株式会社ジンジブ

３ 【事業の内容】当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。 高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年２月に通知がなされます。(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。 ※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例・東京労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html・大阪労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html 結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「７月から９月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2020年から2022年の３年間に就職した高卒人材の実績では、入社後３年以内離職率及び入社後１年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。 2020年卒業2021年卒業2022年卒業３年以内離職率37.0％38.4％37.9％１年以内離職率15.1％16.7％17.9％ (厚生労働省：令和７年10月発表「学歴別就職後３年以内離職率の推移」より) これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。 １ 事業の概要当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。 セグメント区分主要サービス高卒人材採用支援事業採用領域採用支援サービス企画制作サービス代行支援サービス教育領域教育研修サービスその他その他 (1) 採用支援サービス採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。 ① 高校生の就職を支援する就職求人サイト 「ジョブドラフトNavi」(2015年８月提供開始)「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や１日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。掲載社数は2,509社(2026年３月末現在での実掲載数)となっております。 一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。 また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。加えて、2024年９月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。 ② 高校生のための職業体験・就職イベント運営 「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。 企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。 サービス名イベントの概要おしごとフェア(2022年６月提供開始)求人情報解禁前の２月・５月・６月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、７月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。 2025年５月及び６月には、宮城・新潟・栃木・東京・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岐阜・京都・奈良・大阪・兵庫・岡山・島根・広島・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ19会場にて開催しております。高校生6,002名(前年3,167名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、576社(前年389社)の企業が参画しております。2026年２月は、宮城・東京・千葉・愛知・大阪・広島・福岡の各都府県の延べ7会場で開催いたしました。ジョブドラフトFes(2019年７月提供開始)求人情報解禁後の７月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。 2024年７月は、宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ13会場(前年15会場)にて開催しております。高校生3,595名(前年3,229名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、552社(前年571社)の企業が参画しております。また、2025年9月は、宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡の各都道府県６会場にて開催しております。高校生延べ742名(前年937名)を集め、各地域の建設業・製造業・飲食業・介護業の中小企業を中心に、177社(前年196社)の企業が参画しております。先生Fes(2022年８月提供開始)２月に開催する、高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベントです。高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベントです。 2026年２月は、宮城・新潟・栃木・埼玉・神奈川・静岡・岐阜・京都・大阪・奈良・兵庫・岡山・島根・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ17会場(前年22会場)で開催いたしました。 ③ 入社後のミスマッチ防止をサポートする 「ジョブドラフトSurvey」「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。当社は、掲載企業から利用料を受領し、システム提供を行っております。 (2) 企画制作サービス企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作(採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作)、Web制作(企業紹介動画制作・採用ホームページ制作)を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から制作費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。 ① パンフレット制作「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。 ② 企業紹介動画制作アニメーションを主とした動画の制作を行っております。求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。 ③ その他企業の魅力に関する訴求力を強化する側面から、「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフトFes」用ブースの装飾セットの制作を行っております。 (3) 代行支援サービス企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりすることが、高卒新卒採用活動の慣例となっています。代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から委託費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。 ① 高校訪問代行サービス前述のとおり、企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、採用活動のためのリソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。その差を解消するため、企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っております。企業内に採用活動のためのリソースがなくとも、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になります。 ② 求人票発送代行サービス企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行しております。企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になります。 ③ 人事部パック企業人事担当者に代わって、「やめて欲しくない人材の定着支援」を実現する人事パッケージをリブランディングの上、展開開始しております。株式会社リーディングマーク社が展開する「ミキワメAI」と連携し、定期的な性格診断やサーベイにより社員一人一人のコンディションを可視化し、離職の兆候を早期に察知することが可能です。 ④ その他採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービス、人事部パックサービスを行っております。 (4) 教育研修サービス教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。 ① 高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」(2022年４月提供開始)「ジョブドラフトCareer」は高校１年～３年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツです。進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出します。高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援しております。原則、年間５コマ(講師１名)かつ「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供しています。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなっています。 ② 企業向け新人育成定着支援研修 「ROOKIE’S CLUB」(2019年４月提供開始)「ルーキーズクラブ」は、高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラムです。高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を１年間行うとともに、チームに１名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行います。企業は、ファシリテーターが吸い上げた受講者の現在のメンタル状況や強み・弱みに関する当社発行レポートを通じて、離職率の高い１年目において人事担当者の感覚に頼らない状況把握が可能となります。 ③ 社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修 「ＤＭＵ」(2022年１月提供開始)「ＤＭＵ」(Digital Marketing Unit)は、オンライン完結型の「デジタルマーケティング研修プログラム」です。当プログラムは、マーケティングに関する専門スキルを身に着けたいと考える方が未経験からでも学ぶことができるプログラムです。 (5) その他① 高卒第二新卒(※)の就転職を支援する 「ジョブドラフトNext」「ジョブドラフトSchool」(ジョブドラフトNext：2022年10月提供開始 ジョブドラフトSchool：2023年９月提供開始)当社は2022年10月から、高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」サービスの提供を開始しました。「ジョブドラフトNext」は、高卒新卒として就職したものの早期離職をしてしまい、その後の再就職で悩んでいる高卒第二新卒者や、進路を決めず高校を卒業しその後に就職で悩んでいる既卒者を対象に、希望者には社会人としてのマインドや社会人基礎力、前述のＤＭＵ講座などの専門スキルの講座を「ジョブドラフトSchool」として提供しつつ、高卒第二新卒の就職や転職を支援しています。なお、当社は人材紹介に関する成功報酬を受領しています。若手人材不足に悩む企業においては、高校新卒や大学新卒以外の１つの採用ルートとなり、若手人材不足の解消を実現することが可能になります。※ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。 ２ 事業の特徴(1) 高卒就職というニッチ市場へ特化したポジショニング当社は、高卒就職というニッチ市場に特化し、高校生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供しています。 これまでの企業に対する採用コンサルティングにより、高校生に選ばれる会社作りの支援、「ジョブドラフトNavi」への掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等への参画等これまで企業が行うことができなかった「高校生へ直接知らせる」採用活動の実現、高校との接点支援により高校教員を通して知らせる採用活動の支援を行い、ミスマッチの軽減に取り組んでまいりました。独自に構築した高校データベースを基に、学校ごとの特色や、生徒・高校教員にどのようにアプローチをするか、いつ何をすべきかサポートしています。具体的には、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。 (2) 経営戦略当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。 ① 進学支援事業への進出当社はチエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。当社はこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。今後、これまでの当社の就職支援と本事業の進学支援を融合させ、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築を行ってまいります。また、これまで本事業で培われてきた高校および大学・専門学校との強固なリレーションと当社の持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤並びに収益基盤を確立させていきます。 ② 紹介獲得数の向上 掲載候補企業の紹介獲得促進のため、金融機関対応部署である営業推進部の組織体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、特定の金融機関に対する依存度を低減し、業績の安定を図ってまいります。 ③ 営業体制の改善 営業体制について、新規向け営業と既存顧客向け営業の役割を分担し、既存顧客の採用アドバイザリを行うカスタマーサクセス部門が既存顧客に対するアップセルを担う体制に変更しています。この変更により、より既存顧客の課題に適したアップセルを行うことが可能になると考えています。また、新規向け営業の失注案件についても、フリープランによるジョブドラフトNavi掲載を提案することで、求人ナビ全体の求人数の確保を図ってまいります。既存顧客への最適なサービスの提案、及び掲載数増加に伴う求人ナビの価値増大を通じて、リピート率の向上を狙います。 ④ 全社生産性の向上引き続きＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。 ⑤ 付加価値の向上中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。特に人事部パックは「辞めて欲しくない人材の定着支援」をメインコンセプトにリブランディングを完了しており、今期からしっかりと販売体制を整えて参ります。ストック型の商材として収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。 ⑥ 学校への普及促進 ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、収益基盤である企業網にとっての価値となる学校網を拡大・深耕してまいります。また、「ジンジブハイスクールプロジェクト」と銘打つ現役高校生主体のプロジェクトを立ち上げ、高校生自身がやりたいことを実際に行う環境を創ることで、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。 ⑦ リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上全国展開する「リアルな人の介在（イベント・教育）」と「プラットフォーム（Teacher）」という圧倒的な競争優位性を強みに、競合の追従を許さない学校現場での圧倒的なシェアの獲得を目指します。リアル面では、システムだけでは解決できない「企業と生徒の直接的な出会い」や「キャリア教育の伴走」を強化し、学校との強固な信頼関係をベースに、合同企業説明会等のイベント開催を全国規模で拡大し、「人の介在」による場の提供を促進して参ります。またシステム投資を強化し、「ジョブドラフトTeacher」に大幅なアップデートを行い、単なる「教員向けの求人票管理システム」からの脱却を行います。それにより就職だけでなく進学も含め、先生・生徒・保護者・企業・進学先（大学/専門）をシームレスに繋ぐ「総合進路指導情報プラットフォーム」への進化を致します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。 (4) 経営環境当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2027年３月卒業者)は1.62倍(出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」)と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。また、2026年卒の高卒求人倍率も4.12倍(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」)と、2025年卒の4.10倍から0.02ポイント上昇し、非常に高い水準となっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。 近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。(単位：名(求人数・求職者数) 倍(求人倍率))(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」) また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。 このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 ① 顧客開拓について当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信すること及び高校現場でのキャリア教育を実施することにより、サービスの利用を促進し、利用企業・利用高校生の拡大に取り組んでまいります。また、企業側が自ら受入体制を見直し、高卒人財の活躍を促進する動きも必要であり、企業側のHR課題全般に対するアドバイザリーも必要であると考えております。 ② サービス開発・改良について当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。 ③ ジンジブキャリアとのPMIについて 当社は、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。同じグループとして、ビジョン、ミッション、パーパスを共有し、企業理念レベルで統一化を行っていくことはもちろん、制度面、規定面、システム面の統合を進めて参ります。結果、真に生産性の高い企業グループの構築を実現していきます。 ④ 個人情報の管理について当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報取扱及び保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。 ⑤ 財務上の課題現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来すような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。 ⑥ 業績予想の精緻化2025年３月期においては、期初に計画した業績予想を2024年11月14日に下方修正を行い、それに伴い中期経営計画も見直すこととなりました。また、当期純利益についても、繰延税金資産の取崩の発生により大幅な減額となりました。2026年３月期においては、期初計画に対して堅調に進捗いたしましたが、今後においては、このような事態を防ぐために、今よりもさらに綿密にかつ精緻に利益計画を策定してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ その他の企業統治に関する事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 就職支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。 ② 進学支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、高校生に特化した進学合同説明会の実施、Webポータルの作成、進学情報誌の発刊など進学支援事業を行っております。今後、少子化進展の影響により、進学を希望する高校生の絶対人数の低下が加速する場合があります。同時に大学、専門学校数の減少につながる可能性があります。その場合、進学説明会への参加人数減、Webポータルの閲覧者数減、進学情報誌の読者数の減少などに繋がり、結果として、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、一度、社会に出た社会人の学びなおし（リスキリング）までカバーするサービス展開を企図し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を図ります。 ③ 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを、デジタルを活用しつつも人が介在したサービス提供モデルで総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。 ④ 業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が51.6％(2026年３月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、求人掲載に関する売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上が偏重します。同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。 (2) 事業内容に関するリスク① システムの開発及び運用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシステム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。 ② 広告宣伝の展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。 ③ 登録者数の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。 ④ 新規事業等について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社は、業容拡大に向けて、高卒人材採用支援事業に資する新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにおいて、安定収益を創出するまでの時間が想定以上に要し、先行投資による利益率が低下したり、また追加のコストが発生する可能性があります。 ・リスクへの対応策新規サービスの収益性を予め十分に調査・検討したうえで協議して進めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本業務提携について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は事業基盤拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携も有益な手段であると考えております。当社が想定していたシナジー効果が創出できない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・リスクへの対応策社内で収益性やシナジー効果を十分に検討し、社外の投資、財務、法務等の専門家と十分に協議を行い、リスクの低減に努めます。 (3) 組織体制に関するリスク① 特定の人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 ② 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、今後の事業拡大や社内管理体制の強化を推進するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は現在、積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションを用いた外的インセンティブ制度の導入や社内研修による成長実感に基づく内的インセンティブの醸成により離職を防止することに努めております。 (4) 法的規制に関するリスク① 高卒採用活動に関するガイドラインの変更(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に例年２月に通知(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))される原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布されている高校生の就職活動のルールや取り決めを遵守する形でサービス提供を行っております。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されます。ガイドラインは申し合わせ事項であるため、求人企業・高校・学生がガイドラインに違反した場合の罰則や処分はありませんが、多くの高校生、そして採用する企業がこのルールに則った活動を行っており、事実上の規制として効力を発揮しております。そのため、このガイドラインにおいて、例えば選考日が変更になる、新たな規制が追加される等、企業の採用活動の方法が変わるような大幅な変更があった場合には、採用活動の在り方が変化し、結果的に当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例・東京労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html・大阪労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html ・リスクへの対応策当社は、事前にサービス変更を行う体制を整えるために、継続的にガイドラインに関する情報を収集しております。 ② 個人情報の管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、就職活動を行う高校生の住所、氏名、連絡先等を収集、利用しておりますが、当社ではこれらの個人情報等について、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、経営管理部にて厳重に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2015年７月にプライバシーマークを取得しております。 ③ 求人広告の支援内容について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の就職支援事業においては、顧客である企業に対して、求人票の書き方から採用ツールの制作支援まで行っており、企業の求人広告に幅広く関与しております。一方、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、また、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、様々な法的規制や自主的規制も存在します。これらの規制の対象は求人企業ではありますが、上記のとおり、当社は求人広告に幅広く関与していることから、当該規制について十分に配慮する必要があると考えております。当該規制に抵触するような支援を行った場合には、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策企業の掲載申込については、労働法令関連の指摘事項に関する過去履歴の有無確認や、高校生の就職先としての業種適正性や反社チェックによる取引先適正性の判断を経営企画部にて行う体制を構築しております。