株式会社リクルートホールディングス

3 【事業の内容】 当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。 現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。 また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。 当社グループは、HRテクノロジー、人材派遣及びマーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において当社の連結子会社は218社、関連会社は6社です。 なお、当社グループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3月期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更)のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管しました。 (1) セグメント別事業内容① HRテクノロジー事業HRテクノロジー事業は、Indeed、国内人材紹介サービス及びその他の関連する事業で構成されています。 Indeedは求職者と企業をつなぐオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであり、「We help people get jobs」をミッションとして掲げています。 Indeedは、アグリゲート技術を活用した求人検索モデルから求職者と企業クライアントを繋ぐ人材マーケットプレイスへの進化に向けた取組みを通じて、6億6,500万件を超える求職者のプロフィール(注1)を有し、年間350万社(注2)の企業クライアントが利用する世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。 Indeedでは、求職者が求人情報を見つけ、応募したり、経歴書及びプロフィールを開示し、企業情報やそのレビューを調べ、スケジュールを設定し、ビデオ面接や電話面接を受けることができるようにする等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や、候補者のプロフィールの閲覧、候補者とのコミュニケーション、Glassdoor上を含めた採用のための企業ブランディングをプラットフォームを通して行うことで、より効率的に幅広い求職者へのアプローチが可能になります。 Indeedは、AIを利用したマッチングや、ペイフォーパフォーマンスモデル又はサブスクリプションモデルを採用するサービス、また、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することによって、企業クライアントが効率的に採用候補者を見つけることを支援しています。その結果、Indeedは膨大な独自の求人・採用データを活用し、求職者が仕事を見つけ、企業クライアントが優秀な人材を見つけることができる、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。 日本では、リクナビNEXTやタウンワーク等の当社グループ内ジョブボード並びに当社グループ以外のジョブボードとAirワーク 採用管理をはじめとする採用管理システム(以下、ATS)とをつなぐ求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを通じて、求職者へのリーチを拡大しています。現在、リクナビNEXTやタウンワーク等、リクナビを除くすべてのジョブボードがHRテクノロジー事業のIndeed PLUS利用ジョブボードとなっており、これにより、最大で国内主要求人サイト利用者の約7割(注4)にリーチすることが可能になりました。 また、リクルートエージェントを通じて国内人材紹介サービスも提供しています。当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。 (注1) 社内データに基づくIndeed上で2026年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバル累計アカウント数(注2) 2026年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数に基づく社内データ(注3) comScoreに基づく2026年3月の訪問数(注4) ㈱ヴァリューズ シェア調査 2024年6月(日本国内の主要求人サイトを1年に2日以上利用しているユーザーのうち、Indeed・タウンワーク・とらばーゆ・はたらいく・フロム・エーナビ・リクナビNEXT・リクナビ派遣を利用しているユーザーの割合。人材紹介等を除いた約60サイトを競合求人サイトとし、PC・スマートフォン間の重複は加味せず集計) 主なブランドサービス内容Indeedオンライン求人マッチング・採用プラットフォームIndeed PLUS求人配信プラットフォームGlassdoorオンライン求人マッチング・採用プラットフォームリクナビNEXT転職活動を行う社会人向けオンライン求人マッチングプラットフォームリクルートエージェント転職活動をサポートする人材紹介サービス ② 人材派遣事業人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。 人材派遣事業は人材マッチングサービスの提供で完結せず、派遣スタッフの就業期間中、その稼働時間に応じた派遣スタッフの給与を含む派遣料金が当社の売上収益として継続的に計上されることが特徴です。また、派遣スタッフは一般的に自宅周辺地域での就業を希望する傾向にあることから、各地域に営業拠点を構え、地域の企業クライアントと派遣スタッフをマッチングさせる、ローカルマッチングが重要なビジネスモデルです。 国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。 主なブランドサービス内容日本リクルートスタッフィングスタッフサービスグループ日本における人材派遣サービス欧州、米国及び豪州欧州: Start People, Unique,USG Professionals, Secretary Plus, Bright Plus, Solvus米国: Staffmark, CSI Companies豪州: Chandler Macleod, Peoplebank欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービス ③ マーケティング・マッチング・テクノロジー事業マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、主に日本国内で事業を展開する、美容・旅行・飲食そしてSaaSからなるライフスタイル領域、住宅領域及び自動車、結婚、教育等からなるその他領域で構成されています。個人ユーザーと企業クライアントを繋げる事業分野別のバーティカルに特化したマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務支援SaaSを運営しています。 代表的なマッチングプラットフォームとして、ライフスタイル領域は美容のHotPepper Beauty、旅行のじゃらん、飲食のHotPepperグルメ、住宅領域はSUUMOがあります。 オンライン移行当初から従量課金モデルを採用した旅行以外の多くの領域や分野では、課金体系は、マッチングプラットフォームへの期待アクション数とその獲得コストに応じて複数の料金プランを用意した「期待アクション数別プラン」を採用しています。また、当連結会計年度に、当事業プラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に至った合計金額である流通取引総額(Gross Merchandise Value)に応じて当社が対価をいただく「GMV連動モデル」の導入を始めており、美容分野では2026年1月から「期待アクション数別プラン」に加えて「GMV連動モデル」を開始しました。 また、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ等、13のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラットフォームに付随した業務支援SaaSを提供することで、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、AIとデータの活用によって企業クライアントの収益性と生産性の向上を同時に実現することを目指しています。 主なブランドサービス内容SUUMO住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンターHotPepper Beautyヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォームじゃらん主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォームHotPepperグルメ飲食店のオンラインプラットフォームAir ビジネスツールズ事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営支援ソリューション なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 (2) 事業系統図

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針ビジョン・ミッション・バリューズ当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。 基本理念 私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。ビジョン(目指す世界観) Follow Your Heart一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。ミッション(果たす役割) まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。 私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。 いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。バリューズ(大切にする価値観)新しい価値の創造 世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。 個の尊重 すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。社会への貢献 私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。 当社グループは、個人ユーザーと、企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルを通してこれらの実現を目指してきました。 現在は、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、個人ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標をEBITDA+Sと設定し、EBITDA+Sの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。 (3) 経営戦略当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。 HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、またマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、AIとテクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。 加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、環境・社会・ガバナンスについて具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。 当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。 Simplify Hiring - 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化当社グループは、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。 当社は、Simplify Hiringの実現に向けて、人材マッチング市場全体をターゲットとして当社グループの人材関連事業全体で連携を更に強化し、一体的に運営することが不可欠であると考えています。Indeed PLUS、そして人材紹介事業を通じて、当社は、これらの事業を一体的に運営することで、採用効率が向上し、グローバルなHRマッチング市場に効果的に対応する能力が加速されると考えています。 当社グループは、事業を展開しているすべての人材マッチング市場において、数多くある採用プロセスを自動化し、マッチングの質とスピードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨大なデータをAIや機械学習技術と組み合わせて活用することで、採用プロセスを簡素化し、求職者と企業クライアントにさらなる価値を提供することを目指しています。長期的には、ボタンをクリックするだけで完了するような、より速く効率的で、公平な求職者と企業クライアントのマッチングを目指します(注1)。 HRテクノロジー事業は、グローバルで展開する世界有数のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであるIndeedとGlassdoor(注2)や、日本で展開する求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを含む、求職者と採用企業からなるグローバル人材マーケットプレイスを運営しています。Simplify Hiring戦略推進の中心的な役割を担っており、求職者と中小企業や大企業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クライアントのマッチングを可能にしています。 HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに掲載されている求人は、公開情報からアグリゲートされたもの、ATSを通じて投稿されたもの、企業クライアントにより直接プラットフォームに投稿されたものがあり、求人件数は2,000万件以上(注3)にのぼります。より簡単で速く、また、一人ひとりに合った求職活動を支援するため、求人情報の検索やレコメンデーション、プロフィールの作成や経歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による面接の設定や実施等、求職活動に関わる一連のツールを提供しています。 企業クライアントに対しても同様に、AIを活用して、より簡単で速く、また、一社一社に合わせた採用活動を支援するソリューションを提供しています。HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して、様々な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデルあるいはサブスクリプションモデルのソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することで、効率的な採用活動を支援しています。 Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは350万社(注4)あり、Indeed上で作成された求職者のプロフィールは6億6,500万件以上(注5)にのぼります。 人材マーケットプレイスの効率性と有効性を高めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセスの改善が不可欠です。そのためには、予測AIや機械学習技術を活用し、過去のデータとリアルタイムの活動情報を分析することで求職者と企業クライアントの行動を予測し、求職者には最適な求人のレコメンデーションを、企業クライアントには最適な候補者リストを提供することが必要です。加えて、この改善を可能にするためには、大規模言語モデルに基づきレコメンデーションの背景を説明するなど、新しい体験を提供する生成AIの活用によって、当社サービスの人材マーケットプレイスにおける求職者と企業クライアントとのエンゲージメントを高めることも不可欠です。 