株式会社ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ

３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。 （robot home事業）robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。 (2)経営環境当社グループをとりまく経営環境は、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、世界的金融引き締めに伴う影響や、日本銀行の金融緩和政策の変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデートしております。不動産オーナーに向けた新築‧中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収入を拡大してまいりました。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、AI・IoT×不動産のリーディングカンパニーを目指しております。目標の達成に向けて、土地から選べるアパート経営「robot home」を強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、IT人員の採用と育成を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを既存・新規領域において創出してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。 ②コンプライアンス・リスク管理体制の強化当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。 ③IT人材の確保と育成当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。 ④robot home事業の拡大及び今後の拡充当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rh maintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社rh warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。 加えて、上記の施策の中で、賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用によりrobot home事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。また、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。 ⑤技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。 ⑥システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展開するプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持しているものと考えております。 ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応について当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループの想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 優良な土地情報について当社グループのrobot home事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託について当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 住宅瑕疵担保責任保険について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不測の事故・自然災害等による業績変動について当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の育成・確保について当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 新規サービスや新規事業について 当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制があります。今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由㈱robot home宅地建物取引業者免許国土交通大臣(4)第7533号 2022年７月21日～ 2027年７月20日宅地建物取引業法第66条㈱robot home賃貸住宅管理業国土交通大臣(01)第006902号 2022年７月２日～ 2027年７月１日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条㈱rh maintenance宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第103711号 2024年７月20日～ 2029年７月19日宅地建物取引業法第66条㈱rh investment宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107502号 2022年３月12日～ 2027年３月11日宅地建物取引業法第66条㈱rh investment一般建設業許可国土交通大臣（般-4）第28547号 2022年６月16日～ 2027年６月15日建設業法第29条㈱アイ・ディー・シー宅地建物取引業者免許大阪府知事(5)第47317号 2025年１月６日～ 2030年１月５日宅地建物取引業法第66条㈱アイ・ディー・シー賃貸住宅管理業国土交通大臣(02)第0003286号 2022年１月７日～ 2027年１月６日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条 (11) 個人情報の管理について当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等の可能性について当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権等について当社グループの事業分野で認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 特定経営者への依存に係るリスクについて当社グループは、当社の代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におきましては、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら地政学リスクや国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような状況のもと、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高240億68百万円（前年同期比82.9％増）、営業利益17億66百万円（前年同期比69.2％増)、経常利益17億87百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億89百万円（前年同期比118.0％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。AI・IoT事業AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上でつなぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。この結果、当連結会計年度における売上高は９億36百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益４億36百万円（前年同期比66.1％増）となりました。 robot home事業 robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。 ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。 フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートのさらなる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤のさらなる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は231億61百万円（前年同期比85.8％増）、営業利益33億25百万円（前年同期比37.9％増）となりました。 