、主に海務部より情報を得て、気候変動及び環境関連規則の変更が事業に与える影響について識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討及び目標の設定を行います。委員会内で検討した対応策・課題等については、内部統制委員会に適宜報告を行います。 委員長及び全委員は、当事業年度に開催された２回全ての委員会に出席しております。 ⅷ．会計監査人2026年３月期は、会計監査人はＯＡＧ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営状況を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当事業年度の会計監査の状況の詳細は、（3）(監査の状況) ③会計監査の状況に記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規程を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定めており、2015年５月の会社法一部改正時には、同基本方針の内容を改正内容に合わせて改定しております。 b. リスク管理体制の状況当社は、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化した時にも事業の継続と安定的発展を確保できるよう、リスク管理の基本事項として「グループ・リスク管理規則」を定めております。本規定に基づき、事業活動全般において生じ得るリスクについて関連部署等にて管理し、その分析及び対応策の検討・実施を行っております。リスク管理等に関する重要な事項に関しては、経営会議にて審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行っております。また、コンプライアンスに係る事象については、内部統制室及び監査役が対応を担っており、必要に応じて監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を行っております。 c. 子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行について内部統制室による監査を実施している他、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また当社の出身者が子会社取締役に就任していることから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。 d. 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。 e. 責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。 f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、主要な業務執行者である当社及び子会社の取締役・監査役です。 g. 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。 h. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 i. 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。 j. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項 a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社は、2007年６月28日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額は150,000千円（年額）、監 査役の報酬総額は50,000千円（年額）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名（全員社外監査役）でした。 b.取締役及び監査役の報酬等の決定方針等の概要 ・取締役の報酬等の決定の基本方針取締役の個別の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、原則として、固定報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」により構成されるものとしております。なお、現在のところ株式報酬等の非金銭報酬の交付は考えておりません。当該方針は、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会にて審議のうえ決定されたものであります。 ・取締役の個人別の基本報酬の決定方針の概要取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬として支給されるものとし、第98回定時株主総会において決議された取締役の報酬総額内で、役職位毎の職責に応じ他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を総合的に勘案のうえ、社外取締役の意見を踏まえた取締役会にて慎重に審議された額を、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 清崎哲也が承認し、決定するものとしております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。 ・監査役の報酬の決定方針監査役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬として支給されるものとし、第98回定時株主総会において決議された監査役の報酬総額内で、監査役の協議によって決定しております。 c.取締役の業績連動報酬等に関する事項 取締役の業績連動報酬は、従業員に会社の事業成果等を反映した賞与が支給された場合に、その支給率と同率で算出された額を賞与として支給することとしており、第98回定時株主総会において決議された取締役の報酬総額内で取締役会の決議により支給総額が決定し、基本報酬同様、代表取締役社長 清崎哲也が上記支給率に基づく配分額を承認し、決定するものとしております。 なお、当社は2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は上記方針に基づき報酬が支払われる予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)104,50066,600―37,900―5監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員33,60033,600―――8 （注）１ 当事業年度では、取締役に対して業績連動報酬等としての賞与を支給しておりません。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の当社グループの経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営陣としての事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績結果を明確に反映する経常利益が最も適切な指標の一つであると判断しております。２ 2006年６月29日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して、当事業年度に退職慰労金として37,900千円を支給しております。３ 上記報酬額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は、3,600千円であります。 ４ 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 提出会社における役員報酬が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)外航海運業5［―］内航海運業40［―］不動産賃貸業―［―］全社(共通)18［―］合計63［―］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在区分従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)陸上従業員1742.515.18,165〔―〕海上従業員635.111.28,934〔―〕合計2340.614.18,193〔―〕 セグメントの名称従業員数(人)外航海運業5［―］内航海運業―［―］不動産賃貸業―［―］全社(共通)18［―］合計23［―］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。海上従業員（提出会社 6名 連結子会社40名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) T.S. Central ShippingCo., Ltd.＊１リベリア国モンロビア市米ドル10,000外航海運業100.0同社より船舶を長期用船している。当社より資金援助している。役員の兼任大四マリン㈱東京都港区30,000内航海運業100.0 当社より船舶を裸貸船している。 役員の兼任 本山パインクレスト㈱神戸市中央区70,000不動産賃貸業94.6 ［3.9］役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ＊１は、特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。４ 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、変動の激しい海運市況に備えるため、また今後の船舶建造等施策に備えるため、財務体質の安定を勘案しながら、各事業年度の業績に応じた利益還元として配当の維持と継続を実施すべきと認識しております。 当期の期末配当につきましては、2025年６月末取得予定の代替新造船建造資金の準備を考慮した上で財務状況を勘案し、上記基本方針に基づき1株当たり80円とさせていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当金（円）2025年5月15日取締役会決議154,41280.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)船舶建物土地等(面積㎡)その他合計東京都内航海運業液化ガスばら積船他903,195――485903,681―神戸市東灘区不動産賃貸業賃貸住宅―12,89214,618(47.3)―27,511―本社東京都港区全社（共通）その他の設備―1,170―2,0303,20018 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。 ２ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都港区）全社事務所用建物33,620 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地等(面積㎡)その他合計本山パインクレスト㈱東京都武蔵野市不動産賃貸業アスレティック施設等143,671153,558(914.5)6,591303,820― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。 ２ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（神戸市中央区）全社事務所用建物1,898 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)船舶その他合計 T.S. Central Shipping Co., Ltd.リベリア外航海運業撒積運搬船他3,613,0241,589,3275,202,352― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、船舶搭載機器及び器具備品であります。２ 所有船舶は、当社で長期用船しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内独立社外監査役１名））で構成されており、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。