インフロニア・ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社（共同支配企業を含む）39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （舗装事業）舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)や三井住建道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （機械事業）機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。 （インフラ運営事業）インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。 （その他）その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売及び不動産事業等まで幅広く展開しています。子会社である(株)ジェイシティーはホテル事業、(株)リアルテックはソフトウェア開発事業を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)は建設用資材の販売、土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をステークホルダーに提供するバリューと位置づけ、これを当社グループ共通の価値観として醸成していきます。また、企業が果たすべき社会的責任についての理解をグループで共有し、各種施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。 当社の理念 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、既成概念にとらわれない自由な発想で、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、享受する一人ひとりにとって最適なインフラサービスを提供していきます。これらの実現のため、現行の『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』で定める当社グループの「目指す姿」、それを実現するための経営ビジョンは以下のとおりです。 ①経営環境認識 （建設市場）・防災や国防、カーボンニュートラルにより、公共投資額は堅調に推移し、横ばいか微増と予測・建築着工床面積は微減傾向だが、労務単価や資材費の高騰に加え、建物用途や要求スペックの変化により、建設投資額は当面の間、高水準が維持されると予測・道路事業の舗装新設量は徐々に減少、補修量は徐々に増加し、中長期的には横ばいで推移すると予測 （官民連携市場）・インフラの老朽化が社会問題として顕在化してきている・道路を含めた多くのインフラの維持管理の在り方がいよいよ大きく見直される可能性があると予測・PPP/PFIアクションプランは引き続き政府によって推進され、特に水分野は「ウォーターPPP」の導入に伴い案件化の促進が見込まれる・地方創生に繋がるスタジアム/アリーナの導入が加速中 （再生可能エネルギー市場）・半導体工場・データセンター新増設に伴う産業用電力消費を主因として電力需要が増加・第7次エネルギー基本計画で風力の導入目標が引き上げられ、今後の導入加速が期待される・再生可能エネルギーの導入を加速するため、需給バランスの調整・電力系統の安定化が必要・上記課題解決のため、系統用蓄電池事業の導入推進が急務となる見込み （その他の環境認識）・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須・長期的な企業成長のため、サステナビリティ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務 ②我々が目指す姿当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す ③戦略三本柱と重点施策当社グループが「目指す姿」の実現に向けた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおりです。・「インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立」・「付加価値の最大化」・「体質強化・改善」 ④マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す (3) 経営環境と対処すべき課題、現中期経営計画の概要①経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政がますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足の更なる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題等への対応が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。このような社会課題の解決や、景気や国の政策等の外部要因による需給バランスの影響を強く受けるという特徴のある、建設業の請負ビジネスが本質的に持つボラティリティの高さに向き合うため、当社グループは、「造る」「建てる」といった請負の枠を超え、既存インフラをどのように維持し価値を高め続けるかという、投資や運営も含めたインフラのライフサイクル全体に関わるビジネスモデルの構築に挑戦してきました。当社グループは引き続き、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)、三井住友建設(株)をはじめとしたグループ各社が有する従来の事業における強みを活かしながら、インフラに関わる事業領域の拡大と、企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等の、インフラの上流から下流までを一貫してマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換に挑戦し、目指す未来である「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて取り組んでまいります。 ②三井住友建設(株)との経営統合及びPMI 当社は、三井住友建設(株)に対する株式公開買付けを実施し、2025年12月23日をもって当社の完全子会社となりました。当社グループにおいては、高い技術力、営業力、調達力や施工供給力の確保に加え、新しいテクノロジーの更なる活用が競争力を高めていくために急務となっています。三井住友建設(株)は、土木分野における橋梁を中心とした公共工事、建築分野における超高層建築を代表とする高い技術力、アジアを中心とした海外事業における豊富な実績を強みとして有しており、同社を当社グループに迎え入れることにより、直面する諸課題に対応するケイパビリティを確保し、「総合インフラサービス企業」の実現の鍵となるエンジニアリング力の強化を狙っています。2025年９月の三井住友建設(株)の連結子会社化後は、同社とのシナジーを最大限発揮するため、統合委員会や分野ごとに組成した分科会を通じて、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に取り組んでいます。 ③『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の概要と進捗『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』（以下、前中期経営計画）における取り組みと成果を踏まえ、当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする現中期経営計画を策定し、2025年３月に公表しました。2025年11月には、三井住友建設(株)のグループ入りに伴う見直しを行い、改訂版の現中期経営計画を公表しています。現中期経営計画は、2030年度までを対象期間とする『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』で掲げている目指す姿の実現に向けて、前中期経営計画での成長を基盤に今後３年間を「投資事業拡大フェーズ」と位置づけ、財務規律に則り、バリュー思考に基づく積極的な成長投資を推進します。事業活動から生み出される実質的な収益力を示すEBITDAを重要指標とし、特にインフラ事業における持続的成長を目指します。また、当社は、2021年10月の設立時から機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、取締役の過半数を独立社外取締役とするガバナンス体制を構築しています。2025年６月からは、取締役７名のうち６名を独立社外取締役で構成し、取締役会の監督機能の強化と執行側のスピード感ある意思決定を実現する体制の一層の推進を図っています。経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスのあるべき体制をさらに進化させ、未来志向の事業戦略と実行力で企業価値向上と社会貢献の両立を実現してまいります。 ビジネスモデル当社は、インフラの上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」を目指し、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。 現中期経営計画の位置づけ当社は、現中期経営計画の３年間を、「投資事業拡大フェーズ」と位置づけています。官民連携事業や再生可能エネルギー事業への投資拡大や、請負を活かした新事業の実行、Ｍ＆Ａの更なる推進に注力してまいります。 業績目標 2027年度の業績目標について、以下のとおり定めています。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標事業利益485億円841億円1,000億円EBITDA(注1)839億円1,287億円1,510億円当期利益324億円765億円630億円付加価値額(注2)1,777億円2,724億円3,340億円 （注）１．事業利益に減価償却費を加算して算出します。２．加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。 なお、2030年度の業績目標については以下のとおり定めています。 2030年度目標事業利益1,300億円EBITDA1,900億円 資本戦略・還元方針資本戦略・還元方針について、以下のとおり定めています。資産の効率化と収益性の向上を通じてROEを12.0%まで引き上げるほか、自己資本比率30%以上を維持し、D/Eレシオを1.0倍以下に抑えることで、財務健全性を確保します。また、2026年度からは年間配当金の下限を普通株式１株当たり60円から90円に引き上げ、配当性向の目標を前中期経営計画の30%以上から引き上げ40%以上とすることで、安定かつ成長に連動した還元を維持してまいります。政策保有株式については2027年度までに保有ゼロを目標とし、保有不動産については現中期経営計画期間中に100億円以上の売却を推進します。これらの売却により得られる経営資源を官民連携事業や再生可能エネルギー事業等の成長投資に振り向け、事業領域の拡大と利益の最大化を目指します。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標ROE7.1％13.6％12.0％自己資本比率35.8％30.2％30％以上D/Eレシオ0.8倍0.9倍1.0倍以下政策保有株式/純資産割合14.7％15.2%0％保有不動産の売却13億円－累計100億円以上配当性向48.3％40.6％40％以上配当60円/株120円/株下限配当90円/株 ④三井住建道路(株)に対する公開買付けによる完全子会社化について当社の子会社である三井住友建設(株)は、同社の子会社である三井住建道路(株)に対し、完全子会社化を目的として、公開買付けを実施することを決定し、2026年４月22日に本公開買付けが成立しました。今後、スクイーズアウト手続きを経て、完全子会社となる見込みです。三井住友建設(株)と三井住建道路(株)の両社は、これまで以上に緊密な連携の下で経営リソースを持ち寄り、施工・営業・調達・技術・開発等において一体化・最適化を推進することが一層の競争力強化に繋がると判断しました。また、完全子会社化（非上場化）により一般株主との間で生じる利益相反関係を解消し、インフロニアグループとして最適な資源配分・投資等を迅速に実施を可

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業運営における多様なリスクを認識し、適切に管理することを重要な経営課題と位置づけています。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営層及び各部門の責任者が参加する体制を構築しています。この委員会では、事業活動や外部環境の変化に伴うリスクを網羅的に洗い出し、評価・優先順位づけを行い、重要なリスク項目を特定しています。さらに、各リスクに対する具体的な対応策を策定し、その実行状況をモニタリングすることで、リスク管理の精度を向上させています。また、リスク要因の相関性を考慮した定期的な見直しを実施し、内部統制との連携を強化することで、全社的なリスクマネジメントを推進しています。当社グループは、リスク管理において単なるリスク回避に留まらず、リスクを認識した上で適切にリスクテイクを行うことで企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。この取り組みはグループ全体で共有され、すべての事業活動において実践されています。当社グループは、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」において、戦略の三本柱並びに重点施策を策定・推進しており、それに伴いリスク管理の枠組みを強化しました。具体的には、前期までの取り組みを踏まえつつ、「ガバナンス・コンプライアンス・開示と報告」、「戦略と計画」、「業務運営と経営」の視点から、各重点施策に係るリスクの見直しを行いました。この取り組みにより、事業とリスクの関連や影響をより正確に把握し、発生時には迅速かつ適切な対応が可能となっています。また、リスク管理プロセスにおいては、各重点施策に関連するリスクを網羅的に抽出し、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを特定しています。これら重点リスクについては、リスクの発生可能性や影響度を評価した上で、優先的に対応策を講じており、その内容を以下に記載しています。このアプローチにより、当社グループが直面するリスクの重要性を明確化し、効果的な対応を進めています。こうした中、三井住友建設(株)のグループ入りに伴い引き続き内部環境が変化するほか、中東情勢の緊迫化等により外部環境も大きく変化していることから、十分注意を払いながらリスク管理に努めます。なお、以下に記載する内容は当連結会計年度末日（2026年３月31日）において判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。実際のリスク事象においては、その発生時期、影響の程度が異なる可能性があるため、これらの点に留意する必要があります。 （リスクマネジメントフロー） （各重点施策に関連するリスク）(注)各重点施策に関して特定されたリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。 １．国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大 リスク認識 競争環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化によって、既存戦略が陳腐化する可能性があります。新たな市場参入や事業拡大計画においては、需要予測の不確実性が増大し、計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。 M&A及び事業売却では、対象企業の評価プロセスにおける情報不足や価値評価の誤りが発生する可能性が考えられます。これにより、統合後に期待されるシナジー効果が十分に発揮されず、事業ポートフォリオのバランスが崩れる可能性があります。また、事業売却の際には、売却プロセスの適切な管理が求められ、これを怠ると不利な条件での売却に至る可能性があります。