なお、前連結会計年度における業績には、大型棚卸資産の売却による影響（売上高11億37百万円、営業利益６億59百万円）が含まれております。また、当連結会計年度における業績には、債務保証損失引当金の取崩による影響（営業利益２億91百万円）が含まれております。 これら一過性の特別要因による影響を除いた正常値ベースでは、売上高は前年同期比104.4％増、営業利益は前年同期比73.2％増と堅調に推移しております。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)robot home事業5,474,740―3,569,676―合計5,474,740―3,569,676― (注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AI・IoT事業906,630131.7robot home事業23,161,576185.8合計24,068,206182.9 (注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億92百万円増加し、159億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億３百万円、売掛金及び契約資産が17億27百万円、建物及び構築物が４億23百万円増加した一方で、販売用不動産が10億63百万円減少したことによるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、47億58百万円となりました。これは主に、買掛金が７億61百万円、一年以内返済長期借入金が３億92百万円増加した一方で、債務保証損失引当金が３億37百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億56百万円増加し、111億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19億89百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億79百万円を実施したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて10億３百万円増加し、75億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億49百万円の収入となりました（前連結会計年度は20億60百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益17億25百万円、棚卸資産の増減額10億87百万円、仕入債務の増減額７億61百万円の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増減額17億27百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億29百万円の支出）。これは主に投資事業組合からの分配による収入１億67百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出７億89百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億81百万円の支出となりました（前連結会計年度は４億47百万円の収入）。これは主に長期借入れによる収入50億57百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出48億98百万円、配当金の支払額１億80百万円、短期借入金の純増減額１億58百万円の減少要因があったことによるものであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は75億５百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「robot home事業」の２つを報告セグメントとしております。「AI・IoT事業」は、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「robot home事業」は、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供や賃貸住宅の自動化プラットフォーム「robot home for PM」の活用により効率化されたPMサービスや家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域などに関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３AI・IoT事業robot home 事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス463,3369,629,46210,092,799 ―10,092,799 ―10,092,799一定の期間にわたり移転される財又はサービス225,3172,146,6392,371,957 ―2,371,957 ―2,371,957顧客との契約から生じる収益688,65411,776,10212,464,756 ―12,464,756 ―12,464,756その他の収益―692,978692,978 ―692,978 ―692,978外部顧客への売上高688,65412,469,08013,157,735―13,157,735―13,157,735セグメント間の内部売上高又は振替高25,8283825,866―25,866△25,866―計714,48312,469,11813,183,601―13,183,601△25,86613,157,735セグメント利益又は損失（△）262,8592,410,5582,673,417△1,3792,672,037△1,628,0631,043,974セグメント資産264,7405,109,4455,374,186307,5795,681,7657,551,32213,233,088その他の項目 減価償却費5,60848,86354,472―54,472125,859180,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額―341,609341,609―341,609421,215762,824 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金及び投資有価証券等）であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３AI・IoT事業robot home 事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス547,23218,394,54918,941,781 ―18,941,781 ―18,941,781一定の期間にわたり移転される財又はサービス359,3974,018,0004,377,397 ―4,377,397 ―4,377,397顧客との契約から生じる収益906,63022,412,54923,319,179 ―23,319,179 ―23,319,179その他の収益―749,026749,026 ―749,026 ―749,026外部顧客への売上高906,63023,161,57624,068,206―24,068,206―24,068,206セグメント間の内部売上高又は振替高29,957―29,957―29,957△29,957―計936,58723,161,57624,098,163―24,098,163△29,95724,068,206セグメント利益又は損失（△）436,4793,325,0913,761,570△2,1153,759,455△1,993,4441,766,011セグメント資産148,3596,751,1156,899,475183,4087,082,8848,842,37015,925,254その他の項目 減価償却費5,60859,55665,164―65,16499,035164,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額―727,765727,765―727,765105,156832,921 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金及び投資有価証券等）であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本米州合計1,874,449392,9852,267,434 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計AI・IoT事業robot home事業計当期償却額―12,93512,935――12,935当期末残高―168,155168,155――168,155 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計AI・IoT事業robot home事業計当期償却額―12,93512,935――12,935当期末残高―155,220155,220――155,220 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念として、当社を取り巻くあらゆる社会環境や地方創生、 労働環境の改善などを取り組むべき課題と認識し、企業価値向上に努めてまいります。 （1）ガバナンス私たちrobot homeグループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。当社のコーポレートガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 （2）戦略当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rh maintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社rh warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。 加えて、上記の施策の中で、土地から選べるアパート経営「robot home」の導入によりrobot home事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。また、購入、資産形成、売却におけるサポートのさらなる充実により、プラットフォーム内での流通を促進。今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した新たなサービスの提供に取り組んでまいります。 （3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。 （4）リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。 （5）指標及び目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 https://corp.robothome.jp/company/sdgs また、当社では女性活躍に向けた取組を進めており、「次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日）において以下を掲げています。 （目標１：男女の賃金の差異に関する目標）女性の課長職以上にキャリアアップの意識を醸成し、女性の部長以上の役職者を１名以上増やし、部長以上の男女の賃金格差を５ポイント減少させる。 （目標２：男女別の育児休業取得率及び平均取得期間に関する目標）男性の取得期間を女性の平均9.8ヶ月の半分である平均５ヶ月間の取得となることを目指す。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っております。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、機関ごとの構成員に変更はありません。 ａ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在（2026年３月24日現在）取締役４名と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の合計７名で構成され、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに執行役員の業務執行を監督する機能を有しております。 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在（2026年３月24日現在）監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員である取締役との相互連携を適切に行っております。 ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役及び執行役員等で構成され、原則として月２回開催しております。業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。 ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の構成やその指名・報酬等の決定に関する客観性、妥当性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。 ＜企業統治の体制の概要図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの構築・運用を行っております。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス規程を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。さらには、コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、コンプライアンス統括本部長が委員長となり、原則として月１回開催しており、法令遵守状況や内部通報内容の確認、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｆ．責任免除の内容の概要当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。 ｉ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当社は取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。当事業年度においては取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数古木 大咲18回18回藤本 一之18回18回安井 慎二18回18回安田 博一18回17回鈴木 良和18回17回原 雅彦18回18回浅田 浩18回18回 (注) １．上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を８回実施しております。２．取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年2回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 良和2回2回古木 大咲2回2回浅田 浩2回2回 (注) 指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」等の定めに従い、取締役の選任・解任に関する事項、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬等に関する事項等について審議のうえ、取締役会に答申を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はなく、基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内において算出しております。2017年３月23日開催の第11回定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額は年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は３名）であります。取締役の個人別の報酬の額又は算定方法の決定については、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により指名・報酬委員会に委任して決定するものとしております。指名・報酬委員会は、３名以上で、その半数以上を独立社外取締役で構成し、委員長をその独立社外取締役である委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定するものとしております。なお、指名・報酬委員会の各構成員については次のとおりであります。構成員の氏名、地位及び担当委員長 鈴木良和（社外取締役）、委員 古木大咲（代表取締役CEO）、委員 浅田浩（社外取締役）なお、当社は取締役の各個人の経営能力、業績及び貢献度等、報酬等の額の算定に必要となる情報を、指名・報酬委員会に適切に提供しております。