求職者がログインをしてプロフィールを作成することで、当社サービスは求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソナライズされた求人情報を提供することができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より効率的に適切な就職の機会を見つけることができるようになります。 更に、当社サービスがマッチング成立あるいは不成立の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとって極めて重要だと考えています。当社の人材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッセージのやり取り、電話、応募書類の提出、面接の申し込みや返信のリマインド、採用オファー等のやり取りが行われています。また、外部ATSとの連携を増やすことで、更に多くのデータをIndeedプラットフォームに集約し、マッチング精度の向上に取組んでいます。マーケットプレイス上でのやり取りを、採用プロセスにおけるそれぞれのステップごとに追跡することで、求職者と企業クライアント双方の視点から、何故次のステップに進むことができたのかという貴重な情報を得ることができます。 採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed上における1分当たりの平均採用者数(注6)であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善はさらなる採用者数の増加に繋がります。2025年の1分当たりの平均採用者数は、社内測定に基づくと31名となりました。 また、Simplify Hiringを実現することを目指し、当社グループ全体が保有する企業クライアントとの関係性、オフライン、オンラインを合わせたすべてのユニークなデータを活用したAIテクノロジーを活用し、グループの人材関連事業全体でマッチングエンジンの進化に取組んでいます。 この一例が、Indeed PLUSです。Indeed PLUSは、当社のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに関するテクノロジーの強みと、タウンワークやリクナビNEXTをはじめとする、日本国内のジョブボードに蓄積されたデータや知見を組み合わせた求人配信プラットフォームで、日本国内の求職者と企業クライアントのマッチングをより効率化するサービスです。日本国内のジョブボードのうち、リクナビを除くすべてのジョブボードは既にIndeed PLUS利用ジョブボードとなっています。Indeed PLUSにより、求職者はより多くの求人の中から仕事を選択することが可能になり、また、企業クライアントもより多くの候補者の中から求める人材を、より速く、効率的に採用することが可能になります。 また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。 更に、人材派遣事業では、当社グループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。 当社は、2025年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2024年の推測規模(注7)から微減となる3,020億米ドル程度と推計しています。この減少は主に人材派遣市場の縮小を背景としたもので、その他の市場規模は概ね横這いと推定しています。詳細は注記をご覧ください。 人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、また採用オートメーション市場に含まれる社内の採用プロセスは、候補者のソーシングやスクリーニング、面接の設定、候補者の選定や採否決定のため、歴史的に手作業に大きく依存する業務プロセスであるとされてきました。当社グループはデータや自動化を活用し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採用担当者や企業経営者に提供することを目指します。それによって、当社がサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採用予算のうち、より多くのシェアを獲得することを目指します。 人材マッチング市場規模 (推定) (単位:十億米ドル) 2024年2025年求人広告及び採用ツール市場(注8、9)3334人材紹介市場(注10、11)7271エグゼクティブサーチ市場(注10、11)2424人材派遣市場(注12、13)111105採用オートメーション市場(注14、15)7068合計(注16)310302 求人広告及び採用ツール市場2025年における求人広告及び採用ツール市場の市場規模は、Staffing Industry Analysts(SIA)の推計に基づき、グローバルでの年間売上金額ベースで340億米ドル程度(注9)と推定しています。 人材紹介市場正社員を雇用者に紹介することで手数料が発生する人材紹介市場における多くのサービスは、属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで710億米ドル程度(注11)と推定しています。 エグゼクティブサーチ市場管理職が対象となるような、特定の役割を担う従業員候補者のサーチに報酬が発生するエグゼクティブサーチ市場では、多くのサービスが人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模

3 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重大案件の迅速な報告及び情報共有を行うことを目的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。 ② リスクマネジメント委員会当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員会は、当社の取締役及び執行役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを行い、その状況及び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。その上で、当社のリスクマネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの方針を決定しています。 ③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制当社は、取締役 兼 常務執行役員を、リスクマネジメント本部担当として配置しています。当社は、リスクへの対応のポイントが日本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当とInternational担当の執行役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を行っています。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を円滑に実施することができるよう、当社のリスクマネジメント所管部署は当社の内部監査所管部署とも適時に情報共有を行い、連携をしています。 また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。 a. SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける子会社の事業に関連するリスクマネジメントの状況のモニタリングを行っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBUリスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を行うとともに、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を行い、それらのリスクの状況のモニタリングを行っています。b. SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執行役員も参加し、SBUにおけるリスクマネジメント状況を確認しています。各SBUの子会社においては、リスクの洗い出しや重要性の判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。 当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活動について、定期的に当社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況について、適切にモニタリングできる体制を整えています。 当社グループのリスクマネジメント体制図 (2) 当社グループのトップリスクと主な対応策当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、当社の取締役及び執行役員が特に注力して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに対する主な対応策は以下のとおりです。このリスクについての詳細な説明は、本項目「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク」「 ⑨データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク」をご参照ください。 グループトップリスクデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク リスク認識 当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個人ユーザーの情報を含む個人情報を取得、管理、活用をしています。各国法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個人ユーザーのプライバシーを尊重し、保護することが責務であると考えています。 万が一でも個人情報に関する事件事故が生じた際には、個人ユーザーの皆様に不利益を生じさせるだけでなく、当社グループのブランドの価値及び信用やサービスへの信頼を大きく棄損し、又、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受けることや、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起されること等により、当社グループの経営成績等に甚大なダメージが生じかねないと認識をしています。 そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委員会及び各SBUのリスクマネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。 主な対応策(注)当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施しています。 ・Internationalにおける対応策例データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。データセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基準を設定し、業界で求められる水準を満たすレベルでの対応策を実施しています。 ・Japanにおける対応策例データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセキュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専門部署の設置を通じて、巧妙化する脅威への対策を強化する体制を構築し、最新の攻撃手法の把握や未然防止、被害の最小化、早期検知に関する各施策を実施しています。 なお、当社グループにおいては、上記施策の実施にあたり、会社ごとに導入の是非及び取組みの優先順位を検討の上、進めています。 (注) 上記は、本報告書提出日時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、人為的なミスや内部者の意図的な行為により情報漏洩が発生する場合、オンラインで提供するプロダクトやシステムに重大なバグや欠陥が生じる場合等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、係る対応策を有効に実施したとしてもリスクが一切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライバシーの保護に関する法令等が改正され、又は新たな不正アクセス方法やコンピュータウイルスが開発される等により、リスク自体の重要性や内容が変化し、又その対応策の有効性が低下する可能性があります。 (3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣が認識するリスクの詳細は以下のとおりです。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧 項番リスク名称①景気の動向等のマクロ環境に関するリスク②競合に関するリスク③個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク④技術革新によるリスク⑤事業戦略に関するリスク⑥買収・投資活動等に伴うリスク⑦グローバル展開に伴うリスク⑧人材確保・労務環境リスク⑨データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク⑩情報システムに関するリスク⑪当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク⑫法規制に関するリスク⑬訴訟等によるリスク⑭当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク⑮外部事業者への依存に関するリスク⑯広告・マーケティング活動に関するリスク⑰自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク⑱資産の減損等に関するリスク⑲税務に関するリスク⑳為替変動リスク資金調達リスク経営指標、財務方針等に関するリスク株価変動に関するリスク ① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業及び派遣事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。また、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。 近時の急激な物価上昇や日本における長期的な少子高齢化及び総人口の減少、長期間にわたった日本銀行によるマイナス金利政策の終了などの金融政策の変更、米中間の政治的経済的対立や米国による対外政策・経済制裁を含む通商・安全保障政策の動向、米国における関税政策、移民政策の転換、DEI政策の変化等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることや、原油価格の高騰を引き起こしている中東情勢の悪化と長期化、エネルギー価格の大幅な上昇や金融市場の変動を引き起こしているロシア・ウクライナの軍事衝突の長期化、及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措置の影響、中国経済の先行き不透明感、台湾・北朝鮮及びパレスチナ情勢を含む中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等が及ぼす影響も懸念されます。経済情勢等の停滞・悪化や新たな感染症の拡大により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 HRテクノロジー事業においては、企業クライアントの採用需要の低下が見られる場合、同事業の業績に影響を与える可能性があります。足元では、米国において、採用数と離職数が共に歴史的な低水準で推移する「低採用・低離職」の状況が定着し、企業の採用意欲は慎重になっています。米国外の多くの地域でも求人数は緩やかに減少しており、今後係る傾向が継続する場合、長期間に亘り同事業の業績に影響を与える可能性があります。 日本における人材派遣事業については、当連結会計年度において派遣労働者受入れの需要が増加傾向にありました。一方で、欧州、米国及び豪州については、不透明な経済状況を背景に派遣労働者受入れの需要が低下していますが、当連結会計年度の下半期においては、特定の地域や職域において売上収益に回復の兆しが見え始めています。依然として経済環境は不透明であり、当該回復が継続するかは予断を許さない状況にあります。