東海汽船株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。 (2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。中期的な事業の活性化策としては、毎年スローガンを掲げて全社一丸で取り組んでおり、２０２６年は「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ２０２６」をスローガンとして、安全運航の徹底と法令遵守体制の強化を基盤に、お客様・地域社会・株主の皆様からの信頼の回復と向上を最優先課題として企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあり、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、東京諸島の人口減少や観光需要の回復の遅れに加え、人件費・燃料費・修繕費等の各種コスト上昇、人材確保の難しさ、気象海象リスクの増大など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況下においても、離島航路という公共的使命を担う企業として、安全・安心な輸送サービスを安定的に提供し続けることが当社グループの最重要課題であると認識しております。２０２６年のスローガン「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ２０２６」のもと、安全の徹底と収益基盤の強化を両立させ、持続可能な経営体制の構築に取り組んでまいります。海運関連事業におきましては、安全運航体制の一層の強化を最優先に、運航管理体制・教育訓練の充実により、事故の未然防止と安定運航の確保に努めてまいります。旅客部門では、自然環境型観光や体験型商品の開発、企画乗船券の拡充等により需要喚起を図るとともに、ダイヤ編成や船隊再編の最適化により収益力の向上を進めてまいります。貨物部門では、生活関連物資の安定輸送を基本としつつ、工事関連輸送の積極的な受注、冷凍・冷蔵コンテナの活用や貨物システムの高度化による輸送品質および業務効率の向上に取り組み、安定収益の確保を図ってまいります。商事料飲事業におきましては、旅客・貨物輸送量に左右されにくい事業構造の確立を目指し、自動販売機ビジネスの拡大、ＥＣサイト事業の強化、物販事業やコンテナ販売等の新規分野への展開を推進することで、海運事業に続く「第三の収益の柱」としての成長を図ってまいります。また、業務委託化や運営効率化により固定費の圧縮を進め、収益体質の強化に努めてまいります。 ホテル事業におきましては、島の自然資源や温泉、食材といった地域の魅力を活かした商品開発と旅客部門との連携により集客力の向上を図るとともに、労働生産性の向上やコスト管理の徹底により収益性の改善に取り組んでまいります。あわせて、施設の整備やサービス品質の向上を通じて顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。旅客自動車運送事業におきましては、安全運行を基本としたサービスの提供を徹底するとともに、貸切バス需要の取り込みや観光施策との連携強化により収益拡大を図り、安定的な事業運営に努めてまいります。また、燃料費や人件費等のコスト上昇に対応し、持続可能な輸送体制を維持するため、２０２６年１月に乗合バスの運賃改定を実施し、収益基盤の強化とサービス品質の維持・向上に取り組んでまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月26日)現在において判断したものであります。 (1) 利益の下期偏重について当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。 (2) 離島航路整備法対象航路の存在当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。 (3) 燃料油価格の変動船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。 (4) 気象海象状況台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。 (5) 地震・噴火災害の多発地帯就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。 (6) 感染症の流行等新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの乗船客数が減少し、従業員が感染することにより、事業運営に支障を来す可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) その他船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況(a) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが継続し、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の変動、物価上昇、為替相場の変動など先行き不透明な要因も多く、依然として注意を要する経営環境が続いております。当社グループの主たる事業基盤である東京諸島におきましては、観光需要は回復傾向にあるものの、都心部と比較すると回復のスピードは緩やかであり、旅客輸送数は依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況が続いております。貨物輸送量につきましても、島しょ地域における人口減少の影響により漸減傾向で推移しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。そのような中、主力の伊豆諸島航路においては一昨年に実施した運賃改定の効果が通期で寄与し、収益の下支えとなりました。また、２０２５年４月１日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けたことから、当社は５月１日付で改善報告書を提出するとともに、２０２５年のスローガン「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ２０２５」のもと、法令遵守および安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は１４２億８千８百万円（前期１４６億４百万円）、営業利益は５億２千３百万円（前期５億８千２百万円）、経常利益は４億４千５百万円（前期５億５千３百万円）となりましたが、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益として、特別修繕引当金取崩額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千８百万円（前期２億９千３百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 《海運関連事業》海運関連事業におきましては、安全運航の徹底を最優先課題としつつ、更なる需要の回復に向けた営業施策を積極的に展開しました。主力の伊豆諸島航路における旅客部門では、大島最大のイベント「椿まつり」に合わせた個人向け商品の販売強化に加え、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」などの企画商品の造成、自然環境型観光をテーマとしたツアーの営業強化を図り、集客の拡大に努めました。しかしながら、夏季最盛期においてジェット船の減船や船員の労働時間管理の適正化に伴う減便運航を実施したほか、東京湾納涼船についても停泊営業「さるＢＥＥＲ」形式での実施となったことから利用者数が減少し、その結果、納涼船乗船客数６万９千人の減少等の影響もあり、乗船客数は６４万６千人（前期７４万１千人）と大幅な減少となりました。貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。また、１０月に発生した台風により甚大な被害を受けた八丈島、青ヶ島へは災害発生後、東京都、八丈町、青ヶ島村と連携して速やかに復旧支援物資の輸送に努めました。しかしながら、生活関連品目はほぼ横ばいで推移したものの、工事関連品目が減少し、貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万９千トン）と微減となりました。