指名・報酬委員会における上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)137,400137,400――4監査等委員(社外取締役を除く）―――――社外役員21,60021,600――3 （注）当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)AI・IoT事業11〔―〕robot home事業164〔43〕全社（共通）69〔5〕合計244〔48〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)147〔22〕35.75.26,731 セグメントの名称従業員数(名)robot home事業78〔19〕全社（共通）69〔3〕合計147〔22〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.57―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱rh labo（注）２東京都中央区10,000AI・IoT事業100.0役員の兼任あり当社従業員の出向あり 同社従業員の出向受入あり 営業上の取引あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱rh maintenance（注）２東京都中央区 10,000robot home事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり 業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱rh warranty（注）２東京都中央区 10,000robot home事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱rh investment（注）２東京都中央区40,000robot home事業100.0役員の兼任あり当社従業員の出向あり 同社従業員の出向受入あり 営業上の取引あり資金の貸付あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱アイ・ディー・シー（注）２、４大阪府吹田市30,000robot home事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引あり㈱Next Relation（注）２東京都港区10,000AI・IoT事業80.0役員の兼任あり営業上の取引あり資金の貸付あり業務委託取引ありRobot Home Reinsurance Inc.（注）２アメリカ合衆国ハワイ州250千USDrobot home事業100.0役員の兼任ありその他３社――――― (注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は６百万円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大に備えた企業体質の維持・強化を図りつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり１円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において１株当たり１円で決議されますと、年間配当は１株当たり２円となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会89,88412026年３月25日定時株主総会決議（予定）89,8841

６ 【研究開発活動】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念を掲げ、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供することが必要であると考えております。これを踏まえて、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な機能改善やAIを活用したレコメンド機能などの研究開発活動を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は49,844千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)AI・IoT事業robot home事業全社共通事務所設備等235,2268,293(43)4,295115,451363,26736〔1〕東京オフィス(東京都中央区)robot home事業全社共通事務所設備等57,508―4278,35266,28954〔8〕福岡支店(福岡県福岡市)robot home事業事務所設備等491,025687,770(3,758)―8,4591,187,25627〔6〕名古屋支店(愛知県名古屋市)robot home事業事務所設備等29,704――3,96033,66413〔2〕大阪支店(大阪府大阪市)robot home事業事務所設備等155,15799,230(615)―4,770259,15814〔4〕仙台支店(宮城県仙台市)robot home事業事務所設備等――1423344763〔1〕 (注) １．各事務所は建物を賃借しており、年間賃借料は126,549千円であります。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計㈱rh labo本社(東京都中央区)AI・IoT事業robot home kitシステム等―――50,665―50,6657〔―〕㈱rh maintenance本社(東京都中央区)robot home事業メンテナンス用機材他――――85,14285,14232〔21〕㈱rh warranty本社(東京都中央区)robot home事業その他――――22222〔―〕㈱rh investment本社(東京都中央区)robot home事業その他288,413―13,555(234)―5,909307,87844〔1〕㈱アイ・ディー・シー本社(大阪府吹田市)robot home事業コインパーキング設備他51,5994,3594,968(171)―22861,1558〔4〕㈱Next Relation本社(東京都港区)AI・IoT事業その他――――――4〔―〕 (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を 〔 〕外数で記載しております。４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「商標権」であります。５．帳簿価額には、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 組織・人員 当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。 また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置し、同事務局を内部監査室が兼務しております。常勤の監査等委員の選定は行っておりませんが、内部監査室と監査等委員が連携して監査活動を行い、監査の実効性を確保しております。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、構成員に変更はありません。 b. 監査等委員会の運営状況 監査等委員会は、定期的に月次で開催し、監査等委員会監査に関する重要な事項について決議、報告及び協議を行っております。当事業年度において、監査等委員会は以下のとおり運営いたしました。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 開催頻度月次にて開催。ただし、必要あるときは随時開催。開催回数12回出席状況役職名氏名出席回数出席率社外取締役（監査等委員）鈴木 良和12回100%社外取締役（監査等委員）原 雅彦12回100%社外取締役（監査等委員）浅田 浩12回100%主な付議事項決議：6件（監査方針・監査計画の決定、監査等委員会監査報告書の提出、会計監査人の監査報酬への同意、一時会計監査人の選任、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見決定等）報告等：70件（重要会議の議事内容、内部監査の結果及び実施状況の報告、代表取締役との意見交換、取締役との意見交換、監査への立ち会い結果、会計監査人の経営統合・一時会計監査人選任の協議、監査方針・監査計画・監査結果の協議等） c. 監査等委員の活動状況 監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行及び各部門からの決議事項・報告事項を監視・監督するとともに、審議事項については必要に応じて意見を述べております。出席後、監査等委員会にて重要会議の議事内容を都度共有し、定期的に意見交換を行うことで、事業進捗や投資案件の検討状況等の監視を効果的に行い、監査等委員会監査の実効性向上を図っております。 監査等委員長は、コンプライアンス委員会に委員として出席し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視・監督するとともに、審議事項については必要に応じて意見を述べています。出席後、監査等委員会にてコンプライアンス委員会の議事内容を都度共有し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況が定期的に監視・検証・監督が行われる体制が確保されているか、監視、検証を行っております。 ２名の監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報酬の適切性を監視、監督しております。 d. 内部監査室・会計監査人との連携状況 監査等委員会は、内部監査室が実施する内部監査の結果、及び取組状況の報告を聴取し、監査結果や業務の改善状況については必要に応じて意見を述べております。 