今後係る傾向が継続したり、日本においても同様の傾向が見られる場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、住宅ローンに係る日本国内の金利の変動や、旅行、外食等日常的な消費活動に対する根本的な意識の変化が生じる等、これらのサービスの需要が変化する場合に、同事業の業績に影響を与える可能性があります。企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、また、企業クライアントの売上収益自体が減少する場合に、当社の売上収益が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスク当社グループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非常に速いものがあるため、当社グループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界の動向が一変し、当社グループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。 これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、現在当社グループより優位に立つ事業者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 更に、当社グループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別化を図れないこと、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること、競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること及び規制環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる可能性もあります。 当社グループは、特に日本では、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の多くの主要事業において既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。 ③ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、インターネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等により、リアルタイムでの情報発信が行われていることや、技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイスや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。 また、HRテクノロジー事業やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、当社グループのオンラインプラットフォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使用しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。 当社グループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、係る利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 技術革新によるリスクテクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジーが個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。さらに、近年AIや機械学習等の新技術が急速に進化していることを認識しています。AIを含む技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。 ・当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク・6G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・AIや機械学習等の新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備が発生し、法的・社会的基準から逸脱するコンテンツを生成した結果、当社グループのブランドの価値及び信用が毀損するリスク・AIや機械学習等の新技術をいち早く開発・導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク・個人ユーザー及び企業クライアントにとって利便性の高い汎用的なAIの普及により、当社グループのサービス(外部事業者の提供するAIツールに依拠したサービスを含む)の利用者が減少する又はサービス自体が代替されるリスク これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難となる場合、個人ユーザー及び企業クライ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の分析① 連結経営成績の概況当連結会計年度の売上収益は3.9%増の3兆6,973億円となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。 当連結会計年度の営業利益は28.5%増の6,305億円となりました。税引前当期利益は22.3%増の6,446億円、当期利益は21.7%増の4,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は21.6%増の4,969億円、基本的1株当たり当期利益は28.9%増の349.78円となりました。 当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは21.5%、EBITDA+Sは17.0%増の7,943億円となりました。 重要な会計方針、見積り及び仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。 また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額と異なる場合があります。 ② セグメント業績の概況当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。 また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。 以下では、上記の移管が前連結会計年度に行われたと仮定して、当連結会計年度実績との比較を行っています。 HRテクノロジー事業当連結会計年度の売上収益は6.3%増の1兆4,584億円、米ドルベース売上収益は7.6%増の96.7億ドルとなりました。 米国の売上収益は、採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が17%となった結果、7.6%増の8,016億円、米ドルベースで8.8%増の53.1億ドルとなりました。 欧州及びその他の売上収益は、17.8%増の3,085億円、米ドルベースで19.2%増の20.4億ドルとなりました。 日本の売上収益は4.6%減の3,482億円、米ドルベースで3.2%減の23.1億ドルとなりました。 当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、人件費の減少を含む効率化が進捗したことにより37.7%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、21.5%増の5,499億円となりました。 (注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ"としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Lab が算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。 人材派遣事業当連結会計年度の売上収益は、2.2%増の1兆7,034億円となりました。日本の売上収益は5.2%増の8,468億円、欧州、米国及び豪州の売上収益は0.6%減の8,565億円となりました。 当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、5.9%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、2.4%増の997億円となりました。 マーケティング・マッチング・テクノロジー事業当連結会計年度の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域(注)がけん引し、4.7%増の5,646億円となりました。 ライフスタイル領域の売上収益は6.6%増の2,938億円となりました。住宅領域の売上収益は4.5%増の1,569億円、その他の領域の売上収益は0.2%増の1,138億円となりました。 当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、27.4%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、13.0%増の1,549億円となりました。 (注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。 ③ 資本の財源及び資金の流動性基本方針当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達を活用することを基本方針としています。 自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。 資金使途運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。 資金調達運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。 外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせにより調達することとしています。中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。 また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。 格付当社は、格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱：A、ムーディーズ・ジャパン㈱：A3、㈱格付投資情報センター(R&I): AA、及び㈱日本格付研究所：AA+でした。また、当社は、R&Iから短期格付：a-1+を取得しています。 キャッシュマネジメント当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。 当社は、当社及び財務統括子会社にキャッシュマネジメントを集約することにより、当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性の確保を図っています。なお、一部の国・地域における資本規制やその他の制約、又は金額的重要性の観点から、すべての通貨・資金が当該枠組みに含まれているわけではありませんが、これらは当社グループ全体の流動性に重要な影響を与えるものではありません。 資金運用資金運用は、投機目的で行わず、リスク分散を意識して行うこととしています。運用商品は、元本割れのリスクが低く、且つ流動性の高い金融商品のみに限定しています。 ④ 連結財政状態の概況当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。 ⑤ 連結キャッシュ・フローの概況当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、6,787億円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。 ② 販売実績本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。そこで当社では、サステナビリティに関する取組みを経営戦略の1つとして位置付け、2021年5月に「サステナビリティへの目標」として、2031年3月期(注1)に向けた具体的な時間軸と目標を定め、取組みを進めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本報告書提出日現在に合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般に対する対応① ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、サステナビリティに関する取組みに必要な体制整備を行い、その取組みを取締役会において監督しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会を識別・評価し、ネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大、リスク低減と機会獲得に向けた方針、戦略及び計画について議論し、関連する指標および目標の確立を審議します。取締役会では、その進捗とともに、対応策を含めた事業計画や投融資を確認し、これらを監督しています。 そして、サステナビリティ委員会の社内委員である各SBU統括会社のCEOを兼務する当社執行役員は、各SBUにおけるサステナビリティ戦略及び計画を策定し、事業運営の中でネガティブなインパクト、リスクを低減し、ポジティブなインパクト、機会を獲得するための取組みを進めています。 また、当社のサステナビリティに関する取組みは、サステナビリティ担当執行役員を責任者として進めています。当該責任者は、取締役会に対して、サステナビリティに関する取組みについて報告します。そして、当該責任者の配下にサステナビリティ所管部署を設置し、当社グループのサステナビリティ関連情報の収集、インパクト、リスクと機会の識別及び評価、その対応方針と戦略の検討、施策の推進及び進捗管理、ステークホルダーとの対話等を行います。 ② リスク管理当社では、毎年、サステナビリティに関するステークホルダーの関心テーマを収集し、社会潮流の変化を分析します。そして、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会を識別・評価し、対応すべき課題について審議しています。また、サステナビリティ関連のリスクは、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において、包括的且つ一元的に管理しています。サステナビリティ関連の中長期的なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会に委任され、具体的な議論を行います。その結果はリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告されます。 サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会の管理体制(役割と会議体) サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「① 企業統治の体制の概要等について」を、気候関連のリスク管理については本項目「(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」「② リスク管理」を、人的資本に関するリスク管理については本項目「(3)人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成」「② リスク管理」をあわせてご参照ください。 ③ 戦略(a) マテリアリティ(重要性)評価のプロセス当社では、サステナビリティに関する戦略の立案に向けて、サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会を識別・評価し、当社にとって重要性がある項目を特定しています。2026年3月期は、当社が社会や地球環境に対して与える影響(インパクト)と当社財務に対する影響(財務影響)の2軸で評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき、以下のプロセスでマテリアリティ(重要性)の判断を実施しました。 ステップ1：サステナビリティ項目の抽出評価対象となるサステナビリティ項目の詳細かつ包括的なリストを作成しました。リストの作成にあたっては、外部機関が定める国際基準及び業界基準(注2)を参考にしました。 