さらに、対象企業の経営成績の悪化等により企業価値が低下した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 経済情勢の変動において、インフレや金利の上昇、規制の強化が、当社グループの事業収益性や成長性に直接的な影響を与える可能性があります。こうした経済情勢の変動は、計画通りの事業運営を困難にするだけでなく、予期しないコスト増加を引き起こす可能性があります。対応策 事業戦略に関して、詳細な市場調査と競合分析を継続的に行い、データに基づいた戦略を策定、必要に応じて事業戦略の見直しを行います。このプロセスでは、市場の動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、戦略の適切性を維持し、外部環境の変化にも迅速に対応できるようにしていきます。 M&A及び事業売却について、詳細なデューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況、法的リスク、事業シナジーを包括的に分析して価値評価の正確性を確保します。また、組織統合プロセスでは、従業員や取引先との透明性の高いコミュニケーションを通じて、マイナスの影響を最小限に抑える取り組みを進めます。事業売却に際しては、適切な価値評価と売却プロセスの透明性を重視し、最適な事業ポートフォリオを追及します。のれんの減損を未然に防ぐために、買収前のデューデリジェンスにおいて対象企業の収益性や成長可能性を慎重に評価します。また、買収後の対象企業の事業計画や経営成績を業績評価指標（KPI）に基づき継続的にモニタリングすることで、経営課題を特定・改善するための支援を行います。 経済情勢の変動に対して、経済指標や市場動向のモニタリングを強化し、経済情勢の変動に伴うリスクを早期に察知し、必要に応じて戦略転換の検討を行います。 ２．海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入 リスク認識 地理的・政治的要因として、進出先国や地域における政治的安定性の欠如、規制や法律の変化、紛争や制裁措置などの地政学リスクが、事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、現地関係機関との連携が不十分な場合、プロジェクトの遅延や中止といった事態の発生も懸念されます。現地企業との提携において、対象企業の財務状況や事業環境に対する理解不足や、企業文化・組織運営の違いにより統合プロセスや提携効果への悪影響が懸念されます。 資機材調達では、現地の調達網や物流インフラの未整備、輸送リスク、関税や規制の影響により、調達遅延やコスト増加が生じる可能性があります。 現地市場の需要や競争環境を正確に把握していない場合、目標とする事業拡大が達成できない可能性があります。対応策 地理的・政治的要因への対応に関して、進出先国や地域の政治・経済情勢を継続的にモニタリングし、地政学リスクに対する早期警戒体制を構築していきます。また、現地の規制や法律に精通した専門家やコンサルタントを活用し、法的リスクの最小化を図るとともに、現地関係機関やパートナーとの協力体制を強化します。現地企業との提携では、デューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況や事業環境を詳細に分析するとともに、企業文化・組織運営に係る相互理解を促進することで、提携効果を最大化します。 資機材調達について、必要に応じて調達先の分散を進め、現地調達ネットワークの構築や物流インフラの改善を推進することで、供給の安定性を確保していきます。 事業戦略に対し、進出先市場の詳細な調査を実施し、需要や競争環境を的確に把握した上で、現地市場に適応したビジネスモデルやサービスを設計・実行します。また、施策の進捗状況を定期的にレビューし、柔軟に修正を加える仕組みを整備していきます。 ３．バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化リスク認識 グループ全体戦略が機能不全に陥ることにより、市場の変化や競争環境の激化に適切に対応できない、価値創造プロセスが期待した成果を十分に発揮できないなど、企業としての持続可能性が損なわれる可能性があります。 企業文化の醸成が不十分である場合、従業員間の協働が阻害され、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、結果として価値創造プロセスへの貢献度が減少し、経済的価値と社会的価値の両立が困難になる可能性があります。 多様な人材の採用・育成が不十分な場合、社内の創造性や革新性が低下し、価値創造プロセスの最適化が達成されない可能性があります。また、従業員の離職率が上昇することで企業の競争力が低下する可能性があります。対応策 市場動向や競争環境を詳細に分析し、柔軟かつ持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、価値創造プロセスの進捗状況を定期的にレビューし、必要に応じて戦略を見直すことで変化する環境に迅速に対応します。 透明性の高いコミュニケーション体制を整備し、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築することで、従業員の満足度を向上させ、組織全体の協働と創造性を促進します。 ジェンダーを含む多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を推進し、社内でのインクルージョンを促進することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織全体の創造性と革新性を向上させます。 ４．グループ連携による利益の最大化リスク認識 グループ会社間の相互補完性の欠如や市場変化への適応の遅れが、効率の低下や利益創出の阻害を招く可能性があります。 グループ間での価値観や目標の共有が不十分である場合、信頼関係が弱まり、連携が阻害される可能性があります。 従業員エンゲージメントが低下することで、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、価値創造への貢献度が低下する可能性があります。対応策 定期的な市場分析や競合調査を行い、環境変化に柔軟に対応できる仕組みを構築します。また、グループ内での資源共有を促進し、相互補完性を高める体制を整備します。 グループ内での価値観や目標の共有を推進し、信頼関係を深めるためのコミュニケーション施策を導入します。共通の研修やイベントを通じて、グループ間の一体感を醸成します。 透明性の高い評価制度を導入し、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備します。さらに、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 ５．安定かつ低コストな資金調達の実現 リスク認識 金利の上昇、為替変動、市場の不安定化など外部環境の変化により、資金調達コストが増加する可能性があります。 財務健全性や信用力の低下により資金調達が困難となり、調達条件が悪化する可能性があります。 情報発信の不備や不透明な経営等に起因する企業活動や経営方針に対する批判、不適切な情報の流布などにより、投資家や金融機関などステークホルダーからの信頼が低下し、資金調達に悪影響を与える可能性があります。対応策 資金調達のタイミングを適切に管理し、多様な調達手法を組み合わせることでリスク分散を図ります。 経済動向や市場環境により、迅速に意思決定を行う体制を整えます。 財務健全性を維持するため、最適な資本構成を検討しつつ、キャッシュ・フロー管理を徹底します。財務情報の透明性を高めることで金融機関や投資家からの信頼を強化し、信用格付けの向上を目指します。 グループのレピュテーションを守るため、透明性の高い経営を徹底し、正確かつ適時な情報開示を行います。また、内部統制を強化し信頼性を向上させるとともに、株主や取引先、地域社会との積極的な対話を通じて、企業活動への理解を深め、評判の毀損を未然に防ぎます。 ６．付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化リスク認識 過度なコスト削減が製品やサービスの差別化を損ない、顧客満足度やブランド価値を低下、更にはビジネスの持続性や成長の阻害要因になる可能性があります。 リソースの適正化が不十分な場合、新規事業や成長市場への投資余力が不足し、長期的な競争優位性が損なわれる可能性があります。対応策 無駄の最小化は引き続き強化しつつ、生産活動によるCO2削減やサプライチェーンとの連携にも十分配慮しながら固定費・管理費を付加価値創出のための投資として捉え、投入に対する効果を意識した運用への転換を図ります。 リソース適正化で生み出された余力を新規事業や成長分野へ振り向け、長期的な競争力を高めます。柔軟なリソース管理体制を構築し、市場や環境変化に迅速に対応できる事業基盤を整備します。 ７．グループ人財戦略の推進 リスク認識 グループの価値観や行動指針が組織全体に十分浸透しない場合、従業員の一体感が低下し、業務効率や迅速な意思決定が阻害される可能性があります。また、グループの文化が時代や市場の変化に対応できない場合、競争力の低下が懸念されます。 人材労務では、適切な労働環境が整備されていない場合、優秀な人材の流出や生産性の低下を招く可能性があります。さらに、労務管理の不備がコンプライアンス違反や労務トラブルを引き起こし、企業の信頼性やブランドイメージに悪影響を及ぼす恐れがあります。 人材多様性において、多様な人材の能力を活用できない場合、イノベーションの停滞や意思決定の質の低下につながり、競争力を失う可能性があります。多様性推進が不足していると、心理的安全性が欠けた職場環境となり、従業員間の協力やコミュニケーションが阻害される可能性もあります。対応策 グループの価値観や行動基準を明確化し、それを業務プロセスに反映させる仕組みを構築します。 安全で働きやすい職場環境を整備し、安全衛生基準の向上と労務管理体制の強化により、コンプライアンスの徹底とトラブルの未然防止を図ります。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン施策を導入し、多様な価値観や背景を持つ人材が協力できる環境を整備します。さらに、意見交換や対話の場を定期的に設け、従業員間の信頼関係を深めます。 ８．社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求 リスク認識 国内外の法律や規制への対応が不十分な場合、罰則や訴訟リスクを招くだけでなく、社会的信用を失う恐れがあります。 内部通報制度が十分に活用されない場合、不正や問題行動の早期発見や是正が妨げられ、リスク管理が不十分になる可能性があります。 サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、顧客や取引先の信頼を損なうだけでなく、事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。特に、機密情報や個人情報の管理が不十分な場合、法的責任や多額の損害賠償を求められる可能性があります。 また、当社グループにおいては、連結子会社の施工案件に関する訴訟が係争中であり、今後の判決の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、本件の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断 (3) 偶発損失引当金」に記載のとおりです。対応策 国内外の法規制に関する最新情報を定期的に収集・共有する体制を整備します。また、定期的な監査を実施し、法令遵守の徹底及び腐敗防止を図ります。 内部通報制度の周知と利用促進のための啓発活動を行い、社内外の通報者が安心して利用できる環境を整備します。通報内容には迅速かつ適切に対応する体制を確保し、リスク管理を強化します。 情報セキュリティに対して、最新のセキュリティ技術を活用した対策を導入し、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを低減します。さらに、従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、情報管理意識を向上させます。加えて、情報セキュリティの状況を定期的に監査し、必要に応じて改善を行う体制を整備します。 ９．投資規律（基準・モニタリング）のレベルアップ リスク認識 世界的な景気変動や地政学リスク、金利や為替の変動といった経済情勢が、投資案件の収益性やリスクプロファイルに影響を及ぼす可能性があります。 投資判断が中長期的な戦略と整合しない場合、各セグメントの事業ポートフォリオのバランスが崩れ、競争力や収益性の低下を招く恐れがあります。 過剰な投資や不適切な資金配分が行われた場合、キャッシュ・フローの悪化や財務健全性の低下を招き、企業全体の持続可能性が損なわれる可能性があります。対応策 外部環境の変化を継続的にモニタリングし、投資案件のリスク評価を適切に行います。 各セグメントの中長期的な戦略に基づく投資基準を明確化し、その時々に応じた最適な事業ポートフォリオを追求します。 資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化を図り、財務健全性を維持します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に注視すべき状況が続いています。 建設業界においては、住宅建設に弱さが見られるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。 このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。 また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比2,773億円（32.7％）増の１兆1,248億円、事業利益は前期比355億円（73.3％）増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円（115.5％）増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比441億円（136.2％）増の765億円となりました。 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において再開発事業等の大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことから、売上高は前期比1,342億円（36.9％）増の4,977億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の利益改善により、前期比79億円（55.8％）増の221億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において期首手持工事及び当期受注工事の進捗が順調であったことなどから、売上高は前期比1,185億円（81.0％）増の2,649億円となりました。セグメント利益は、当期完成工事における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により、前期比102億円（65.1％）増の260億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。 （舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比191億円（7.3％）増の2,822億円となりました。セグメント利益は、建設工事における受注時利益率の向上及びアスファルト合材販売における外部環境に応じた適切な販売価格の維持により、前期比14億円（7.4％）増の213億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住建道路(株)の業績が含まれています。 （機械事業） 機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売は堅調に推移したものの、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前期比15億円（3.7％）減の395億円となり、セグメント利益は前期比３億円（15.4％）減の19億円となりました。 （インフラ運営事業） インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が通期稼働したことに加え、(匿)菰野ヴィラプロジェクトにおける不動産売却等により、売上高は前期比66億円（21.6％）増の374億円となりました。