また、実際に公開される求人広告については、求人企業にて作成済みの公開前求人広告の公開申請を受け、当社サービス開発部が、求人内容のテキスト情報や画像ファイルに、差別的表現や優位性表現、非公開情報の有無等を確認した上で、求人広告の公開承認を行う体制を構築しております。同時に、当社は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けました。それらの情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。 ④ ジョブドラフトNavi及びジョブドラフトNextに関する法的規制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社が運営するジョブドラフトNaviは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第１号の届出を行っております。また、当社が運営するジョブドラフトNextは「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第３号の届出を行うとともに、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は2028年３月31日であります。加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けております。当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しておりますが、今後も法令順守体制や情報収集体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいります。 ⑤ 訴訟及び係争について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低)当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、当社の事業展開に係わる紛争可能性について情報収集及び検討を行っており、有価証券報告書提出日現在において訴訟及び係争は生じておりません。しかしながら、将来において当社の事業展開に係わる内容について訴訟及び係争が生じる可能性は否定できず、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、上記リスクを回避するため、弁護士・弁理士等の外部専門家と緊密に連携しており、今後もその体制を継続する方針であります。 (5) その他① 配当政策について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、現在、事業の成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、配当を行っておりません。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ・リスクへの対応策経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大への投資を行うことが企業価値向上に結び付くものと考えており、ひいては株主に対する最大の利益還元になると考えておりますが、可能な限り早い時期に配当による利益還元ができる体制を検討しております。 ② 当社株式の流動性について(発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時)当社は、東京証券取引所グロース市場への上場をしており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小)当社では、当社の役員

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフトNavi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。「ジョブドラフトNavi」及び「ジョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであるため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益構造となっております。 掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は対象顧客数×リピート率で表されます。それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。 (商談数)・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得(※)を促進しています。・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。(※)web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。・提携戦略の促進により、弊社サービス取扱い代理店の数を増加させています。 (受注率)・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。 (リピート率)・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内スタンダードプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行っております。採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の改善を行っております。 当事業年度におけるわが国経済は、トランプ関税の悪影響懸念や日中関係の悪化など懸念事項はあったものの、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博をはじめとするインバウンド需要の増加などを背景に、全体として底堅い推移を維持いたしました。一方で、原材料価格の上昇や円安の継続、物価高の影響などにより、個人消費は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近では中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱・コスト増、為替影響への懸念など、海外動向の不透明感もわが国経済の先行きに影響を与えており、依然として不透明な環境が続いております。 そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2027年３月卒業者）は 1.62倍（出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」）と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。 また、同じく高卒求人倍率（2026年３月卒業者）は4.12倍（出典：厚生労働省 令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和８年３月末現在））と2025年卒より0.03ポイント上昇し、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。 近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。 このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳程度の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。 ＜採用支援サービス＞ ・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」 ・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」 ・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」 ・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」＜企画制作サービス＞ ・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成 ・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作） ・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作） ＜代行支援サービス＞ ・求人票発送代行サービス ・TikTok等SNS運用代行サービス ・人事部パックサービス（※１） （※１定着を主とした人事支援サービス） ・その他採用業務代行支援サービス ＜教育研修サービス＞ ・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」 ・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」 ・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」 ＜その他サービス＞ ・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」 （※２高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。） 上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。 当事業年度においても、引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。 当事業年度上期においては、営業体制の見直しや、金融機関対応の変更の結果、新規受注率が上向きになり、受注状況は改善されました。