株式会社　サカタのタネ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社36社および関連会社３社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。(1) 国内卸売事業野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (2) 海外卸売事業野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (3) 小売事業一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (4) その他、全社(共通)官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木)当社含む計３社当社(連結子会社)㈱サカタ ロジスティックス㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売(扱い品目：農園芸資材)当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産(扱い品目：苗木)計３社(連結子会社)㈱山形セルトップ㈱飛騨セルトップ㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産(扱い品目：野菜種子・花種子・苗木)当社含む計32社当社(連結子会社)Sakata Seed America, Inc.Sakata Vegetables Europe S.A.S.Sakata Ornamentals Europe A/SSakata Seed Sudamerica Ltda.Sakata Seed Chile S.A.Sakata Korea Co., Ltd.坂田種苗(蘇州)有限公司Sakata Siam Seed Co., Ltd.Sakata Seed India Pvt Ltd.Sakata Vietnam Co., Ltd. ほか計29社(関連会社)NewBreed Ltd.Domina S.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)当社当社通信販売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)当社当社その他、全社(共通)造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務計３社(連結子会社)㈲サカタテクノサービスサカタのタネ グリーンサービス㈱(関連会社)Genetwister Holding B.V. 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(2025年５月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ① 高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ② 各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③ 安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④ グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤ 経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。引き続き、当社グループの持つ資本と強みを生かした価値創造プロセスを通じて、これらの重要課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 天候・自然災害リスク当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 保有資産の価値変動リスク当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『(1) 天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 品質と安全性に関するリスク当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) カントリーリスク当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で23か国に事業展開を行っております。うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で12か国16か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。ａ．予期しない法律又は規制の制定又は改廃ｂ．政治・経済の混乱ｃ．テロ・紛争の発生などによる社会的混乱ｄ．地震などの天変地異の発生ｅ．コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (6) 為替変動に関するリスク当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 取引先の信用リスク当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)における業績は、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)、経常利益は123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は、1,909億86百万円(前連結会計年度末比17億31百万円減少)となりました。・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより29億98百万円減少・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより12億67百万円増加 (負債)負債合計は、292億17百万円(前連結会計年度末比29億66百万円減少)となりました。・流動負債：支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより28億69百万円減少・固定負債：繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより97百万円減少 (純資産)純資産合計は、1,617億68百万円(前連結会計年度末比12億35百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少 以上の結果、自己資本比率は84.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億81百万円増加し、224億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円(前期比18億66百万円の収入の減少)となりました。・主な増加要因：税金等調整前当期純利益135億46百万円の計上、減価償却費46億10百万円の計上・主な減少要因：法人税等の支払額86億62百万円の計上、棚卸資産の増加40億44百万円の計上、固定資産売却益24億20百万円の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、40億66百万円(前期比83億15百万円の収入の増加)となりました。・主な増加要因：定期預金の払戻による収入101億71百万円の計上、有形固定資産の売却による収入29億64百万円の計上・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出70億円の計上、定期預金の預入による支出12億42百万円の計上 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△66億69百万円(前期比24億51百万円の支出の増加)となりました。・主な減少要因：配当金の支払額30億69百万円の計上、自己株式の取得による支出21億54百万円の計上 ④ 仕入および販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)6,813△10.5海外卸売事業(百万円)26,3793.9小売事業(百万円)2,999△10.6報告セグメント計(百万円)36,192△0.5その他(百万円)3,1527.8合計(百万円)39,3450.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)12,6612.8海外卸売事業(百万円)71,9775.8小売事業(百万円)4,531△7.9報告セグメント計(百万円)89,1704.6その他(百万円)3,74910.4合計(百万円)92,9204.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。世界経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したこと、国内でも野菜種子と資材が好調に推移したことから、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、ネギ、花種子はトルコギキョウ、ヒマワリ、ストック、キンギョソウが好調に推移いたしました。 売上総利益は、増収と利益率の向上により、大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大による人員増加や、欧米を中心に給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また業務委託費や減価償却費なども伸び、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化いたしましたが、営業利益の増加により、123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産売却による固定資産売却益の剥落により減少し、97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 2025年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は５億79百万円下回りましたが、営業利益は12億57百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。ａ．国内卸売事業国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、キャベツ、ネギ、トマトが増加いたしました。ブロッコリーとキャベツは、耐暑性などが高く評価されたこと、トマトは新品種や台木用品種が新規導入されたこと、ネギも新品種の拡大により、好調に推移いたしました。花種子は、パンジー・ビオラが増加いたしましたが、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移いたしました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材のほか、環境制御機器、新商品「GAXY（ギャクシー）」をはじめとするバイオスティミュラント資材などの売上が増加いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は126億61百万円(前期比３億41百万円、2.8％増)、営業利益は47億60百万円(前期比２億13百万円、4.3％減)となりました。