利益面では、(匿)菰野ヴィラプロジェクトで不動産売却があったものの、日本風力開発(株)において風力発電所を売却から保有へと方針転換したことや、国立競技場を運営する(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントでは、開業初年度に伴う費用の発生等により、セグメント損失は17億円（前期はセグメント損失21億円）となりました。 （その他） その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資機材の製作・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比１億円（6.6％）増の30億円となりました。セグメント利益は、持分法適用関連会社である東洋建設(株)の株式譲渡に伴い、前期比136億円（736.7％）増の154億円となりました。 (2) 財務状態 当連結会計年度における資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより、前連結会計年度末に比べ5,723億円(39.5％)増加し、2兆231億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加、並びに日本風力開発(株)においてＡ種優先株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,699億円(51.8％)増加し、1兆3,778億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ1,023億円(18.9％)増加し、6,452億円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,106億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8％から30.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を1,072億円計上したほか、営業債権及びその他の債権の減少が574億円あったことなどにより、1,862億円（前期は396億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が429億円あった一方、関連会社株式の売却による収入が281億円あったことなどにより、△327億円（前期は△275億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式公開買付けによる三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う短期借入による収入や、その他の金融負債の増加による収入などにより、866億円（前期は△48億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の1,195億円から2,414億円増加し、3,609億円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度末の3,951億円から1,781億円増加し、5,733億円となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (6) 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。 また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。 以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、三井住友建設(株)、前田道路(株)及び三井住建道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。 a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高 ・前事業年度（自2024年４月１日～至2025年３月31日）（単位：百万円） 区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高建築事業 前田建設工業(株)438,959436,072875,032360,696514,336 三井住友建設(株)(316,374)320,247178,147498,394249,266249,127計759,206614,2191,373,426609,962763,463土木事業 前田建設工業(株)263,651170,308433,960146,820287,139 三井住友建設(株)(415,288)416,209146,448562,657183,092379,565計679,860316,757996,618329,913666,704舗装事業 前田道路(株)73,869281,493355,362267,88887,474 三井住建道路(株)10,87128,58639,45830,1579,300計84,741310,079394,821298,04596,775 ・当事業年度（自2025年４月１日～至2026年３月31日）（単位：百万円） 区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高建築事業 前田建設工業(株)514,336489,9981,004,335397,280607,054 三井住友建設(株)(249,127)246,879220,107466,986195,584271,402計761,215710,1061,471,321592,864878,457土木事業 前田建設工業(株)287,139216,204503,343169,445333,898 三井住友建設(株)(379,565)379,275166,231545,506174,849370,656計666,414382,4351,048,850344,294704,555舗装事業 前田道路(株)87,474272,344359,819273,49386,325 三井住建道路(株)9,30031,17440,47529,17011,305計96,775303,519400,295302,66497,630 （注）１．上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。２．当期売上高には、セグメント間取引が含まれています。３．前期繰越高の上段（ ）内表示は、前期における次期繰越高を表し、下段表示額は当期において為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。 b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 ・前事業年度（自2024年４月１日～至2025年３月31日）（単位：％） 区分特命競争計建築事業 前田建設工業(株)54.046.0100.0 三井住友建設(株)60.839.2100.0土木事業 前田建設工業(株)49.750.3100.0 三井住友建設(株)47.652.4100.0舗装事業 前田道路(株)83.316.7100.0 三井住建道路(株)81.618.4100.0 ・当事業年度（自2025年４月１日～至2026年３月31日）（単位：％） 区分特命競争計建築事業 前田建設工業(株)73.826.2100.0 三井住友建設(株)70.229.8100.0土木事業 前田建設工業(株)63.236.8100.0 三井住友建設(株)57.942.1100.0舗装事業 前田道路(株)91.18.9100.0 三井住建道路(株)81.019.0100.0 （注）上記数値は、各事業会社の単体数値に基づき表示しています。 c.事業会社別完成工事高 ・前事業年度（自2024年４月１日～至2025年３月31日）（単位：百万円） 区分国内官公庁国内民間海外計建築事業 前田建設工業(株)58,700290,43211,562360,696 三井住友建設(株)15,424178,21855,624249,266計74,124468,65067,187609,962土木事業 前田建設工業(株)86,02359,7221,074146,820 三井住友建設(株)109,29435,75638,041183,092計195,31895,47839,116329,913 （単位：百万円） 区分舗装工事土木工事製造・販売その他計舗装事業 前田道路(株)154,25532,48180,217932267,888 三井住建道路(株)18,2056,4025,5034630,157計172,46038,88385,721979298,045 ・当事業年度（自2025年４月１日～至2026年３月31日）（単位：百万円） 区分国内官公庁国内民間海外計建築事業 前田建設工業(株)51,924337,2148,141397,280 三井住友建設(株)17,312133,14845,123195,584計69,237470,36253,264592,864土木事業 前田建設工業(株)93,36275,895187169,445 三井住友建設(株)109,48234,30031,066174,849計202,845110,19531,254344,294 （単位：百万円） 区分舗装工事土木工事製造・販売その他計舗装事業 前田道路(株)141,02248,54382,5461,380273,493 三井住建道路(株)14,8558,5285,7374829,170計155,87757,07288,2841,429302,664 （注）１．上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。 （注）２．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。発注者工事名称千葉市千葉市新清掃工場建設工事三井不動産レジデンシャル(株)、NTT都市開発(株)、日鉄興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－５街区タワー棟新築工事南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発組合南池袋二丁目Ｃ地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等の新築工事（北街区）森ビル(株)虎ノ門・麻布台地区市街地再開発事業に係るＢ－１街区施設建築物等新築建築工事国土交通省近畿地方整備局大野油坂道路 大谷トンネル大谷地区工事西日本高速道路(株)新名神高速道路 大戸川橋他２橋（ＰＣ上部工）工事日揮(株)仙台港バイオマスパワー発電所建設プロジェクト木質ペレットサイロ設備工事日本下水道事業団戸田市雨水貯留管建設工事国土交通省北陸地方整備局Ｒ６ 能越道越の原横田舗装復旧工事東日本高速道路(株)道東自動車道 帯広管内舗装補修工事 （注）３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 d.事業会社別手持工事高（2026年３月31日現在） （単位：百万円） 区分国内官公庁国内民間海外計建築事業 前田建設工業(株)140,066465,6711,317607,054 三井住友建設(株)25,642190,55855,201271,402計165,709656,22956,518878,457土木事業 前田建設工業(株)187,868146,030－333,898 三井住友建設(株)190,94181,88997,826370,656計378,809227,91997,826704,555 （単位：百万円） 区分舗装工事土木工事製造・販売その他計舗装事業 前田道路(株)58,22928,095－－86,325 三井住建道路(株)7,3024,003－－11,305計65,53232,098－－97,630 （注）１．上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。 （注）２．手持工事のうち、主なものは次のとおりです。発注者工事名称小田急不動産(株)、小田急電鉄(株)（仮称）海老名駅間Ｃ棟マンション計画 新築工事天神一丁目761プロジェクト(同)、福岡地所(株)（仮称）天神ビジネスセンター２期計画新築工事プライフーズ(株)プライフーズ株式会社南郷工場新築工事THAI YOKOREI CO.,LTDタイヨコレイ スワンナプーム物流センター新築工事（タイ）国土交通省北陸地方整備局大町ダム等再編土砂輸送用トンネル工事長崎県４債工国地改第４－１号 主要地方道長崎南環状線道路改良工事（（仮称）江川トンネル）日本下水道事業団東京都芝浦水再生センター・森ヶ崎水再生センター間連絡管建設工事その５フィリピン共和国運輸省マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）CP103工区成田国際空港(株)A滑走路北側HB整備/A1・A誘導路改修/K・C誘導路他補修舗装工事防衛省北関東防衛局入間（５）給水施設等整備土木その他工事

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではなく総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。 (１)ガバナンス当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。当連結会計年度においては、2025年５月、７月、11月、2026年２月、３月の計５回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。 開催日主な審議事項2025年５月22日・「地球への配当」拠出額基準について・サステナビリティに関する外部からの評価の現状2025年７月23日・「地球への配当」企業版ふるさと納税の運用について・自然再興への対応について2025年11月20日・中期経営計画サステナビリティ戦略の更新について・2025年度「地球への配当」上半期実績報告について2026年２月９日・Me-ponストーリー再構築について2026年３月25日・インフロニアグループ 人権方針の改定について・サステナビリティ調達ガイドラインの展開について (２)戦略当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンス強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。これら５つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立」、「付加価値の最大化」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。参照URL: https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html (３)リスク管理マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。参照URL: https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html （マテリアリティ特定プロセス） (４)指標と目標５つのマテリアリティに対して、重要テーマ、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。マテリアリティ、重要テーマ、中長期目標、KPI、2024年度実績及び進捗は以下のとおりです。 「戦略３本柱」インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立中期経営計画 重点施策・国内における事業領域・インフラサービス事業のさらなる拡大・海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入マテリアリティ重要テーマ中長期目標・KPI（2030年度目標）2024年度実績進捗安全安心とより快適な社会の創造・インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献） ・建設物及びインフラサービスの機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進 ・建築・構造物・商品の安全性と品質の確保 ・防災・減災の推進請負と脱請負の事業利益比50:50104:▲4※2024年度は開業費への投資のため事業利益がマイナスになっています。