日本郵政株式会社

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○ 日本郵便○ 日本郵便輸送株式会社○ 日本郵便メンテナンス株式会社○ ＪＰロジスティクスグループ株式会社○ ＪＰトナミグループ株式会社 及び同社傘下の連結子会社32社○ ＪＰビズメール株式会社○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社○ ＪＰロジスティクス株式会社○ 東京米油株式会社△ ＪＰライネックス南海パーセル株式会社△ ＪＰトナミグループ株式会社傘下の関連会社４社郵便局窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等○ 日本郵便○ 株式会社郵便局物販サービス○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社○ 日本郵便オフィスサポート株式会社○ ＪＰ損保サービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ ＪＰシステム開発株式会社○ 株式会社ゆうゆうギフト○ ＪＰ東京特選会株式会社△ セゾン投信株式会社△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた△ リンベル株式会社国際物流事業豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等○ Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社△ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社不動産事業不動産事業等○ 日本郵便○ 日本郵政不動産株式会社○ ＪＰプロパティーズ株式会社○ ＪＰビルマネジメント株式会社銀行業銀行業等○ ゆうちょ銀行○ ゆうちょローンセンター株式会社○ ＪＰ投信株式会社(注４)○ ＪＰインベストメント株式会社 及びその他連結子会社13社(注４)○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社 及びその他連結子会社1社△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社生命保険業生命保険業等○ かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ株式会社△ 大和アセットマネジメント株式会社 セグメントの名称主な事業内容関係会社等その他グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業当社○ 日本郵政コーポレートサービス株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ 日本郵政キャピタル株式会社 及び同社傘下の連結子会社１社○ 株式会社ＪＰデジタル○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社○ 日本郵政建築株式会社△ 株式会社Good Technology Company△ Aflac Incorporated (注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。３．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 ① 郵便・物流事業当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。 (c) その他(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。 ② 郵便局窓口事業当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2026年３月31日現在20,093局(うち、営業中は19,917局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2026年３月31日現在4,022局(うち、営業中は3,373局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,370局(うち、営業中は3,357局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは292局(うち、営業中は290局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。 (a) 郵便・物流事業に係る窓口業務郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。 (b) 銀行窓口業務等ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。 (c) 保険窓口業務等かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。 (d) 物販事業カタログ等を利用して行う商品の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びＤＭによる販売を行っております。 (e) 提携金融サービスかんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。 (f) その他の事業(a)～(e)の業務の他、以下の業務を行っております。・地方公共団体からの委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等 ③ 国際物流事業当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供しており、下表の２部門で構成されております。 区分部門名サービス概要フォワーディング事業グローバルフォワーディング(Global Forwarding)アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送サービス等を提供ロジスティクス事業グローバルロジスティクス(Global Logistics)アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供 ④ 不動産事業当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。また、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社が、2025年10月１日に同社子会社であるＪＰプロパティーズ株式会社の発行済株式の49％を追加取得し、完全子会社化しております。 ⑤ 銀行業当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。 (a) 資金運用ゆうちょ銀行は、2026年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (b) 資金調達、資産・負債総合管理ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所・日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。 (c) 手数料ビジネスゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 ⑥ 生命保険業当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2026年３月31日現在、20,058局(うち、営業中は19,882局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。 (a) 生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項 ③(i)～(l)」をご参照ください。業務の種類内訳保険引受業務① 個人保険及び財形保険② 個人年金保険及び財形年金保険③ 再保険(注)資産運用業務④ 有価証券の取得⑤ 不動産の取得⑥ 金銭債権の取得⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧ 有価証券の貸付⑨ 預金又は貯金⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。 (b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・第一ネオ生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。 ⑦ その他上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業等を行っております。 (a) グループシェアード事業当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１か所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。 (b) 病院事業当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。(注) 逓信病院設置数は2026年３月31日現在、東京逓信病院の１か所であります。 (c) 宿泊事業「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。(注) 宿泊事業における施設設置数は2026年３月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１か所であります。 (d) 投資事業成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。 上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。 (2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針① グループ経営理念 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ② グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。 ・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。 ・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。 ・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的ななか、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、FRB（連邦準備制度理事会）は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。ユーロ圏経済は、ECB（欧州中央銀行）が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。賃金と物価がともに上昇するなか、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。その後は物価高が続くなか、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり、2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に最高値を記録しました。その後は原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。物流業界においては、ＥＣ市場規模の拡大が続く一方で、業界内の激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバー拘束時間に係る基準強化などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行のほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法が施行され、物流業界を取り巻く事業環境に変化が生じています。郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少が続いています。こうしたなか、経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金の上限の額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すことなどを内容とする郵便法の一部を改正する法律案が第221回国会（特別会）において成立しました。銀行業界においては、当連結会計年度の全国銀行における預金は27年連続で増加し、貸出金も15年連続で増加しました。金融システムは、各国の経済政策運営や中東情勢を中心とする地政学的リスク、海外ノンバンク部門の動向等が、様々な経路を通じて金融システムに及ぼす影響については引き続き丁寧に見ていく必要があるものの、全体として安定性を維持しています。生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等に加え、度重なる自然災害の発生、資源価格の高騰や為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成ＡＩの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、お客さまの人生に寄り添い、万が一に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという役割が、ますます大きくなってきていると考えております。当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,577万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。 (3) 当社グループの経営戦略等① 中期経営計画等について当社グループは、2026年度～2028年度を対象とした新たな中期経営計画として「JP プラン 2028」（以下「JP プラン 2028」といいます。）を2026年５月に公表しました。 (a) JP プラン 2028の基本方針当社を取り巻く10～15年後の長期的な環境変化を踏まえ、長期的に目指す姿として、前中期経営計画において掲げた共創プラットフォームを、総合物流プラットフォーム・総合金融プラットフォーム・生活サポートプラットフォームから構成される３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指します。本中期経営計画期間においては、３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩として、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。 (b) ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長に向けた３つの重点戦略「JP プラン 2028」のもと、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」、「グループ経営基盤の強化」という３本柱を掲げて取り組みます。「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」は、郵便物数の減少や人件費・物価高騰等により、現行の事業構造ではサービス維持が困難になりつつあるという課題に対応するものです。集配拠点の集約、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化など、郵便・物流事業、郵便局窓口事業の抜本的な構造改革に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めてまいります。「成長領域での利益成長による企業価値向上」は、郵便物数や窓口来客数の減少といった収益課題に対し、金融・不動産・物流といった成長余地のある事業で利益拡大を図るものです。金融事業では、商品ラインアップを拡充し多様な年代のお客さまニーズに対応するとともに、郵便局のリアルチャネルに加え、デジタルチャネル・リモートチャネルを活用してお客さま接点の充実を図ります。不動産事業では、賃貸事業を基盤に分譲・回転型事業及びマネジメント事業を強化し、総合デベロッパーとしての事業拡大を目指します。物流事業では、日本郵便の強みであるラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流の強化として国際物流・国内物流の全てを運営できる物流網を構築し、また、ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大に取組むことなどを通して、総合物流企業への転換を目指します。「グループ経営基盤の強化」は、不祥事の発生や激しい外部環境変化等を踏まえ、ガバナンス・コンプライアンス・DX・人的資本経営・資本政策の取組みを進めることで、信頼回復と企業価値向上の基盤を強化することを目的としています。 ② 経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、人口減少やデジタル化の進展など、今後10～15年にわたる社会・経済環境の大きな変化を見据えた上で、当社グループに大きな影響を与える課題の解決に向けて、今後３年間に取り組むべき主要戦略をまとめた「JP プラン 2028」を2026年５月に公表しました。