また、国内卸売事業の総資産は前期比12億69百万円増(6.3％増)の214億45百万円となりました。 ｂ．海外卸売事業海外卸売事業は、アジアでは減収となりましたが、その他の北中米、欧州・中近東、南米において野菜種子、花種子ともに売上を伸ばし、前期比増収となりました。地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカが大きく伸びたほか、ブロッコリー、トマト、ペッパー、ヒマワリなども好調に推移いたしました。欧州・中近東は、カボチャ、ブロッコリー、トマト、トルコギキョウが増加いたしました。カボチャはスペインでズッキーニタイプの品種、トマトは中央アジアと北アフリカ向けが増加いたしました。南米は、メロン、ペッパー、トマト、ヒマワリが増加いたしました。また、2023年12月に取得した連結子会社Isla Sementes Ltda.による増収効果も寄与いたしました。アジアは、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、トルコギキョウが増加いたしましたが、ニンジンが市況の悪化などから大幅に減少したほか、ペッパーやヒマワリも減少し、減収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は719億77百万円(前期比39億35百万円、5.8％増)、営業利益は200億21百万円(前期比17億81百万円、9.8％増)となりました。また、海外卸売事業の総資産は前期比46億４百万円増(4.0％増)の1,190億72百万円となりました。 ｃ．小売事業通信販売分野は、SNSを活用した販売促進活動の強化などにより野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、天候不順によりマーケット全般が低調に推移し、前期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上１億96百万円が前期比剥落しております。これらの結果、外部顧客への売上高は45億31百万円(前期比３億88百万円、7.9％減)、営業損益は２億56百万円の損失(前期は２億21百万円の損失)となりました。また、小売事業の総資産は前期比７百万円増(0.5％増)の14億18百万円となりました。 ｄ．その他造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が竣工したことにより、前期比増収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は37億49百万円(前期比３億54百万円、10.4％増)、営業利益は１億５百万円(前期比54百万円、107.7％増)となりました。また、その他の総資産は前期比２億71百万円増(14.4％増)の21億47百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期自己資本比率(％)83.984.985.783.184.5時価ベースの自己資本比率(％)124.5133.3107.676.878.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)24.514.817.652.256.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.694.3106.832.214.8 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(リース債務は除く)／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。 ｃ．資金調達の可能性資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間を要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針としております。2025年１月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。一方、将来に向けた資本効率向上策や利益成長戦略が、外部からは見えにくいとのご指摘もあり、現行の長期経営計画が2026年5月期に最終年度を迎えるため、現在策定中の次期長期経営計画については、成長シナリオおよび目指す経営指標も含めて2026年7月に開示し、株主の皆様にその方針をご理解いただけるよう、ご説明の機会を設ける予定です。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価見積りによる影響「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ｂ．固定資産の減損判定による影響当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内卸売事業海外卸売事業小売事業計売上高 外部顧客への売上高12,32068,0414,92085,2823,39588,677－88,677セグメント間の内部売上高又は振替高6081,519－2,1272202,348△2,348－計12,92869,5614,92087,4103,61591,025△2,34888,677セグメント利益又は損失(△)4,97418,239△22122,9925023,043△12,54710,495セグメント資産20,176114,4671,411136,0551,876137,93154,785192,717その他の項目 減価償却費2052,925853,216113,2271,2404,468持分法適用会社への投資額－60－60－60－60有形固定資産及び無形固定資産の増加額1095,948126,070156,0861,9238,010 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。２．調整額は、以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。(2) セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。(3) 減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内卸売事業海外卸売事業小売事業計売上高 外部顧客への売上高12,66171,9774,53189,1703,74992,920－92,920セグメント間の内部売上高又は振替高6422,063－2,7052342,940△2,940－計13,30374,0414,53191,8763,98495,860△2,94092,920セグメント利益又は損失(△)4,76020,021△25624,52510524,631△12,37312,257セグメント資産21,445119,0721,418141,9362,147144,08446,902190,986その他の項目 減価償却費2103,107673,385123,3971,2124,610持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額564,335354,42794,4374,0598,496 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。２．調整額は、以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,373百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,631百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。(2) セグメント資産の調整額46,902百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。(3) 減価償却費の調整額1,212百万円は、全社資産に係る減価償却費です。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,059百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 種苗資材その他合計外部顧客への売上高78,5024,8125,36288,677 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,63513,8427,98119,00916,5637,0953,54988,677 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計18,70214,3225835,2391,9873,7871,24345,865 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 種苗資材その他合計外部顧客への売上高82,1194,8425,95992,920 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,94214,8917,95221,34915,9138,0463,82492,920 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計21,10114,7186365,5111,8483,5511,39548,763 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計減損損失38－12－51－51 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計減損損失3－35－38422461 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計当期償却額－42－5093－93当期末残高－720－72792－792 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計当期償却額－78－50129－129当期末残高－592－21614－614 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、更なる実現のため、「サステナビリティ基本方針」を制定し、各種取り組みを進めております。 １．重要課題(マテリアリティ)の特定重要課題の特定に際しては、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、課題項目を抽出、経営陣・グループ会社へのヒアリングや従業員によるワークショップ等を実施し、取締役会での承認を経て特定いたしました。具体的なプロセスは、以下の通りとなります。プロセス１：課題項目の抽出GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード、持続可能な開発目標SDGs、国連グローバル・コンパクト、OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動方針、世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準、ISO26000等の国際的な枠組みやガイドライン、外部ステークホルダーからの意見等から課題項目を抽出しました。プロセス２：ヒアリングとワークショップの実施抽出した課題項目について、当社役員やグループ会社へのヒアリング、また従業員によるワークショップを実施し、種苗業に関わる重要課題を多様かつ多面な視点から選定しました。