ステップ2：サステナビリティ項目の評価ステップ1で抽出した各サステナビリティ項目について、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、インパクトと財務影響の2軸で評価を行いました。インパクトの評価においては発生可能性と深刻度(範囲・規模・是正困難度)について、財務影響の評価においては発生可能性と影響金額について、それぞれ採点を行い、採点結果を総合して優先順位付けを行いました。採点にあたっては、従業員・個人ユーザー・投資家等・NGO/NPO等の多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて得たフィードバックを活用しました。また、AIをはじめとする技術革新を含む社会潮流の変化を反映すべく、国際機関やNGO/NPO等が公表している情報を参照しました。 ステップ3：マテリアリティ(重要性)の判断ステップ2の評価結果が事業実態に即していることを、各SBU統括会社のCEO及びサステナビリティ担当役員が確認しました。その上で、社外の有識者が参加するサステナビリティ委員会での審議を経て、当社取締役会においてマテリアリティ(重要性)を決議しました。 上記の評価プロセスを通じて特定されたサステナビリティ関連の重要性があるインパクト、リスクと機会は以下のとおりです。 リクルートグループのマテリアリティ(重要性) サステナビリティ関連の重要性があるインパクト、リスクと機会 環境重要性があるインパクト、リスクと機会主要な影響範囲時間軸(注3)指標及び目標1. 気候変動リスク：脱炭素化に向けた国際的な社会要請や規制の強化、並びに気候変動の深刻化に随伴する事業環境の不安定化により、コスト構造の変化を通じて財務影響が生じる可能性。 機会：気候変動への適応及び低炭素社会への移行に伴う労働需要構造の変化により、マッチング需要増加を通じて収益機会が拡大する可能性。自社の事業活動およびバリューチェーン全体中長期カーボンニュートラル目標社会重要性があるインパクト、リスクと機会主要な影響範囲時間軸(注3)指標及び目標2. 人的資本ポジティブインパクト：「個の尊重」を基盤とした組織文化の醸成により、自社従業員の職場におけるウェルビーイングの向上及び能力発揮に対し、正の影響を及ぼす可能性。 機会：個人の内発的動機を最大化する組織文化の醸成により、生産性向上及びイノベーション創出を通じて収益機会が拡大する可能性。自社の事業活動短中長期従業員・管理職・上級管理職の女性比率目標3. 人権ネガティブインパクト：事業活動における人権尊重の対応が不十分であることにより、当社グループの派遣登録者を含む自社従業員、個人ユーザー、サプライヤーなどバリューチェーン上のライツホルダーに重大な人権侵害が生じる可能性。 リスク：人権への負の影響に伴い、法的責任の発生や救済費用及び信用毀損を通じて財務影響が生じる可能性。自社の事業活動およびバリューチェーン全体中長期- 4. データセキュリティ・データプライバシーネガティブインパクト：個人情報の漏えい又は不正アクセスにより、個人ユーザーのプライバシー及び権利への重大な侵害が生じる可能性 リスク：当該侵害により、信用毀損、法的責任の発生及び規制当局による処分を通じて財務影響が生じる可能性。自社の事業活動および下流のバリューチェーン短中期-5. 労働市場の流動性ポジティブインパクト：労働市場における流動性向上及びテクノロジーを活用した労働需要と供給の最適な接続により、就業機会へのアクセス拡大及び個人ユーザーの経済的自立の促進。 機会：当該流動性向上及び最適な接続の進展により、利用拡大及び市場基盤の強化を通じて収益成長機会が拡大する可能性。下流のバリューチェーン中長期就業までに掛かる時間を半分にする目標6. 労働市場に存在する障壁ポジティブインパクト：労働市場における構造的障壁の低減により、障壁に直面する個人ユーザーの公平な就業機会へのアクセス拡大及び経済的自立の促進。 機会：構造的障壁の低減及びスキルに基づくマッチング機能の高度化により、利用者層の拡大及びマッチング精度向上を通じて市場拡大及び収益成長機会が拡大する可能性。下流のバリューチェーン中長期障壁に直面する3,000万人の採用を実現する目標ガバナンス重要性があるインパクト、リスクと機会主要な影響範囲時間軸(注3)指標及び目標7. 企業倫理リスク：不正行為又は不適切な意思決定により、信用及びブランド価値の毀損並びに法的責任の発生を通じて財務影響が生じる可能性。自社の事業活動短中期-8. コーポレート・ガバナンス機会：多様なスキル・経験・バックグラウンドを有する取締役会構成及びガバナンス体制の高度化により、戦略的意思決定の質の向上及びリスク対応力の強化を通じて持続的な企業価値向上機会が拡大する可能性。自社の事業活動短中期取締役会構成員の女性比率目標 (b) サステナビリティに関する取組当社では、上記のマテリアリティ(重要性)評価を経て特定された、サステナビリティ関連の重要性があるネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大、リスク低減と機会獲得に向けて、管理体制の整備、方針策定、戦略・計画立案を推進しています。また、取締役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて取組みを進め、取締役会にて進捗確認をしています。 1. 気候変動当社は、すべての企業活動はあらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り立つと考え、様々な活動を行っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた目標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論をしていきます。当社の気候変動に対する取組みについては、本項目「(2) 気候変動への対応」をご参照ください。 2. 人的資本当社グループでは、従業員の意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマとし、特にインクルージョン＆ビロンギングと従業員の職場におけるウェルビーイング、内発的動機を引き出す社内環境整備と人材育成に取組んでいます。当社の人的資本に対する取組みについては、本項目「(3) 人的資本強化に向けた社内環境整備・人材育成」もあわせてご参照ください。 3. 人権当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している方々を直接の保護の対象と位置付けて「リクルートグループ人権方針」を掲げています。また、その中に個人ユーザーの人権をより尊重する方法を追求し、サービスを進化させていく方針を含めています。人権方針は、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。 4. データセキュリティ・データプライバシー当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループの重要課題と定め、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容や国・地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。また、リスクマネジメント委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は「3 事業等のリスク」をご参照ください。 5. 労働市場の流動性世界で人材マッチング事業を展開する当社グループは、人々にとって欠かせない生活基盤の一つである「仕事」の領域で、すべての求職者に雇用機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出することを目指しています。データやテクノロジーを活用してプロダクトを常に進化させるとともに、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3) 経営戦略」「Prosper Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。 6. 労働市場に存在する障壁当社は、労働市場には求職者と仕事のマッチングスピードと精度を向上するだけでは解決できない、多くの障壁が存在すると考え、より良い生活を支える仕事との出会いを増やすことで、より公平で持続的なソーシャルインパクトの創出を図っています。プラットフォームの進化を含む自社の施策によって障壁の低減に取り組むとともに、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3) 経営戦略」「Prosper Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。 7. 企業倫理当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて企業と個人が適正な行動を行うことで社会的な期待や要請に応えていくことであると位置づけ、事業活動の大前提としています。企業倫理の徹底のため、従業員教育等の施策、内部通報窓口の設置を行うとともに、コンプライアンス委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②内部統制システム整備の状況」をご参照ください。 8. コーポレート・ガバナンス当社は、取締役 兼 常務執行役員 兼 COOを、サステナビリティ推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位置づけ、指名・ガバナンス委員会及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて適切なコーポレート・ガバナンス体制や役員報酬のあり方を確認しています。当社のコーポレート・ガバナンス方針及び役員報酬については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社では、2021年5月に、経営戦略の1つとして「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」を加え、地球環境や社会へのポジティブなインパクトを拡大するための具体的な指標と目標を定めた「サステナビリティ目標」を発表しました。特に、当

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要等についてコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方取締役会は、リクルートグループ経営理念に基づいて、長期的に発展し、従業員・個人ユーザー・企業クライアント・株主・取引先・NPO・NGO・国・行政及び地域社会等、すべてのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値及び株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。 また当社は、持続的な企業価値向上のためには、すべてのステークホルダーとの共存共栄を、健全なガバナンスの下で目指していくことが重要であると考えています。その実現のため、サステナビリティ目標を掲げるとともに、コーポレート・ガバナンスを企業活動の重要な基盤として定めて取組んでいます。 企業統治の体制の概要当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取組んでいます。具体的には、独立性の高い社外取締役・社外監査役の複数任用や、取締役会の諮問機関として指名・ガバナンス、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名・ガバナンス、報酬委員会については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ、社外委員が過半数を構成することで、独立性を強化しています。 また取締役会は、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、その中で、多様なステークホルダーの観点での審議が適切に行われているかを確認するとともに、改善に向けた取組みを行っています。 加えて当社は、迅速な意思決定や業務執行機能の強化を目的に、執行役員を配置するとともに、CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執行上の重要な課題について決定するに当たり、必要な事項の協議を行っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)を設置し、SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定し責任範囲を明確にした上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業務執行の決定に関する一定の権限を委譲しています。 当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両面で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図しています。 コーポレート・ガバナンス体制図 各SBUの統括会社は、以下のとおりです。- HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, INC.- 人材派遣SBU : RGF Staffing B.V.- マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU : ㈱リクルート SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で行っています。SBU統括会社の取締役会は、原則として、当社から派遣される非業務執行取締役が過半数を占める構成としています。また、各SBUの責任者は、当社の執行役員が兼任しています。 取締役会・取締役会の役割取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために以下に関する責任を担っています。- 経営の基本方針の決定- 経営監督- グループに大きな影響を与えうる業務執行の決定- 法令で定められた専決事項の決定 取締役会は、少なくとも3カ月に1回以上開催しています。また、取締役会から各取締役・執行役員に対する権限委譲の考え方として、一定金額以上の投資案件や基幹人事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多大な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経営戦略会議等で決裁する運用としています。権限委譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の実効性を随時見直し、取締役会にて毎年度に1回以上の改定を決議しています。 ・取締役会の構成本書提出日時点において、取締役会は、8名の取締役及び4名の監査役で構成しており、うち4名は独立社外取締役、2名は独立社外監査役です。 当社は、取締役会において様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーを維持・拡充することが取締役会の議論の質的向上に寄与し、当社の長期的成長に向けたイノベーション促進に不可欠であると考えています。 また、取締役会の規模としては、質の高い議論を行える適正規模にすることが望ましいと考えています。そのため、当社定款において取締役の人数を11名以内と定めています。 加えて、取締役会議長とCEOを別の人物が務める体制としています。取締役会議長とCEOの役割を分離することで牽制機能がより発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。 ・取締役の選定方針取締役候補者の選定においては、スキル、リーダーシップ、パーソナルバックグラウンド、判断力、人格、見識及び経験等が重要であると考えており、性別、年齢、国籍、人種といった属性の区別なく、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。これらの取締役候補者は定時株主総会において個人単位で選任されます。 また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。これらの取締役候補者は定時株主総会において個人単位で選任されます。 当社では、経営の意思決定の質を更に高めるために、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成することが重要であると考えており、特にジェンダーについては目標を設定し進めます。当社の監査役を含む取締役会構成員のジェンダーパリティ実現に向けて、定時株主総会の選任議案を上程することを目指します。 