「JP プラン 2028」では、人口減少や高齢化の加速、地方での過疎化、そしてデジタル化やＡＩなどの技術革新による社会や経済の在り方そのものが大きく変わりつつあるなか、こうした長期的な変化を踏まえ、当社グループが長期的に目指す方向性を示しました。これまでの共創プラットフォームを「総合物流」「総合金融」「生活サポート」という３つのプラットフォーム機能に深化させることに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力と価値を生み出すことを目指します。財務面では、新中期経営計画期間の重点戦略等に取り組むことにより、中長期的な目標として株主資本コストを上回るＲＯＥの継続的な創出を目指します。なお、「JP プラン 2028」については、2027年度に郵便料金改定が実施された場合を見据え、一定の幅をもって経営目標を設定しております。「JP プラン 2028」の３年間は、長期的に目指す姿である「３つのプラットフォームの深化と不動産事業による価値創出」に向けたステップとして位置づけております。郵便物数や窓口来客数の減少等、グループの直面する課題に鑑み、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」及び「グループ経営基盤の強化」を重点戦略としております。「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」については、郵便・物流事業において、郵便物数が減少するなかで、グループの使命である郵便サービスを持続的に提供するため、集配拠点の集約等による業務効率化や生産性向上・要員管理の高度化により戦略的な要員配置の最適化を進め、徹底したコスト削減と収益向上の取組みを通じて損益改善を図ります。そのうえで、ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討し、また、現在、法令で求められているサービス水準の見直しを要望してまいります。また、郵便局窓口事業において、人口減少や過疎化の進展により、地域事情は多様化し、郵便局窓口の社員数減少が予測されるなか、窓口営業時間の弾力化等を通じて地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築することにより生産性向上を進めます。また、地域のインフラ維持機能やお客さまの暮らしを支えるサービスを提供することで、地域の生活を支える生活サポート拠点としての機能を発揮することを目指します。「成長領域での利益成長による企業価値向上」については、金融、不動産、総合物流による利益拡大を進めます。金融事業においては、若年層～中高年層に向けた商品ラインアップ拡充や、当社グループが強みを持つリアルチャネルに加え、アプリ等のデジタルチャネルや、専門的な知識を持つ社員との応対ができるリモートチャネルを活用したお客さま接点の充実により、多様な年代のお客さまの潜在的ニーズに対応します。不動産事業においては、将来的に総合デベロッパーへの転換を目指します。そのステップとして、「JP プラン 2028」期間においては、グループ保有不動産の開発による賃貸事業等のストックビジネスを強化するとともに、継続的な分譲マンション事業や、用地仕入れ、開発、売却により利益を獲得する回転型事業等のフロービジネスへ取り組むとともに、不動産投資顧問会社の設立や私募ファンドの運用等によるフィービジネスなども取り組むことで事業領域を拡大させてまいります。物流事業においては、当社グループの強みであるラストワンマイルに加えて、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を活用し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、あらゆるお客さまの要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供してまいります。「グループ経営基盤の強化」については、ＡＩやデジタル技術の活用を推進し、お客さまの体験価値や業務における社員の体験価値を高めるグループＤＸの取組みを推進してまいります。人的資本戦略については、「事業環境の変化や成長戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と「社員一人ひとりの可能性の最大限の引き出し」を推進してまいります。サステナビリティ経営の推進に関しては、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」２つの社会的価値の創造を通じて、経営理念の実現を目指します。ガバナンス体制を強化する取組みについては、各郵便局の実態を的確に把握し、法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化するとともに、お客さまが郵便局を信頼・安心して利用していただける環境を構築してまいります。そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実

３ 【事業等のリスク】下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスク管理態勢＞リスク管理の取組みとして、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知のリスク）を含めた日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制の強化や、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備、リスク発生時の経営への報告の迅速化などを行うことで、「影響の極小化」、「危機の予兆把握・未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」の三位一体の取組みを推進しています。現在、日本郵政における２線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。その一環として、グループ各社のリスク及びコンプライアンス管理担当役員で構成する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を当社の経営会議の諮問機関として設置、コンプライアンスやオペレーショナルリスクに係る事項等を審議し、重要事項について、経営会議、取締役会等へ報告しています。同委員会では、グループ各社の課題や取組みに関する情報共有・協議等を実施しています。また、グループ各社の役員・社員向け研修を通じてリスク感度の向上にも取り組んでいます。グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を設置し、事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等を主体的に実施しています。また、当社に対し必要な報告を行うなど、グループ全体としてのリスク管理態勢を整備しています。グループ各社の金融リスクについては、経営管理機能と一体となった管理を行い、適切なリスクコントロールを図っています。これらの取組みを通じて、リスク管理の高度化を図り、グループの持続的かつ健全な経営の実現を目指していきます。 ＜グループ重要リスク管理＞当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を実施することにより、経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。 Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 （金融・戦略リスク）１．郵便・物流事業に関するリスク物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げの動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引上げに伴う人件費や調達コストの上昇等が続く厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月施行の郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組みを実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前々事業年度、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、成長が続くＥＣ市場やフリマ市場を取り込むことは急務となっています。このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、今後の郵便サービスの持続的な提供のための見直しの検討等を通じた、郵便・物流事業の構造変革に取り組んでまいります。また、新たな事業領域での成長に向け、国内外の企業間物流を強化し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業への転換を目指します。しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）は使用できなくなりました。なお、当該許可が取り消されたため、その後５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査を受け、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知、同年10月８日に執行され、その後も、順次、行政処分が執行され、2026年２月10日に最終の行政処分通知を受領しました。これにより、一部の車両停止が1,862局で執行されましたが、2026年６月１日に終了しております。なお、車両停止の間は、他の運送会社への委託等により車両不足を補ってまいりました。今後も同様の法令違反事例が発生する場合は、さらに厳重な処分を受ける又は郵便ネットワークの信頼性・レピュテーションに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前々事業年度、前事業年度と当事業年度で３期連続の営業損失を計上しているため、翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク当社グループは、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しておりますが、これらによる成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っており、2025年10月には、HTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「KKR」）と株式譲渡契約を締結し、同年12月に、ロジスティードＨＤの株式の19.9％をKKRより譲り受けました。また、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社）との資本業務提携契約を締結しております。こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、上記の事例も含め、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待どおりの効果を得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他の企業の買収に関するリスク物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社（2025年７月１日付商号変更によりＪＰトナミグループ株式会社）を通じてトナミＨＤの株式に対する公開買付けを実施し、同年４月17日に議決権の所有割合87.24％を取得して連結子会社とするとともに、その後の株式併合により、ＪＰトナミグループ株式会社の完全子会社となりました。こうした企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ユニバーサルサービス提供に関するリスク当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスの利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービス維持の法的義務があるため、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応を制限される可能性があります。このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築等を通じたユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた郵便・物流事業及び郵便局窓口事業の構造改革に取り組んでまいります。ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもありますが、このような取組みが奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合やこのような取組みによりユニバーサルサービスの利便性が損なわれたり、それでもなお収益性を上回る費用の増加等が見込まれたりする場合には、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性があります。さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合は、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。 ４．金融商品の営業活動に関するリスク当社グループは、お客さま本位のサービス提供に取り組んでおります。郵便局窓口においては、窓口営業時間の弾力化による柔軟な運営体制の構築のほか、お客さまのニーズに応える商品・サービスの充実、お客さまとの接点の充実等に取り組んでまいります。また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。生命保険の販売においては、かんぽ生命及び当社グループと接点のあるお客さまが多数存在し、潜在的に多様な保険(保障)ニーズを抱えていることが想定されます。こうしたニーズに対し、リモート・デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上させ、お客さまにあった「わかりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、潜在的保険ニーズに応えてまいります。しかしながら、このような取組みが奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数の減少等につながった場合等は、当社グループの収益が大幅に減少し、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．金融市場環境の変化に関するリスク当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業の金融２社からの収益より生じておりますが、金融２社の業績・財政状態は、国家間の軍事衝突や通商政策を巡る対立、国内外の景気・物価・雇用等の経済環境、政治情勢、主要国の金融政策・財政政策の動向や、これらの外的要因の変化に伴う金利・株式・為替等の市場価格変動の影響を受けます。足元、海外においては軍事衝突や通商政策を巡る対立、及びこれらの長期化に対する懸念等から資源価格が高騰することによる世界的なインフレや景気減速に対する懸念の高まりや、一部主要国の金融政策見通しに変調が見られており、国内においても財政拡張による財政不安や、資源価格高騰、円安、人件費増加等によりインフレ圧力が高まるなどの動きが見られます。これらの影響により、金融市場も不安定な環境が継続しておりますが、今後、国内外の経済環境及び事業環境の深刻な悪化や、金融市場の急激な変動、混乱が発生した場合は、金融２社の業績・財政状態への影響を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金融市場環境の変化が当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす主なリスクは以下のとおりです。（市場リスク）金融２社は有価証券を中心に様々な金融商品を取り扱っておりますが、金利・株価・為替等の市場価格の急激な変動が発生した場合は、保有する金融商品の価格下落による評価損・減損損失・売却損や、円高による外貨建金融商品の円貨建て価値低下、金利の大幅低下による債券再投資時の資金収益低下などが発生する可能性があります。（信用リスク）金融２社が保有する有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済・金融情勢の深刻な影響等による経営環境の変化により財政状態の悪化等が生じた場合は、与信関係費用が増加又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。（市場流動性リスク・資金流動性リスク）経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等は、金融２社が国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。また、銀行業において多額の貯金引き出しが発生した場合や、生命保険業において大量解約に伴う解約返戻金の増加や巨大災害に伴う保険金の支払等により、通常よりも多額の資金調達が必要となる場合は、資金調達コストが上昇する可能性があります。これらのリスクに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、リスク等を適切に管理し必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、国内外の経済環境及び事業環境の深刻な悪化や、金融市場の急激な変動、混乱が発生した場合は、金融２社の業績・財政状態への影響を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．金融２社の株式売却に関するリスク当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2026年３月期末日時点）」をご参照）。かんぽ生命保険の株式については、2021年５月に売出しを実施し、保有割合は50.0％を下回りました。ゆうちょ銀行の株式については、2025年３月の売出し及び2025年６月における同社株式に係る株式処分信託への拠出により、保有割合（議決権）は50.0％を下回りました。今後の当該株