プロセス３：評価と重み付けそれら課題項目について、当社ステークホルダーに対する重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点から評価し、WBA(World Benchmark Alliance)「2021 Food and Agriculture Benchmark」等も参考にし、重み付けを実施しました。プロセス４：重要課題の特定当社役員とサステナビリティ経営推進プロジェクトメンバーによる議論を重ねるとともに、社外有識者との意見交換等を通じ、取締役会での審議・承認を経て、当社グループの重要課題を特定しました。 当社グループの重要課題は、For the earth、For society & peopleの２つを大きな枠組みとし、重要と評価された課題を包括的に含む「地球環境の保全」、「持続可能な農園芸業への貢献」、「豊かな暮らしの提供」、「事業基盤の強化」の４つとなります。 ４つの重要課題は当社の事業に大きく関わっており、これまで長きにわたり取り組んできた課題です。例えば当社事業の核となる品種開発と種子の継続的な供給は、持続可能な農園芸業にとって極めて重要です。 ＜当社グループ ４つの重要課題＞ 重要課題選定理由取り組みの事例関連するSDGsForthe earth地球環境の保全・気候変動対策・生物多様性の保全・水資源の保全・廃棄物管理・環境負荷の低減・資源の循環経営理念「三層共生」と関連・当社事業の基盤水資源の有効利用、管理・研究農場や種子生産圃場における点滴潅水生物多様性の保全と持続可能な利用・資源国との協定に基づく遺伝資源の適切な利用と利益配分環境負荷の低減・低環境負荷品種や資材の開発と利用・事業所のGHG削減(太陽光パネル設置、EV車の利用)Forsociety& people持続可能な農園芸業への貢献・農業生産の安定化・生産者への支援・気候変動対応・農業と地域振興・土壌の保全経営理念「三者共栄」と関連・種苗を通じた農園芸業と地域への貢献生産・供給の安定化・耐病性、耐候性品種の開発・生産者への技術的支援地域振興・事業を通じた雇用創出豊かな暮らしの提供・健康な食生活の提供・持続可能な食糧供給・花や緑のある心豊かなくらしの実現経営理念「三層共生」と関連・種苗を通じ、人々の生活文化向上に貢献健康的な暮らしの提供・子どもの野菜・果物摂取推進(食育)・新興国での野菜摂取の啓蒙活動・花や緑のある暮らしと街づくりBusinessFoundation事業基盤の強化・ガバナンスの強化・多様性の重視と人財育成・社内環境整備・知財管理・調達管理(環境・人権等)経営理念「三位一体」と関連・法令の遵守・すべての人にとっての働きがいと働きやすさ・かけがえのない人財の育成人財育成方針と社内環境整備方針の制定・各種人財育成プログラム、役員・管理職向けダイバーシティ研修の実施人権方針の制定・サプライヤーとの連携による児童労働、強制労働等の把握と是正 私たちの事業活動を通じてこれらの重要課題の解決、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業として更なる成長を目指してまいります。 ２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営を推進していくため、2023年６月１日に取締役会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は監督機関である取締役会に対して適宜報告を行い、必要な承認を求めることとしております。代表取締役社長を委員長とし、委員は常務執行役員、本部長が務めます。また、事務局機能は組織横断のメンバーによる推進プロジェクトチームが担い、委員である常務執行役員のうち１名がプロジェクトリーダーとなって諸課題に対する具体的な取り組みを進めております。 また当社グループでは、2023年３月に「サステナビリティ基本方針」、2023年５月に「人権方針」、2023年６月に「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定いたしました。今年度はこれらに加え、2024年10月に「調達方針」、2025年７月に「環境方針」と「贈収賄・腐敗防止方針」を新たに制定いたしました。これらの方針に則り、各種取り組みを進めてまいります。 各方針に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトの以下のページをご参照ください。方針名ページ名URLサステナビリティ基本方針サステナビリティ基本方針https://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/policy/basic-policy.html人権方針人権への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-rights.html人財育成方針人財への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-capital.html社内環境整備方針人財への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-capital.html調達方針調達への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/procurement.html環境方針環境への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/environment/environmental-policy.html贈収賄・腐敗防止方針贈収賄・腐敗防止への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/governance/anti-bribery.html (2) リスク管理当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。 ３．重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。(1) ＴＣＦＤ(気候関連財務情報タスクフォース)提言に基づく取組① 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。なお、IEA(国際エネルギー機関)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。＜リスクと事業インパクト＞分類種類リスク事業および財務への影響重要度試算額(百万円)対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入等、新たな租税公課の導入各種エネルギー(原油、灯油、電気等)の使用に伴う課税による操業コストの増加大△119.4・再生可能エネルギーの活用・エネルギー効率の改善・省エネ設備やシステムの導入の実施プラスチック等の使用規制バイオプラスチックや代替素材への移行に伴うコスト増中―・環境配慮商品や環境認証取得商品の開発・素材の使用量の最適化環境負荷のかかる商品の使用規制農薬・化学肥料等の使用規制(使用量削減)による生産活動への制約中―・農薬・化学肥料等の代替品の商品開発・有機農業推進の支援技術低炭素技術への転換環境負荷低減に繋がる新たな低炭素農業への移行によるコスト増中―・エネルギー効率向上を図るための農業施設の更新・適切な資金援助制度の活用・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進市場／評判環境負荷のかかる商品への需要減環境負荷のかかる商品の売上減中―・環境負荷の低い商品の開発・普及物理的リスク急性豪雨、洪水、高潮、土砂災害、干ばつ、局地的大雪等、異常気象の増加自然災害発生による建物・研究施設の損壊、サプライチェーン寸断等に伴う事業活動縮小、営業機会の損失大△9.6・災害リスクの評価と予防策の強化・建物や研究施設の耐震化と防災対策・サプライチェーンにおける種子の適切な在庫確保・管理天候不順、土壌劣化、渇水等による種子生産等の作付け困難・成長不良・腐敗、採種量の減少・種子の品質低下中―・耐候性の高い品種の開発・土壌改良・持続可能な水資源管理慢性平均気温の上昇、降雨、渇水等の気象変化、海面上昇等、地球環境の変化耕作可能な土地面積の減少による種子生産量の減少中―・耕作可能な土地の最適利用・耐候性の高い品種の開発降水・降雪量の変化に伴う種子生産等に用いる水の不足大―・持続可能な灌漑管理・水資源管理の計画的な推進平均気温上昇による農作物の成長不良、病害虫の増加等に伴う生産量の減少中―・耐候性の高い品種の開発・環境制御システムの導入・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進 ＜ビジネスチャンス(機会)＞分類種類事業および財務への影響重要度対応策機会製品サービス／市場気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。大・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化都市部の緑花・園芸(壁面緑花、都市緑花)の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化 ② 指標と目標当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量(Scope１・２)削減目標を策定いたしました。また、当社グループの国内拠点における排出量実績は以下のとおりです。Scope３についても、今後計測に向けて検討を進めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量 削減目標＞指標対象範囲基準年中期目標(2030年度)長期目標(2050年度)Scope１+２総排出量削減国内 ※１2023年度42％以上カーボンニュートラル海外・データ収集等の取り組みを推進・排出量削減に向けた対応策の検討・推進 ※１ ㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード ＜温室効果ガス排出量 実績(国内拠点+海外主要拠点)＞ Scope(t-CO2)2022年度2023年度2024年度国内 ※１Scope１3,6513,5003,291 Scope２6,5385,6103,428 国内 合計10,1899,1106,719海外(一部) ※１※２Scope１3,7623,8904,550 Scope２2,2652,2022,212 海外(一部）合計6,0276,0916,761国内＋海外（一部）Scope１7,4137,3897,841 Scope２8,8037,8125,639 排出量 合計16,21615,20113,480 ※１ 算定方法の精緻化により、過去にさかのぼって温室効果ガス排出量を修正しております。また、海外（一部）の2024年度のScope1において、Sakata Vegetables Europe S.A.S.のデータ収集可能範囲が拡大したため、排出量実績が2023年度までに比べて増加しております。※２ Sakata Seed America,Inc. 、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Seed Sudamerica Ltda、坂田種苗(蘇州) 有限公司 (2) 人財の多様性・人財育成に即した社内環境整備の取組① 戦略当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業ならびに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１．取締役会当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行うべく、取締役会を設置しております。