費用面では、効率の良い船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用の改善が見られました。この結果、当事業の売上高は１２５億５千９百万円（前期１２９億３千３百万円）、営業利益は８億７千５百万円（前期９億５千２百万円）となりました。 《商事料飲事業》商事料飲事業におきましては、旅客数・貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業への参入や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、セメント等の取扱いが好調に推移し、また料飲部門では、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移したことで、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更に伴う減収をカバーしました。この結果、当事業の売上高は１３億７百万円（前期１２億８千６百万円）、営業利益は１億１千６百万円（前期１億１千２百万円）となりました。 《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む眺望、源泉掛け流し温泉、島の食材を活かした料理など「島ならではの魅力」を前面に打ち出した営業活動を展開しました。平日の需要取り込みを目的とした柔軟な料金設定や商品プランの造成、旅客部門との連携による送客強化を進めた結果、宿泊稼働率および客室単価は改善しました。また、１１月に開催されたデフリンピックによる貸切営業も売上向上に寄与しました。費用面では、食材費や人件費の適正管理、業務効率化によるコスト削減に努め、収益性の向上を図りました。この結果、当事業の売上高は３億４千５百万円（前期３億１千９百万円）、営業利益は１千４百万円（前期１千万円）となりました。 《旅客自動車運送事業》旅客自動車運送事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご利用いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」において、貸切バスの利用が前年をやや下回りましたが、旅客部門と連携した観光ツアーの造成や団体利用の拡大に取り組むとともに、１１月に開催されたデフリンピックにより貸切バスの売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は２億９千２百万円（前期２億８千２百万円）、営業利益は１千９百万円（前期１千４百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。 (b) 財政状態当連結会計年度末の総資産は２０７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億６千２百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が２億７千万円、投資有価証券が２億２千３百万円増加した一方で、現金及び預金が１２億２千１百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が９億６千９百万円減少したことによるものです。負債は１３８億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億２千８百万円減少しました。その主な要因は、借入金が１６億２千５百万円、営業未払金が２億９千９百万円、未払法人税等が１億５千４百万円、特別修繕引当金が２億２千３百万円減少したことによるものです。純資産は６９億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が３億４千６百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千８百万円、非支配株主持分が６千１百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８千５百万円のキャッシュ・イン（前期２２億３千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益６億１百万円、減価償却費１２億１千５百万円が、資金減少項目である仕入債務の減少額３億３千３百万円、売上債権の増加額２億７千万円、法人税等の支払額又は還付額２億４千２百万円を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千９百万円のキャッシュ・アウト（前期５億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出５千９百万円が、補助金の受入による収入１億２千５百万円を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１６億５千７百万円のキャッシュ・アウト（前期９億２千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１２億２千１百万円減少し、３５億４千６百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。 (a) セグメントの売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)海運関連事業12,559,784△2.9商事料飲事業1,307,8291.6ホテル事業345,7838.2旅客自動車運送事業292,5323.6計14,505,930△2.1調整額△217,461－合計14,288,469△2.2 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。部門別前事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)年間(千円)構成比(％)年間(千円)構成比(％)海運業収益9,232,74787.89,009,84687.3商事収益1,286,83112.21,307,82912.7合計10,519,579100.010,317,676100.0 (注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。航路区間就航船舶(2025年1～12月)就航状況(2025年1～12月)東京～大島・神津島東京－(横浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島貨客船さるびあ丸通年運航東京－(久里浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島高速船ジェットフォイル通年運航東京～八丈島東京－三宅島－御蔵島－八丈島貨客船橘丸さるびあ丸通年運航熱海～大島熱海－(伊東)－大島高速船ジェットフォイル通年運航稲取～大島稲取－大島高速船ジェットフォイル季節運航東京～館山～大島東京－館山－大島高速船ジェットフォイル季節運航臨時・不定期東京－伊豆諸島－国内沿岸各地――― (注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「友」「大漁」「結」の３隻であります。