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比7,285,128百万円減の289,864,524百万円となりました。主な要因は、金銭の信託2,080,663百万円の増、銀行業等における貸出金850,083百万円の増の一方、現金預け金10,110,059百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比8,477,513百万円減の273,382,599百万円となりました。主な要因は、銀行業等におけるその他負債1,032,887百万円の増、債券貸借取引受入担保金429,038百万円の増の一方、銀行業等における売現先勘定4,388,598百万円の減、貯金3,485,523百万円の減、生命保険業における責任準備金2,112,204百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,192,385百万円増の16,481,925百万円となりました。主な要因は、資本剰余金1,409,132百万円の増、非支配株主持分567,431百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金520,357百万円の増、銀行業等における利益剰余金228,460百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。 ② 郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比113,219百万円増の1,995,246百万円となりました。主な要因は、現金預け金が48,410百万円、有形固定資産が12,316百万円減少した一方、その他資産が171,928百万円増加したことによるものであります。 ③ 国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比82,109百万円増の466,110百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が44,204百万円、現金預け金が19,361百万円、その他資産が12,096百万円増加したことによるものであります。 ④ 不動産事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比57,603百万円増の1,204,186百万円となりました。主な要因は、現金預け金が12,720百万円減少した一方、その他資産が70,946百万円増加したことによるものであります。 ⑤ 銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,029,815百万円減の226,569,971百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,818,965百万円、貸出金が1,241,597百万円増加した一方、現金預け金が10,289,284百万円減少したことによるものであります。 ⑥ 生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,113,734百万円減の58,441,499百万円となりました。主な要因は、金銭の信託が1,579,807百万円増加した一方、有価証券が1,597,709百万円、繰延税金資産が406,128百万円、貸出金が395,286百万円、現金預け金が223,099百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋(プラス)」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ※２の推進等によるＵＸ※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。日本郵便においては、2025年４月にトナミＨＤを子会社化し、それ以降同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、2025年10月には、同じく日本郵便において、ロジスティードＨＤ及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結し、12月にロジスティードＨＤの株式取得を完了しました。グループ一体でのＤＸの推進については、2025年７月には、かんぽ生命保険の「かんぽアプリ」と「ゆうＩＤ」との連携を開始したほか、同年８月には、お客さまの郵便局体験をさらに向上させるため、郵便局窓口での購買時に「ゆうゆうポイント」を付与するサービスを開始しました。2024年度に発覚した非公開金融情報※４の不適切な利用事案に対しては、必要な態勢整備が図られるまでの間は郵便局からの来局誘致を停止し、研修等の再発防止策を継続的に行いました。加えて、グループ一体でのお客さまの非公開金融情報等の適切な利用の実現に向け、お客さまから非公開金融情報等の利用に係る同意をいただくチャネルを拡大するとともに、お客さまの同意を得た情報を参照・検索等に利用できるシステム環境の整備を推進し、グループ顧客管理基盤を構築しました。また、同年度に発覚した一時払終身保険等の販売に係る認可取得前勧誘事案においても同様に、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいりました。そのようななか、日本郵便において点呼業務不備事案が発覚し、2025年６月、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたほか、2025年10月以降順次、軽四輪車の行政処分が執行されました。なお、2026年６月１日時点で、全ての車両に対する車両停止処分が終了いたしましたが、一般貨物自動車運送事業の許可については、当該取消処分から５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。お客さまをはじめステークホルダーの信頼を損なう結果となったことを重く受け止め、日本郵便における経営の最重要課題としてコンプライアンス・ガバナンスの強化に取り組み、点呼の記録漏れや改ざんを防止するためのデジタル点呼の導入、郵便局へ実施を指示している業務の適法性確保と負荷軽減のための「郵便局業務の総点検」を進めました。また、日本郵便の本社や全国の支社が取引先に対して取引条件を事前に明らかにしなかったことで特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に違反するおそれのある取引が相当程度あることが判明したことを受け、原則として、事前に取引条件を明示した発注書等を交付するように運用を改める等の再発防止策を実施しています。これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。加えて、「JP ビジョン2025＋(プラス)」で示した方針を踏まえ、当社は2025年３月にゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施するとともに、同普通株式に係る株式処分信託を設定し、当該信託にゆうちょ銀行普通株式を拠出いたしました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50％を下回っております。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強やＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。業績面では、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や諸物価、人件費の上昇に伴うコストの増加等があった一方、年度初来からの国内金利上昇等による運用環境の好転等により、銀行業セグメント及び生命保険業セグメントの業績が堅調に推移しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,440,586百万円(前期比27,781百万円減)、連結経常利益は1,074,966百万円(前期比260,369百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、374,556百万円(前期比3,992百万円増)となりました。 ※１ ＥＸ（Employee Experience：従業員体験価値）とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ ＤＸ（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取組みのことです。※３ ＵＸ（User Experience：ユーザー体験価値）とは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。※４ 非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。 各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、点呼業務不備事案に伴う行政処分執行後、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、ユニバーサルサービス等を確実に提供してまいりました。事業の成長に向けては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、トナミＨＤの子会社化や同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、ロジスティードＨＤ等との資本業務提携契約を締結しました。このほか、セイノーグループとの間で、双方のドライバー不足の解消に向け、共同運行便の拡大等に取り組んでまいりました。業績面では、2024年10月に実施した郵便料金の改定により単価が改善した一方、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や荷物分野における競合他社との激しい競争が継続するとともに、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等が継続しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、郵便、ゆうメールが減少したものの、ゆうパック、ゆうパケットの取扱数量が増加したこと、郵便料金の改定により単価が改善したこと及びＪＰトナミグループの連結子会社化等により、経常収益は2,308,351百万円（前期比219,869百万円増）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,297,581百万円（前期比216,700百万円増）、営業損失は11,862百万円（前期は38,377百万円の営業損失）となりました。 引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数16,902,870△3.216,053,316△5.0 郵便物12,566,067△7.511,751,035△6.5 内国12,542,869△7.511,729,264△6.5 普通12,013,449△7.811,248,984△6.4 第一種6,626,997△6.56,188,100△6.6 第二種4,486,233△6.14,337,511△3.3 第三種146,736△3.5138,174△5.8 第四種12,506△6.011,887△4.9 年賀695,293△28.4507,100△27.1 選挙45,68439.666,21144.9 特殊529,4200.8480,280△9.3 国際(差立)23,1980.721,771△6.2 通常13,8245.213,284△3.9 小包2,3201.22,062△11.1 国際スピード郵便7,053△7.26,424△8.9 荷物4,336,80311.74,302,281△0.8 ゆうパック558,4442.1565,4691.3 ゆうパケット537,21516.1562,5534.7 ゆうメール3,241,14412.83,174,259△2.1 (注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 ２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。 ② 郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、「お客さまに選んでいただける事業への成長」に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を進め、2024年度に試行を開始した郵便局について、一部を除き本実施に移行したほか、新たに約1,100局において試行を開始しました。また、地域事情に応じて、窓口業務を半日とし、郵便物等の配達業務等を行う取組みや、観光地において、平日の窓口業務を半日とし、要員を確保した上で、土・休日の窓口業務を行う取組みを開始しました。加えて、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。このほか、新たなタブレット型ＰＣの配備を拡大したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを全局で利用開始する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。2024年度に発覚した非公開金融情報の不適切な利用事案に対しては、必要な態勢整備が図られるまでの間は郵便局からの来局誘致を停止し、再発防止策として、研修等の継続的な実施、グループ顧客管理基盤の構築等を行いました。また、同年度に発覚した一時払終身保険等の販売に係る認可取得前勧誘事案においても同様に、再発防止策を継続的に実施してまいりました。業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、タブレット型ＰＣの配備拡大等に伴い費用が増加しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が継続しているものの、郵便局ネットワーク維持交付金等が増加し、経常収益は1,017,174百万円（前期比6,977百万円増）、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は9,095百万円（前期比15,060百万円減）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,013,968百万円（前期比5,239百万円増）、営業利益は6,975百万円（前期比16,218百万円減）となりました。 郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20312411,4451,19612371,434東北1,89805342,4321,89405272,421関東2,39301502,5432,38601382,524東京1,461051,4661,447041,451南関東950