取締役会は、原則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2025年５月期は定時・臨時合わせて20回開催しました。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：取締役(内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦、高宮 全)、社外取締役(菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子) なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役会長 坂田 宏構成員：代表取締役社長（加々美 勉）、取締役（古木 利彦、高宮 全)、社外取締役(菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子) ２．経営会議当社は、当社グループの経営に係る事項について、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うべく、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則、月１回、また、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：取締役(内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦、高宮 全)、社外取締役(菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子) なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 加々美 勉構成員：代表取締役会長（坂田 宏）、取締役専務執行役員（古木 利彦、高宮 全)、社外取締役(菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子)、常務執行役員（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平） ３．ＧＴＢ当社は、Global Top Management Board（GTB）を設置し、原則年３回開催され、必要に応じて臨時に開催しております。GTBは、当社グループのグローバルな業務運営上の重要な課題、方針、戦略等を協議しております。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：取締役(内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦、高宮 全)、上席執行役員(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平)、主要海外子会社会長、主要海外子会社社長 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 加々美 勉構成員：代表取締役会長（坂田 宏）、取締役専務執行役員(古木 利彦、高宮 全)、常務執行役員（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平）、主要海外子会社会長、主要海外子会社社長 ４．事業執行会議当社は、取締役会で決定された経営方針・中長期計画に基づき、経営戦略に関わる重要な事項等について、全社または組織横断的な事項について審議を行うべく、事業執行会議を設置しております。事業執行会議は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。 議長：常務執行役員 黒岩 和郎構成員：常務執行役員(内山 理勝、加々美 勉、古木 利彦、高宮 全)、上席執行役員(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平)、執行役員(黒木 達司、川村 学、平田 理、近藤 了裕、大塚 達、井内 勲、小畠 義大、真島 禎) なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会後、意思決定の迅速化を図るべく、事業執行会議を廃止する予定としております。 ５．部長会当社は、中長期的な事業方針や財務状況・経営成績に関する事項、国内外の営業活動に関する事項、研究・開発に関する事項等、経営・事業活動全般に関する意見交換や情報共有、経営層への建設的な意見上申等を行うべく、部長会を設置しております。部長会は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。 議長：管理本部長 星 武徳構成員：本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、吉田 潤平)、副本部長、部長 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：管理本部長 星 武徳構成員：代表取締役社長（加々美 勉）、取締役専務執行役員(古木 利彦、高宮 全)、本部長（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、吉田 潤平）、副本部長、部長 ６．監査役会当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2025年５月期は定時・臨時合わせて17回開催しました。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、取締役会、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を図っております。当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験があり豊富な知識や識見を有している、社外監査役を２名選任しており、うち１名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。 議長：常勤監査役 對馬 淳平構成員：社外監査役(坊 昭範、田中 公子) ７．監査室当社は、社長に直属する監査室(従業員５名)を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部および子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しております。内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。 ８．コンプライアンス委員会当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：取締役(内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦、高宮 全)、常勤監査役(對馬 淳平)、本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平)、人事企画部長、経営企画部長、法務部長、社外弁護士他 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 加々美 勉構成員：代表取締役会長（坂田 宏）、取締役専務執行役員(古木 利彦、高宮 全)、常勤監査役(對馬 淳平)、本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平)、人事企画部長、経営企画部長、法務部長、社外弁護士他 ９．リスク管理委員会当社は、当社および国内子会社が被る損失または不利益を最小限に抑えるべく、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則年２回開催しております。また、リスクが顕在化した場合には、当該委員会の下部組織として危機対策会議を立ち上げ、迅速な対応を行うこととしております。また、平常時におけるリスク管理として、①天候変動、②事業展開地域の地政学的及び社会制度的変革、③研究開発、④知的財産権侵害、⑤安全性、⑥財務、⑦従業員の犯罪・不祥事、⑧災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して取締役会に提案することとしております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：取締役(内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦、高宮 全)、本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平)、経営企画部長、コーポレートコミュニケーション部長、情報システム部長、人事企画部長、法務部長、総務部長、経理部長 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 加々美 勉構成員：代表取締役会長（坂田 宏）、取締役専務執行役員(古木 利彦、高宮 全)、本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平)、経営企画部長、コーポレートコミュニケーション部長、情報システム部長、人事企画部長、法務部長、総務部長、経理部長 10．サステナビリティ委員会当社は、当社事業である種苗事業や緑花事業を通じて、社会や農園芸業に貢献し、社内外のステークホルダーが共に発展するサステナビリティ経営を目指すべく、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、当社サステナビリティ基本方針の実現に向けた重要課題への取組み等に関する審議を行い、実施内容等を当社取締役会に報告しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：取締役(内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦、高宮 全)、本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平) なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。 議長：代表取締役社長 加々美 勉構成員：代表取締役会長（坂田 宏）、取締役専務執行役員(古木 利彦、高宮 全)、本部長(中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子、星 武徳、吉田 潤平) 11．指名委員会および報酬委員会当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、ともに社内取締役１名、社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名委員会は役員の指名に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、客観性と透明性を確保しております。なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。 (1) 指名委員会議長：代表取締役社長 坂田 宏構成員：社外取締役(菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子) (2) 報酬委員会議長：社外取締役 菅原 邦彦構成員：代表取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．当該方針の内容当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会(以下、報酬委員会)へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．