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２海運関連事業商事料飲事業ホテル事業旅客自動車運送事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,980,2271,165,674319,084203,74813,668,734－13,668,734その他の収益（注）３869,286－－66,603935,889－935,889外部顧客への売上高12,849,5131,165,674319,084270,35114,604,623－14,604,623セグメント間の内部売上高又は振替高84,030121,15754011,881217,610△217,610－計12,933,5441,286,831319,625282,23214,822,233△217,61014,604,623セグメント利益952,975112,93210,60514,8991,091,412△508,983582,429セグメント資産18,162,422306,9001,277,711168,06819,915,1022,591,55322,506,656その他の項目 減価償却費1,230,85511,98338,79712,5641,294,2008,8681,303,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,02111,422322,01131,182490,6388,362499,001 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△508,983千円には、セグメント間取引消去△14,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額2,591,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,614,968千円、セグメント間取引消去△23,414千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額8,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,362千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２海運関連事業商事料飲事業ホテル事業旅客自動車運送事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,493,2381,182,507345,215207,90813,228,870－13,228,870その他の収益（注）３988,761－－70,8371,059,598－1,059,598外部顧客への売上高12,482,0001,182,507345,215278,74514,288,469－14,288,469セグメント間の内部売上高又は振替高77,784125,32256713,786217,461△217,461－計12,559,7841,307,829345,783292,53214,505,930△217,46114,288,469セグメント利益875,453116,95814,69419,5761,026,681△503,030523,651セグメント資産16,671,887297,2921,190,357192,16718,351,7052,392,65720,744,362その他の項目 減価償却費1,139,1759,88847,32611,3751,207,7667,6381,215,404有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,3251,338△52,83247,272303,1042,048305,152 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△503,030千円には、セグメント間取引消去△11,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額2,392,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,421,884千円、セグメント間取引消去△29,226千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額7,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,048千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社取締役会は、サステナビリティへの積極的な取り組みは重要なリスクの減少のみならず、企業の持続的な成長に繋がると認識しており、会社行動規範において環境問題への取り組みは社会的使命として必要不可欠なものであると定めております。具体的には、船舶における燃費効率の向上、環境負荷の低い船舶燃料の使用、自然災害時の危機管理体制の整備、従業員にとって働きやすい環境の整備などに積極的に取り組んでおります。当社取締役会はそれらの取り組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。 (2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。 (3) リスク管理当社はサステナビリティを含む様々なリスクを管理するために、各部門において中長期的な観点からのリスクの整理を行い、業務執行取締役、執行役員、各事業部門の責任者、常勤監査役の出席のもと、それらのリスクへの評価・対応方針を検討する会議を定期的に開催しております。その中で特定された重要なリスクについては、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。 (4) 指標及び目標当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要取締役会当社の取締役会は取締役７名（社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長 山﨑潤一が議長を務めております。当社取締役においては四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催いたします。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。 監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役３名（常勤監査役２名）、うち社外監査役２名で構成され、定例の監査役会を開催します。常勤監査役は、取締役会のほかにも業務執行取締役全員が参加する経営会議に出席し、業務の執行状況を監視しております。 また、内部統制部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。 経営会議予算の進捗状況や事業の達成状況など、通常の業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議する体制としており、業務執行取締役および会社が指名する者が出席し、月に１回程度開催しております。当該会議には常勤監査役が常時出席することで取締役の業務執行を監視しております。 グループ経営会議経営会議の下部機関として、業務執行取締役、各事業部門の責任者によるグループ経営会議を原則３ヶ月に１回開催し、各部門・グループ各社における経営上発生する重要事項、予算の進捗状況、事業の達成状況に関する事項の審議・報告を行っております。当該会議におきましても、常勤監査役が常時出席し、取締役の業務の執行状況について監視を行っております。 なお、各機関の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。 b. 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社と特別な利害関係を有しない社外取締役を選任し、社外取締役は取締役会において豊富な経験に基づき、当社の経営体制を強化するための助言を行っております。また社外監査役については、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査体制に活かしております。 これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 2026年３月26日現在③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、2015年５月12日開催の取締役会において、グループ内部統制システムに関する事項ならびに監査役の監査を支える体制の整備に関する事項の追加等の改正を決議しました。改正後の同方針は以下のとおりであります。a. 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において、当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。 また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。 b. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成するグループ経営会議を定期的に実施します。 グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議を行います。 c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項取締役の職務の執行に係る以下の文書その他重要な情報は、総務部門が管理を担当し、適切に保存します。また、グループ会社の取締役および使用人はグループ会社における以下の文書その他重要な情報の写しを当社に提出するとともに、必要に応じてグループ経営会議等にて当社へ報告するものとします。・株主総会議事録と関連書類・取締役会議事録と関連書類・取締役が主催するその他重要な会議の議事録と関連書類・取締役を決定者とする決定書類（稟議書） 以上の文書は、少なくとも10年間本社に備え置くものとし、当社の取締役・監査役は必要に応じて閲覧することができるものとします。 d. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応についての体制を整備します。 不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとします。 e. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締役会の決議を経て執行します。 取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。 グループ会社についても取締役会を定期的に開催し、重要事項および個別案件の決議を行うものとします。 また、グループ経営会議において、グループ全体の基本戦略やグループ各社の経営計画を策定し、進捗状況を定期的に確認、検証することとします。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて配置し、その職務にあたっては監査役の指示にのみ従うこととします。 なお、当該使用人の人事異動、評価、懲戒は監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとします。 g. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （イ）当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反、定款違反その他不正な行為の事実があった場合は、当社の監査役に報告するものとします。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、報告を求めることができるものとします。（ロ）当社の監査役は、当社およびグループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明ならびに書類の提示等を求めることができることとします。さらに、当社の監査役は会計監査人、グループ会社の監査役と意見および情報の交換に努め、連携して当社およびグループ会社の監査の実効性を確保します。また、代表取締役は、監査役と定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図ることとします。（ハ）監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けないものとします。（ニ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、所定の手続きに従い、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、これに応じるものとします。 （社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約）当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく、各社外取締役および各社外監査役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が犯罪行為等を認識して行った行為に起因する損害等については、填補対象外としております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役・監査役、執行役員、管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。 （取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 （自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山﨑 潤一５回５回櫻井 薫１回１回倉﨑 嘉典５回５回竹崎 啓介４回４回若林 英一５回５回齊藤 宏之１回１回櫻井 和秀５回５回 （注）１．櫻井薫氏は、2025年３月25日開催の第200期定時株主総会において任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。２．竹崎啓介氏は、３月25日開催の第200期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。３．齊藤宏之氏は、2025年３月25日開催の第200期定時株主総会において任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 取締役会における具体的な検討内容決算、株主総会の開催、配当、役員選任、役員等賠償責任保険契約の更新、投資有価証券の保有検証、船舶の廃船、行政処分に対する改善状況報告

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2013年３月26日に開催された株主総会において月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。監査役の報酬限度額は2018年３月27日に開催された株主総会において月額3,000千円以内と決議しており、その員数は５名以内とする旨を定款において定めております。 （役員報酬に関する当社の基本方針）a．各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。b. 金銭のみの固定報酬とする。c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役員の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行わない。 （個人別の報酬等の額の決定に関する方針） イ 当該方針の決定の方法 当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、次項「ロ 当該方針の概要」に記載のとおり取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めております。 ロ 当該方針の概要 a. 各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保する。 b. 金銭のみの固定報酬とする。 c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。 d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役員の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行わない。 e. 取締役の報酬は、会社の財務的な制約の範囲で、取締役の役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し、従業員給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定する。 ハ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で経営会議において決定しております。経営会議には業務執行取締役に加えて常勤監査役も参加し、取締役会で定めた決定方針との整合性も含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項） 取締役の個人別報酬額決定については、業務執行取締役、常勤監査役を構成員とする経営会議において、会社の財務的な制約の範囲で、取締役の役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定しております。これらの権限を委任した理由は、会社の事業運営全体を統括する業務執行取締役が報酬案を作成し、常勤監査役の監督の下で多角的な検討を行う事が最も相応しいと判断しているためであります。 （役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容） 取締役会で決議された報酬額の決定に関する方針に従い、2025年７月18日開催の経営会議において、業務執行取締役、常勤監査役が出席し、協議の上、役員報酬額を決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)84,25884,258－－4監査役(社外監査役を除く。)7,3557,355－－1社外役員11,53511,535－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 重要なものはありません。