→土木：工事成績評点80/100点以上81.2点→建築：顧客満足度調査80/100点以上90.3点舗装：工事成績評点80/100点以上81.9点機械：顧客満足度調査５段階評価中、４以上4.0インフラ運営に関するアベイラビリティ指標策定中－環境配慮社会の実現・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設再生可能エネルギーによる社会に対する温室効果ガス削減貢献量2030年度 156万t/CO22050年度 240万t/CO2 16万t/CO2→バリューチェーンの強化・地域コミュニティへの公益向上／地域での優先調達前田建設が運営するコンセッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合※現地採用を重点施策としているSPCに限る65.0％63.5%→ 「戦略３本柱」付加価値の最大化中期経営計画 重点施策・バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化・グループ連携による利益の最大化・安定かつ低コストな資金調達の実現・付加価値創出につながる視点での固定費・管理費の適正化・気候変動：2050年ネットゼロに向けた取り組みを推進するとともに社会への再生可能エネルギーの安定供給をする・循環経済：あらゆるインフラの環境配慮設計を推進し、計画的な運営・維持管理による長寿命化を実現させる・自然再興：環境負荷低減や自然環境の機能を活かした取り組みを推進し、自然との調和を図るマテリアリティ重要テーマ中長期目標・KPI（2030年度目標）2024年度実績進捗バリューチェーンの強化・建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工/開発・製造の推進 ・サプライチェーン全体におけるサステナビリティ対応の推進 ・協力会社との連携強化/供給能力強化と生産性向上付加価値額2027年度 2,250億円1,777億円↗グループシナジーによる技術開発のリリース掲出件数2024年度からの累計20件２件→サプライヤーへの調達ガイドラインの遵守依頼率100％2025年度から実施―建設キャリアアップシステム現場登録率100％事業者登録率：76％技能者登録率：78％現場登録率：100％→重大災害ゼロ（休業４日以上）度数率の低減度数率を2030年度まで継続して0.6以下（前田建設）度数率：0.61強度率：0.02→環境配慮社会の実現・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進 ・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減 ・化石資源由来原材料の削減 ・製造プラントの環境負荷低減 ・生物多様性の保全 ・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み ・有害物質の管理と適切な廃棄 ・水資源の適切な管理 ・大気への有害物質の排出削減 ・建材における特定化学物質の管理設計施工（新築）案件のホールライフカーボン削減に向けた全体算定※建築物のライフサイクル全体（資材調達から廃棄に至るまで）で排出される温室効果ガス排出量算定率100％ 2025年度から実施 設計施工（改修）及び他社設計案件のホールライフカーボンの算定策定中－ 温室効果ガスの削減スコープ１・２（2021年度比）2030年 45.8％削減2050年 排出実質０▲30.3％↗スコープ３（2021年度比）2030年 25％削減2050年 排出実績０▲32.5％RE100の達成2030年RE10089.4％自然共生サイトの認証取得１件以上１件↗木材調達量2000m3以上1,135m3→廃棄物の最終処分量削減に向け、リサイクル率を向上する98％以上（前田建設）※有害性がありリサイクルできないものを除く89.7%→アスファルト合材事業に投入する再生材料の割合50％以上46.5％↗主要資材（鋼材、コンクリート、アスファルト）資源生産性の向上25円/kg以上22円/kg↗ 「戦略３本柱」 体質強化・改善中期経営計画 重点施策・グループ人財戦略の推進・多様な人材の計画的な確保・多様な人材が活躍できる組織づくり・社内外の環境に対応した適切なガバナンスの追求・投資規律（基準・モニタリング）のレベルアップマテリアリティ重要テーマ中長期目標・KPI（2030年度目標）2024年度実績進捗価値創造人材と相互尊重・労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進 ・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大 ・不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応） ・人権への理解向上と侵害防止 ・教育・研修の充実と推進 女性社員雇用率 女性管理職比率 障がい者雇用率 女性育休取得率 男性育休取得率2027年度20％ 4.8％ 2.8％ 100％ 75％ 16.3％ 2.3％ 2.4％ 95.8％※育児休業を取得した割合62.2％※育児休業及び育児休暇を取得した割合→人権デューデリジェンスの継続的な実施継続的に実施→グループ全体での共通理解とシナジー創出を目的とした、一人当たりのグループ共通研修時間前年度比改善2025年度からグループ共通研修を開始 ガバナンス強化・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの遵守と不当競争・腐敗の防止 ・顧客プライバシー ・リスク管理の強化 ・情報セキュリティ社外取締役比率過半数55.5％（５名/９名）↗取締役議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用起用→社長をリーダーとするサステナビリティ委員会のもとPDCAの実施開催回数：年４回→重大な法令違反件数０件０件→顧客プライバシーの漏洩事故０件発覚件数０件→リスク管理体制の適切な運用の維持リスク管理委員会の実施→情報セキュリティガバナンス対象会社の拡大インフロニア及びその子会社インフロニア及び主要子会社４社→ ＜気候変動への対応＞ 気候変動に関する方針・考え方気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった市場がより急速に拡大すると認識しています。当社グループは2050年までにスコープ１、２、３の温室効果ガス（以下、GHG）排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げ、気候変動への取り組みを強化すると共に、エネルギー使用の削減と効率化への取り組みを進めています。また、2030年GHG削減目標を「1.5℃水準」に更新し、2024年11月にSBTイニシアチブより認定を受けました。 (１)ガバナンス当社グループは、気候変動を重要経営課題の一つと認識しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項について定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。 (２)指標及び目標当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2021年度を基準年とし、2030年にスコープ１+２を45.8%削減、スコープ３を25%削減することを目標としています（SBT認定取得済）。 (３)実績 2024年度は、ecole（エコール）※1導入推進や再生可能エネルギーの積極活用（非化石証書含む）等の取り組みにより、約257万t-CO2※2（前年度より約17万t-CO2減少）となりました。目標に対しては、2021年度比スコープ１+２ 38.2%削減、スコープ３（カテゴリー１+11）31.3%削減に至っています。また、エンボディードカーボン※3を評価する体制を強化し、バリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業でも、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。 ※1 機械式フォームド技術を利用した低炭素（中温化）アスファルト混合物 ※2 スコープ１、スコープ２、スコープ３（カテゴリー１+11）の合計値 ※3 建築物の運用以外（建材の調達、製造、輸送、建設工事、建物の廃棄・リサイクル）で排出されるCO2の総量 信憑性の確保のための取り組みとして、GHG排出量（スコープ１、スコープ２及びスコープ３カテゴリー１、11）について、サステナビリティ会

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定めています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」を重要な価値とし、社会課題の解決に資する企業活動を通じて、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。この実現のため、「INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画」の戦略三本柱のひとつに「体質強化・改善」を掲げ、経営の基盤となる「ガバナンス強化」を重点施策としています。当社は、新たなビジネスに積極的に挑戦できる経営の体制として、指名委員会等設置会社制度を採用し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うことができるコーポレート・ガバナンスの仕組みとしています。上記の基本的な考え方をもとに、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、企業価値の向上と社会価値の創造に貢献します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。 Ⅰ．取締役会（７名：社外取締役６名、議長：社外取締役、任期：１年）取締役会は、企業経営、事業戦略・業界知見、財務会計・M&A、サステナビリティ、社会・経済情勢等に関する多くの知見と経験をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦、小口光の６名の社外取締役と、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループの幅広い事業領域に関する知見を有する社内取締役の岐部一誠を合わせた、７名で構成されています。取締役会議長は、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。なお、当社は、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記の「d.取締役会の構成に対する考え方」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりです。取締役の任期は、法令の定めにより１年です。 a.開催頻度 取締役会は、当事業年度において合計12回開催されました。 b.具体的な検討内容取締役会における具体的な検討内容は、役付取締役の選定、株主総会の招集と議題内容の決定、自己株式の取得の決定、会社法に基づいて提出される計算書類等の承認、配当及び中間配当の有無・金額・支払開始日等の決定、委員会の委員の選定・解職、取締役による競業取引等の承認等です。また、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。 当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。開催日主な審議事項2025年５月８日・2025年3月期 期末配当金について・事業会社取締役の選任について・取締役スキルマトリックスについて2025年５月14日・2025年3月期決算短信の承認について・三井住友建設株式に対する公開買付け開始予定承認の件・2024年度（第4期）第4四半期の業務執行状況報告の件2025年５月21日・インフロニア・ホールディングス執行役の体制・業務分掌・組織体制について・前田建設工業(株) 取締役・執行役員の選任（案）について2025年６月24日・取締役会の議長、招集権者及び招集の請求を受ける取締役承認の件・指名委員会等の委員及び各委員長選定の件・臨時報告書、ＣＧ報告書承認の件・ガバナンス体制見直しに伴う関係会社規程改定の件2025年８月８日・2026年3月期 第1四半期決算短信の承認の件・内部者取引規定規制規程改訂の件・2025年度第5期 第2回リスク管理委員会審議内容報告の件・人的資本経営KPIについて・中期経営計画改訂版に関する中間報告・方針管理のオペレーション再構築及びFY25HD執行役重点施策について2025年９月30日・2026年3月期の業績予想および配当予想の修正について・『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の業績目標について・三井住友建設のグループ入りに伴う業績数値説明会について・インフロニア・ホールディングス執行役 主要事業会社担当（三井住友建設）の新設について・「インフロニア・ホールディングス執行役 主要事業会社担当（三井住友建設）」の選任に関して2025年10月６日・吸収合併によるIDS（インフロニアデジタルソリューション）の解散について・規程類の改訂について2025年11月11日・2026年3月期 第2四半期決算短信の承認、並びに半期報告書、確認書の提出について・INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画（2025年11月改訂版）について・三井住友建設のPMIに関する中間報告について・2025年9月期末における株式の状況について2026年１月15日・前田建設工業八代市新市庁舎工事案件に関する報道及び調査計画に関する件2026年２月10日・2026年3月期 第3四半期決算短信および業績予想、配当予想修正の承認の件・2026年度 事業会社執行役員体制の決議について・内部統制委員会の見直し及び内部統制システムの評価体制強化の件2026年３月９日・三井住友建設による三井住建道路株式の公開買付の開始について2026年３月26日・FY2025 内部監査結果報告及びFY2026 内部監査計画承認の件・2026年度インフロニア・ホールディングス 社長方針と執行役方針及び事業会社社長年次方針について・人権方針の改訂について・各委員会（監査・指名・報酬）からの執行状況報告について・株主様アンケート結果報告の件・三井住友建設とのPMI中間報告について・2025年度タウンミーティングアンケート分析の報告 c.取締役会の出席状況役職名氏名取締役会出席率社内取締役岐部 一誠11回/12回（92％）社外取締役橋本 圭一郎（議長）12回/12回（100％）社外取締役米倉 誠一郎11回/12回（92％）社外取締役森谷 浩一12回/12回（100％）社外取締役村山 利栄12回/12回（100％）社外取締役髙木 敦12回/12回（100％）社外取締役小口 光９回/９回（100％）社内取締役前田 操治３回/３回（100％）社内取締役今泉 保彦３回/３回（100％）社内取締役塩入 正章３回/３回（100％） （注）小口光氏は、2025年６月24日開催の第４回定時株主総会において選任された後の出席状況を記載しています。また、前田操治氏、今泉保彦氏及び塩入正章氏は、2025年６月24日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。 d.取締役会の構成に対する考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として指名委員会等設置会社を採用し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業を迅速に運営できる執行体制の確立に努めています。このような考え方のもと、取締役会は業務執行に対する監督機能に特化し、専門知識や経験等のバッググラウンドが異なる多様性のある構成とすることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。当社が取締役に期待するスキルや役割、専門性として特定している内容は、以下のとおりです。スキル項目期待される役割、専門性スキルの選定基準企業経営当社のビジョン「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現には、インフラサービスにおける国内外での地位確立、一気通貫体制の構築と事業領域の更なる拡大が必要であり、適切な経営戦略の策定と業務執行を重要視しています。CEOなどの役職で業務を遂行した経験がある。