イシン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (HR事業)当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。 当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・ 運営ができるシステム。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① 人材紹介サービス 当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。 （注）都度の契約から生じる売上。 ② RPO（採用業務アウトソーシング）サービス 当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。 （注）継続的な契約から生じる売上。 ③ HIKOMA CLOUD 企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。 (公民共創事業)当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BtoGプラットフォームBtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。 ② 自治体通信2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。 ③ 営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。 (メディアPR事業)当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① 各種メディア当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディング支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益となっております。 ② 大型カンファレンス成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」及び「ベストベンチャーWEST100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。 ③ M&A仲介支援当サービスでは、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対して、候補先の探索、マッチング、条件交渉及びクロージングに至るまでのM&A仲介サービスを提供しております。当社がメディアPR事業を通じて培った成長企業の経営者ネットワークを活用し、双方にとって最適なマッチングを支援しております。当サービスでは、主に成約時に発生する成約報酬に係るSPOT売上が主な収益となっております。 (グローバルイノベーション事業)当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）及び企業変革を支援しております。日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。（注）１．企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。 ２．Research and Developmentの略称。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BLITZ Portal(ブリッツポータル)当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルSaaS（注）「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。（注）Software as a Serviceの略称。 ② イノベーション人材研修及び各種ソリューションスタンフォード大学の講師らと連携し、デザイン思考を中心とした研修プログラムを提供しております。シリコンバレーで実施する海外研修や、現地講師を招いた国内研修等を通じて、企業のニーズに合わせたカスタマイズ型の研修を展開しております。また、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。 ③ TECHBLITZ（テックブリッツ）世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。 各事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年３月末時点)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。現在は、HR事業、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業の４つのセグメントを展開しており、各事業において培ったネットワークや顧客基盤を活用しながら、企業及び自治体等の課題解決を支援しております。今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境近年、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、地方自治体における官民連携の取り組みや、企業におけるオープンイノベーションを通じた事業開発への取り組みも拡大しております。加えて、人材採用及び定着強化、企業ブランディング、M&Aを含む成長投資等、企業及び地方自治体における社会課題は多様化・高度化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。当社グループが展開する各事業領域における事業環境及び当社の認識は、以下のとおりであります。 (HR事業)現在の日本においては、少子高齢化や労働人口の減少、人材流動化の進展を背景に、企業の採用需要は引き続き高い水準で推移していると認識しております。また、採用競争の激化や採用業務に係る人的リソース不足等を背景に、自社に適した人材の採用や採用活動の効率化に対するニーズが高まっております。このような環境のもと、当社グループは、2025年４月からHR事業を新たな事業セグメントとして展開しております。また、株式会社レプセルの子会社化により、HR事業においてRPOサービスを開始しております。同事業における他社への優位性は、既存事業において構築してきた自治体、成長企業及び日系大手企業といった幅広い顧客ネットワークを有している点にあります。また、既存事業を通じて培ったメディア認知を活かした求職者獲得等、各事業との連携によるシナジー創出が可能となっております。これらの既存アセットを活用することで、HR領域におけるサービス展開及び支援体制の強化を進めてまいります。 (公民共創事業)人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、地方自治体においては、地域課題や行政ニーズの多様化・高度化が進む一方、限られた行政リソースの中で効率的な行政運営が求められております。また、民間企業においても、自治体市場への参入や官民連携を通じた事業機会創出への関心が高まっております。 このような環境のもと、自治体向けマーケティング支援や、営業BPOを含む営業支援に対する需要は高まっております。一方で、自治体市場においては、情報収集方法や意思決定プロセスが民間市場と異なることから、自治体向け営業活動には専門性が求められております。当社グループは、BtoG領域に特化して早期参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種BtoGソリューションを展開しております。また、2014年から運営しているメディア『自治体通信』により自治体職員から高い認知を得ていることに加え、元行政職員が10名以上在籍（2026年３月末時点）していることで、自治体の実務や課題を踏まえた提案が可能となっております。これらの強みを活かし、戦略立案から、実行支援まで、自治体向け営業活動を一気通貫で支援しております。 (メディアPR事業)近年、SNSやデジタルメディアの普及により、企業を取り巻く情報戦略は大きく変化しております。また、企業においては、自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっており、情報発信やブランディング支援に対する需要は拡大しております。加えて、企業の事業承継や成長戦略の手段の一つとしてM&Aに対するニーズも高まっております。当社グループは、『ベンチャー通信』や「ベストベンチャー100」等のメディアを運営しており、成長企業領域におけるメディアブランド及び経営者ネットワークを有しております。また、メディア運営を通じて培った取材・編集ノウハウを活かし、企業の魅力やビジョンをわかりやすく発信することで、企業ブランディング及び情報発信支援を行っております。同事業における他社への優位性は、1999年創刊の『ベンチャー通信』をはじめとした長年のメディア運営実績に加え、成長企業の経営者ネットワークを有している点にあります。また、こうしたネットワーク及びメディア運営ノウハウを活用することで、企業ブランディング及びM&A仲介支援等の各種ソリューションを提供しております。 (グローバルイノベーション事業)近年、生成AIをはじめとした技術革新や産業構造の変化により、新たな市場や成長産業が創出されております。また、企業においては、オープンイノベーションを通じた新規事業開発や事業ポートフォリオ変革への取り組みが拡大しており、成長産業やスタートアップに関する情報収集及び事業開発支援に対する需要や、イノベーションを推進する人材育成の重要性は高まっております。一方で、先端技術や成長領域に関する情報収集には専門性が求められております。 当社グループは、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」を通じて、国内外の企業・スタートアップ情報を提供しております。また、独自レポートや海外拠点を活用した情報収集体制により、成長産業や技術動向に関する情報提供に加え、イノベーション人材研修プログラム等を提供しております。 同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」において、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有している点にあります。また、米国拠点を活用したグローバルな情報収集体制や独自レポートの提供を通じて、成長産業に関する情報提供及び各種ソリューションの提供が可能となっております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。 (4) 中長期的な経営戦略当社は、2025年５月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標としております。中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。