５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)海運関連事業326(71)商事料飲事業7(5)ホテル事業7(28)旅客自動車運送事業23(3)全社(共通)14(1)合計377(108) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)195(26)42.515.78,748,246 セグメントの名称従業員数(名)海運関連事業174(20)商事料飲事業7(5)全社(共通)14(1)合計195(26) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東海汽船労働組合（1946年10月結成）、東海汽船芝浦貨物労働組合（1979年12月結成）、全日本海員組合（1946年5月加入）、全日本港湾労働組合(2025年4月加入)で組織されております。また、子会社においては、大島旅客自動車㈱は大島旅客自動車労働組合（2023年9月結成）、八丈マリンサービス㈱は八丈マリンサービス労働組合（2006年4月結成）で組織されております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 東汽観光㈱ 東京都大島町10,000ホテル業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)商品の販売・ホテル賃貸資金の貸付東海技術サービス㈱ 東京都港区10,000船舶修理業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員４名)船舶機関の諸修理東海マリンサービス㈱ 東京都港区10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ５名（うち当社従業員３名）旅客の取扱・設備の賃貸東海自動車サービス㈱ 東京都大島町10,000自動車整備業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員３名)バスの諸修理・資金の貸付大島旅客自動車㈱ 東京都大島町10,000旅客自動車運送業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)設備の賃貸・資金の貸付大島マリンサービス㈱ 東京都大島町10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ３名(うち当社従業員１名)旅客の取扱八丈マリンサービス㈱ 東京都八丈町10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ６名(うち当社従業員４名)貨客の取扱伊東港運㈱ 東京都港区10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)貨客の取扱東海シップサービス㈱ 東京都港区10,000船内サービス業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員３名)船舶の接客部門管理伊豆七島海運㈱ 東京都港区38,000内航海運業53.9(7.9)―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)貨物の取扱小笠原海運㈱(注）２、３東京都港区10,000海運業51.0―役員の兼任 ３名(うち当社従業員２名)代理店業務・資金の借入 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高2,909,509千円② 経常利益148,121千円③ 当期純利益104,521千円④ 純資産額3,266,644千円⑤ 総資産額5,116,358千円

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。２０２５年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、株主総会での決議をもって、１株当たり１０円の配当を実施する方針といたしました。なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月24日定時株主総会決議21,94610.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計本社(東京都港区)海運関連事業商事料飲事業全社所有船船内料飲設備統轄業務施設8,223,37317,084-3,66069,8688,313,987153芝浦(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設-139,620-[4,822]-45,072184,69235竹芝(東京都港区)海運関連事業商事料飲事業海運関連事業施設-20,458-[400]-7,44027,8987大島温泉ホテル(東京都大島町)ホテル事業ホテル事業施設-1,063,881-[331,850]3,4322,0361,069,349-その他(東京都大島町他)海運関連事業商事料飲事業全社海運関連事業施設-102,726220,810(1,163,686)[717]-23,589347,125-合計 8,223,3731,343,770220,810(1,163,686)[337,789]7,092148,0059,943,053195 (注) １ 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備の面積(㎡)であります。３ 大島温泉ホテルは、連結子会社である東汽観光㈱に貸与中であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東汽観光㈱大島(東京都大島町)ホテル事業ホテル事業施設-44,073-11,05855,1317東海技術サービス㈱芝浦(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設-2,157-3,9956,15216東海マリンサービス㈱竹芝(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設-4,154-7,04111,19511東海自動車サービス㈱大島(東京都大島町)旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業施設-3,338167,788(6,519)4,334175,4627大島旅客自動車㈱大島(東京都大島町)旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業施設-655-50,48151,13716大島マリンサービス㈱大島(東京都大島町)海運関連事業海運関連事業施設-5,919-5,07910,99829八丈マリンサービス㈱八丈島(東京都八丈町)海運関連事業海運関連事業施設-0-15,33715,33722伊東港運㈱伊東(静岡県伊東市)海運関連事業海運関連事業施設---6646643小笠原海運㈱芝浦(東京都港区) 海運関連事業所有船海運関連事業施設1,775,83967,5785,150(412)49,2211,897,78963伊豆七島海運㈱芝浦(東京都港区)海運関連事業所有船海運関連事業施設213,374705-16,790230,8708