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業銀行業生命保険業計経常収益 外部顧客に対する経常収益2,052,02251,603512,31378,6392,520,1806,161,13411,375,89390,87611,466,769セグメント間の内部経常収益36,459958,5945343,0311,7153,8321,004,167215,7181,219,885計2,088,4811,010,197512,84781,6702,521,8966,164,96612,380,060306,59512,686,655セグメント利益又は損失（△）△32,22024,1554,69912,366584,377169,813763,192192,713955,906セグメント資産1,923,7361,882,026384,0001,146,582233,599,78759,555,233298,491,3676,000,794304,492,161その他の項目 減価償却費80,41928,86031,30220,77045,74439,113246,21111,668257,879のれんの償却額－－691,979－－2,048－2,048受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益4471521,1331821,750,168864,5612,616,6465,0212,621,667支払利息又は資金調達費用1,12829,7841,722813,24413,641839,5241,158840,682持分法投資利益13624124－1664631,39165,91767,309特別利益1899366,3401,707－43,88453,058953,067固定資産処分益1241914,7911,707－156,82906,829負ののれん発生益－－481－－－481－481価格変動準備金戻入額－－－－－43,86943,869－43,869関係会社株式売却益－－－－－－－－－特別損失1,3551,6272,1261,7043552477,4163837,799固定資産処分損1,2446613114903522473,3081773,485減損損失2890－1,1303－2,026172,044契約者配当準備金繰入額－－－－－96,99096,990－96,990税金費用3,4432,6811,468415162,901△6,532164,378△905163,472持分法適用会社への投資額1053,939566－84652,95658,414518,435576,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,22234,31662,55130,71252,19657,986322,9859,035332,021 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業銀行業生命保険業計経常収益 外部顧客に対する経常収益2,270,26948,918505,14985,1152,849,8535,610,24411,369,55070,17711,439,727セグメント間の内部経常収益38,082968,2556563,8922,29615,3441,028,529214,8281,243,357計2,308,3511,017,174505,80589,0082,852,1505,625,58912,398,079285,00612,683,085セグメント利益又は損失（△）△5,4949,0954,37120,092759,093271,7771,058,935159,9311,218,867セグメント資産2,398,9961,995,246466,1101,204,186226,569,97158,441,499291,076,0116,259,127297,335,138その他の項目 減価償却費91,74729,83631,70621,17351,59038,474264,5298,738273,267のれんの償却額－－2241,979895－3,099－3,099受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益3,2211,5406888412,270,832853,8463,130,97213,4623,144,434支払利息又は資金調達費用1,593010,1684,417988,45031,1031,035,7356,9901,042,725持分法投資利益22968182－3321,9333,25941,68944,948特別利益9,4653,0172,3223,510591110,707129,6153,126132,742固定資産処分益4051,6501,9901,571－105,6284236,051負ののれん発生益8,808－－－－－8,808－8,808価格変動準備金戻入額－－－－－110,697110,697－110,697関係会社株式売却益－104－－－－1042,6942,799特別損失4,0094,9112,2923,6381,2362,88018,9681,16120,130固定資産処分損1,6117341872,3685963215,8203126,133減損損失2,0393,612－106402,5588,86118,863契約者配当準備金繰入額－－－－－143,579143,579－143,579税金費用7,4222,3332,6521,158218,72367,396299,687412300,100持分法適用会社への投資額2,1784,411645－31951,61259,166600,885660,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,92321,70754,06229,87133,68041,783264,02721,016285,044 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（125,945百万円）及び持分法投資利益（41,689百万円）が含まれております。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円)経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,380,06012,398,079「その他」の区分の経常収益306,595285,006セグメント間取引消去△1,219,885△1,243,357調整額1,598859連結損益計算書の経常収益11,468,36811,440,586 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。 (2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計763,1921,058,935「その他」の区分の利益192,713159,931セグメント間取引消去△135,619△141,357調整額△5,690△2,543連結損益計算書の経常利益814,5961,074,966 (注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 (3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計298,491,367291,076,011「その他」の区分の資産6,000,7946,259,127セグメント間取引消去△7,342,507△7,470,613連結貸借対照表の資産合計297,149,653289,864,524 (4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費246,211264,52911,6688,738△434△363257,445272,903のれんの償却額2,0483,099－－－－2,0483,099受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益2,616,6463,130,9725,02113,462△7,332△27,9302,614,3353,116,503支払利息又は資金調達費用839,5241,035,7351,1586,990△3,516△15,806837,1651,026,919持分法投資利益1,3913,25965,91741,689－－67,30944,948特別利益53,058129,61593,126－△1,18753,067131,554固定資産処分益6,8295,6280423－△2876,8295,763負ののれん発生益4818,808－－－－4818,808価格変動準備金戻入額43,869110,697－－－－43,869110,697関係会社株式売却益－104－2,694－△128－2,670特別損失7,41618,9683831,161△4△7807,79519,349固定資産処分損3,3085,820177312△3△43,4816,128減損損失2,0268,861171△0△42,0438,859契約者配当準備金繰入額96,990143,579－－－－96,990143,579税金費用164,378299,687△905412－－163,472300,100持分法適用会社への投資額58,41459,166518,435600,885－－576,849660,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額322,985264,0279,03521,016△263△2,041331,757283,002 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業銀行業生命保険業計当期償却額－－691,979－－2,048－2,048当期末残高－－－2,968－－2,968－2,968 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業銀行業生命保険業計当期償却額－－2241,979895－3,099－3,099当期末残高－－1,233989－－2,222－2,222 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社並びに関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ａ 全般(1) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督責任を負っています。また、監査委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取締役・執行役の職務執行の監査を行っております。執行機能においては、サステナビリティ経営を適切に推進するため「サステナビリティ推進規程」を制定し、サステナビリティ経営に係る機能と責任について定め、サステナビリティ経営推進の最高責任者を執行役社長としております。また、サステナビリティ関連のリスク・機会を評価・管理するため、サステナビリティ推進部の担当執行役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表執行役社長は特別委員として随時参加します。サステナビリティ委員会は経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価や、これらに対するグループ方針・指標・目標等を審議します。審議内容は毎回、経営会議及び取締役会に報告し、また、定期的に監査委員会へも報告を行っております。取締役会は、企業の戦略、主要な意思決定、リスク管理プロセス及び関連する方針に対する監督を行うにあたり、サステナビリティ関連の重要なリスク及び機会の間のトレードオフの有無や内容についても検討しています。企業のサステナビリティの戦略については、サステナビリティ委員会の審議結果が新中期経営計画に反映されており、取締役会での審議を経て決定しております。グループ全体では、各事業子会社のサステナビリティ担当役員が参加する「日本郵政グループサステナビリティ連絡会」を設置しています。同連絡会は当社サステナビリティ委員会委員長の諮問を受け、グループとしてのサステナビリティ経営に関する企画を協議し、その結果を同委員長に報告しています。さらに、当社においては、各部・室に「サステナビリティ推進リーダー」を配置し、サステナビリティ推進部との連携を促進しています。サステナビリティ推進リーダーは、情報連携、浸透啓発、情報発信、調整及び取組推進の役割を担っています。 （各組織体の機能と責任、構成、開催頻度）組織体機能と責任構成開催頻度サステナビリティ委員会・経営会議の諮問機関として、当社及び当社グループのサステナビリティ経営に係る事項（サステナビリティに関するリスク及び機会の認識・評価・管理を含む。）について審議し、その結果を経営会議、取締役会及び、監査委員会に報告する。委員長：サステナビリティ推進部担当執行役 委員：リスク・コンプライアンス統括部担当執行役、クライシスマネジメント統括部担当執行役、総務部担当執行役、人事部及び人事戦略部担当執行役、ＣＸ戦略部担当執行役、経理・財務部担当執行役、経営企画部担当執行役、広報宣伝部担当執行役及びその他委員長が指名する執行役 特別委員：執行役社長、執行役副社長年４回日本郵政グループサステナビリティ連絡会・サステナビリティ委員会委員長の諮問を受け、当社及び事業子会社がサステナビリティ経営の企画及び推進に関し連携を図るために必要な事項について審議し、その結果を同委員長に報告する。会長：サステナビリティ推進部担当執行役 委員：サステナビリティ推進部担当執行役、事業子会社のサステナビリティ推進部署を担当する執行役又は執行役員、その他会長が必要と認めた者年４回 サステナビリティ委員会の各回での審議内容及び取締役会報告内容は次のとおりです。 なお、「※」の審議・報告内容は、監査委員会に報告しております。 サステナビリティ委員会開催時期主な審議事項・報告事項第１回2025年７月・「JP ビジョン2025＋」の非財務目標進捗報告（人的資本、温室効果ガス排出量削減）・SSBJ基準との開示ギャップ分析に基づく課題の特定に関する審議・サステナビリティに関する研修、社内浸透施策に関する報告第２回2025年10月・経営の最重要課題検討に関する審議・SSBJ基準との開示ギャップに基づく課題への対応状況の報告・温室効果ガス排出量の算定早期化に関する審議・気候変動関連リスク・機会への対応状況の報告第３回2025年12月・経営の最重要課題と中計骨子の主要戦略と指標・目標に関する審議※・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定と重要性判断の検討プロセスに関する審議・温室効果ガス排出量算定に関するプレ保証の結果の報告・ESG評価機関等による評価結果に関する報告第４回2026年３月・経営の最重要課題設定に関する報告※・サステナビリティに関するリスク・機会の特定と重要性判断、評価指標に関する報告※・温室効果ガス排出量の削減目標に関する審議※・生物多様性関連リスク・機会を踏まえた指標・目標の設定に関する報告・人権デューディリジェンス取組状況に関する報告 サステナビリティ推進体制 また、新中期経営計画の策定に際しては、サステナビリティ委員会が、サステナビリティ関連のリスク・機会、長期ビジョン実現に向けた経営の最重要課題（マテリアリティ）、それらに対応する指標・目標を審議し、その結果を取締役会及び監査委員会へ報告しました。これを踏まえ、2026年５月開催の取締役会において、中期経営計画とともに決議されています。 ① スキル及びコンピテンシー当社グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしており、取締役に求めるスキルを定めているスキル・マトリックスにおいて、「地域貢献・公共政策・サステナビリティ」を項目の一つに含めております。 ② 報酬に組み込まれている関連するパフォーマンス指標執行役に対する業績連動型金銭報酬（年次賞与）の算出においては、サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア・本社女性管理者比率・温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況・ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）を採用しております。 評価項目目標社員エンゲージメントスコア対前年評価点数以上本社女性管理者比率2031年４月１日時点本社における女性管理者比率30％温室効果ガス排出量の削減施策の実施状況施策の100％実施ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況評価向上機関数＞評価低下機関数（3評価機関中） また、新中期経営計画が策定されたことに伴い、2027年度以降の報酬に適用するパフォーマンス指標の見直しを行っております。 (2) リスク管理(a) 全社的リスクマネジメントシステム全社的なリスク管理態勢は 「３．事業等のリスク ＜当社グループのリスク管理態勢＞及び、＜グループ重要リスク管理＞」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスクについては、グループ全体の重要なリスクの一つとして、リスクの種類に応じて、リスク・コンプライアンス統括部等の関係部署と連携し管理を行っております。併せて、サステナビリティに関するリスク評価、取組状況のモニタリングは、サステナビリティ推進部の担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会で行い、結果は経営会議及び、監督機関である取締役会並びに監査委員会へ報告しております。 (b) サステナビリティに関するリスクと機会の評価サステナビリティに関する各種リスク及び機会については、2025年度は、当社グループ全体の製品・サービス開発から調達・製品サービス提供、廃棄までの上流・下流を含むバリューチェーン全体において選定しました。短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（３年以上）の時間軸で、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）において業種別に定められているトピックのほか、当社グループの事業の特質、当社グループで最近発生した不祥事や経営の最重要課題（マテリアリティ）なども参考に項目を洗い出し、グループの関係各社・部署への影響の性質・影響度及び発生可能性に関するヒアリング、信頼及び評判に与える影響の考察を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て重要性の評価を行っております。なお、気候関連リスク及び機会の識別・評価も、サステナビリティ委員会で実施し、当社グループ全体の事業活動及び提供する製品、サービスに対する移行・物理リスク及び機会を識別し、2025年度はさらに、財務インパクトや対策の精査を進めております。評価及び対応計画はそれぞれ、同委員会において報告・検討された上で、取締役会及び監査委員会が報告を受け、気候変動リスクの管理及び管理プロセスの監督を行っております。 ＜気候関連リスク及び機会の識別・評価手法＞当社グループの主要事業について、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオと、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が４℃を超えるシナリオ※を想定して、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。