基本報酬に関する方針当社取締役の報酬制度は、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方としております。また、当社では、取締役の報酬制度およびその内容ならびに決定方法等の透明性・公平性を確保すべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役が務めることとしております。取締役の報酬の種類は、金銭報酬と非金銭報酬(株式報酬)とし、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、下記の通り、報酬額を決定しております。・金銭報酬は、役位に応じた「基本報酬」ならびに業績目標の達成に連動する「賞与」で構成しております。金銭報酬の総額は、年額350百万円以内とします。・非金銭報酬は、取締役ひとり一人の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべく、当社株式とします。株式報酬額は、３事業年度あたり、上限230百万円とします。・なお、上記金銭報酬の上限額および非金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会(2018年８月28日開催)で承認されております。・また、社外取締役の報酬は、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動する賞与および株式報酬は付与せず、基本報酬のみとします。当社監査役の金銭報酬については、年額80百万円以内の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。なお、上記金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会(2018年８月28日開催)において承認されております。ｂ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定します。ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬として、当社株式を支給します。「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」制度を設け、当社「株式給付規程」に定める方法に基づき決定します。(「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」参照)。ｄ．報酬等の割合に関する方針報酬委員会の答申に基づき、継続的・安定的な企業業績の向上に向けた適切かつ健全なインセンティブとして機能するよう、各報酬の割合を取締役会にて適切に決定します。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針金銭報酬は当社「取締役報酬規程」、非金銭報酬は当社「株式給付規程」に基づき、基本報酬は毎月、賞与は期末決算日後の一定時期に支給します。非金銭報酬は、原則として、取締役の退任時に当社株式等を給付します。 ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しておりますが、代表取締役社長坂田宏氏が取締役会から委任を受け決定することもでき、その場合、代表取締役社長は、報酬委員会の答申の結果を踏まえ決定することとしています。ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項報酬委員会にて、取締役の報酬水準、報酬額等につき審議され、その結果は取締役会へ答申されます。取締役会は同委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。 ロ．当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定しております。2025年５月期における達成ポイントは、100.5ポイントでした。2025年５月期における目標値・連結売上高 ：93,500百万円・連結営業利益：11,000百万円・親会社株主に帰属する当期純利益：8,000百万円なお、2026年５月期における目標値は、次のとおりであります。2026年５月期における目標値(業績予想より)・連結売上高 ：95,500百万円・連結営業利益：11,000百万円・親会社株主に帰属する当期純利益：9,000百万円 ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容および裁量の範囲当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会となります。取締役会は、報酬委員会(委員長：菅原邦彦氏、委員：尾崎行正氏、渡辺雅子氏、坂田宏氏)に対し、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する審議を委嘱し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長坂田宏氏は、当該委員会の答申の範囲内にて決定しております。なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等を含め、報酬委員会は、委員長を菅原邦彦氏、委員を尾崎行正氏、渡辺雅子氏、坂田宏氏、加々美勉氏の５名体制となる予定です。 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めており、取締役会の諮問機関として役員報酬制度および水準ならびに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。 ホ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容報酬委員会は当事業年度に計３回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定・当事業年度の取締役の報酬額 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)23316743216監査役(社外監査役を除く。)2121――1社外役員4646――6 (注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２．上記報酬等の額には、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。３．当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものはありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内卸売事業153(80)海外卸売事業2,192(375)小売事業32(6)その他91(142)全社(共通)572(306)合計3,040(909) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)698(296)39.415.87,018 セグメントの名称従業員数(人)国内卸売事業128(17)海外卸売事業54(4)小売事業32(6)その他0(0)全社(共通)484(269)合計698(296) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。３．平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.273.955.570.864.4(注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。 ② 主要な連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社 サカタ ロジスティックス20.066.777.885.478.9(注)３サカタのタネ グリーンサービス株式会社――65.471.174.4(注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。

４ 【関係会社の状況】2025年５月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社株式会社サカタ ロジスティックス(注)３栃木県矢板市百万円30国内卸売事業100当社の種苗の加工を行っております。土地建物等を貸与しております。株式会社ブロリード三重県津市百万円50国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。土地を貸与しております。株式会社山形セルトップ山形県東村山郡百万円50国内卸売事業100当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。土地建物等を貸与しております。株式会社飛騨セルトップ岐阜県高山市百万円70国内卸売事業62当社の種苗を販売しております当社に種苗を供給しております。株式会社福岡セルトップ福岡県久留米市百万円100国内卸売事業100当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。有限会社サカタテクノサービス横浜市都筑区百万円13その他100当社に人材を派遣しております。役員を兼任しております。サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区百万円90その他100当社の種苗を販売しております。役員を兼任しております。Sakata AmericaHolding Co.,Inc.Washington,U.S.A.USD4,907千海外卸売事業100役員を兼任しております。Sakata SeedAmerica,Inc.(注)３(注)４California,U.S.A.USD1,500千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。土地を貸与しております。役員を兼任しております。Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V.Sinaloa,MexicoMXN567千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Mexico,S.A. de C.V.Jalisco,MexicoMXN50千海外卸売事業100(100)――――――Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.Jalisco,MexicoMXN23,833千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Seed deGuatemala S.A.Guatemala,GuatemalaGTQ5,093千海外卸売事業100(100)――――――Alfco,LLCWashington,U.S.A.USD0千海外卸売事業100(100)――――――European SakataHolding S.A.S.(注)３Uchaud,FranceEUR49,671千海外卸売事業100――――――Sakata Holland B.V.Hoofddorp,The NetherlandsEUR420千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,FranceEUR25,630千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。