本書提出日時点では、取締役会構成員12名のうち4名が女性となっています。 また、当社は業務執行から一定の距離を置く独立性の高い社外取締役の構成比率を取締役の員数の3分の1以上とする方針です。この方針に則り、本書提出日時点において、取締役8名のうち4名を独立社外取締役として東京証券取引所に届出を行っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定方針に加えて、グローバル企業や上場企業での経営経験の有無を重視しています。 独立社外取締役については、当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。- グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中長期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助言をいただく- 社外取締役が委員長・委員を務める指名・ガバナンス、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただく- 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締役・社外監査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただく また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取組みを実施しています。- 取締役・執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備の一環として、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を行う- 取締役会において様々なステークホルダーの観点から発言いただくために、サステナビリティ委員会の議論内容や株主からの意見について、取締役会で適宜共有した上で、議論を行う 加えて、業務執行には携わらない、インターネットビジネスにおける高い知見を有する非業務執行取締役を1名選任しています。 なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」及び第2号議案「監査役1名及び補欠監査役1名選任の件」をそれぞれ提案しています。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、取締役会における人数・女性比率・独立社外取締役の比率に変更はありません。 ・取締役会の活動内容取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めています。特に社外取締役の専門性・経験の高い分野等においては、積極的に発言・助言を求めています。 取締役会の参加者が自由闊達で建設的な議論を行えるように、以下の取組みを実施しています。- 取締役会の資料については、少なくとも開催3営業日前にドラフト段階の資料を配布しています。- 取締役会の資料に加え、議案の趣旨を取りまとめたサマリーを、開催3営業日前を目途に事務局から参加者に提供しています。加えて、議長、独立社外取締役、非業務執行取締役に対しては、事務局から議案内容を事前説明しています。- 取締役会の開催スケジュールは前年度に年間スケジュールを決定するとともに、重要な審議事項については、期初に起案時期を確定しています。- 取締役会の開催頻度、審議項目及び審議時間については、当期の実績や翌期以降の戦略等に鑑み、毎期見直し、適切に設定しています。 また、取締役会とは別に取締役会の参加者が自由な議論を行う会議を実施し、取締役会開催と同程度の時間を費やし、活発な意見交換を行う等努めています。 ・取締役会の具体的な検討事項業績やリスク等の業務執行状況のモニタリングに加えて、当事業年度に開催した取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。- 事業ポートフォリオ戦略の進捗管理- サステナビリティ戦略の進捗管理- 資本政策及び株主還元の検討 事業ポートフォリオ戦略の進捗管理は、経営戦略として掲げている「Simplify Hiring」及び「Help Businesses Work Smarter」に関して、戦略の進捗及び推進方針を審議しました。詳細は、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」をご参照ください。また、リスクマネジメント委員会の審議内容を踏まえ、戦略の推進を阻害し得るリスク及び対応方針について審議しました。詳細は「第2 事業の状況」「3 事業等のリスク」「(2)当社グループのトップリスクと主な対応策」及び「(3)当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク」をご参照ください。 サステナビリティ戦略の進捗管理は、経営戦略として掲げている「Prosper Together」に関して、サステナビリティ委員会の審議内容を踏まえ、サステナビリティ目標の達成に向けたサステナビリティ活動の進捗及び計画について審議しました。詳細は「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」をご参照ください。 資本政策及び株主還元としては、安定的かつ継続的な配当に加えて、市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得の検討を行い、決議しました。詳細は、以下URLをご参照ください。https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250425_0001/https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250808_0001/https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250925_0001/https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251016_0001/https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20260331_0001/ ・取締役会全体の実効性に関する分析・評価総評当社は毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、発見された課題に対する改善策を検討・実施しています。2026年3月期の取締役会の分析・評価の結果、取締役会は、監督及び業務執行に係る意思決定の両面において適切な役割・責務を果たしており、実効性が高いと結論づけました。すべてのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的な企業価値及び株主価値を向上させていくために、このプロセスを通じて発見された課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取組んでいきます。 手法分析・評価の手法として、取締役会事務局が中心となって取締役及び監査役へアンケートを実施し、社外取締役・社外監査役から個別に意見を聴取しています。その分析結果を取締役会にて審議した上で、翌期のアジェンダ設定や各種施策へ反映させています。当社は、自社の状況を深く理解した取締役・監査役による自己評価の有効性が高く、又、取締役会でオープンな議論ができている旨を前年度の取締役会の実効性評価で確認できていることを踏まえ、この手法を採用しています。 アンケートの設問内容：- 取締役会の役割・責任の妥当性ⅰ 取締役会の役割・責務の妥当性ⅱ 株主及び株主以外のステークホルダー視点での審議の適切性- 経営体制の妥当性ⅲ 取締役会の機関設計の妥当性ⅳ 取締役会の構成(総数/独立役員比率/ジェンダー比率)の妥当性ⅴ 取締役会メンバーの資質・知見の妥当性(スキル・マトリックス)- 取締役会の審議の有効性ⅵ 社外取締役による監督・助言機能の有効性ⅶ 業務執行取締役間の牽制・監督・協働機能の有効性ⅷ 取締役会における議論の質と量の妥当性、環境整備の有効性 - その他ⅸ その他、取締役会全体の実効性において考慮すべき事項 2025年3月期の分析・評価を踏まえた取組み2025年3月期の分析・評価を受けて優先的に取り組んでいく事項とされた施策、「事業ポートフォリオ戦略とそれに伴うリスクマネジメント」「資本市場戦略」及び「サステナビリティトランスフォーメーション」について議論を行い、以下のような取組みが進んでいます。- 2025年4月に日本における事業について組織再編を実施しました。具体的には、人材領域をHRテクノロジー事業に統合し、販促領域をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に改組し、両領域における更なる成長の加速を推進しました。また、AIの進化が当社グループの事業戦略に与える機会と脅威に関する議論を深めました。- キャピタルアロケーション戦略及びネットキ

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬の方針2027年3月期における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 役員報酬の基本方針当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。・グローバルに優秀な経営人材を確保できる報酬水準とする・役員を目標達成に動機づける、業績連動性の高い報酬制度とする・中長期の企業価値と連動する報酬とする・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする 報酬水準国内外の同業種・同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定しています。具体的には、ベンチマーク企業における同等ポストの報酬水準を外部のデータサービス等から取得した上で、より適切な水準とすべく、当社において実際に期待する役割等の個別事情を勘案して、各役員の報酬水準を設定しています。なお、当社の役員だけでなく、SBU配下の重要なポストに関しても、同様の方法で報酬水準を決定することとしています。 報酬構成当社の役員報酬は、「固定報酬(金銭)」「短期インセンティブ(金銭)」「長期インセンティブ BIP信託(株式)」「長期インセンティブ ストックオプション(株式)」の4つの要素で構成されており、各報酬の目的、支給方法等については、以下のとおりです。 固定報酬(金銭) 優秀な経営人材を確保し、堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額を月例按分し、金銭にて毎月支給します。短期インセンティブ(金銭) 役員を単年度の目標達成に動機付けることを目的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に、当社の重要な経営指標であるEBITDA+Sの成長率と、個人業績評価を連動させて、支給額を決定します。具体的な支給方法は、基準額を当期に毎月支給した上で、業績連動による加減算額を翌期に支給又は徴収しています。短期インセンティブ支給額の算出方法は以下のとおりです。 支給額＝基準額＋連結EBITDA+S(注)の成長率による加減算額＋個人業績評価による加減算額 連結EBITDA+S(注)の成長率による加減算額＝基準額×当期の連結EBITDA+S(注)の前3期平均からの成長率×係数約1.3 個人業績評価による加減算額＝基準額×個人業績評価によって決まる係数(-1 ～ 1) (注) 2027年3月期を業績評価の対象期間とする短期インセンティブの支給額を算出するために使用するEBITDA+Sの定義は以下のとおりです。 EBITDA+S = 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用 なお、前3期平均より低いEBITDA+Sとなることが予め見通される場合、基準額から想定される減算額を差し引いた金額を当期に支払う支給方法を選択する場合があります。 個人業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個人ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを行い評価を決定しています。 長期インセンティブ BIP信託(株式) 役員を中長期的な企業価値の向上に動機付けることを目的とした報酬です。役員に、将来的に株式を受け取る権利を保有させることで、持続的な企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当する当社株式を取得して信託口座に保管し、原則として退任時に交付します。長期インセンティブ ストックオプション(株式) 役員を中長期的な企業価値の向上に動機付けることを目的とした報酬です。役員に株価が上昇した場合にのみ利益を得られる権利を保有させることで、更なる株主価値及び企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当するストックオプションを割当て、取締役会が定める一定の期間が経過した後、ストックオプションを行使することにより当社株式を割当日の当社株式の終値で取得することが可能です。 ストックオプションを行使することができる期間は、新株予約権の割当日の属する事業年度の開始日から1年以上経過後、割当日から10年以内の範囲とします。また、全てのストックオプションの行使が可能となるのは、原則として割当日の属する事業年度の開始日から3年以上経過後とします。 なお、当社は、SBU統括会社の社長/CEOを当社執行役員としており、上記と同様の報酬構成を適用した上で長期インセンティブ(株式報酬)を高い比率で設定することで、長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目指しています。 また、当社は、グローバルに優秀な経営人材を確保するために、日本と雇用慣習や法令が大きく異なるマーケットの基準に合わせて採用した人材である場合に、上記と異なる報酬構成又は方針を適用することがありますが、独立社外取締役を委員長とし、且つ構成員の過半数を社外委員とする報酬委員会が、必要不可欠と判断した場合のみとします。なお、この場合に、BIP信託において、在任中に株式を交付することがありますが、交付時期は、付与の対象となる事業年度の開始日から3年以上経過後(注)とします。 (注) 2026年6月24日開催予定の第66回定時株主総会に付議する第3号議案が原案通り承認された場合の内容を記載しています。2026年3月期末日時点では、2021年6月17日開催の第61回定時株主総会で承認された内容が有効であり、在任中に株式の交付等を行う場合の交付時期は、付与の対象となる事業年度の開始日から2年以上経過後(株式の交付等が複数回行われる場合は、交付等が完了するまでに要する平均期間は2年以上)でした。 支給割合取締役(社外取締役を除く)の報酬は、外部のデータベースサービスを基に設定したベンチマークを参考にしつつ、役位が上がるにつれ、インセンティブ、特に長期インセンティブの比率を高く設定しており、以下の支給割合に業績連動指標等を反映して決定します。 社外取締役及び監査役については、独立した客観的な立場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬のみとしています。 2027年3月期における支給割合は以下を予定しています。 役員区分固定報酬(金銭報酬)短期インセンティブ(金銭報酬)長期インセンティブ(株式報酬)BIP信託ストックオプション取締役(社外取締役を除く)(注2)11%10%42%37%社外取締役100%---監査役100%--- (注1) 上記は、業績連動指標等を反映する前の構成比率です。(注2) 取締役(社外取締役を除く)の支給割合は、対象者4名の平均値を記載しています。(注3) 2026年3月期における取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合は、固定報酬(金銭報酬)14%、短期インセンティブ(金銭報酬)11%、BIP信託(株式報酬)51%、ストックオプション(株式報酬)24%でした。社外取締役及び監査役の支給割合は、固定報酬(金銭報酬)100%でした。 ガバナンス役員の報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、且つ構成員の過半数を社外委員とする報酬委員会を設置しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しています。 なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合には、長期インセンティブ報酬の全部、又は一部の支給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。 取締役報酬の種類決議年月日対象者金額等決議時の員数固定報酬2023年6月26日取締役年額合計16億円以内(うち社外取締役年額合計3億円以内)8名(うち社外取締役4名)短期インセンティブ長期インセンティブBIP信託(注1)2026年6月24日を予定取締役(社外取締役を除く)年額合計33億円以内年間1,000,000株以内4名ストックオプション2021年6月17日取締役(社外取締役を除く)年額合計14億円以内年間18,000個以内(注2)4名 (注1) 2026年6月24日開催予定の第66回定時株主総会に付議する第3号議案が原案通り承認された場合の内容を記載しています。2026年3月期末日時点では、2021年6月17日開催の第61回定時株主総会で決議された内容が有効であり、合計上限額は20億円、合計上限株数は700,000株、決議時の員数は4名でした。(注2) ストックオプション1個当たりが目的とする株式の数は100株としています。 監査役報酬の種類決議年月日対象者金額決議時の員数基本報酬2024年6月20日監査役年額合計2億円以内4名 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要役員の個別報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する方針及び報酬制度の内容についても、報酬委員会で審議して策定された報酬計算ロジックにより機械的に算出された報酬レンジに基づき、取締役会にて決定します。 なお、代表取締役以外の取締役の個別報酬額については、効率的な取締役会運営を実現するため、報酬委員会の答申を尊重して決定することを条件に、その決定権を取締役会から代表取締役社長 兼 CEO(2026年3月期については出木場久征)に委任し、当該委任に基づき同氏が決定しています。 ② 役員報酬の実績2026年3月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬(金銭報酬)短期インセンティブ(金銭報酬)長期インセンティブ(株式報酬)退職慰労引当金等BIP信託ストックオプション取締役(社外取締役を除く)2,1561912461,168550-4社外取締役154154----5監査役(社外監査役を除く)8888---‐2社外監査役4343----2 (注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。 会社別の連結報酬等の額 氏名会社区分総報酬(百万円)連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬(金銭報酬)短期インセンティブ(金銭報酬)長期インセンティブ(株式報酬)退職慰労引当金等BIP信託ストックオプション取締役(社外取締役を除く) 峰岸 真澄 提出会社30470779660-出木場 久征 提出会社9484878518303- RGF OHRUSA, Inc.159609900- Indeed, Inc.18125420113- 合計1,289134220518416-瀬名波 文野 提出会社361739012968- RGF OHR USA, Inc.68303700- Indeed, Inc.571215029- 合計48711614312998-Rony Kahan 提出会社54200424117- RGF OHR USA, Inc.5252000- Indeed, Inc.77000- 合計602600424117-社外取締役 泉谷 直木 提出会社3838----小寺 剛 提出会社3030----十時 裕樹 提出会社88----本田 桂子 提出会社3838----Katrina Lake 提出会社3838----監査役(社外監査役を除く) 長嶋 由紀子 提出会社4444----西村 崇 提出会社4444----社外監査役 小川 陽一郎 提出会社2121----名取 勝也 提出会社2121---- (注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。 従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。 2026年3月期に支給した業績連動報酬に係る指標の目標及び実績2026年3月期に支給した短期インセンティブ(金銭報酬)に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。 (単位:十億円)報酬の種類業績連動指標目標実績短期インセンティブ(注1)2025年3月期の連結EBITDA+S551.7(注2)678.8 (注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。(注2) 短期インセンティブは、連結EBITDA+Sの前3期平均からの成長率に連動しているため、2022年3月期から2024年3月期までの3期の連結EBITDA+Sの平均値を目標として記載しています。(注3) EBITDA+Sの注釈は、本文書の冒頭に記載しています。 2027年3月期に支給予定の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績2027年3月期に支給予定の短期インセンティブ(金銭報酬)に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。 (単位:十億円)報酬の種類業績連動指標目標実績短期インセンティブ(注1)2026年3月期の連結EBITDA+S607.3(注2)794.3 (注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。(注2) 短期インセンティブは、連結EBITDA+Sの前3期平均からの成長率に連動しているため、2023年3月期から2025年3月期までの3期の連結EBITDA+Sの平均値を目標として記載しています。(注3) EBITDA+Sの注釈は、本文書の冒頭に記載しています。 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容報酬委員会については、当事業年度においては2回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が出席し、審議しました。審議内容等の詳細は、本項目「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当事業年度に開催した取締役会のうち、役員報酬に係る事項については2回の協議をしました。 取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)臨時従業員数(名)HRテクノロジー18,00544人材派遣13,3541,019マーケティング・マッチング・テクノロジー14,096396全社(共通)1315合計45,5861,464 (注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)臨時従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)130540.29.311,624,9971.5 セグメントの名称従業員数(名)臨時従業員数(名)HRテクノロジー--人材派遣7-マーケティング・マッチング・テクノロジー--全社(共通)1235合計1305 (注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。(注5) 前事業年度に比べ従業員数が14人増加しています。これは主に、SBU横断プロジェクトの立ち上げや、コーポレートブランドマネジメント機能の移管等によるものです。 ③主要な国内連結子会社(㈱リクルート)の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)臨時従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)11,77625033.76.67,638,6763.4 (注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ⑤ストックオプション制度及び株式報酬制度当社グループは、取締役および執行役員等を対象にストックオプション制度および株式報酬制度を導入しています。ストックオプション制度の詳細については、「1 株式等の状況」「(2) 新株予約権等の状況」「① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 株式報酬制度については、取締役及び執行役員等を対象とした役員報酬Board Incentive Plan信託に加え、主にHRテクノロジーSBUの従業員を対象とした株式付与Employee Stock Ownership Plan信託を導入しています。これらの詳細については、「1 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑥ 従業員構成に関する状況当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。あわせて、当社グループでは人権方針を定め、企業活動において差別や人権侵害を行わないよう努めるとともに、すべての人々に公平な機会を提供し、その人らしい生き方や働き方を尊重することを目指しています。当社グループの人的資本や人権に対する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 これらの方針のもとで、当社グループでは、属性や就労における制約等に関わらず、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場の実現に向けて取り組んでいます。そして、2021年5月にすべての従業員の価値創造への意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマと位置付け、ジェンダーパリティを目指す方針を定めて取組みを進めてきました。取組みの進捗については「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。 当社グループ各階層における女性比率の推移(各年度期初時点) 2026年4月1日時点の当社グループ(注1)の従業員、管理職、上級管理職に占める女性の割合は以下のとおりです。 名称従業員に占める女性の割合(注2)(%)管理職に占める女性の割合(注3)(%)上級管理職に占める女性の割合(注4)(%)当社グループ(注1)55.345.724.3 (注1) 当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下国内外の主要連結子会社を集計しています。「管理職」及び「上級管理職」の定義は、それぞれ注3、注4のとおりであり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」)に基づく「一般事業主行動計画等に関する省令」の「管理職」の定義(課長級及び課長級より上位の役職(役員を除く)にある労働者の合計)とは異なります。(注2) 当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員です。なお、実態をより適切に反映し、開示の一貫性及び網羅性を向上することを目的として、2026年4月1日より集計範囲の見直しを行いました。従来は従業員に占める女性の割合は主として無期雇用従業員を対象として集計していましたが、変更後は、無期雇用従業員に加えて有期雇用従業員等を含むすべての従業員を対象として集計しています。2026年4月1日時点の数値は変更後の定義に基づいて算定しており、変更前の定義に基づいて算定した数値(51.7%)から増加しています。 (注3) 管理職の定義は、各社の管理区分に基づいて、部下を持つすべての従業員を示し、委任契約役員を含みます。なお、HRテクノロジー事業のうちIndeed, Inc.及び同社と共通の人事制度を適用する一部子会社では、2024年5月に意思決定の迅速化とシンプル化を目指して管理範囲と階層構造を見直し、この過程で管理職の定義が役割に基づくものに変更され、主にR&D職の従業員の一部が管理職から一般従業員に分類が変更されました。表中及びグラフ中の2024年4月1日時点以前の管理職に占める女性の割合の数値は上記の変更前の定義に基づいて算定しています。また、2025年4月1日以降の数値は変更後の定義に基づいて算定されています。 (注4) 上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び

4 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注1)議決権の所有割合(%)関係内容RGF OHR USA, INC.米国デラウェア州10米ドルHRテクノロジー100.0役員の兼任配当金の受取Indeed, Inc.(注3、5)米国デラウェア州10米ドルHRテクノロジー100.0(100.0)役員の兼任債務保証Glassdoor LLC米国デラウェア州942,440千米ドルHRテクノロジー100.0(100.0)役員の兼任 ㈱インディードリクルートパートナーズ(注3)東京都千代田区200百万円HRテクノロジー100.0 役員の兼任資金の借入 ロイヤリティーの受取RGF Staffing B.V.(注3)オランダフレヴォラント州1.50ユーロ人材派遣100.0役員の兼任配当金の受取㈱リクルートスタッフィング東京都千代田区300百万円人材派遣100.0(100.0)役員の兼任資金の借入ロイヤリティーの受取㈱スタッフサービス・ホールディングス東京都千代田区500百万円人材派遣100.0(100.0)役員の兼任資金の借入RGF Staffing France SAS(注3)フランスモゼル県26,395千ユーロ人材派遣100.0(100.0)役員の兼任RGF Staffing Germany GmbHドイツバイエルン州500千ユーロ人材派遣100.0(100.0)役員の兼任RGF Staffing the Netherlands B.V.オランダフレヴォラント州1千ユーロ人材派遣100.0(100.0)役員の兼任Unique NV(注3)ベルギーアントワープ州50,082千ユーロ人材派遣100.0(100.0)役員の兼任 Staffmark Group, LLC(注3)米国オハイオ州117,514千米ドル人材派遣100.0(100.0)役員の兼任 The CSI Companies, Inc.米国フロリダ州2.00米ドル人材派遣100.0(100.0)役員の兼任Chandler MacleodGroup Limited(注3)豪州ニューサウスウェールズ州191,490千豪ドル人材派遣100.0(100.0)役員の兼任 Peoplebank Hong Kong Ltd中国香港12千香港ドル人材派遣100.0(100.0)役員の兼任㈱リクルート(注3、5)東京都千代田区350百万円マーケティング・マッチング・テクノロジー100.0役員の兼任資金の貸付資金の借入 ロイヤリティーの受取配当金の受取RGF TREASURY SERVICES LIMITED(注3)アイルランドダブリン県3.30米ドル全社100.0 役員の兼任 資金の貸付資金の借入配当金の受取RGF International Recruitment Holdings Limited(注3)中国香港836,224千香港ドルHRテクノロジー100.0(100.0)-RYK Capital Partners Limited(注3)中国香港324,256千香港ドルマーケティング・マッチング・テクノロジー90.0(90.0)-㈱スタッフサービス(注5)東京都千代田区300百万円人材派遣100.0(100.0)-Staffmark Investment, LLC(注3)米国オハイオ州117,514千米ドル人材派遣100.0(100.0)- 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注1)議決権の所有割合(%)関係内容Peoplebank Australia Ltd(注3)豪州ニューサウスウェールズ州68,160千豪ドル人材派遣100.0(100.0)-RGF STAFFING ANZ PTY LTD(注3)豪州ニューサウスウェールズ州440,756千豪ドル人材派遣100.0(100.0)役員の兼任RGF STAFFING MELBOURNE TWO PTY LTD(注3)豪州ニューサウスウェールズ州294,892千豪ドル人材派遣100.0(100.0)役員の兼任 その他194社(注4) (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注1)議決権の所有割合(%)関係内容51job, Inc.(注6)英国領ケイマン諸島31千中国元全社25.1役員の兼任 その他5社 (注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。(注2) 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。(注3) 特定子会社です。(注4) 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。(注5) Indeed, Inc.、㈱リクルート及び㈱スタッフサービスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各子会社を買収した際に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。(注6) 当社の51job, Inc.の発行済株式総数に係る持分比率は39.9%です。 主要な損益情報等 Indeed, Inc.㈱リクルート(日本基準)㈱スタッフサービス(日本基準) (単位 : 百万米ドル)(単位 : 百万円)(単位 : 百万円)売上収益5,841583,943401,612経常利益-98,82025,364当期利益1,51872,15718,835資本合計2,53966,27428,805資産合計3,867458,04479,018 Indeed, Inc.の数値は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