※物理的リスクの定量試算に必要なパラメータがRCP1.9 （1.5℃シナリオ）にない場合は、 RCP2.6 （２℃シナリオ）のパラメータを使用しています。 ＜郵便・物流事業、郵便局窓口事業＞物理的リスク：IPCC RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（２℃シナリオ）・RCP8.5（４℃シナリオ）移行リスク：IEA WEO NZE 2050（1.5℃シナリオ）・WEO STEPS対象期間：2030年、2050年 ＜不動産事業＞物理的リスク：IPCC RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（２℃シナリオ）・RCP8.5（４℃シナリオ）移行リスク：IEA WEO NZE 2050（1.5℃シナリオ）・WEO STEPS対象期間：2030年、2050年 ＜国際物流事業＞移行リスク：未使用物理的リスク：RCP8.5（４℃シナリオ）対象期間：2030年、2050年 (3) 戦略① サステナビリティに関する重要性のあるリスク及び機会当社のサステナビリティに関する重要性のあるリスク及び機会は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループの経営戦略等 ①中期経営計画等について」において図示した３つの経営の最重要課題（マテリアリティ）に対応しており、それぞれの内容、事業への影響、対応策について、以下の（a）（b）（c）に記載のように整理し、2025年度第４回サステナビリティ委員会、経営会議及び、監督機関である取締役会並びに監査委員会へ報告を行っております。重要性の評価は、「リスク管理」に記載した手順を経て行ったものです。リスクに関しては、当社の事業の多くがお客さまをはじめとするステークホルダーの信頼・評判を存立の基盤としており、発生可能性及びリスクへの対応が不十分であった場合に信頼・評判に影響を与える可能性を考慮しました。また、機会に関しては、当社の強みを発揮して、信頼・評判及び企業価値の向上につながるものであり、実現に向けた具体的な計画が存在するものは、重要性が高いものとしました。 上記検討で導出したサステナビリティに関するリスク・機会、及び関係する事業については下表のとおりです(注)。2026年度においては、「JP プラン 2028」の戦略と (c).リスク予防策、機会実現策との連動について、各セグメントとの継続的な議論・検討を進めてまいります。 (注) １．以下の表において、「郵便・物流事業」「国際物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」「銀行業」「生命保険業」は、３ 事業の内容 (1) 当社グループの事業の内容における①から⑥までの事業をそれぞれ指しております。「物販事業」は、②郵便局窓口事業の中の(d)物販事業を指しており、上記の「郵便局窓口事業」はこれを除いたものを指しております。また、「病院事業」は、⑦その他の事業の中で当社グループの信頼・評判に与える影響が比較的大きい(b)病院事業を指しております。２．◎…大きく関係する事業、〇…関係する事業 経営の最重要課題(a).リスク or 機会時間軸（注）(b).直接の影響(c).リスク予防策機会実現策郵政グループとしての信頼・評判への影響郵便・物流事業国際物流事業郵便局窓口事業物販事業不動産事業銀行業・生命保険業病院事業①＜地域＞地域インフラ、生活サポート拠点としての役割を発揮機会荷主のGHG排出量の削減短～長 低炭素サービス提供新たな顧客の獲得◎○ 地域生活インフラ機能、施設活用短～長サービス提供等による対価獲得受託・協業、施設改修等郵便局の集客増イメージ向上○ ◎ ○ ②＜人＞ニーズやライフステージに応じて暮らしを支えるサービスを提供機会エシカル商品の販売短～長顧客の獲得エシカル商品開発サービスの好評 ◎ 顧客のデジタル化志向短～長顧客の維持・新規開拓高利便性サービス開発サービス利用の浸透○ ◎ ◎ 金融包摂中～長新たな収益機会新たなサービス提供好評の獲得 ◎ ◎ ③＜信頼＞地域・お客さまからの「信頼」の基盤を強化リスク自然災害の激甚化・頻発（物理的リスク）短～長施設の被災、事業中断施設の改修・移転・復旧 ◎◎◎○○○○規制導入、排出削減のための投資、環境価値購入（移行リスク）短～長投資コスト増、環境価値の価格高騰排出削減策の実施(EV導入、LED化等)顧客の離反◎◎○○○○○従業員の労働条件・職場環境と人的資本短～長離職率増加（補充コストの増加） 採用困難による人材の質の低下◎○◎○○○○重大な交通事故・労災短～長損害賠償、行政処分安全対策、健康管理信頼の毀損◎○ ○ サプライチェーン上の人権（委託先含む）短～長顧客の離反サプライヤー調査イメージ低下◎◎ ○○ 顧客保護（不適切営業）短～長損害賠償、行政処分お客さま本位の営業信頼の毀損 ◎ ◎ 顧客情報保護、情報セキュリティ短～長顧客の損害補償業務混乱システム対策従業員教育・研修信頼の毀損 ◎ ◎ 国際規範（贈収賄）短～長ペナルティへの対応、損害補償組織体制の構築従業員教育・研修信頼の毀損◎◎ ◎ 国際規範（マネロン等）短～長ペナルティへの対応、損害補償組織体制の構築従業員教育・研修信頼の毀損 ◎ ◎ (注)時間

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、当社グループ各社がコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、当社が持株会社として以下の体制でグループ経営に臨むことにより、当社グループ全体としても適切なガバナンスの実現を図っております。 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 (a) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要３事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (c) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 (d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しております。 ② 企業統治の体制等(a) 企業統治の体制の概要当社は指名委員会等設置会社であり、代表執行役社長が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督し、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、取締役及び執行役の職務執行の監査などを行っております。また、当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び投資委員会を設置し、重要な業務執行について協議・報告を行っております。さらに、グループリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報開示委員会の専門委員会を経営会議の諮問機関として設置し、これらの委員会が専門的な事項につき審議を行い、その結果を経営会議に報告することにより、経営全体として課題解決に取り組んでおります。 (b) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。イ．経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。ロ．独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。ハ．すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。 (c) 会社の機関の概要イ．監督機能ⅰ 取締役会有価証券報告書提出日現在における取締役会は、取締役13名(うち社外取締役８名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。〔議 長〕 根岸 一行(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕 飯塚 厚（取締役兼代表執行役上席副社長）、笠間 貴之(取締役)、谷垣 邦夫（取締役）、小池 信也(取締役)、貝阿彌 誠(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)、諏訪 貴子(社外取締役)、伊藤 弥生（社外取締役）、大枝 宏之（社外取締役）、木村 美代子（社外取締役）、進藤 孝生（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役）当事業年度は取締役会を12回開催し、グループ各社の経営課題の他、次期中期経営改革に関する議論を行うとともに、グループの業績、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の状況、サステナビリティに関する推進状況等について報告を受けました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率取締役兼代表執行役社長[議長]増田 寬也（注２）２２100％取締役兼代表執行役社長[議長]根岸 一行（注１）1010100％取締役飯塚 厚1212100％取締役千田 哲也（注２）２２100％取締役笠間 貴之1212100％取締役谷垣 邦夫1212100％取締役小池 信也（注１）1010100％社外取締役岡本 毅（注２）２２100％社外取締役肥塚 見春（注２）２２100％社外取締役貝阿彌 誠1212100％社外取締役佐竹 彰1212100％社外取締役諏訪 貴子1212100％社外取締役伊藤 弥生1212100％社外取締役大枝 宏之1212100％社外取締役木村 美代子1212100％社外取締役進藤 孝生121192％社外取締役塩野 紀子1212100％ (注) １．2025年６月25日に就任しております。２．2025年６月25日に退任しております。 ⅱ 指名委員会有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。なお、日本郵政株式会社法の規定により、当社の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされております。〔委員長〕 進藤 孝生 (社外取締役)〔委 員〕 貝阿彌 誠 (社外取締役)、根岸 一行 (取締役兼代表執行役社長)当事業年度は指名委員会を３回開催し、取締役候補者及びそのスキルマトリックスについて審議、決定を行ったほか、代表執行役社長の後継者計画について議論を行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役〔委員長〕岡本 毅（注１）１１100％社外取締役〔委員長〕進藤 孝生３３100％社外取締役貝阿彌 誠（注２）２２100％取締役兼代表執行役社長増田 寬也（注３）１１100％取締役兼代表執行役社長根岸 一行（注４）２２100％ （注）１．2025年６月25日に退任しております。２．2025年６月25日に指名委員に就任しております。３．2025年６月25日に退任しております。４．2025年６月25日に指名委員に就任しております。 ⅲ 報酬委員会有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定しております。〔委員長〕 大枝 宏之 (社外取締役)〔委 員〕 諏訪 貴子 (社外取締役)、根岸 一行 (取締役兼代表執行役社長)当事業年度は報酬委員会を８回開催し、取締役及び執行役の個人別報酬並びに執行役の業績連動報酬について決定しました。その他、役員報酬制度に関する検討課題を整理し、今後の方向性について議論を行いました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率社外取締役〔委員長〕肥塚 見春（注１）２２100％社外取締役〔委員長〕大枝 宏之８８100％社外取締役諏訪 貴子（注２）６６100％取締役兼代表執行役社長増田 寬也（注３）２２100％取締役兼代表執行役社長根岸 一行（注４）６６100％ （注）１．2025年６月25日に退任しております。２．2025年６月25日に報酬委員に就任しております。３．2025年６月25日に退任しております。４．2025年６月25日に報酬委員に就任しております。 ⅳ 監査委員会監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。〔委員長〕佐竹 彰(社外取締役、常勤)〔委 員〕伊藤 弥生(社外取締役)、木村 美代子（社外取締役）、塩野 紀子（社外取締役） 活動状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ロ．執行機能ⅰ 執行役社長執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行します。 ⅱ 執行役社長以外の執行役執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。 また、企業統治に関して設置した各機関とは別に、業務執行上の意思決定の円滑と充実化のための諮問機関として、経営会議及び各専門委員会を設置しております。概要については以下のとおりであります。 ⅲ 経営会議執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、取締役会決議事項、執行役社長の権限事項等の協議を行うほか、グループの重要な経営状況等の報告を行っております。 ⅳ 投資委員会執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役で構成し、原則として、高度な機密性を有する子会社等の新設、子会社等の株式の取得及び処分並びに他の会社への資本参加等の案件について協議を行っております。 ⅴ グループリスク・コンプライアンス委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社グループのコンプライアンスに係る事項及びオペ レーショナルリスクに係る事項等について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・当社のコンプライアンスに係る事項及びオペレーショナルリスクに係る事項等に係る業務を所管する部署を担当する執行役・日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険のコンプライアンスに係る事項及びオペレーショナルリスクに係る事項等に係る業務を所管する部署を担当する執行役又は執行役員 ⅵ サステナビリティ委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社及び当社グループのサステナビリティ経営に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・サステナビリティ推進部を担当する執行役（委員長）・リスク・コンプライアンス統括部、クライシスマネジメント統括部、総務部、人事部、ＣＸ戦略部、経理・財務部、経営企画部及び広報宣伝部を担当する執行役 ⅶ 情報開示委員会経営会議の諮問機関として、以下の者で構成し、当社の情報開示及び株主との対話に係る事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告しております。・経営企画部、リスク・コンプライアンス統括部、経理・財務部を担当する執行役 ハ．グループ・ガバナンス体制ⅰ グループ協定等の締結当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険とグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、これによりグループ各社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構築しております。また、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明度確保に必要な事項については、当社が個別の承認・協議又は報告を求めることにより、グループ・ガバナンスを確保しております。 ⅱ グループ運営会議日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社の経営陣の認識の共有を図る場として、以下の者で構成するグループ運営会議を設置しております。・当社の執行役社長と執行役副社長若干名・日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の社長 (d) 内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの経営方針に則り、業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る「日本郵政株式会社内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めるとともに、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について、グループ協定等を締結することにより当社グループ各社に態勢の整備を求めています。また、当社グループ各社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行っています。 イ．内部統制システム全般・当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として、「内部統制等総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しております。・内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等（取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同じ。）に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。 ロ．グループ運営体制・当社は、事業子会社との間でグループ運営覚書を締結し、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。・また、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告等の項目については、2024年度に非公開金融情報の不適切な利用や認可取得前勧誘事案等の問題等が発覚したことを受け、グループ各社の２線統括部署の機能強化、コンプライアンス・リスク事象等の情報集約等を行うとともに、グループ全体の統制強化に取り組んでおります。・グループ運営覚書に基づき、事業子会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社において点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。 ハ．コンプライアンス体制・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、グループリスク・コンプライアンス委員会及び業務推進部署から独立し