Sakata OrnamentalsEurope A/S(注)３Odense,DenmarkDKK133百万海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。Sakata SeedIberica S.L.Valencia,SpainEUR3千海外卸売事業100(100)――――――Sakata UK Ltd.Lincolnshire,UKGBP100千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. SirketiIzmir,TurkeyTRY13,000千海外卸売事業100(100)――――――Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.Amman,JordanJD30千海外卸売事業100(100)――――――Sakata SeedSouthern Africa(Pty) Ltd.(注)３Lanseria,South AfricaZAR598千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。Sakata VegeneticsRSA (Pty) Ltd.Lanseria,South AfricaZAR0千海外卸売事業100(100)――――――Sana Seeds B.V.Enkhuizen,The NetherlandsEUR4千海外卸売事業100(100)―――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Sakata Seed ChileS.A.(注)３V Región,ChileCLP5,089百万海外卸売事業100(8)当社に種苗を供給しております。Sakata SeedSudamerica Ltda.(注)３São Paulo,BrazilBRL60,776千海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。役員を兼任しております。Isla Sementes Ltda.Rio Grande do Sul,BrazilBRL10,606千海外卸売事業100(100)役員を兼任しております。Sakata Colombia S.A.S. Bogota, ColombiaCOP209,500千海外卸売事業100(100)役員を兼任しております。Sakata Seed Argentina S.A.Buenos Aires,ArgentinaARS27,500千海外卸売事業100役員を兼任しております。Sakata Siam SeedCo.,Ltd.(注)３Khonkaen,ThailandTHB162百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。役員を兼任しております。Sakata Seed India Pvt Ltd.(注)３Karnataka,IndiaINR961百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。資金の貸付をしております。Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市KRW12,540百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。Sakata Vietnam Co.,Ltd.Hanoi,VietnamVND15,032百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。坂田種苗(蘇州)有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省CNY13,831千海外卸売事業94当社の種苗を販売しております。当社に種苗を供給しております。坂田花彩園芸(嘉興)有限公司中華人民共和国浙江省CNY7,000千海外卸売事業70(70)当社の種苗を販売しております。持分法適用関連会社NewBreed Ltd.Herzliya,IsraelILS1,227海外卸売事業46役員を兼任しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。３．特定子会社に該当しております。４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高25,892百万円 (2) 経常利益4,028百万円 (3) 当期純利益3,435百万円 (4) 純資産額35,961百万円 (5) 総資産額43,635百万円 ５．2025年７月１日付で、当社の連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、Agritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社にしております。

３ 【配当政策】当社では、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。当社定款において、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、長期安定方針の下、安定的・継続的に還元の強化に努めていくこととしております。また、この方針をより客観的に運営していくため、新たに株主資本配当率を指標として採用し、当面2.5％を目指してまいります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったことから、公表済の配当予想から10円増の１株当たり45円といたしました。すでに実施いたしました中間配当金30円と期末配当金45円を合わせると、年間配当金は前期比10円増の75円、株主資本配当率は2.3％（前期は2.2％）となります。なお、これにより、５期連続の増配となります。次期(2025年６月１日から2026年５月31日)の株主配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は 減益を見込んでおりますが、上記の基本方針に基づき、当期と同額の１株当たり年間75円(うち中間配当35円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年１月14日取締役会決議1,317302025年８月26日定時株主総会決議（予定）1,94845

６ 【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、16か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約536人、当連結会計年度における研究開発費は10,625百万円です。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次の通りです。(1) 国内卸売事業及び海外卸売事業① 野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第75回全日本野菜品種審査会において、ハクサイ「C0-650」が農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、当社は「令和６年度（第25回）民間部門農林水産研究開発功績者表彰」において、「農林水産技術会議会長賞 民間企業部門」を受賞いたしました。これは当社が、さまざまな品種を開発したことによるブロッコリーの生産拡大と周年生産への貢献が評価されたことによります。新品種におきましては、裂果に強く、収量性に優れた、黄化葉巻病に耐病性のあるミニトマト「ロイヤルパッション」、夏の高温期でも安定した量と高品質な青果を収穫でき、食味、作業性もよいミニトマト「キャロルポポ」、抽苔が遅く在圃性に優れ、出荷時期を調整しやすいことが特長のレタス「ターンオーバー」、耐寒性・在圃性・耐病性に優れ、暖冬でも安定した出荷が可能であるハクサイ「初美月」、夏の高温期にも強く、収量性と作業効率性に優れた、極濃緑の小ネギ「すさまる」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。海外では、2025年５月15日トルコに新しい研究拠点アンタルヤ研究農場を開設し、トルコをはじめ、ヨーロッパ、中東、中央アジアなどの市場を対象とした果菜類の研究開発拠点と位置付け、さらに開発を拡大いたします。今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。② 花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第70回全日本花卉品種審査会において、アスター「あずみXL ホワイト」、ハボタン「SK0-284」が１等特別賞を受賞いたしました。また当社と佐瀬農園（代表：佐瀬昇氏、所在地：千葉県東金市）は、「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ開発」により、「令和６年度農事功績者表彰事業」において「農業技術開発功労者名誉賞状」を受賞しております。新品種におきましては、トルコギキョウでは大輪フリンジ八重咲き「ボヤージュ(2型)チェリーピンク」等の合計４品種、花壇苗・鉢物では、ベゴニア「セネタiQ チェリーブロッサム」、「よく咲くペチュニア パフィンブルー」、パンジー「パシオ ブルー＆ホワイト」等の合計７品種を発表いたしました。小売り向け商材では人気の「サンパチェンス」、「サンパティオ」シリーズ、ペチュニアとカリブラコアの属間雑種「ビューティカル」シリーズ等、合計７品種の販売を開始いたしました。今後もオリジナリティを重視し、地球規模での環境変化に対応できる品種開発に努めてまいります。③ ソリューション当社グループのソリューション事業は、環境と調和した持続可能な農園芸商品やサービスを通じた課題解決が重要なテーマとなっており、さまざまな栽培環境の変化に対応可能な資材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度において、新たなバイオスティミュラント（以下、「BS」）資材「GAXY（ギャクシー）」を発表いたしました。本製品は、農薬のグローバルメーカーであるUPL Limitedのグループ会社、アリスタ ライフサイエンス株式会社との協業により、日本国内での販売権を取得し、世界的に拡大を続けるBS市場に向けて全国展開を進めております。「GAXY」は、猛暑や日照不足といった環境ストレスの緩和、肥料成分の吸収促進、光合成能力のサポートなどに寄与するほか、多くの農薬と混用が可能であるため、散布作業の効率化も図れます。販売初年度から様々な作物で高い評価をいただき、生産現場において大きな成果を上げました。現在は、当社が取り扱う花卉や野菜に加え、果樹類、柑橘類、芝生の養生、公園管理など多岐にわたる作物・用途への提案を進めており、その効果についても検証を継続しております。今後も、さらなるBS資材の開発に取り組み、より多くのユーザーに安心してご使用いただける製品の提供を目指してまいります。 (2) 小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。 (3) その他当事業に該当する研究開発は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 (2025年５月31日現在)事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社横浜市都筑区全社本社1,295114,238（10,456）1024936,140374 （52）北海道支店ほか支店北海道上川郡ほか国内卸売販売店舗61010（5,117）－17378 （7）矢板物流センターほか流通施設栃木県矢板市ほか全社小売流通施設85163335（22,335）－241,27423 （10）羽沢事業所ほか検査施設横浜市神奈川区ほか全社検査施設310141,372（43,132）－351,73321 （35）成田農場千葉県成田市全社研究施設445101180（59,052）1117398（4）富士見ヶ丘農場千葉県君津市全社研究施設61628548（87,614）－61,1998 （5）君津育種場千葉県袖ヶ浦市全社研究施設42172110（123,969）－15776245 （40）北海道研究農場ほか研究農場北海道上川郡ほか全社研究施設455126244（203,591）1883639 （32）掛川総合研究センター静岡県掛川市全社研究施設1,5942722,026（340,408）31804,078101（110）掛川研修センター静岡県掛川市全社研修施設304813（4,185）－103361 （1）(子会社への賃貸)株式会社山形セルトップ山形県東村山郡国内卸売生産・販売施設550219（117,070）－0274－(子会社への賃貸)株式会社 サカタ ロジスティックス栃木県矢板市国内卸売種子包装・加工施設301176226（48,823）－20724－(子会社への賃貸)Sakata Seed America, Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売研究施設－－163（492,626）－－163－(子会社への賃貸)株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究施設－－118（30,174）－－118－旧茅ヶ崎試験場ほか旧事業所神奈川県茅ヶ崎市ほか全社賃貸他150612（15,093）－0627－保養所寮社宅神奈川県横浜市ほか全社厚生施設0－156（209）－－156－ (2) 国内子会社 (2025年５月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究・販売施設13130－－31659（9）セルトップ３社(株式会社山形セルトップほか２社)山形県東村山郡ほか国内卸売生産・販売施設9332145（27,716）01729016（54）サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区その他造園工事・管理施設1525－－54690（142） (3) 在外子会社 (2025年５月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Sakata SeedAmerica,Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売販売店舗および研究施設2,9812,2611,020（909,208）8085,69612,767334（2）Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,Franceほか海外卸売販売店舗および研究施設8991,23754（259,780）2482542,693174（41）SakataOrnamentalsEurope A/SOdense,Denmark海外卸売販売店舗および研究施設2004627（110,000）241631660Sakata SeedSudamericaLtda.São Paulo,Brazil海外卸売販売店舗および研究施設46529873（2,397,303）－30868340（67）Sakata Seed India Pvt Ltd.Karnataka,India ほか海外卸売販売店舗および研究施設556141247（30,705）439997174Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市ほか海外卸売販売店舗および研究施設18351252（142,714）529521111（13） (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品(建設仮勘定を含む)および建設仮勘定(無形)等です。２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産35百万円があります。３．従業員数のうち( )は、平均臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員［本有価証券報告書提出日現在］ 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名から構成されており、うち２名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を選任しております。なお監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ(１名)を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集の権限を付与し、監査役会開催時を含め随時調査結果等について説明を受けております。［2025年８月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし。 ｂ．監査役会の活動状況 当社の監査役会は、原則として毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。 当事業年度は定例で12回、臨時で５回、合計17回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間20分でした。また各監査役の出席状況は以下の通りであります。役職名氏 名開催回数 ／ 出席回数監査役会取締役会常勤監査役對馬 淳平17回 / 17回20回 / 20回社外監査役沼田 安功5回 / 5回6回 / 6回社外監査役坊 昭範17回 / 17回20回 / 20回社外監査役田中 公子12回 / 12回14回 / 13回 （注）1 沼田安功氏は、2024年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までに開催された監査役会および取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。2 田中公子氏は、2024年８月27日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された監査役会および取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。監査役会では、監査に関する重要事項について報告を行うほか、必要に応じて協議、決議を行っております。当事業年度の監査役会における具体的な検討事項は主に以下の通りです。・監査方針・監査計画の策定・監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定・監査役報酬の決定・会計監査人再任の決定、会計監査人の報酬に対する同意・補欠監査役選任議案に関する同意・監査役会監査報告の作成 監査方針・監査計画の策定においては、取締役および使用人等の職務執行状況、内部統制の各部署における運用状況(グループ会社を含む)、KAMに関連して生産・在庫管理業務、グローバル・ガバナンス体制構築状況および海外関係会社の業務遂行状況他の７項目を重要監査対象として取り上げております。 また、監査役会では第82期より監査役会活動の実効性評価を開始し、その結果は翌年度の監査計画や活動に反映させております。 ｃ．監査役の活動状況監査役は、取締役会、経営会議に出席し、各々の議事運営、および決議内容等を監視・検証し、必要に応じて意見表明を行っております。なお当事業年度の取締役会開催回数は20回であり、常勤監査役と社外監査役の出席状況は上記ｂ．に記載の通りであります。常勤監査役、社外監査役ともに、取締役・執行役員に業務執行に関する報告を求め、業務執行状況の監視・検証を行い、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、主要海外関係会社との会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会、部長会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、業務執行に関する報告を求め、意見を表明しております。さらに本社の各部署、並びに必要に応じて本社以外の国内事業所、および国内外子会社を往査することを通じて、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を実施しております。また代表取締役と原則、四半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、内部監査部門、会計監査人と年間を通して緊密に連携し、社外取締役との間で情報交換・認識共有を行い、監査の実効性の向上に努めております。常勤監査役はこのほか、投融資委員会、報酬委員会、指名委員会、内部統制進捗会議にも出席し、コンプライアンス社内通報相談窓口から定期的な報告を求め、必要に応じて意見を表明しております。また常勤者としての特性も踏まえ、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会での報告等を通じて、社外監査役２名とも適時共有しております。前記の監査方針・監査計画、監査役会および監査役の活動状況は取締役会に報告しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査体制は、社長に直属する監査室(５名)を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果については、問題点も含め、代表取締役だけでなく取締役会並びに監査役会へ直接報告を行っています。本部管掌及び本部長は監査結果に加え各部署への改善提案内容と各部署が策定した改善案を確認しており、適切な改善がなされる体制です。また、監査室は当社グループの内部統制の実効性の評価を実施し、取締役会に報告しております。監査役と監査室は、原則、全監査役と監査役室長が監査室の内部監査に同席する他、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間42年間 ｃ．業務を執行した公認会計士氏名所属継続監査年数指定有限責任社員・業務執行社員 中谷 剛之有限責任 あずさ監査法人１指定有限責任社員・業務執行社員 山下 誠有限責任 あずさ監査法人４ ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は当社「監査役監査基準」に基づき、監査実績、監査実施体制、過去の監査の品質および品質管理体制、監査費用を主項目とする「会計監査人の選任および再任の基準」を策定し、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の独立性および必要な専門性、監査計画の合理性・妥当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会として会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社77―83―連結子会社――――計77―83― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社211―1連結子会社204129215116計206140215118 (前連結会計年度)当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。