事業戦略・業界知見総合インフラサービス企業として、インフラの全ライフサイクルを一気通貫で手がけ、上下流すべての事業領域でサービスを提供し、付加価値を創造するため、事業戦略の立案・実施や業界の動向、規制等に基づく経営を重要視しています。事業戦略立案経験や市場分析力があり、業界に関する実績・専門性・ネットワークなど十分な知見を備えている。財務会計・M&A総合インフラサービス企業実現のため、強固な財務基盤の構築、一気通貫×領域拡大のための成長投資（DX、R&D、M&A等）、利益還元をバランス良く実施する財務戦略の策定及び実行を重要視しています。CFOなどの役職で業務を遂行した経験や、アナリストまたはM&Aアドバイザリー経験など財務会計及びM&Aに関する専門性を備えている。営業・マーケティング総合インフラサービス企業実現に向け、「請負」と「脱請負」を融合させた新たなインフラサービスを提供するには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、付加価値の高い提案や製品・サービスを提供するための営業・マーケティング戦略の策定及び実行が重要となります。営業やマーケティングに関する業務を遂行した経験や、各市場に応じた知見を備えている。内部統制・リスク管理総合インフラサービス企業実現には、事業活動の基盤である公正で透明性の高いガバナンス・コンプライアンス体制の構築が重要です。さらに業務執行における適切なリスクテイクと果断な意思決定を支えるため、当社の事業展開に関わる潜在的・顕在的なリスクを適切に評価・対応することを重要視しています。監査や法務に関する業務を遂行した経験や弁護士など、企業におけるガバナンス・リスク管理について知見を備えている。人材育成・開発・DE&I総合インフラサービス企業実現のため、人材は付加価値創造の原動力であるという考えのもと、多様な人財による挑戦を促し、共創を実現することを重要視しています。人事に関する業務を遂行した経験や、教育機関での教育経験があり、人材育成・開発・DE&Iなどの知見を備えている。技術・研究開発・品質・安全当社が提供する価値「社会・地域の安心安全とサステナビリティ」の実現のため、インフラサービスの品質・安全性を向上させ、新たな技術、製品・サービスの開発、イノベーションによる付加価値創出を重要視しています。製造・技術開発・品質安全に関する業務を遂行した経験や、先進的な技術開発の知見を備えている。グローバル・海外事業管理「世界中に最適なインフラサービスを提供する」ための事業のグローバル展開にあたり、地域の特性に応じた事業戦略の策定及び業務執行を重要視しています。海外事業の業務を遂行した経験や、現地法人での経験があり、グローバル市場における多様な知見を備えている。IT・DX当社が企業としての競争力を向上させ、「世界中に最適なインフラサービスを提供する」ため、IT・デジタル技術による事業変革や生産性向上を通じたデジタル・トランスフォーメーション（DX）実現を重要視しています。IT・DXに関する業務を遂行した経験や、イノベーションによる課題解決などの知見を備えている。サステナビリティサステナビリティの取り組みが当社の持続的な成長に繋がるという考えのもと、中長期的な社会環境変化の中で生まれる様々な社会課題を見通し、総合インフラサービス事業を通じて課題を解決すること、地球と社会との共生社会を目指すことを重要視しています。サステナビリティに関する業務を遂行した経験や、社会課題解決や持続可能な社会の実現に向けた知見を備えている。 なお、 当社は、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成及びスキルの状況は以下のとおりです。役職名氏名企業経営事業戦略業界知見財務会計M&A営業マーケティング内部統制リスク管理人材育成開発DE&I技術研究開発品質安全グローバル海外事業管理ITDXサステナビリティ社内取締役岐部 一誠○○ ○ ○○ ○○社外取締役橋本 圭一郎（議長）○○○ ○ ○○○社外取締役米倉 誠一郎 ○ ○○○ ○社外取締役森谷 浩一○ ○○○ ○○○社外取締役村山 利栄 ○○○ ○ ○ 社外取締役髙木 敦 ○○ ○ ○ 社外取締役小口 光 ○ ○○ ○ Ⅱ．指名委員会（５名：社外取締役４名、委員長：社外取締役） 指名委員会は、森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一郎、村山利栄の４名の社外取締役と社内取締役の岐部一誠で構成されています。指名委員長は、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が務めています。 なお、 当社は、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の指名委員会の指名委員は引き続き５名となる見込みです。 a.開催頻度 指名委員会は、当事業年度において合計12回開催されました。また、それ以外に新任役員候補者及び子会社新任社長候補者等に対する面談を実施しました。 b.具体的な検討内容 株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案、取締役会にて選解任される執行役並びに選定及び解職される代表執行役に関する答申、子会社の取締役会にて選定及び解職される代表取締役並びに選解任される執行役員に関する答申

(4) 【役員の報酬等】報酬実績と業績との関連性①当事業年度の役員の報酬等の総額役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬年次インセンティブ株式報酬（業績連動）株式報酬（譲渡制限）取締役（社外取締役を除く）43310681207375社外取締役7777－－－6 執行役9362582403786011 計1,4484423225869722 （注）１．上記の報酬等の総額は、連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費用等の合計額）として記載しています。 ２．取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しています。また、対象となる役員の員数は延べ人数です。３．上記の年次インセンティブの額は、当事業年度における役員年次インセンティブ引当金繰入額です。また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度における費用計上額です。４．当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数は、取締役（社外取締役を除く。）５名に366,468株、執行役10名に343,581株です。なお、この取締役及び執行役の人数は延べ人数であり、当事業年度末日以前に退任した人数を含めています。 ②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬年次インセンティブ株式報酬（業績連動）株式報酬（譲渡制限）岐部 一誠309取締役提出会社688113127中西 隆夫190執行役提出会社46508112幡鎌 裕二190執行役提出会社46508112下條 真111執行役提出会社2831437前田 操治280執行役提出会社687411918今泉 保彦170執行役提出会社46327812 （注）１．上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費用等の合計額）として記載しています。 ２．上記の年次インセンティブの額は、当事業年度における役員年次インセンティブ引当金繰入額です。また、譲渡制限付株式報酬の額は当事業年度における費用計上額です。 ３．業績連動型株式報酬は、当事業年度に対応する基準ポイントに株式交付率を乗じた金額を基礎として算定された会計上の費用計上額を記載しており、最終的に株式交付ポイントに転換されて対象役員が受け取る金額（所得額）とは異なります。 ③当事業年度の業績連動報酬に係る指標（KPI）の目標及び実績＜年次インセンティブ＞ 当事業年度の年次インセンティブの算定における基準業績値として、親会社の所有者に帰属する当期利益328億円を設定していました。当事業年度の業績実績は、親会社の所有者に帰属する当期利益766億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績は2,450万円/人（前事業年度1,981万円/人）であり、前事業年度の1.24倍でした。 当事業年度の執行役（主要事業会社担当（前田建設））の年次インセンティブの算定における業績基準値としては、前田建設工業(株)の当期純利益265億円を、執行役（主要事業会社担当（前田道路））の業績基準値には前田道路(株)の当期純利益137億円を設定していました。当事業年度の業績実績は、前田建設工業(株)の当期純利益は513億円、前田道路(株)の当期純利益は139億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績として、前田建設工業(株)は2,013万円/人（前事業年度1,813万円/人）であり前事業年度の1.11倍、前田道路(株)は2,300万円/人（前事業年度2,218万円/人）であり前事業年度の1.04倍でした。 ＜中長期インセンティブ＞ 『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に合わせた2025年度から2027年度までの中長期インセンティブは、３事業年度の連結付加価値額の平均値に連動して決まる株式交付率に応じて、０%～200%の範囲で算定される仕組みです。３ヶ年平均連結付加価値額と株式交付率の対応については、次のとおりとしています。なお、当事業年度の付加価値額の実績は2,724億円です。 ④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由 当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しました。当社の報酬委員会はその決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。 ⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況 当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりです。 委員長（社外）委員（社外）委員（社内）2025年６月定時株主総会から2026年６月定時株主総会まで髙木 敦米倉 誠一郎村山 利栄小口 光岐部 一誠 当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2025年５月13日、５月21日、６月10日、６月24日、９月10日、９月30日、2026年４月20日、５月20日、６月９日の計９回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。開催日主な審議事項2025年５月13日・2025年度役員報酬水準の決定・2025年度役位の決定・中長期インセンティブの指標と水準の決定2025年５月21日・業績連動型株式報酬制度改定内容の決定2025年６月10日・2025年度年次インセンティブ算定方法の決定2025年６月24日・2025年度譲渡制限付株式の交付株式数の決定・業績連動型株式報酬制度改定の決定2025年９月10日・サステナビリティ連動賞与指標の決定2025年９月30日・主要事業会社担当（三井住友建設）執行役報酬の決定2026年４月20日・事業報告の内容の確認・2026年役員報酬水準の決定2026年５月20日・2026年度年次インセンティブ算定方法の決定・業績連動型株式報酬制度改定内容の決定2026年６月９日・2025年度年次インセンティブ支給額の決定・有価証券報告書の記載内容の決定 ※上記とは別に、事業会社役員報酬に関する議題を中心とする報酬委員会を９回開催のうえ、審議を行いました。 役員報酬制度 当社は、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として定め、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することに努めています。実効性のあるガバナンス体制の構築は、当社が掲げる戦略三本柱のひとつである「体質強化・改善」における重点施策であり、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指すべく、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しています。 報酬ガバナンス 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めています。 ①報酬委員会の主な役割・権限 当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役、当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、以下の事項の決定を行います。・役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）・役員等の個人別の報酬等の内容・前号を決議するために必要な基本方針、規程及び手続き等の制定、変更、廃止・その他、役員等の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項 ②役員報酬等の決定方針の決定の方法 当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しています。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コンサルタントからの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしています。 報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けていません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しています。 ③報酬委員会の規模と構成 当社の報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしています。報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしています。 なお、当社は、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の報酬委員会の構成は以下のとおりです。 委員長（社外）委員（社外）委員（社内）2026年６月23日以降髙木 敦米倉 誠一郎村山 利栄小口 光岐部 一誠 報酬プログラム①役員報酬等の決定方針の内容の概要 当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。 i.役員報酬制度の基本原則・「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わせ、戦略三本柱の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること・「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること・当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるものであること・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること ii.報酬体系 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員報酬制度は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。なお、業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと2027年度を最終年度とした『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブで、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しています。役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブの単年度標準額を基本報酬の50～100%程度、中長期インセンティブの１事業年度当たりの標準的な付与価値を基本報酬の0～80%程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値を基本報酬の約15～20%程度とし、業績連動性と中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬とするため、前事業年度に比べて業績連動報酬の割合を引き上げています。