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。また、当社では、報酬委員会において、上記方針に則って、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、役位ごとの基本報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」並びに執行役の賞与について定める「日本郵政株式会社役員賞与規程」及び株式報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を定めております。これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額、賞与額及び株式報酬に係る付与ポイント等を報酬委員会において決定しており、それぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。 〔取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針〕(a) 報酬体系イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。ロ．当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。ハ．当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与並びに中長期インセンティブである株式報酬（業績非連動型及び業績連動型）を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。 (b) 取締役の報酬取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ及び各委員会における役割並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。 (c) 執行役の報酬執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）及び株式報酬（業績非連動型）並びに経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の賞与及び株式報酬を支給する。基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基準額に個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算出される金銭を毎年付与する。株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた定額のポイントを毎年付与するとともに、職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算出されるポイントを中期経営計画の最終年度終了後に付与し、当社の退任時に累積されたポイントに応じた当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。なお、国家公務員からの出向者が執行役に就任した場合にあっては、当該執行役の退任時（退任後、引き続いて国家公務員となる場合を除く。）に国家公務員としての在職期間を通算の上、社員の退職手当規程を準用して算出された退職慰労金を支給できるものとする。 (d) その他当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。 ② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法(a) 業績連動型金銭報酬（年次賞与）執行役に対して支給する短期業績連動型の金銭報酬（年次賞与）については、執行役の職責に応じた役位ごとの基準額に職務の遂行状況等による個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算定します。執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、温室効果ガス排出量削減施策の実施状況、ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）」、「ＪＰ ビジョン2025＋の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること（クローバック）ができる制度を設けております。 (b) 業績連動型株式報酬執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。支給率決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして株式報酬が機能するよう中期経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、「ＪＰ ビジョン2025+」において重要な指標のひとつであるＲＯＥ(株主資本ベース)をその指標としております。また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度を設けております。 なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等又はそれら以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬非金銭報酬業績非連動業績連動業績非連動業績連動基本報酬賞与株式報酬Ⅰ株式報酬Ⅱ 取締役 (社外取締役を除く。)－－－－－－ 執行役911588144849432 社外役員126126－－－10 (注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。２．取締役４名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る４名の報酬総額は420百万円(2026年３月期に支給した額も含みます。）となります。３．執行役30名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち10名は主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る10名の報酬総額は485百万円となります。４．賞与、株式報酬Ⅰ及び株式報酬Ⅱには、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、株式報酬については、当社では原則として、毎年度事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。５．役員退職慰労金の支給はありません。 ④ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績〔賞与〕賞与に係る指標支給率の変動幅目標実績指標ごとの支給率親会社株主に帰属する当期純利益0％～45％380,000百万円以上374,556百万円15％連結経常利益率0％～40％9.059％以上9.396％30％サステナビリティ指標社員エンゲージメントスコア0％～5％3.39pt3.39pt－本社女性管理者比率0％～5％19.5％18.1％－温室効果ガス削減施策の実施状況0％～5％施策の100％実施91.7％実施－ESG評価機関の評価の改善状況0％～5％評価向上機関数＞評価低下機関数（３評価機関中）評価向上 3機関5％「JP ビジョン2025+」の進捗状況0％～25％「JPビジョン2025＋」における各取組は概ね計画どおりに進捗15％グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況-30％～0％点呼業務の不備により一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けるなど、コンプライアンス上、ガバナンス上の問題が発覚-10％ 支給率合計55％ 〔業績連動型株式報酬Ⅱ〕株式報酬Ⅱに係る指標支給率の変動幅目標（「JP ビジョン2025+」期間終了時）実績支給率ＲＯＥ(株主資本ベース)0％～120％４％程度4.5％110％ ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等当社は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき、役位ごとの基本報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」並びに執行役の賞与について定める「日本郵政株式会社役員賞与規程」及び株式報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を報酬委員会において定めております。報酬委員会は、当該方針又は当該基準・規程に基づき、取締役及び執行役の役職及び役位に応じた個人別の報酬額並びに業績等に応じた個人別の賞与及び株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。 〔当事業年度における報酬委員会の活動内容〕開催日委員の出席状況主な議案2025年４月25日３名（３名中）執行役の個人別の報酬額の決定報酬制度見直し後の執行役報酬の現状2025年５月15日３名（３名中）執行役に対する賞与額及び株式報酬に係るポイントの決定株式報酬に係る株式給付信託への追加拠出の決定執行役の個人別の報酬額の決定2025年６月25日３名（３名中）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定役員報酬基準の決定取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定2025年８月29日３名（３名中）執行役の個人別の報酬額の決定2025年10月３日３名（３名中）執行役の個人別の報酬額の決定2025年10月30日３名（３名中）役員報酬の現状と検討課題2025年12月23日３名（３名中）執行役の個人別の報酬額の決定役員報酬の現状と検討課題2026年２月26日３名（３名中）執行役の個人別の報酬額の決定役員報酬に関する検討課題 ⑦ 非金銭報酬等の内容当社は、非金銭報酬等として執行役に対して株式報酬を支給しております。当該株式報酬については上記「③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおりであり、その内容は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)郵便・物流事業108,402［91,182]郵便局窓口事業74,491［30,186]国際物流事業9,353［2,476]不動産事業300［34]銀行業10,771［2,278]生命保険業18,487［2,294]その他2,634［3,043]合計224,438［131,493] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。 ２．当社の従業員はすべてその他に属しております。 ② 提出会社及び最大人員会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社（当社）1,26143.115.98,7180.85［229]日本郵便168,92245.420.16,5031.57［116,729] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。３．平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．提出会社（当社）の平均年齢と平均勤続年数は、当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 ア 提出会社及び主たる子会社提出会社及び主たる子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)男性女性全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者日本郵政（当社）17.810010068.468.856.8日本郵便9.510010061.161.563.7ゆうちょ銀行20.810010068.867.372.0かんぽ生命保険10.610010075.173.280.8上記４社全体の数値10.510010062.763.163.5 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社で本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は10.4％です。２．育児休業取得率は、各会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、かんぽ生命保険においては2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100％、女性労働者の育児休業取得率は100％であります。３．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、各社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。４．労働者の男女の賃金の差異は、各社の賃金台帳を基に、その各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。５．労働者の男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は下記のとおりであります。なお、給与体系は性別に関係なく同一であります。 (日本郵政)＜ 正規労働者 ＞・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が、2026年４月１日時点で平均勤続年数が約５年以上長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。＜ 非正規労働者 ＞・ 男性のうち約６割弱を占める専門職採用者の給与が高い。(日本郵便)＜ 正規労働者 ＞・ 給与が高い管理職における女性割合が低い。・ 給与が高くなる主要要素の１つである勤続年数について、男性の方が平均勤続年数が長い(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は除く)。・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)において、賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。・ 時給制の無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)の女性は、パートタイム(例：１日４時間)で働く社員が多く総労働時間が短い。＜ 非正規労働者 ＞・ 賃金単価の高い郵便・物流事業に男性社員が多い。・ 時給制契約社員において、パートタイム(例：１日４時間)で働く女性が多く総労働時間が短い。(ゆうちょ銀行)＜ 正規労働者 ＞・ 年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。＜ 非正規労働者 ＞・ 期間雇用社員（有期）の無期雇用への転換により、賃金水準の高い高齢再雇用社員の割合が高まり、かつ男性社員が高齢再雇用社員の約７割を占めている状況から差異が生じている。(かんぽ生命保険)＜ 正規労働者 ＞・ 年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低い。＜ 非正規労働者 ＞・ 相対的に賃金水準の高い高齢再雇用社員および専門職社員の男性が、非正規社員の約９割を占めている状況により、賃金差が生じている。 イ その他の連結子会社連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）男性女性全労働者うち正規(無期)労働者うち非正規(有期)労働者日本郵便輸送株式会社-80.0100.068.275.260.4日本郵便メンテナンス株式会社-100.0（対象なし）67.973.