また、提携済金融機関等に対して持続可能な顧客紹介数の増加の実現に向け、一行一行との対話を増やし、金融機関側のニーズヒアリングや各行のキーマンの把握を実行したことにより、顧客紹介数も着実に増加致しました。さらに当事業年度下期においては、季節性を考慮し、これまでの新規テレアポ商談重視のやり方を変え、業務委託のリソースを過去広告からの問い合わせのあった企業リストへの荷電（顧客ナーチャリング）にシフトする等、受注率の高い商談リードへの転換を推進しました。結果、受注平均単価が上昇致しました。またこれまで取り組んできたWeb商談チームのトークの型化の見直し等も結果が出始めております。そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。ただし人事部パックの販売が当初想定を下回り、結果として、当事業年度の売上高については、計画比95.4%で着地いたしました。売上原価については、オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策実施、また製品ミックスの改善により、 粗利益率が計画79.4％に対し86.2％で着地、利益の確保を実現いたしました。販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加、また業務委託費用が増加している一方、「生産性向上」の方針の下、全社でコスト削減に取り組みました。その結果、販売管理費計画2,154百万円に対し2,152百万円の消化となり、結果的に前年比大幅増益を実現しております。以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については計画比95.4%、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については計画を大きく上回る着地となりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高2,687,952千円（前年同期比12.0％増）、営業利益166,010千円（同165.4％増）、経常利益165,777千円（同181.5％増）、当期純利益182,361千円（前年同期は184,425千円の当期純損失）となりました。 なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ212,164千円増加し、2,302,864千円となりました。これは主に、現金及び預金が90,330千円増加、建物が89,557千円増加、繰延税金資産が63,984千円増加した一方、前払費用が80,034千円減少、敷金及び保証金が17,460千円減少したことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ24,774千円増加し、1,725,604千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が89,652千円減少、短期借入金が2,494千円減少した一方、未払金が50,183千円増加したことによるものであります。 (純資産の部)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ187,390千円増加し、577,260千円となりました。新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,040千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が182,361千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,330千円増加し、1,684,224千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、301,693千円となりました。これは、主に税引前当期純利益147,404千円、未払金の増加額50,183千円、前払費用の減少額80,034千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、121,397千円となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出82,082千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、89,965千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出89,652千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。 サービス領域の名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)採用領域2,668,867119.61,298,960114.8教育領域316,754231.462,785102.7その他――――合計2,985,621126.01,361,746114.2 (注) 受注高は当該期間における顧客からの受注の総額であり、受注残高は過去受注済のもののうち期間末日時点において役務未提供のため売上高に未計上である金額を指します。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。 サービス領域の名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前期比(％)採用領域2,378,692105.8教育領域295,395222.7その他13,86471.9合計2,687,952112.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 (1) 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の状況当事業年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績の状況(売上高)当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、287,692千円増加し、2,687,952千円(前年同期比12.0％増)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 (売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は16,010千円増加し、369,331千円(前年同期比4.5％増)となりました。これは主に、オプション商材の販売が好調に推移したことによるパートナー支払の増加によるものであります。この結果、売上総利益は271,681千円増加し、2,318,621千円(前年同期比13.3％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は168,215千円増加し、2,152,610千円(前年同期比8.5％増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料(金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う紹介手数料)の増加によるものであります。この結果、営業利益は103,465千円増加し、166,010千円(前年同期比165.4％増)となりました。 (営業外損益、経常利益)当事業年度は、営業外収入として主に助成金収入等により3,498千円を計上しました。また、営業外費用として主に支払利息により6,952千円を計上しました。この結果、経常利益は106,892千円増加し、165,777千円(前年同期比181.5％増)となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度は、特別損失として固定資産除却損を18,381千円計上しました。また、繰延税金資産の積立により、法人税等調整額として63,984千円計上したため、法人税等が282,380千円減少し、△34,956千円となりました。これらの結果、当期純利益は366,786千円増加し、182,361千円(前年同期は当期純損失184,425千円)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝投資、システム開発、事務所移転経費等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。 なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ90,330千円増加し、1,684,224千円となりました。有利子負債(借入金)残高は422,458千円(前事業年度末514,605千円)となっております。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金を主として、場合に応じて金融機関からの借入資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりです。 第11期事業年度(2025年３月期)第12期事業年度(2026年３月期)売上高(千円)2,400,2602,687,952営業利益(千円)62,545166,010採用領域に関する受注高(千円)2,232,1232,668,867ジョブドラフトNavi掲載企業数(社)2,0562,509