また、内部監査室、会計監査人の三者間による四半期ごとの監査結果報告会及び面談等を定期的に開催し、適宜な情報提供を行っております。 ② 内部監査の状況a. 組織・人員当社の内部監査部門は、代表取締役が直轄する組織として「内部監査室」を設置し、内部監査に関する専門的な知見を有する者を２名配置しております。 b. 活動概要当社の内部監査は、内部監査基本規程、及び内部監査計画書に基づき、当社及び当社グループの関係会社に対して業務監査を実施しております。 実施内容については、主にグループ各社の事業に係る各種法令及び社内規程への準拠性、業務適正性、及び統制活動の有効性を評価した上で、発見事項に対する改善の助言、指導を行っております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価、及び報告を内部監査室で実施しております。 内部監査室長は、内部監査結果報告書を代表取締役へ提出し、その内容は代表取締役及び監査等委員会へ報告のほか、コンプライアンス委員会、及び経営会議への報告経路を構築しております。取締役、社外取締役(監査等委員)だけでなく、改善実行の責任者へも直接、必要な是正措置及び改善提案を伝達しております。 c. 内部監査、監査等委員会監査、及び会計監査との連携内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施し、監査業務の重複を最小化し、内部監査の有効性・効率性を高めることを図っております。 内部監査室長は、内部監査結果を監査等委員会へその都度報告し、必要な是正措置や当社に関する相互の課題認識について意見交換を実施しております。 また、会計監査人へも内部監査結果報告書の写しを定期的に共有し、内部監査や内部統制評価の計画、及び実施状況について緊密に連携を図っております。 内部監査室、監査等委員会、及び会計監査人との主な連携内容は、以下のとおりです。主な連携内容１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月内部監査結果報告●□● □●● ● □●●J-SOX評価及び報告●□□● □□●□● □情報共有・意見交換 (監査計画・監査活動状況など)● ● ● ●● ＜凡例＞● 監査等委員会との連携 □ 会計監査人との連携 ③ 会計監査の状況（監査法人の名称） UHY東京監査法人（継続監査期間）2020年３月以降（注）当社は2020年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりUHY東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 （業務を執行した公認会計士）阿部 海輔森崎 恆平 （監査業務に係る補助者の構成）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。 （監査法人の選定方針と理由）当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨と解任の理由について、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 （監査等委員会による監査法人の評価）当社の監査等委員会は、会計監査人について監査業務の品質や独立性、報酬の水準等を対象項目として総合的に評価した結果、UHY東京監査法人は適格であると評価いたしました。 （監査法人の異動）当社の監査法人は次のとおり異動しています。 第19期（連結・個別）監査法人ハイビスカス 第20期（連結・個別）UHY東京監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 UHY東京監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス（2）当該異動の年月日 2025年６月20日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年３月17日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスで、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士が、UHY東京監査法人に移籍することになりました。UHY東京監査法人への移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社担当となる予定であることに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―25,000―連結子会社――――計25,000―25,000― （監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）該当事項はありません。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針）当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定することとしております。 （監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査内容等の概要や報酬見積りの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17685,383非上場株式以外の株式1138,180 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式13,541非上場株式以外の株式―― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ケイアイスター不動産株式会社21,00021,000取引先企業と安定的かつ継続的な取引関係を維持するため。有138,18090,615 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2006年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設設立2006年２月「株式会社インベスターズ」に組織変更 インターネット集客によるデザインアパート事業を開始2006年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）2006年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2014年８月「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更2014年11月本店を東京都港区南青山に移転2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・robot home）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU（現・robot home）」へ改称2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事 第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立 不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始2016年６月株式会社iVacation（現・株式会社rh maintenance、連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月 株式会社Robot Home（現・株式会社rh labo）にて「Apartment kit（現・robot home kit）」のOEM提供開始2017年11月 株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転 「株式会社TATERU」に商号変更2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）2020年１月保証事業を行う株式会社サナス（現・株式会社rh warranty、連結子会社）を設立2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 東京都墨田区に東京オフィスを開設2021年４月「株式会社Robot Home」に商号変更2021年８月不動産投資マーケットプレイス「income club」開始2021年10月income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club（現・株式会社rh investment、連結子会社）を設立2021年12月株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 本店を東京都中央区銀座に移転2022年５月東京オフィスを東京都中央区新川に移転2022年７月パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年４月「株式会社robot home」に商号変更