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 日本郵便株式会社東京都千代田区700,000郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業100.0有(23人)有有有―日本郵便輸送株式会社東京都港区18,250郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)100.0(100.0)――有――日本郵便メンテナンス株式会社東京都江東区50郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)100.0(100.0)――有――ＪＰロジスティクスグループ株式会社東京都千代田区100郵便・物流事業（物流戦略の企画・立案等）100.0(100.0)有(１人)―有――ＪＰトナミグループ株式会社東京都千代田区37,511郵便・物流事業(出資した国内外の会社の事業活動の支配及び管理並びに経営指導）100.0(100.0)有(１人)有―――ＪＰビズメール株式会社東京都足立区100郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)58.5(58.5)―――――株式会社ＪＰメディアダイレクト東京都港区300郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)51.0(51.0)――有――ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社東京都千代田区100郵便・物流事業(ロジスティクス事業）50.1(50.1)―――――ＪＰロジスティクス株式会社東京都千代田区10郵便・物流事業（コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業）100.0(100.0)―有―――トナミ運輸株式会社富山県高岡市10,000郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)100.0(100.0)―――――東京米油株式会社東京都江東区22郵便・物流事業(石油販売事業）82.3(82.3)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社郵便局物販サービス東京都江東区100郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)100.0(100.0)――有有―ＪＰコミュニケーションズ株式会社東京都千代田区350郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)100.0(100.0)――有――日本郵便オフィスサポート株式会社東京都港区100郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)100.0(100.0)――有――ＪＰ損保サービス株式会社東京都千代田区20郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)70.0(70.0)――有――日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社東京都新宿区3,150郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)100.0(67.0)有(１人)―有有―ＪＰシステム開発株式会社東京都品川区99郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)100.0(100.0)―――――株式会社ゆうゆうギフト神奈川県横浜市西区20郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)51.0(51.0)―――――ＪＰ東京特選会株式会社東京都台東区30郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)51.0(51.0)―――――Toll Holdings Pty Limited豪州メルボルン4,978百万豪ドル国際物流事業（フォワーディング事業、ロジスティクス事業）100.0(100.0)有(２人)――――株式会社ゆうちょ銀行東京都千代田区3,500,000銀行業49.9有(３人)―有有―ゆうちょローンセンター株式会社東京都墨田区2,000銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)100.0(100.0)―――――ＪＰ投信株式会社東京都中央区500銀行業（投資運用業、第二種金融商品取引業）75.0(75.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ＪＰインベストメント株式会社東京都千代田区750銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務）75.0(75.0)[25.0]―――有―ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区1,000銀行業（投資運用業務）100.0(100.0)―――――株式会社かんぽ生命保険東京都千代田区500,000生命保険業49.8有(３人)―有――かんぽシステムソリューションズ株式会社東京都品川区500生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)100.0(100.0)―――――日本郵政コーポレートサービス株式会社東京都港区640その他(人材派遣業・請負業)100.0有(２人)有有有―ＪＰビルマネジメント株式会社東京都千代田区150不動産事業(賃貸用建物の運営管理)100.0(100.0)――有――ゆうせいチャレンジド株式会社東京都世田谷区5その他(ビル清掃業等)100.0有(１人)―有――日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区100その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務）100.0有(２人)有有有―日本郵政不動産株式会社東京都千代田区1,500不動産事業（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発）100.0有(２人)有有有―株式会社ＪＰデジタル東京都千代田区100その他（デジタル関連サービス業）100.0(15.0)有(２人)有有――ＪＰツーウェイコンタクト株式会社大阪府大阪市西区182その他(テレマーケティングサービス）82.9(82.9)――有――ＪＰプロパティーズ株式会社東京都中央区450不動産事業（ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等）100.0(100.0)―有―――日本郵政建築株式会社東京都千代田区100その他（建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援）100.0有(１人)―有有―他 224社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) セゾン投信株式会社東京都豊島区1,000郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業及び投信運用業等)40.0(40.0)―――――株式会社ジェイエイフーズおおいた大分県杵築市100郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)20.0(20.0)―――――リンベル株式会社東京都中央区100郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)20.0(20.0)―――――日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社東京都港区100銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)35.0(35.0)―――――大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区41,424生命保険業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）20.0(20.0)―――――株式会社Good Technology Company東京都千代田区13その他（デジタル関連サービス業等）40.0(40.0)有(１人)――――Aflac IncorporatedColumbus,GA , USA136百万米ドルグループ持株会社としてのグループ経営管理20.0(注６)――――有他 ７社 (持分法適用の非連結子会社) ＪＰライネックス南海パーセル株式会社東京都中央区100通関保税業務50.2(50.2)――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。４．「議決権の所有割合(％)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。名称主要な損益情報等(百万円)営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額日本郵便2,811,5413,3581,3821,249,4774,870,633 ６．Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を４年間を超えて継続保有した場合、１株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2026年３月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20％超の議決権を保有しております（なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります）。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注６において「信託受託者」といいます。）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20％を超える議決権（但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項（アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。）については、議決権の全て）については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決権数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。なお、当社は当該Shareholders Agreementにおいて、アフラック・インコーポレーテッド株式の発行済普通株式数（自己株式除く）の10％を上限とする株式保有の制限がされております。同社による継続的な自社株式取得により、当社の同社に対する株式保有割合が年々上昇しており、当連結会計年度中に上限を超過したため、同社株式の一部売却を開始しております（2026年３月末の当社の同社に対する株式保有割合：10.18％）。７．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミＨＤに対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。８．当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資の引受けを行いました。その結果、日本郵便の資本金及び資本剰余金は、それぞれ300,000百万円増加しております（議決権の所有割合の増減はありません。）。９．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。10．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 基準日が2026年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額2025年11月14日取締役会決議71,76425.00円2026年５月15日取締役会決議70,20225.00円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東京逓信病院(東京都)その他診療施設3,9911610,779(21)－1,87816,666673［193]本社等その他の施設(東京都ほか)その他その他27,5986473,077(186)－16,593117,333588［36] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。３．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。 (2) 主要な連結子会社の状況2026年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本郵便本社・支社(14か所)郵便局(19,917局)その他(22か所)郵便・物流事業荷扱所等351,58835,301621,292(4,838)10,77328,5921,047,54895,271［87,135]郵便局窓口事業店舗、郵便局施設等193,584887270,177(3,583)031,669496,31973,629［29,592]不動産事業オフィスビル、商業施設等251,273752379,130(154)－5,509636,66622［2]合計796,44736,9411,270,600(8,576)10,77365,7712,180,534168,922［116,729]ゆうちょ銀行本社及びエリア本部(14か所)支店及び出張所(235か所)その他(67か所)銀行業店舗、事務センター等63,35111663,407(202)92848,048175,85110,659［2,274]かんぽ生命保険本社及びエリア本部(14か所)支店(82か所)生命保険業店舗、本社等40,6122175,534(72)4,54514,231134,94417,706［2,274] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料72,233百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料2,411百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料6,228百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(609,098百万円)が含まれております。６．従業員数は就業人員（各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（アソシエイト社員、期間雇用社員及び高齢者再雇用社員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。 (3) 主要な在外子会社の状況2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計トール社及び同社傘下の子会社LOYANG,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設36,583231－11,01747,83269［－]TUAS,SINGAPORE国際物流事業ロジスティクス施設 16,4211,219－1,22018,861211［－]NEW SOUTH WALES,AUSTRALIA国際物流事業ロジスティクス設備―13,019－9913,11852［－] (注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」には、ＩＦＲＳ第16号適用による使用権資産を含んでおります。３．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況(a) 監査委員会の組織及び人員監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役４名)で構成されております。なお、佐竹彰監査委員は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助する組織として、執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、専属の使用人４名を配置して、監査委員会が行う監査に関する補助等、監査委員会に関する事務を行っております。 (b) 監査の方法監査委員会は、監査方針・監査計画を定め、内部監査部門等と連携するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、取締役・執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務・財産の状況を調査するなどの方法により、監査を実施しております。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、リスク・コンプライアンス部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。子会社については、子会社の取締役、監査委員・監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受けております。さらに、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、職務執行の適正を確保する体制整備に係る通知を受け、説明を求めるなどして、計算書類等について検討しております。