但し、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。 当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しています。当社の報酬水準を経営陣に求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行います。 なお、基本報酬は月次で支給し、年次インセンティブ及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し、中長期インセンティブは原則として2025年度に基準ポイントを付与したうえで、業績評価期間終了後に一括して株式の交付及び金銭の支給を行います。 ⅲ.株式保有ガイドライン 「脱請負」とそれに伴う成長戦略の加速と株式市場からの要請に応えるための持株会社体制を通じ、すべてのステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として執行役としての在任期間中、時価ベースで年間基本報酬と同額に相当する当社株式を付与し、この継続保有を目標とするガイドラインを導入しています。 ⅳ.マルス・クローバック条項 当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブとなることを抑制し、役員報酬の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じたと当社の取締役会が認めた場合に支給・交付の前後を問わず、報酬委員会の判断によって、業績連動報酬及び非金銭報酬の全部又は一部を返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を定めています。本条項の適用対象は、2024年６月開催の第３回定時株主総会後に支給される年次インセンティブ及び付与される譲渡制限付株式報酬とし、以降すべての期間において適用します。中長期インセンティブについては、2025年度を業績評価期間の始期とする制度より、本条項の適用対象としています。 ②業績連動報酬の仕組み、サステナビリティ指標連動の内容及び非金銭報酬の内容i.年次インセンティブ及び中長期インセンティブの評価指標とその選定理由等 当社の年次インセンティブ及び中長期インセンティブの評価指標とその選定理由等は下表のとおりです。インセンティブの種類法人税法上の取扱い役位評価指標選定理由評価ウェイト年次インセンティブ業績連動給与代表執行役親会社の所有者に帰属する当期利益・グループの業績と価値向上への寄与・業務執行責任の明確さ90%執行役(主要事

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建築事業5,107［1,081］土木事業3,682［1,276］舗装事業3,310［35］機械事業748［－］インフラ運営事業521［32］その他204［1］全社(共通)265［7］合計13,837［2,432］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。３．三井住友建設(株)の連結子会社化等により、前連結会計年度末から従業員数合計が5,761名増加しています。また、事業区分の見直しに伴い、他の事業区分に従業員の異動が発生したことにより、その他の事業における従業員数が709名減少しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)96［1］43.213.411,8886.1 (注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。 ③ 最大人員会社の状況a.当事業年度における従業員数が最も多い会社前田建設工業(株)2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,375［474］43.818.810,4852.4 (注) １．従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 b.上記a.の会社の次に従業員数が多い会社三井住友建設(株)2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,846［187］46.020.69,2023.0 (注) １．従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （参考）その他主要な連結子会社の状況2026年３月31日現在名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)前田道路(株)2,468［－］43.417.510,1268.2(株)前田製作所 620［27］ 42.5 15.9 7,7284.4日本風力開発(株) 159［1］ 45.0 5.79,497△16.5 (注) １．従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況 当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所、三井住友建設(株)、フジミ工研(株)、三井住建道路(株)、三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)、ドーピー建設工業(株)及びＳＭＣプレコンクリート(株)が労働組合を結成しています。 なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a.提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）全労働者正規雇用労働者臨時雇用者13.30.070.572.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 b.連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注４）全労働者正規雇用労働者臨時雇用者前田建設工業(株)0.8144.4(注)３51.659.948.5前田道路(株)1.153.3(注)３51.551.5－(株)前田製作所6.1484.6(注)２81.781.336.7日本風力開発(株)13.6100.0(注)２62.463.9－三井住友建設(株)3.2104.6(注)２61.566.070.6フジミ工研(株)0.0－－70.670.6－(株)ＪＭ29.3100.0(注)２82.178.199.3(株)エフビーエス6.175.0(注)３77.375.776.2イオスエンジニアリング＆サービス(株)3.7100.0(注)２85.282.8－(株)アコス0.0－－59.3100.766.7三井住建道路(株)0.0100.0(注)３61.264.279.3ＳＭＣシビルテクノス(株)0.050.0(注)２59.161.765.6ＳＭＣプレコンクリート(株)0.00.0(注)２70.277.682.6ドーピー建設工業(株)1.433.3(注)２65.466.272.1(株)ＳＭＣＲ0.00.0(注)２73.473.4－三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)2.985.7(注)３68.059.966.5(株)西和工務店3.2－－98.698.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容前田建設工業(株)(注)４(注)６東京都千代田区28,463百万円建築事業土木事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有前田道路(株)(注)４(注)６東京都品川区19,350百万円舗装事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有(株)前田製作所(注)４長野県長野市3,160百万円機械事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有日本風力開発(株)東京都千代田区100百万円 インフラ運営事業（風力発電事業）100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有三井住友建設(株)(注)４(注)６東京都中央区12,003百万円建築事業土木事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有愛知道路コンセッション(株)愛知県半田市480百万円インフラ運営事業（道路維持管理・運営事業）50.0(50.0)役員の兼任等……有匿名組合愛知道路コンセッション(注)４愛知県半田市－百万円同上－(－)役員の兼任等……無(株)ＪＭ東京都千代田区350百万円建築事業100.0(100.0)役員の兼任等……無フジミ工研(株)埼玉県比企郡滑川町281百万円土木事業56.6(56.6)[27.6]役員の兼任等……無(株)エフビーエス東京都中央区100百万円建築事業75.0(75.0)[25.0]役員の兼任等……無みおつくし工業用水コンセッション(株)大阪府大阪市住之江区100百万円インフラ運営事業（水道事業）71.0(71.0)役員の兼任等……無三浦下水道コンセッション(株)神奈川県三浦市41百万円インフラ運営事業（水道事業）49.0(49.0)役員の兼任等……無三井住建道路(株)(注)５東京都新宿区1,329百万円舗装事業53.7(53.7)役員の兼任等……無三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)千葉県千葉市美浜区400百万円土木事業100.0(100.0)役員の兼任等……無ドーピー建設工業(株)北海道札幌市中央区300百万円土木事業100.0(100.0)役員の兼任等……無Thai Maeda Corporation Ltd.タイ20,000千THB建築事業45.0(45.0)［4.0]役員の兼任等……無ＳＭＣＣコンストラクションインドインド2百万INR建築事業100.0(100.0)役員の兼任等……無ＳＭＣＣウタマインドネシアインドネシア35,189百万IDR建築事業70.0(70.0)役員の兼任等……無ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポールシンガポール15百万SGD建築事業100.0(100.0)役員の兼任等……無その他106社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。４．特定子会社に該当します。５．有価証券報告書を提出しています。 ６．前田建設工業(株)、前田道路(株)及び三井住友建設(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 なお、三井住友建設(株)の主要な損益情報等については、当事業年度の累計期間の数値を記載していますが、連結財務諸表においては、取得日（2025年９月18日）以降の数値を連結の範囲に含めています。 主要な損益情報等 前田建設工業(株) 前田道路(株) 三井住友建設(株)(1) 売上高 520,355百万円 251,447百万円 264,955百万円(2) 経常利益 37,595百万円 17,007百万円 13,310百万円(3) 当期純利益 55,941百万円 11,665百万円 13,759百万円(4) 純資産額 345,083百万円 176,231百万円 56,055百万円(5) 総資産額 625,576百万円 239,569百万円 283,183百万円 (持分法適用会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容仙台国際空港(株)宮城県名取市100百万円インフラ運営事業(空港運営事業)30.0(30.0)役員の兼任等……無光が丘興産(株)東京都練馬区1,054百万円その他(建設用資機材販売事業、不動産事業)23.8(23.8)役員の兼任等……無(株)光邦東京都千代田区100百万円その他(印刷事業)25.7(25.7)役員の兼任等……無愛知国際会議展示場(株)愛知県常滑市25百万円インフラ運営事業(展示場運営事業)49.0(49.0)役員の兼任等……有BVN Thanh Chuong Joint Stock Companyベトナム145,000百万VND土木事業（木質ペレット製造販売事業）40.0(40.0)役員の兼任等……無BVN Hoa Binh Joint Stock Companyベトナム180,000 百万VND土木事業（木質ペレット製造販売事業）40.0(40.0)役員の兼任等……無(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント東京都新宿区4,500百万円インフラ運営事業(競技場運営事業)34.0(34.0)役員の兼任等……有(株)愛知国際アリーナ愛知県名古屋市北区1,139百万円インフラ運営事業（アリーナ整備、運営事業）28.1(28.1)役員の兼任等……有匿名組合愛知国際アリーナ愛知県名古屋市北区－百万円同上－(－)役員の兼任等……無その他５社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』（以下、中期経営計画）の還元方針に基づき、普通株式１株当たり年間配当金60円を下限に、配当性向を40％以上とし、安定かつ成長に連動した還元に努めることを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしており、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。この方針の下、当期は普通株式１株当たり年間120円（中間配当金30円、期末配当金90円）の配当を実施することとしました。また、第１回社債型種類株式の１株当たり配当金は、年間130円（中間配当金65円、期末配当金65円）としています。なお、事業活動による安定した利益確保に加え、政策保有株式等の売却を通じて得た資金の使途として、株主還元のほか、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等の成長投資に振り向け、事業領域の拡大と利益の最大化を目指しています。次期以降につきましては、継続して安定的な利益確保が見込まれることに鑑み、配当性向40％以上、普通株式１株当たり年間配当金の下限を90円とすることとしました。引き続き、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の利益還元に努めてまいります。なお、第１回社債型種類株式については、所定の金額の配当（注）を実施します。（注）１株当たりの発行価格5,000円に配当年率2.600％を乗じた金額基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月14日 取締役会決議普通株式第１回社債型種類株式7,8411,30030.065.02026年５月８日取締役会決議普通株式第１回社債型種類株式23,5251,30090.065.0