3 【配当政策】当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元もキャピタルアロケーションの重要な施策の1つとして認識し、中長期的な資金需要・財務状況の見通しを踏まえつつ、安定的な1株当たりの配当を継続的に行うよう努めていきます。 なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。 2026年3月期の配当は、1株当たり25.0円(うち、中間配当12.5円、期末配当12.5円)としました。 当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回剰余金の配当を行う方針としています。 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。 来期の配当は、1株当たり26.0円(うち、中間配当13.0円、期末配当13.0円)を予定しています。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月6日取締役会決議18,42512.52026年5月15日取締役会決議18,04512.5

6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は1,459億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社純粋持株会社であり、主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)(注2)建物及び構築物ソフトウエア使用権資産その他(注1)合計㈱リクルート本社他(東京都千代田区)マーケティング・マッチング・テクノロジー事務所設備等8,473104,71257,4138,785179,38411,776[250] (注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。(注2) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)(注4)建物及び構築物ソフトウエア使用権資産その他(注1)合計RGF OHR USA, INC.(注2)本社他(米国デラウェア州)HRテクノロジー事務所設備等25,1862,93851,1136,66985,90810,132[39]RGF Staffing B.V.(注3)本社他(オランダフレヴォラント州)人材派遣事務所設備等2,7206,80811,4671,07322,0703,256[457] (注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。(注2) 表に記載されている数値は、RGF OHR USA, INC.及びその子会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及びその子会社等の金額を含めた合計額です。(注3) 表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH、RGF Staffing the Netherlands B.V.及びUnique NV他53社の金額を含めた合計額です。(注4) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3) 【監査の状況】① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しています。 監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼とする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情報交換を行っています。また、内部監査、監査役及び会計監査人の三者合同による会議を開催し意見交換できる機会を設けています。 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係内部監査代表取締役社長 兼 CEO直轄の内部監査部を置き、公認会計士・公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・米国公認会計士等の資格を有する者を含む従業員20名(2026年4月1日時点)によって内部監査を行っています。内部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社長 兼 CEOに報告するとともに、監査役会及び取締役会に共有しています。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長 兼 CEOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。 項目内容内部監査の体制・所属：代表取締役社長 兼 CEO直轄・人員数：20名(2026年4月1日時点)※SBU配下に設置している内部監査部門と連携して内部監査を実施内部監査の対象・内部統制監査：財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)・リスクテーマ監査：情報セキュリティ監査、データプライバシー監査、AIガバナンス監査・業務監査：リスク評価により対象選定したグループ会社への業務監査・モニタリング活動：重要性の高いリスク・テーマの状況確認内部監査の報告先・代表取締役社長 兼 CEO及び代表取締役会長 兼 取締役会議長(都度報告)・監査役会(都度報告)・取締役会(年2回報告) 監査役監査監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催しており、監査の方針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しています。 特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っています。また、当社の監査役は、会計監査人からの定期的な監査報告に加えて主要な子会社の監査役等から国内外関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役等との情報の共有及び連携を図ることにより、監査活動の十分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率性の向上に努めています。 当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門及び内部監査部門の報告を受けています。また、当社は、社外監査役を含むすべての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。 ③ 監査役会の出席状況及び主な活動状況2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)における監査役会の開催回数は、17回です。また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。 氏名出席状況及び主な活動状況常勤監査役長嶋 由紀子当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。当社執行役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長等の経歴から、主に当社の事業運営に関する知識・見地に基づき意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。 常勤監査役西村 崇当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。当社グループにおいて国内外の事業経営と経営監督に関わった経歴から、主に当社グループの成長を牽引する人材領域を横断した新しい事業運営に関する知識・見地に基づき意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。 社外監査役小川 陽一郎当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代表、デロイトトーマツグループCEO等の経歴から、公認会計士として培った会計知識に関する高い見識に加え、デロイトトーマツグループCEOとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。 社外監査役名取 勝也当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。弁護士として培った法務知識に関する高い見識に加え、アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、㈱ファーストリテイリング 執行役員、日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員等のグローバル企業の取締役として培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。 2026年3月期における監査役会の具体的な検討事項当事業年度における監査役会の具体的な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事項のほか、常勤監査役及び関連部門による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。 監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点監査項目と設定し監査を実施しました。- 経営執行におけるコーポレートガバナンスの透明性- 戦略ビジネスユニットである各SBUの事業戦略に適合したガバナンスの適切さ- 過信や予断のない内部統制及びグループトップリスク対策の進捗 重点監査項目に加え、監査上の基本事項として取締役の職務執行、業務執行及び内部統制、会計監査の3領域についてのリスクや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。 主な監査活動 取締役の職務遂行に係る監査活動- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明しました。- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意見交換会を実施し、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。- 重点監査項目に対する監査見解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。 業務執行及び内部統制に係る監査活動- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明しました。- 業務執行役員及びコーポレート部門責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。- 子会社監査役及び子会社監査担当非執行取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。- 内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期的に報告を受け、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。- 重要性の高い子会社の業務執行及び内部統制の状況等について、事業拠点への往査による現地子会社CEO/経営層とのインタビュー及び現地子会社の会議への出席、現地会計監査人へのヒアリング等を実施しました。 会計監査に係る監査活動- 海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査として、同一監査法人グループに統一し法定外の任意監査も実施する方針のもと、会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。- 四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。- 会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。- 会計監査人と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリスク認識について当期の業績状況や発生事象等を踏まえての確認を行い、重要事象、不確実性及び監査難易度等の観点から意見交換を行いました。- 会計監査人への年次評価として、経理部門と共に品質管理体制、独立性、専門性、グローバル展開及び事業分野への理解度を評価基準とした会計監査人の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請しました。また、会計監査人の選解任について監査法人及び業務執行社員の継続監査期間も勘案した方針を審議しました。 会計監査の状況 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 継続監査期間1984年以降 業務を執行した公認会計士松岡 寿史齋田 毅馬野 隆一郎本橋 正史 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名、その他 33名 監査法人の選定方針と理由当社は、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。 監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。 監査役会は、上記方針に基づき会計監査人を評価しています。監査役会は、会計監査人からの定期的な監査報告の場における議論を通じて、会計監査人の職務遂行の適正性を評価しています。あわせて、会計監査人の独立性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意見交換を通じて、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っています。また、会計監査人への年次評価として、監査役会は経理部門と共に評価基準を作成し、会計監査人の事業執行現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を行っています。 その他会計監査人及び当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。あわせて会計監査人は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向といった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解する等を行っています。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬(単位 : 百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社6338062831連結子会社198-248-計8318087631 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)(単位 : 百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社----連結子会社800186736129計800186736129 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計士等から提示された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準・考え方等当社は、株式を取得し保有する目的に応じて、投資株式を以下2種類に区分しています。 