監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員以外の取締役との情報共有に努めるとともに、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べております。 (c) 当事業年度の監査活動状況イ．監査委員会の開催状況等当社は監査委員会を原則として毎月１回開催して監査を実施しております。当事業年度の開催回数と各委員の出席状況、主な議題は次のとおりです。なお、１回当たりの開催時間は約１時間４１分でした。また、このほか、監査委員会では、グループの営業拠点等の往査、主要子会社の監査委員・監査役との意見交換等を実施しております。 （開催回数と各委員の出席状況）氏名開催回数出席回数出席率佐竹 彰1818100％貝阿彌 誠(注１)44100％諏訪 貴子(注１)44100％伊藤 弥生1818100％木村 美代子(注２)141392.9％塩野 紀子(注２)1414100％ (注) １．2025年6月25日に退任しております。 ２．2025年6月25日に就任しております。 （主な議題）決議事項・監査委員会監査計画・内部監査の評価、内部監査計画の同意・会計監査人の再任、報酬同意・監査委員会の監査報告書報告事項その他・代表執行役との意見交換・執行役のヒアリング・主要子会社社長との意見交換・内部監査実施結果・内部統制システムの構築・運用状況・会計監査人の監査計画、レビュー・監査結果・常勤監査委員の監査活動 常勤の監査委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努めました。また、内部統制システムの構築・運用状況や、会計監査人の職務の執行状況、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」の進捗状況等、特に、当事業年度は次期中期経営計画の策定状況について、経営会議等の社内の重要な会議への出席、社員へのヒアリング等により収集した情報を他の監査委員や取締役会と共有することに努めました。 ロ．具体的な検討内容当事業年度において重点的に監査し、検討した主な内容は以下のとおりであります。ⅰ 内部統制システムの構築・運用(ⅰ) ガバナンス態勢 ・経営に関する重要な情報のグループ内への適時適切な共有状況(ⅱ) コンプライアンス態勢 ・非公開金融情報の不適切な取扱い・かんぽ生命保険商品の募集品質の確保・２線機能の強化によるガバナンス向上・内部通報制度の運用状況(ⅲ) リスク管理態勢・コンダクト・リスクの管理態勢・運用に係るリスク管理態勢（ストレステストの実施状況等）(ⅳ)ＩＴガバナンス、サイバーセキュリティ(ⅴ)開示・ＩＲ、連結会計・財務報告を確保する内部統制・ＥＳＧ・ＳＤＧs・サステナビリティに係る近時の状況も踏まえた適切な開示状況・IＲ活動での株主との「建設的な対話」状況・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ: Key Audit Matters ）の検討等会計監査人との連携(ⅵ) 内部監査態勢・内部監査の実施状況、品質向上の取組みⅱ 中期経営計画の進捗状況及び次期経営計画の検討状況 ハ．監査委員会と会計監査人との連携 監査委員会は、会計監査人から期初の段階から監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況等について定期的に報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、「責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産の回収可能性に係る判断の合理性」の将来の課税所得の見積りについて注視し、「日本郵便株式会社の郵便・物流事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる不動産鑑定評価における最有効使用の判定の合理性」については、投資家目線での明確な記載が必要等の意見交換をしました。 ニ．監査委員会と内部監査部門との連携 監査委員会は、内部監査方針、内部監査重点項目及び内部監査資源等を含む内部監査計画や内部監査部長等の重要人事案の同意を行います。 また、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況、監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに報告を受けております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。 さらに、監査委員会は、内部監査部門から職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成等、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビューし、評価を行うとともに監査委員会に内部監査部門を所管する執行役が常時出席し、監査上の問題認識の共有を図るなど、監査委員会と内部監査部門とは緊密に連携しております。 ② 内部監査の状況当社は、被監査部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、内部監査部に39名(2026年３月末現在)配置しております。当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ内部監査基本方針」（2022年９月に制定した、当社グループの内部監査の基本的な考えを示したもの）、「グループ運営覚書」、「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、内部監査人協会の「グローバル内部監査基準」等に則り監査を行っており、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、リスク・コンプライアンス統括部、経理・財務部など内部統制機能を所管する部署とも連携することで、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。加えて、内部監査の品質向上のため、内部監査員へのサーベイや、監査委員会が実施した内部監査機能の整備・運用状況の評価を活用しております。なお、会計監査人との相互連携については、監査計画・監査発見事項を共有しております。内部監査と監査委員会監査との連携については、上記「① 監査委員会監査の状況」をご参照ください。また、内部監査の報告体制については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制等(d) 内部統制システムの整備の状況 ヘ．内部監査体制」をご参照ください。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結し、会計監査を受けております。 (b) 継続監査期間21年間 (c) 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成当期において、業務を執行した公認会計士は、志賀恭子氏(継続監査年数１年)、村松啓輔氏（同４年）、河野祐氏(同３年)であります。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士27名、その他34名であります。 (d) 監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の選定にあたって、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性・専門性及び報酬水準などが適切であるかについて確認し、評価することとしております。監査委員会は、この評価を踏まえ、また、以下に掲げる「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったため、有限責任 あずさ監査法人の再任が適当であると判断しました。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査委員会は、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。 (e) 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人の評価にあたって、「会計監査人の選任等に関する評価基準」を定めております。その具体的な内容は、解任事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬の水準、監査委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査並びに不正リスクへの対応体制などであり、監査委員会では、会計監査人とのコミュニケーション、関係部署へのヒアリング、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等も踏まえ、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社227220633連結子会社75580878103計982821,085136 イ． 前連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。 ロ． 当連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、サステナビリティ情報開示の保証制度対応等支援業務であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務等であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬((a)を除く)の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―17―15連結子会社3844342351計3846042367 イ． 前連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。 ロ． 当連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であり、税務アドバイザリー業務等であります。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容イ． 前連結会計年度 該当事項はありません。 ロ． 当連結会計年度 当社の連結子会社であるトナミＨＤは、EY新日本有限責任監査法人に対して監査証明業務に係る報酬（33百万円）を支払っております。 また、当社の連結子会社であるトナミ運輸株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して監査証明業務に係る報酬（６百万円）を支払っております。 (d) 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間、監査体制、前事業年度の報酬水準等を考慮し、法令に従い監査委員会の同意を得て、決定しております。 (e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。 ② 提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ② 提出会社における株式の保有状況 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができることとしております。当社が保有する政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有の狙い・合理性について取締役会において毎年度検証するとともに、検証の内容を開示します。2026年４月の取締役会において、上記主旨に則り検証を行った結果、当社の保有する政策保有株式２銘柄について、継続保有が適当であることを確認いたしました。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式2138,528 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社30,000,00030,000,000当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。無43,80029,814楽天グループ株式会社131,004,000131,004,000当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。無94,728111,523 みなし保有株式 前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ かんぽ生命保険における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるかんぽ生命保険については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容かんぽ生命保険は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、かんぽ生命保険の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、本「(5) 株式の保有状況 ③ かんぽ生命保険における株式の保有状況 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」において「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。かんぽ生命保険が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。なお、かんぽ生命保険は、現在政策保有株式を保有しておりません。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37,883非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式13,624保険代理店事業への参入を通じた新たな収益源の獲得と、郵便局チャネルの競争力の向上を目的とし、HMHホールディングス株式会社の株式を取得したものです。非上場株式以外の株式－－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式154720,816130529,602 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円) 含み損益の合計額減損処理の合計額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,79827,120302,041－ (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】(1) 設立経緯1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。 (3) 当社及び金融２社の株式上場上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。 (4) 沿革年 月沿革2006年１月公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立2006年９月当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立2007年10月郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更2007年12月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2009年１月株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始2012年10月郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併2014年４月株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始2014年７月株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始2015年５月日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化2015年10月株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始2015年11月当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携2017年６月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2017年10月株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始2018年12月当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意2019年４月株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し2021年３月当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注３)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 年 月沿革2021年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年６月当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる2022年３月株式会社ゆ