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社の取締役会は、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。その実現に向けては、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (2) 戦略① 人的資本に関する戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、従業員個々のライフスタイルに合わせたテレワークや業務時間の選択を推奨する他、従業員のレイヤーに沿った研修コンテンツの提供を行っております。また、当社は2023年３月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、継続して女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 ② 事業を通じた社会問題の解決当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。 ゴールターゲット当社の取り組み4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。」をスローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするためのサービスを提供しています。就職活動時においては進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」を提供し、仕事理解を促進するとともに、入社後には、新人育成定着支援の研修「ルーキーズクラブ」で、新卒社員の新入社員研修として職場への定着とビジネススキルの向上を図っております。8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび同一労働同一賃金を達成する。株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。」をスローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするためのサービスを提供しています。進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」、従来文字情報のみの求人票でしか収集できなかった求人情報を高校生が主体的に見られる就職情報アプリ「ジョブドラフトNavi」、企業と１日で多く出会い直接話を聞ける高校生のための合同企業説明会「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」や教員の企業理解促進のための「先生Fes」、高卒第二新卒や既卒者への学び直しと就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」の運営を通じて、高校生の未来を自分の意思で形作ることを目指します。10.3差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。高卒新卒で就職する高校生は、限られた情報や期間の中で、社会経験や自己理解が乏しい中、やりたいことや向いていることを考えきれないまま就職先を選んでおり、将来に対して漠然とした不安を抱えています。自己納得のないまま就職し、入社後にギャップを感じることが、入社１年目の超早期離職の要因の一つとなり得ています。「ジョブドラフトNavi」をはじめとするサービスを通じて、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に捉われることなく、ファーストキャリアを選択し、挑戦できる社会を創ることを目指します。また卒業後、進学を選択する高校生も同様に、限られた情報や期間の中で、学びたい分野の情報、学びを基に将来実現したいビジョンの展望が乏しい中、進学先を選択してしまうリスクがあります。「ジンジブキャリア」では学校説明会の実施など進学支援サービスの提供を通じて、進学先を納得した上で選択し、学びたいことを学び、「高校生が望む将来を手に入れる」手助けをすることを目指します。 (3) リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社は、持続的な成長を確保するため、市場及びビジネス環境、情報セキュリティ、法務及び労務等あらゆる事業運営上のリスクの分析及び管理に加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定・施行しております。また、リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ その他の企業統治に関する事項」をご参照下さい。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(2026年３月31日現在)取締役を含めた管理職に占める女性の割合50.0％30.8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ② 企業統治の体制と概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社の各機関の構成員は次のとおりです。 役職氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会任意の報酬委員会代表取締役社長佐々木 満秀◎ ◎◎○専務取締役森 隆史○ ○○ 常務取締役新田 圭○ ○○ 取締役星野(渡邊) 圭美○ ○○ 社外取締役池田 良介○ ○◎社外取締役杉浦 佳浩○ ○○常勤社外監査役箕浦 昇 ◎ ○ 社外監査役堀口 昌孝 ○ ○ 社外監査役才木 正之 ○ ○ (注) ◎印は議長又は委員長、◯印は構成員を表します。 ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 ｂ．監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ｃ．会計監査人当社の会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人であり、独立の立場から会計監査を受けております。 ｄ．内部監査室当社の内部監査室は、代表取締役社長直轄で運営しており、必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基づいて定期的に行っております。 ｅ．経営会議当社の経営会議は、常勤の取締役全員をもって構成し、また、経営会議が指名する者を諮問委員として経営会議への出席を求めており、毎回執行役員及び常勤監査役が出席しております。内容は、取締役会において決定された経営方針等に基づいて、業務執行に関する重要事項の報告、検討及び決議を行い、より具体的な事業運営に関する討議も実施しております。また、取締役会付議事項の事前審議等も行っており、一定の業務執行に係る意思決定を行っております。 ｆ．リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役(４名)、社外取締役(２名)、常勤監査役(１名)及び非常勤監査役(２名)をもって構成しております。また、リスク・コンプライアンス委員会が指名する者を諮問委員としてリスク・コンプライアンス委員会への出席を求めており、毎回内部監査室が出席しております。代表取締役社長を委員長とし、当社の法令違反状態がないこと、当社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。 ｇ．任意の報酬委員会当社は、取締役の報酬額決定を行うため、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役３名(うち２名は社外取締役)で構成されております。経営の透明性、意思決定の客観性を確保することを目的として、同委員会における取締役の報酬額決定に際して、委員の過半数による決議により意思決定することとしており、客観性の確保を図ることとしております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりであります。 ③ その他の企業統治に関する事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2022年８月18日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システムの基本方針」の概要は次のとおりであります。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」を定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図る。イ．取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。ウ．監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。エ．当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」を定め、社内・社外(社内：取締役新田圭、監査役箕浦昇、従業員田中(石川)久美子、社外：弁護士法人ブライト)通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。イ．当社は、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、企業活動に関わるリスクを横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理活動を推進し、リスクを把握するとともに、発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。イ．当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。ウ．会社の情報資産に係るリスクについて、「情報セキュリティ管理規程」に基づき情報セキュリティ管理責任者を設置し、情報セキュリティ管理責任者はリスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲を最低限にするよう内部規程の整備や対策の実施を行う。エ．