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は6,807百万円です。 （建築事業、土木事業及びインフラ運営事業） 連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」への変革を掲げ、生産性・品質の向上に加え、脱炭素社会の実現、老朽インフラの健全化、災害対応力の強化など、社会課題の解決と事業価値の向上を両立する研究開発を推進しています。 当連結会計年度は、建築・土木分野における既存事業の高度化に加え、環境対応、維持管理技術や生産性向上を中心とした重点分野の研究開発に取り組みました。また、将来の事業展開を見据えた新技術についても継続的な検討・開発を行っています。 研究開発の推進にあたっては、審査会議を通じて経営層と方針・進捗を共有し、重点テーマへの経営資源の集中と、社内外パートナーとの連携による早期社会実装を図っています。 当連結会計年度における研究開発費は3,509百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。 ①PFAS（有機フッ素化合物）汚染対策技術 PFOS・PFOAを中心とする有機フッ素化合物（PFAS）による水・土壌汚染が顕在化する中、独自に開発したPFAS吸着処理システム「De-POP’s ION®」及び可搬型・小規模対応モデル「De-POP’s ION mini®」を用いた研究開発と社会実装を推進しました。 防衛省基地内排水路を対象としたPFOS・PFOA対策検討業務の受注、大学キャンパスにおける泡消火剤由来のPFOS漏洩事案への緊急対応、産業廃棄物最終処分場浸出水及び浄水場原水を対象としたPFAS濃度低減の実証試験を実施しました。さらに、自治体と連携した長期実証により、運用方法に関する知見を蓄積しています。 これらの取り組みが評価され、PFOS・PFOAが混入した消火用貯水槽の機能正常化への対応について、第９回インフラメンテナンス大賞（防衛省特別賞）を受賞しました。 ②老朽インフラ（下水道管路）の予防保全・維持管理技術 老朽化が進む下水道管路に対し、硫化水素の生成から劣化進行までを考慮した余寿命評価・リスク評価技術と、管路内から背面空洞を検知可能な無人点検ロボット技術の研究開発を進めました。 熊本市下水道管路包括的維持管理業務において実証を開始し、事後保全から、劣化予測と状態監視を組み合わせた予防保全型管理への転換を可能とする技術として有効性を検証しています。また、本取組みは令和８年度の国土交通省上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）に採択されました。 ③トンネル施工の自動化・合理化技術 山岳トンネル工事の安全性と生産性向上を目的に、全自動鋼製支保工建込みロボット、発破パターン作成支援システム、自動装薬システム及び三ブーム自動装薬専用機の開発・現場適用を推進しました。 これらの技術により、切羽直下への作業員立入ゼロを実現するとともに、余掘り量の低減、作業人員削減、施工品質の安定化を確認しています。 ④遠隔施工・災害復旧対応技術 災害復旧工事における安全性確保を目的として、遠隔操作技術を用いた施工手法の研究開発を進めました。当年度は、能登半島地震の復旧工事において、遠隔操作によるバックホウ施工の実証を行うことで、現状での課題を把握しました。災害復旧や危険作業の安全性向上を目指し、引き続き遠隔操作システムの導入検討を進めていきます。 ⑤音環境・快適性向上技術 屋外スポーツ施設や大空間建築物を対象に、ピクシーダストテクノロジーズ(株)と、メタマテリアルをベースとした通気性を維持しつつ低周波騒音を低減する遮音技術や、音・振動・温熱の統合的評価技術の研究開発を進めました。屋外イベント施設等への展開を視野に入れ、実証データの取得を行っています。 ⑥ボクセル型インフラデジタルツイン技術（国土交通大臣賞受賞） 法政大学と共同で取り組んできたボクセル型インフラデジタルツインの構築が、国土交通省主催の「令和７年度インフラDX大賞」において国土交通大臣賞を受賞しました。本技術は、ボクセル型空間表現を用いてインフラ情報を直感的に可視化し、施工計画や維持管理の高度化に資するものです。専門知識に依存せず活用可能な点が評価され、教育・管理分野への展開に向けた技術的知見を蓄積しています。 ⑦可搬型マイクログリッドシステムに関する共同研究開発（前田建設工業×ダイハツ工業） 再生可能エネルギーの有効活用及び災害時における事業継続性の向上を目的として、ダイハツ工業(株)と連携し、可搬型マイクログリッドシステムに関する研究開発を実施しました。太陽光発電、蓄電池、電動車両を組み合わせた電力供給方式について、平常時及び非常時の運用を想定した検証を行い、可搬性や運用切替に関する技術的知見を蓄積しています。 連結子会社である三井住友建設(株)においては、「コア技術の深化と未来の新市場を獲得する持続可能な技術開発」を基本方針とし、品質・生産性の向上、サステナビリティ社会の実現及び新たな付加価値の提供に資する技術開発を推進しています。 顧客ニーズに的確かつタイムリーに対応する技術開発を重点施策とし、技術研究所、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心に、技術開発活動を展開しました。 当連結会計年度における研究開発費は958百万円であり、主な技術開発成果は次のとおりです。 ①PCa工事の全工程を可視化する情報一元管理システム「PATRAC-Apps Ensemble」の開発及び現場導入 プレキャストコンクリート（PCa）工事における製造・運搬・施工工程の管理高度化を目的に、情報を一元管理するICTシステム「PATRAC-Apps Ensemble」を開発しました。本システムは自社開発システム（PATRAC）を中核とし、市販クラウドサービスと連携することで、計画から現場進捗までを一気通貫で可視化します。実工事現場への導入により、問い合わせ対応や在庫管理に係る人員削減、手戻り・重複作業の抑制効果を確認しました。今後は、国内外で活用可能な共通基盤として現場適用拡大を進めていきます。 ②生産性向上を実現するRFタグ埋込型コンクリート製スペーサを開発しPCa工場で導入 プレキャストコンクリート（PCa）部材のトレーサビリティ確保を目的に、RFタグを埋め込んだコンクリート製スペーサを開発し、自社PCa工場へ導入しました。本スペーサはPCa部材との親和性が高いコンクリート製で、最大90N/mm²までの強度に対応しています。導入により、製造から出荷、現場受入検査までの生産管理情報を一元管理でき、PCa工場及び建設現場の生産性向上に寄与します。今後は、次世代PCa生産管理システム「PATRAC」と連携し、ICTを活用したさらなる生産性向上に取り組んでいきます。 ③サステナブルな地盤改良材「サスティンGeo®」を掘削土処理及び既存杭撤去後の埋戻しに適用 産業副産物を活用したサステナブルな地盤改良材「サスティンGeo®」を、場所打ち杭施工に伴う掘削土の改良に初適用しました。本適用により、泥濘化しやすい掘削土の性状を改善するとともに、従来の固化材と比較してCO2排出量を約50％削減しました。さらに、都内大規模再開発事業における既存杭撤去後の杭孔埋戻しにも初適用し、約８割のCO2排出量削減を実現しました。「サスティンGeo®」は、配合により多様な地盤条件や用途に対応可能な地盤改良材であり、今後も適用範囲の拡大を図っていきます。 ④山岳トンネル施工の自動化・省人化技術「離れte支保工」及び「AI de 先ヤマ（発破編）」の開発 山岳トンネル施工における支保工建込作業及び発破作業を対象としたデジタル・AI技術を開発しました。３次元点群データを活用した鋼製支保工建込システム「離れte支保工」は、支保工の建込からボルト締結、金網設置までを切羽から離れた安全な位置で実施可能とし、作業員の安全確保と省人化を実現します。また、発破作業では、地山条件に適した発破パターンを自動選定・提案する「AI de 先ヤマ（発破編）」を開発し、担い手不足への対応と作業効率化、安全性向上を図ります。今後もシステムの高度化・連携を進め、山岳トンネル施工の全自動化・最適化を目指していきます。 ⑤国内初の実用化を目指した「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証を終了 東京都が実施する「東京ベイeSGプロジェクト」の令和４年度先行プロジェクトとして採択された「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証において、データ取得・検証を終了しました。その結果、洋上の波浪に対する浮体の安定性が確保され、安定的に発電していることが確認できました。今後は、社会実装に向けて安全性・耐久性評価やコスト低減の検証を進めるとともに、本実証で得られた知見を活用し、ため池等で実績のある水上太陽光発電の静穏な洋上への適用先拡大を推進していきます。 ⑥採卵鶏ふんを活用した無排水型バイオガスプラントの実証運転を終了 採卵鶏ふんを単一原料とする無排水型バイオガスプラントの実証運転を実施し、安定したエネルギー回収と設備・処理コスト低減の有効性を確認しました。採卵鶏ふんは窒素分が多く、従来のメタン発酵では大量の水による希釈が必要となり、排水処理が課題でした。本実証では、窒素除去の前処理と発酵後液分の原料工程への循環を組み合わせ、排水を発生させない処理プロセスを構築しました。今後は、再生可能エネルギー創出を通じ、養鶏業の負担軽減や脱炭素社会の実現に資する技術として社会実装を進めていきます。 ⑦CO2排出量を90％削減するコンクリートを用いたPCaPC床版で環境認証ラベル（EPD）を取得 環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®（ゼロセメントタイプ）」を用いたプレキャストプレストレストコンクリート床版（ゼロセメント型PCaPC床版）について、能登川工場で製造体制を構築し、環境認証ラベル（EPD）の一つである「EPD Hub」を取得しました。本材料は一般的なコンクリートに比べ、材料由来のCO2排出量を約90％削減可能です。本床板におけるライフサイクル全体の環境情報を定量的に評価し、第三者認証を経て情報開示しました。今後も、低炭素型プレキャストコンクリート部材の開発と適用を進めていきます。 （舗装事業） 連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と位置づけ、重点分野（気候変動・自然災害、脱炭素、持続可能性、少子高齢化）において、他社との差別化を図る技術開発を推進し、競争力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度における研究開発費は1,891百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。 ①「気候変動・自然災害への対策」に関する研究開発 Ⅰ．脱炭素への取り組みアスファルトプラントの排ガス中のCO2を舗装用材料に固定化するシステムとして、「コンクリート再生路盤材へのCO2鉱物固定技術」の開発を進めています。本技術については、2025年４月～10月に開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）にて展示を行い、多くの来場者へ「舗装の新しい価値」を訴求しました。2027年度のプラント実装及び実用化を目標として、装置・システムの開発を継続していきます。 Ⅱ．国土強靭化への貢献高耐久路盤材である中央混合方式CAE混合物（製品名「マイルドベース」）を活用とし、国土強靭化に貢献できる技術の開発を進めています。なお、同製品は「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」（2025年４月開催）において最優秀賞を受賞しました。一般的な道路舗装ではなく、河川堤防の管理用道路への適用を模擬した実験を行った結果、越流発生時の破堤を遅延できる可能性を確認しました。本実験結果は、2025年11月に開催されたハイウェイテクノフェアにて展示・PRを行いました。 ②「持続可能性」に関する研究開発既存道路ストックの有効活用を視野に入れ、再生アスファルト合材の品質向上に資する技術開発にも注力しています。アスファルト合材製造量に占める再生アスファルト合材の製造量比率は年々増加しており、その品質維持・向上は業界全体の大きな課題となっています。当社が業界に先駆けて確立してきた「フォームドアスファルト技術」を効果的に利用し、再生アスファルト合材の品質向上につながる技術の開発を継続していきます。 ③「少子高齢化への対応」に関する研究開発他の業界同様、高齢化及び人手不足は解決すべく喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、舗装施工現場のみならず製品製造現場においても各種デジタル技術を活用し、生産性向上を図る技術開発を推進しています。さらに、道路管理の現場にも着目し、効率的かつ低コストの路面管理システム開発にも取り組んでいます。 （機械事業） 連結子会社である(株)前田製作所においては、インフラ維持更新需要に対応するための開発、主力製品の部品内製化率を高めるための開発、現場の更なる安全を確保するための開発を行いました。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく遠隔操作・自動化制御技術の開発を推進しています。 当連結会計年度における研究開発費は447百万円であり、主な研究開発結果は次のとおりです。 ①かにクレーンMC305C-5・MC405C-5分割仕様の開発電力インフラ維持更新のための機械として、かにクレーンMC305C-5・MC405C-5の分割仕様の開発を行いました。２機種ともに輸送用ヘリ、索道等で運搬できる重量に分割することができ、機械を陸上輸送できない山間部等の鉄塔工事現場で使用することが可能となります。 ②クローラクレーン用過負荷通知システムの開発現場での更なる安全確保のため、クローラクレーンの過負荷通知システムの開発を行いました。本システムはクレーン側のコントローラと連携したシステムとなっており、予め設定した負荷率以上の作業をコントローラが検知すると、現場管理者にメールで通知することにより、作業現場における安全管理の強化に寄与します。 ③クローラクレーンCC1908S-1遠隔操作仕様の開発労働力不足への対応、現場の更なる安全確保のためクローラクレーンCC1908S-1遠隔操作仕様の開発を進めています。2025年度は、前田建設工業(株)のICI総合センター（茨城県

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械装置車両運搬具工具・器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(東京都千代田区) 69 769－(－) －4 843 96 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称（注３）帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械装置車両運搬具工具・器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額前田建設工業(株)(東京都千代田区)建築及び土木事業17,4896,853334,942(26,923)18,74611943,209 3,375前田道路(株)(東京都品川区)舗装事業18,75015,996993,050(388,557)58,727－93,474 2,468(株)前田製作所(長野県長野市)機械事業3,6805,346163,279(51,217)4,23717513,439 620日本風力開発(株)(東京都千代田区)インフラ運営事業346296 294,211(－)360－1,003 159三井住友建設(株)(東京都中央区)建築及び土木事業3,184 3,415 234,891(110,831)5,139－11,740 2,846 (注) １．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しています。また、「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。３．前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,910百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しています。５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。会社名セグメントの名称土地（㎡）建物（㎡）前田建設工業(株)建築及び土木事業11,50950,747前田道路(株)舗装事業29,15110,165(株)前田製作所機械事業8452,241三井住友建設(株)建築及び土木事業13,294718 (3) 在外子会社記載すべき主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査委員会は監査委員４名体制であり、監査委員長、監査委員はすべて社外取締役で構成されています。このうち、銀行や自動車会社で企業経営者としての豊富な経験を有する監査委員長である橋本圭一郎氏は、財務・会計及び内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。電気メーカーで企業経営者としての豊富な経験を有する森谷浩一氏は、内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。証券会社におけるアナリストとしての豊富な経験を有する髙木敦氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。弁護士としての豊富な経験を有する小口光氏は、内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。