純投資株式当社は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資株式」として区分しています。当社グループには該当事項はありません。 純投資目的以外の投資株式純投資目的以外の投資株式は、政策保有株式、事業開発目的投資株式、みなし保有株式に分類されます。当社グループは、業務提携等、戦略上重要な取引関係等の維持・強化のために保有する投資株式を政策保有株式として区分しており、当社及び㈱リクルートが保有する株式が該当します。また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて保有する投資株式は、主として非上場株式であり、新領域事業の創出や最先端のテクノロジーの獲得等を目的として保有しています。そのため、かかる投資株式を事業開発目的投資株式に区分しており、RYK Capital Partners Limitedなどが保有する株式が該当します。みなし保有株式について、当社グループには該当事項がありません。 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。なお、事業開発目的投資株式については、新領域事業の創出や最先端のテクノロジーの獲得等を目的として保有していますが、その保有目的を達成ないし喪失した場合、経済的価値の最大化等を考慮の上、売却する方針としています。 当社グループにおける政策保有株式の保有状況当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2026年3月末において440億円で、連結資本合計の2.8%です。2026年3月期に売却した政策保有株式は7銘柄であり、その合計額は216億円です。 政策保有株式の議決権の行使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告するほか、行使先との建設的なコミュニケーションを通じて改善を促します。 当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆する等により売却を妨げる行為は行いません。 また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行っていません。 ② ㈱リクルートホールディングスにおける純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社の2026年3月末時点における保有状況については以下のとおりです。(単位:百万円) 当社 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数(銘柄)34貸借対照表計上額の合計額55133,204株式数が増加した銘柄数--株式数の増加に係る取得価額の合計額 --株式数の増加の理由--株式数が減少した銘柄数(銘柄)-5株式数の減少に係る売却価額の合計額 -19,192 (注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄前事業年度末当事業年度末保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本テレビホールディングス㈱6,454,6005,160,000日本国内で展開する様々なサービスにおいてテレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来メディアを活用したプロモーション活動における重要パートナーであり、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。無(注2)19,71216,290㈱TBSホールディングス2,666,9002,222,500日本国内で展開する様々なサービスにおいてテレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来メディアを活用したプロモーション活動における重要パートナーであり、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。無(注2)11,37112,425Yeahka Limited30,051,19630,051,196中国有数の決済及びマーチャント支援サービスを提供するテクノロジープラットフォーム企業であり、当社グループのマーケティング・マッチング・テクノロジー事業における取引関係の構築・維持・強化のため、保有しています。無4,6144,138㈱オールアバウト984,900984,900現時点では取引関係は少ないものの、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業等における今後の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・強化のため、保有しています。無326350㈱電通グループ2,465,000--無8,109-TOPPANホールディングス㈱776,200--有3,146-㈱フジ・メディア・ホールディングス540,500--無1,379- (注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ RYK Capital Partners Limitedにおける純投資目的以外の投資株式(事業開発目的投資株式)提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社の次に大きい会社であるRYK Capital Partners Limitedの2026年3月末時点における保有状況については以下のとおりです。(単位:百万円) RYK Capital Partners Limited 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数6-貸借対照表計上額の合計額14,766-株式数が増加した銘柄数--株式数の増加に係る取得価額の合計額 --株式数の増加の理由--株式数が減少した銘柄数--株式数の減少に係る売却価額の合計額-- (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ④ ㈱リクルートにおける純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)提出会社及び連結子会社のうち、㈱リクルートの2026年3月末時点における保有状況については以下のとおりです。なお、㈱リクルートは、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社の次に大きい会社でないため、法令上の開示義務はありませんが、政策保有株式の保有会社としての重要性に鑑み、継続的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。(単位:百万円) ㈱リクルート 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数33貸借対照表計上額の合計額1,2739,009株式数が増加した銘柄数--株式数の増加に係る取得価額の合計額 --株式数の増加の理由--株式数が減少した銘柄数11株式数の減少に係る売却価額の合計額1002,363 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄前事業年度末当事業年度末保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フリー㈱2,277,2672,277,267中小企業向けに統合型クラウドERP(Enterprise Resource Planning)を提供している、国内有数のSaaSビジネス企業であり、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においてAir ビジネスツールズ等を同社サービスと機能連携しており、重要パートナーであることから、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。無8,0504,588プレミアグループ㈱1,800,0001,800,000マーケティング・マッチング・テクノロジー事業における「カーセンサーアフター保証」のサプライヤーであり、重要パートナーであることから、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。無3,7443,000オイシックス・ラ・大地㈱2,648,0001,000,000マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においてリクルートID等を同社サービスと機能連携しており、重要パートナーであることから、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。無3,5531,420 (注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。

2 【沿革】 組織の沿革当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください) 事業領域の拡大1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。 情報のデジタル化当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。 グローバリゼーション2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、人材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor LLC*の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60以上の国と地域に拡大しました。 マッチングプラット フォームとしての進化当社は、広告掲載型のメディア事業を、テクノロジーを活用した個人ユーザーと企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルへと進化させてきました。HRテクノロジー事業及び人材派遣事業では、Simplify Hiring戦略のもと採用プロセスを簡素化し、求職者と採用企業に対するさらなる価値を提供することを目指しています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では、Help Businesses Work Smarter戦略のもと、マッチングプラットフォームとSaaSで企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムを構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上の実現に取り組んでいます。また、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力しています。 1960年3月 大学新聞広告社として創業1962年 「企業への招待」を創刊大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立1963年8月 ㈱日本リクルートセンターとして当社を設立1968年 IBM 1130を導入コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備1971年 ㈱リクルートコンピュータプリントを設立情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立1976年 住宅情報事業を開始オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長1980年 とらばーゆを創刊日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に1984年4月 社名を ㈱リクルートに変更1984年 カーセンサーを創刊中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業1985年 インフォメーションネットワークサービスを開始リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始1985年 Recruit U.S.A Inc.を設立米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始1987年 スーパーコンピュータ研究所を設立スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化1990年 じゃらんを創刊旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊1993年 ゼクシィを創刊新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊1995年 Mix Juice(現 ISIZE)をリリースインターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行1996年 就職情報をオンラインで提供開始RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを開始 2000年 ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大2000年 ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース宿泊施設のオンライン予約サービスを開始2004年 中国での事業展開と撤退結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる2007年 HotPepper Beautyをリリースオンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長2008年1月 グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転2010年7月 The CSI Companies, Inc.*買収米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始2011年 受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡大2011年 Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.買収(12月)海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得2012年 SALON BOARDをリリースビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開2012年10月 当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートマーケティングパートナーズ ㈱リクルートライフスタイル ㈱リクルートテクノロジーズ㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルートアドミニストレーション(現 ㈱リクルート*)吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継 ㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント) ㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ) 2012年10月 Indeed, Inc.*買収オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入2013年 Airレジをリリース飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援2014年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年 Airペイをリリース中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化2