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a. 組織・人員当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。なお、藤間修氏は当社における内部統制部門の責任者であった経験を有しており、また野﨑浩之氏および宇田川秀人氏は他の上場会社における経営者であった経験を有しており、それぞれの立場から、幅広い見識で当社監査体制の充実に寄与しております。 b. 監査役会の活動状況監査役会は原則として３ヶ月に１度開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針および監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性および報酬の適正性、事業報告およびその附属明細書の適法性等の情報共有を行っております。当事業年度においては、監査役会は６回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数藤 間 修６回６回竹 崎 啓 介１回１回宇田川 秀 人６回６回中 村 雅 俊５回４回 （注）１．竹崎啓介氏は、2025年３月25日開催の第200期定時株主総会において辞任したため、開催回数及び出席回数は辞任前のものであります。２．中村雅俊氏は、３月25日開催の第200期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 c. 監査役の主な活動当社監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、常勤監査役は経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席、社内各部署への往査、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の状況を把握し、経営の健全性ならびに内部統制システムの運用状況を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門を設置し、制度及び業務活動に関する運営状況の適法性、有効性等について監査を行っております。その結果は代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを実施しております。なお、内部統制部門が取締役会、監査役会に対して直接報告する仕組みはないものの、内部統制部門、監査役会及び会計監査人との間で定期的な意見交換の場は確保されており、監査の実効性は確保されていると判断しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東陽監査法人 b. 継続監査期間19年間上記のうち、第182期に係る監査については、東陽監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しました。 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員：大島充史氏指定社員 業務執行社員：立澤隆尚氏 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などを総合的に判断し決定いたします。監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人の更新にあたっては、監査役会が定めた会計監査人としての評価基準に則り、会計監査人との意見交換、監査への立会、監査実施状況等の報告により、その専門性、独立性についての確認を定期的に行っております。その更新の妥当性について議論を行った結果、当社としては東陽監査法人との監査契約を継続することが妥当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000―26,000―連結子会社――――計26,000―26,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合考慮し決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。政策保有株式に関しましては、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を毎年取締役会にて検証いたします。なお、保有の合理性が希薄化した株式については売却を行い、縮減を図る方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式843,887非上場株式以外の株式3644,542 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京汽船㈱326,000326,000東京湾において曳船業等の港湾関連サービスを展開しており、当社グループの海上輸送事業における安全運航および港湾利用の円滑化・関係強化のため。（注１）有334,150258,518藤田観光㈱113,64522,729当社グループのホテル事業における連携関係の維持・強化を図るため。株式数の増加は、株式分割によるものであります。（注１）有300,022182,968富士急行㈱5,0005,000熱海営業所の代理店契約を締結している、株式会社富士急マリンリゾートの親会社にあたり、今後の伊豆半島周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。（注１）有10,37011,185 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始1936年10月芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更1948年３月中央区月島に本社を移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場 ７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる1954年６月東海造機株式会社を設立(当社全額出資) ９月中央区銀座に本社を移転1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更1963年12月房総観光株式会社を吸収合併1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始 ９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資 1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす1993年４月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資) 12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) ２月館山～大島～下田季節航路を開始2011年３月東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強を図る2014年６月貨客船「橘丸」就航2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航2016年１月稲取～大島季節航路を再開2020年６月貨客船３代目「さるびあ丸」就航 ６月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散 ７月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航 12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了2021年６月株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年４月東汽商事株式会社を吸収合併2025年８月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「愛」）引退 ３隻体制へ移行