また、監査委員会を補助する監査委員会室は、使用人４名で構成されています。なお、当社は、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の監査委員会の監査委員は４名となる見込みです。個々の監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席率は、次のとおりです。 役職名氏名監査委員会出席率社外取締役 橋本 圭一郎（委員長）19回/19回（100％）社外取締役 森谷 浩一19回/19回（100％）社外取締役 髙木 敦19回/19回（100％）社外取締役 小口 光13回/15回（87％）社外取締役 米倉 誠一郎３回/４回（75％） （注）小口光氏は、2025年６月24日開催の取締役会において選任された後の出席状況を記載しています。米倉誠一郎氏は、2025年６月24日をもって委員を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。 ｂ．監査委員会の活動状況監査委員会は、原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、合計19回開催されました。具体的な審議事項・報告事項等は以下のとおりです。 審議事項 20件 監査方針・監査計画の決定 会計監査人の選任議案・報酬の妥当性 会計監査人の監査方法及び結果の相当性 財務報告に係る内部統制の評価計画 監査委員会の監査報告書の決定 他 報告事項等 42件 主要事業子会社の監査体制状況確認 サイバーセキュリティの対応状況確認 内部監査の個別監査結果報告(随時) 稟議決裁状況報告(四半期に1回) 内部通報状況報告(四半期に1回) 労務状況報告(四半期に1回) 子会社内部監査部長ヒアリング 他 なお、監査委員会が設定した重点監査項目については、監査委員会室に適宜調査実施を指示した上で、評価及び検証を行いました。監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、代表執行役社長及び会計監査人と情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図る他、子会社監査役及び内部監査部門等との定期的な会合における情報収集を通じて、監査の実効性を高めています。また、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保しています。 ② 内部監査の状況 a.内部監査の組織、人員、手続き及び内部統制の実効性を確保するための取り組み当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部(2026年５月末現在、８名)を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査に当たっては、グループ内部統制システムの継続的な改善により当社グループの経営目標の達成に寄与するため、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。また、内部監査部門は、執行部門から独立し、内部監査の実施状況及び結果について適宜代表執行役社長に報告するとともに、監査委員会及び取締役会に定期的に直接報告するなど複数のレポートラインを保持しています。 b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査との内部統制関連部門との関係 内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果を監査委員会等に報告するとともに、特に経営に重大な影響を与えるおそれのある事項については速やかに報告しています。また、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的又は随時に意見・情報交換を行っています。監査委員会は、内部監査部門から定期的に又は随時に報告を受け、必要に応じて説明又は調査を求めることとしています。また、会計監査人から監査計画の詳細な説明や監査実施報告を受けるとともに、KAM (監査上の主要な重点監査項目)等について積極的に意見・情報交換を行っています。内部監査部門、監査委員会及び会計監査人は、各々の監査手続において、その他の内部統制部門(財務・経理部門、管理部門等)と意思疎通を図り、必要に応じて意見・情報交換を行っています。当社経営監査部及び監査委員会は、各子会社の監査役及び内部監査部門と定期的に意見・情報交換を行う等、各々の監査の独立性を保ちつつも相互に協力し、グループ全体の内部監査の実効性を高めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間64年間 ｃ．業務を執行した公認会計士中原 義勝小島 亘司中村 崇 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他21名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査委員会は、監査法人の選定に際して、前年度における監査実績や品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬の妥当性などにより、総合的に判断しております。その結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しています。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社7119831連結子会社147531526計218641457 （前連結会計年度） 当社における非監査業務は、コンフォートレター業務です。連結子会社における非監査業務は、合意された手続き業務です。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務は、コンフォートレター業務です。連結子会社における非監査業務は、コンフォートレター業務及び合意された手続き業務等です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社073652計073652 （前連結会計年度） 当社は、非監査業務を委託していません。連結子会社における非監査業務は、税務に関するコンサルタント費用等です。 （当連結会計年度） 当社は、非監査業務を委託していません。連結子会社における非監査業務は、税務に関するコンサルタント費用等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しています。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容（監査対象部門、監査時間等）及び報酬の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 当社及び前田建設工業(株)における株式の保有状況 当社の株式の保有状況及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である前田建設工業(株)の株式の保有状況は、以下のとおりです。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引や事業上の必要性がある場合を除き、政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としています。主要子会社が保有する政策保有株式については、定期的に当社及び主要子会社の取締役会において、資本コストを踏まえた経済合理性、取引関係の重要性及び将来性等の観点から検証を行い、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めています。 前田建設工業(株)においては、工事の受注高や投資効率と資本コストの比較等による定量評価に加え、取引関係の重要性や中長期的な経済合理性を踏まえた定性評価を行い、その結果を踏まえ保有の適否を判断しています。 また、当社は『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、2027年度までに当社グループ全体で政策保有株式をゼロとする方針を定めており、2025年度においては31銘柄（売却金額約260億円）の縮減を実施しました。一方、株式市場の上昇に伴う時価評価額の増加や三井住友建設(株)の当社グループへの加入等を要因として、政策保有株式の連結純資産に対する割合は前連結会計年度末比で0.5ポイント上昇し、15.2％となりました。今後も新規取得は原則として行わず、保有の合理性について継続的に検証しながら、計画的な縮減を進めていきます。 なお、政策保有株式の縮減により創出された資本については、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等のインフラ運営事業やM&Aによる成長投資に充当し、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上を図っていきます。 また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 イ．当社 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式221非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．前田建設工業(株) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式535,714非上場株式以外の株式3569,436 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式218株式取得により前田建設の中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式322非上場株式以外の株式2526,017 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 イ．当社該当事項はありません。 ロ．前田建設工業(株)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産(株)10,488,0007,244,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、当事業年度における株式分割の実施により、保有株式数が増加しています。また、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有46,06340,515東海旅客鉄道(株)1,348,9001,517,500前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無5,5084,330ヒューリック(株)1,558,0001,558,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有2,8502,238東京建物(株)717,900717,900主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有2,5751,813(株)西武ホールディングス435,500735,500前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無1,9032,428東北電力(株)1,064,1001,064,100主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無1,2441,098スズキ(株)600,000600,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無1,1251,086日機装(株)318,000318,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無789405 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州旅客鉄道(株)189,500189,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無713691日本冶金工業(株)150,500150,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有697626北陸電力(株)417,500417,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無445348西日本旅客鉄道(株)134,000200,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無419583北海道電力(株)389,600389,600主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無411296北陸電気工業(株)149,800149,800主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有398221南海辰村建設(株)800,000800,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無376256名古屋鉄道(株)180,000180,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無310313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業(株)123,000245,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有308392キーコーヒー(株)140,000200,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無276408石原産業(株)100,000100,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無276178東京電力ホールディングス(株)416,500716,500前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無266307京阪ホールディングス(株)71,500107,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無230348電源開発(株)52,120102,120前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無225258九州電力(株)122,300232,300前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無221303関西電力(株)80,800150,800前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無208267 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)タチエス100,000100,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無202171中部電力(株)77,60077,600主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無200125(株)ヨロズ200,000200,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有

２ 【沿革】当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。主な変遷は、次のとおりです。 2021年５月前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結。2021年６月前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。2021年10月共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。2024年８月第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場。2025年12月株式取得により、三井住友建設(株)を完全子会社化。