内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社は、定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。イ．当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして権限移譲を行い、職務の執行が効率的に行われることを確保する。ウ．当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。 (e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇につきましては、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。 (f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ア．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。イ．当社は、前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 (g) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための 体制ア．当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 (h) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ア．当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。 (i) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。ウ．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。エ．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役又は使用人等にその説明を求めることができ、また、監査役が必要と認めた場合は、いかなる会議、委員会等にも出席することができる。オ．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士又は公認会計士等の外部の専門家を独自に起用することができる。カ．監査役は、会計監査人等から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。 (j) 財務報告の信頼性を確保するための体制ア．当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 (k) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ア．当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。イ．当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断する。ウ．反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、市場及びビジネス環境、情報セキュリティ、法務及び労務等あらゆる事業運営上のリスクの分析及び管理に加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定施行しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに同委員会に報告することとなっております。また、内部監査室は、内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、業務上取り扱う顧客等の情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言するとともに、当該方針を当社ホームページにも掲載しております。具体的には、「個人情報取扱及び保護規程」を定め、サービス開発部管掌役員を個人情報保護管理者として選任し、個人情報保護管理者を中心に情報のセキュリティレベルを設定し、それぞれのレベルに応じたアクセス制限を設け管理しております。また、当社の個人情報の保護に万全を尽くすとともに、個人情報保護の有効性、効率性、機密性等の確保を図るため、プライバシーマークを取得し、当社の個人情報に関するセキュリティ体制について外部機関からの評価を受けております。 ｄ．取締役の定数当社は、取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことと

(4) 【役員の報酬等】a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等につきましては、役職並びに取締役の経験・経営上の重要性を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬委員会での諮問結果に基づき、取締役会決議により決定しております。各監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議を経て決定しております。 b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬取締役(社外取締役を除く)71,04171,0416監査役(社外監査役を除く)―――社外役員24,60024,6006 (注) １．上表には、2025年６月27日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。２．取締役の報酬限度額は、2022年３月28日開催の臨時株主総会において、300,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。３．監査役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。４．監査役はすべて社外役員であります。 c 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)176(11)30.03年6カ月4,08720.0 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.8―――― なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)車両運搬具(千円)合計(千円)大阪本社(大阪府大阪市中央区)オフィス設備33,7487,705―41,453 63(7)東京支店(東京都港区)オフィス設備 57,85513,997 ―71,852 74(2)福岡支店(福岡県福岡市博多区)オフィス設備社有車268 ―0268 11(0)名古屋支店(愛知県名古屋市中区)オフィス設備社有車591 5800 1,172 10(2)仙台支店(宮城県仙台市青葉区)オフィス設備社有車789 381 0 1,170 5(0)広島支店(広島県広島市中区)オフィス設備社有車 565― 158 723 5(0)新潟支店(新潟県新潟市中央区)－― ― ― ― 0(0)岡山支店(岡山県岡山市北区)オフィス設備社有車― 603 ― 603 2(0)熊本支店(熊本県熊本市中央区)オフィス設備社有車― 603 ― 603 1(0)静岡支店(静岡県静岡市葵区)オフィス設備社有車1,448 719 0 2,168 5(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．全てのオフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は120,770千円であります。３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数の( )は、期末時点における臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社では、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(３名全て社外監査役)により監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するほか、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。 監査役会は、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、定期的な情報共有を行っております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数大貫 彰 (注１)4回4回堀口 昌孝14回14回才木 正之14回14回箕浦 昇 (注２)10回10回 (注)１.2025年６月27日開催の定時株主総会で退任するまでの出席回数を記載しております。 ２.2025年６月27日開催の定時株主総会で選任後の出席回数を記載しております。 監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続(取締役会等の重要会議への出席など日常監査、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査、決算実施に関する監査など)を行います。監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役会等の重要会議への出席及び稟議書等の重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っています。また、常勤監査役は内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換会を実施し、非常勤監査役と監査役会においてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任担当者を１名配置しております。