定例監査役会は年６回としており、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当社における監査役監査は、会計監査人監査と連携する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受けるなど、連携を図っております。また、「監査上の主要な検討事項」につきましても、会計監査人と協議し、監査の連携を図っております。各監査役は、監査役会で定められた監査基準・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び内部監査の報告等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。 当事業年度において監査役会は10回開催しており、監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。 氏 名監査役会への出席回数監査役会への出席率 常勤監査役 後藤 光良10回／10回100％ 監 査 役 山口 修司10回／10回100％ 監 査 役 宮尾 克己10回／10回100％ なお、当社は2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、法令に定める監査役の員数を欠いた場合にも対応できる体制となります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部統制室２名(内部統制室長１名、補助者１名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。加えて、内部統制委員会は、取締役会及び監査役会に報告しております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、次回監査時に改善状況を報告するよう求めております。 社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制の基本方針等に意見を述べ、また、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。監査結果や監査契約書について、その後の監査役会にて意見交換が行われております。 内部統制室は監査役の他、会計監査人とも緊密な連携が保ち、監査情報を交換するなど監査の客観性と実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 ＯＡＧ監査法人 b. 継続監査期間 １年間 c. 業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 今井基喜 指定社員 業務執行社員 髙橋大樹 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 ２名 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定は、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有し、当社のビジネス及び海運業の業務内容に対応することができ、審査体制が整備されていること、会計監査人の監査計画及び監査日数、具体的な監査実施要領、監査報酬額が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案のうえ判断しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 g.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第115期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人 第116期（連結・個別） ＯＡＧ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 ＯＡＧ監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 (2) 異動の年月日 2024年6月24日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日 1952年２月 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見 等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年６月24日開催予定の第115回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は適正かつ妥当に行われる体制を十分にそなえているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。 （6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,500―27,050―連結子会社――――計31,500―27,050― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査工数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実務状況、及び監査報酬の推移等について確認し、監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な政策保有株式の取得・保有については、取引先との有効な取引関係の維持や業務提携の推進、金融関係との安定的かつ継続的な関係強化等により、当社の中長期的な企業価値を高め、ひいては株主をはじめステークホルダーの方々の利益に資することを目的として、十分に検討した必要最小限の政策的な株式を保有することを方針としております。これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式618,419非上場株式以外の株式12749,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2―１．MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で所有普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った為、その分株式数増加となりました。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で所有普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った為、その分が株式数増加となりました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)伊藤忠商事（株）21,10021,100同社株式は、当社の主要荷主（スラグ等）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。無145,611136,432（株）三井住友ファイナンシャルグループ32,40010,800同社株式は、当社のメインバンクであること及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。なお、前事業年度より増加した理由は株式の分割によるものです。無122,95896,217日本軽金属ホールディングス（株）71,76571,765同社株式は、子会社である日本軽金属（株）が当社の主要荷主（水酸化アルミニウム等）であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法で検証しており保有は適切であると判断しております。無109,082130,540川崎重工業（株）11,58911,589同社株式は、当社の取引先（船舶修繕業者）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無103,46659,069コスモエネルギーホールディングス（株）9,3009,300同社株式は、同社の関連会社であるコスモ海運（株）が当社船舶のオペレーターであること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性があると判断しております。無59,56671,377（株）商船三井10,54510,545同社株式は、同業種会社の株主への情報発信及び株主総会運営に関する情報収集として、また配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無54,70748,612（株）りそなホールディングス34,00034,000同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無43,75832,310乾汽船（株）31,50031,500同社株式は、同業種であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有42,46232,665 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）10,8873,629同社株式は、当社船舶の損害保険引受会社であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との機密保持の為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。なお、前事業年度より増加した理由は株式の分割によるものです。無35,11029,514（株）みずほフィナンシャルグループ6,0006,000同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無24,30618,276東海運（株）16,00016,000同社株式は、当社の取引先（船舶の代理店）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無5,2484,784東洋埠頭（株）2,7062,706同社株式は、当社の取引先（船舶の代理店）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無3,5313,799 （注１）日本軽金属ホールディングス（株）の子会社である、日本軽金属（株）は、当社株を保有しております。（注２）MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）の子会社である、あいおいニッセイ同和損害保険（株）と三井住友海上火災保険（株）は、当社株を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式9153,6409183,711 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3,825―97,085 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1929年５月故玉井周吉氏他６名が兵庫県神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。 その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を三重県四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月兵庫県神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月三重県四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月三重県四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月東京都武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本社を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行