(当連結会計年度)当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した上で、総合的に勘案し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有に関する方針当社は、取引関係の維持・強化などを通じた持続的な企業価値向上と安定した企業運営の実現を目指して、政策保有株式を保有しております。当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。(1) 資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性(2) 発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク(3) 発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式１銘柄を23百万円で売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9813非上場株式以外の株式1715,082 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式123 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キッコーマン株式会社3,245,0003,245,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有4,2915,902マックス株式会社537,000537,000資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有2,5342,008丸全昭和運輸株式会社226,400226,400物流関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有1,4371,175アマノ株式会社335,000335,000システム関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有1,4281,264横浜冷凍株式会社1,022,0001,022,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有8941,028三菱鉛筆株式会社374,400374,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有790877フジ日本株式会社563,000563,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有599572株式会社三井住友フィナンシャルグループ(注)２153,30051,100各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有567525株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ606,000606,000各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有561572ブルドックソース株式会社230,400230,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。相手先の方針も踏まえ、保有目的の変更を検討しております。有403455株式会社オカムラ175,000175,000備品等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有384397理研ビタミン株式会社148,600148,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有377393相鉄ホールディングス株式会社147,200147,200本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有316359株式会社ソディック158,600158,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。有143114株式会社みずほフィナンシャルグループ35,50041,500各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有142133 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社白洋舎42,50042,500顧客紹介などを受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有129102株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ38,90038,900各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。有7864 (注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法については②ａに記載したとおりであり、2024年９月の取締役会にて検証を行っております。(注) ２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。(注) ３ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式42,040376 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式74－1,084 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針丸一鋼管株式会社560,0001,9472025年5月期資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しておりましたが、互いの協議により、政策保有株式を解除することとなりました。変更後については、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることを目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針です。

２ 【沿革】 年月事項1913年７月坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立1922年１月坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎試験場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店(後のガーデンセンター横浜)営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後試験場開設1966年８月羽沢倉庫(現 羽沢事業所)開設1967年８月福岡出張所(現 九州支店)開設1971年６月君津育種場開設1971年６月仙台出張所(現 東北支店)開設1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年７月Sakata Seed America,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立1980年10月札幌営業所開設1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年６月株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年11月北海道研究農場開設1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所(現 関東支店)開設1991年８月Sakata Seed Chile S.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立1994年10月Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立1995年２月本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転1996年２月北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)1996年３月Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得1996年４月Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立1996年６月大阪営業所(現 関西支店)開設1996年６月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立1996年６月Sakata Seed Iberica S.L.設立1996年９月コスタリカFlora Feliz S.A.(後のSakata Centroamerica,S.A.)の株式取得1997年３月青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得1998年３月坂田種苗(蘇州)有限公司設立1999年12月MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得2001年２月European Sakata Holding S.A.S.設立2001年６月Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所(現 東関東支店)開設2002年４月Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化2002年５月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得 年月事項2003年７月L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立2006年２月矢板物流センター開設2008年５月Sakata Seed India Pvt Ltd.設立2009年12月Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併2010年２月Sakata America Holding Company Inc.設立2011年９月Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併2014年４月Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併2017年10月Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得2018年４月Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立2018年５月Sakata Seed Argentina S.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月掛川研修センター開設2023年６月イスラエル支店開設2023年７月たねとファーム株式会社を清算2023年９月Sana Seeds B.V.の株式取得2023年12月Isla Sementes Ltda.の株式取得2023年12月ガーデンセンター横浜営業終了2024年２月Sakata Centroamerica,S.A.を清算2024年７月Sakata Colombia S.A.S.設立2025年７月Agritu Sementes Ltda.の株式取得