内部監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 橋本 民子業務執行社員 静山 なつみ ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選任・再任について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,000―21,700― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に検討の上、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも所有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1998年９月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。2014年２月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ(旧事業子会社)(注)を立ち上げました。そのような中、社会課題の解決につながる事業１つ１つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年３月、グループ持株会社(株式会社人と未来グループ)を設立いたしました。2015年８月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年６月に人材紹介事業(株式会社社長室)を事業子会社として設立いたしました。 その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年１月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。(注) 当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100％事業子会社として「株式会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という３社が存在しておりましたが、2020年１月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。そのため事業子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ(旧事業子会社)」と表記いたします。 当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。 商号の変更・合併 商号設立解散・合併株式会社ピーアンドエフ1999年７月２日※有限会社ピーアンドエフの設立日2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併株式会社ジンジブ※旧事業子会社2014年２月28日2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併株式会社人と未来グループ※現在の当社(株式会社ジンジブ)となります。2015年３月23日2020年１月１日子会社３社(株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室)を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変更株式会社社長室2018年６月１日2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併 (グループ内の変遷) 当社グループの沿革は以下のとおりであります。 年月概要1999年７月大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立2001年９月有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転2002年８月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設2005年５月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転2012年１月Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資(出資当時の出資比率81％)により、株式会社ミライヘを設立2013年１月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転2013年３月株式会社ピーアンドエフ100％子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を設立2013年８月株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化2014年２月若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)を株式会社ピーアンドエフの100％子会社として設立し、人材紹介事業を開始2014年５月株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化2015年３月東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100％子会社である株式会社ジンジブ(旧事業子会社)とともに株式会社ピーアンドエフを100％子会社化株式会社ミライヘ(Webプロモーション業)を解散株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)を解散株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を解散2015年４月株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ(旧事業子会社)の株式を取得2015年７月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてプライバシーマーク取得2015年８月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート2016年６月株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社Pridge(動画制作業)の株式を取得2016年10月株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱2016年12月株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立2017年６月株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散2018年２月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設2018年５月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート2018年６月40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立 年月概要2019年４月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)名古屋支店を愛知県名古屋市に開設2019年７月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始2020年１月高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更2021年４月株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転2021年５月組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業(現：ジョブドラフトSurvey)を譲受2022年１月デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社ＤＭＵを子会社化2022年３月株式会社ＤＭＵを吸収合併2022年４月高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設2022年６月高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始2022年８月高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始2022年10月高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始2023年４月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設2023年６月高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始2023年９月キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始2023年12月ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催：経済産業省)にて優秀量を受賞2024年３月株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設2024年９月中小企業の人事課題をトータルに解決する「人事部パック」提供開始2025年４月株式会社ジンジブ東京支店を東京都港区から品川区に移転2026年４月進路支援事業を行う株式会社ジンジブキャリアを連結子会社化