また、2027年３月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15％を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。一方で、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、安定成長を重視した事業運営を継続してまいります。2028年３月期以降は収益化フェーズとして、M&A及び新規事業も含め高い成長及び収益最大化を図ってまいります。 成長戦略の詳細は以下のとおりです。 ① HR事業への成長投資当社は、HR事業をグループ全体の成長をけん引する高成長領域として位置付けております。当連結会計年度においては、人材エージェントサービスの立ち上げを進めるとともに、株式会社レプセルの子会社化により、HR領域におけるサービス基盤の強化を図ってまいりました。また、自社メディアの認知力を活かした求職者獲得及び既存顧客へのクロスセルを推進しております。引き続き、HR事業を中長期的な成長領域と位置付け、キャリアコンサルタント採用及びマーケティング費用等への成長投資を積極的に実施することで、事業拡大を推進してまいります。また、既存事業を通じて構築してきた顧客ネットワーク及びメディアアセットを活用し、HR領域における独自ポジションの確立を図ってまいります。 ② 既存事業における支援領域拡張及びソリューション開発当社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、既存顧客基盤及びメディアアセットを活用した支援領域拡張及びソリューション開発を推進しております。当連結会計年度においては、公民共創事業における営業BPOサービスの本格展開や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を対象としたイベント「首長会議」の開催等を通じて、自治体向け支援領域の拡張を進めてまいりました。また、グローバルイノベーション事業においては、「BLITZ Portal」へのAI機能実装やイノベーション人材研修プログラム（研修事業）を展開することで、既存サービスの付加価値向上を推進しております。さらに、メディアPR事業においては、ショート動画サービス等の新たなソリューション開発を進め、顧客提供価値及び収益性向上を図っております。引き続き、各事業における既存アセットを活用しながら、ソリューション領域の拡張及び収益性向上を推進してまいります。 ③ M&A及び新規事業開発当社は、中期経営計画において、M&A及び新規事業開発を高成長実現に向けた重要戦略として位置付けております。当連結会計年度においては、M&A仲介事業を開始するとともに、自治体向けイベント企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化いたしました。また、社内における生成AI活用を推進し、既存サービスへの機能強化や新たな活用可能性の検討を進めております。M&A仲介事業においては、『ベンチャー通信』を通じて創業来構築してきた成長企業経営者ネットワークを活用し、案件創出を進めており、中長期的な業績貢献を目指してまいります。引き続き、既存事業とのシナジーを重視しながら、M&A及び新規事業開発を推進し、中長期的な事業成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保及び育成当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業拡大に伴い、事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。また、事業計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後は、多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化に加え、教育制度や評価・報酬体系の整備を通じて人材の育成を推進し、組織全体の生産性向上を図ってまいります。 ② 個人情報の保護及びセキュリティ対応プラットフォーム事業及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護について、適切な管理の重要性は一層高まっております。当社グループでは各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化とともに、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。 ③ HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置付けております。HR事業においては、人材紹介サービス及びRPOサービスを展開しており、人員拡大やマーケティング等への先行投資を通じて、事業成長の加速を図るとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。また、今後の成長に向けては、新たな収益機会の創出が重要な課題であると認識しております。新規事業として2025年６月にM&A仲介事業を開始しており、今後は事業基盤の構築及び体制整備を通じて事業の確立を図ってまいります。さらに、M&Aを含む新規事業の開発については、既存事業とのシナジーを重視しつつ、成長領域における事業機会の探索及び検討を継続してまいります。 ④ 既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、既存事業の継続的な成長及び収益性の向上が重要な課題であると認識しております。これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。 ⑤ 財務上の課題当社グループは、健全な自己資本比率による強固な財務基盤を背景に、安定的な経営を維持しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた先行投資により一時的にマイナスとなりましたが、十分な手元資金を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 技術革新や顧客ニーズへの対応についてインターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、近年では生成AIをはじめとする人工知能関連技術の急速な発展により、サービス提供手法や競争環境が大きく変化しております。当社グループもこれらの技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 競合他社の状況及び新規参入について当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 検索アルゴリズムについて当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑤ 景気の変動について企業の広告宣伝及び人材採用関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。当社グループにおいても特にHR事業、メディアPR事業及び公民共創事業は顧客の広告宣伝及び人材採用に係る予算を元に発注いただきサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) (2) 事業内容に関するリスクについて① 記事制作における品質管理について当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 新規事業について当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ システム障害について当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。))を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン(注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)(注) アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。 ④ サービスの不具合について当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「BtoGプラットフォーム」はソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 情報セキュリティについて当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 為替相場の変動について当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 与信管理と債権回収について当社グループのメディアPR事業における主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑧ 業績の季節変動について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中） 第21期 連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）315,186382,980294,195436,517構成比（％）22.126.820.630.5営業利益又は営業損失(△)（千円）58543,792△51,78057,475 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 人材の確保、及び育成について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 特定の外部委託先への依存度について当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討するとともに、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) (4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて① 不当景品類及び不当表示防止法当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認とともに、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 知的財産の侵害について当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 個人情報の保護について当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 取適法等の法令遵守について当社グループは、外部事業者への業務委託等に関して、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」）その他関連法令の適用を受ける場合があり、法令遵守に努めております。提出日現在、重大な法令違反は発生しておりませんが、今後、取適法等に違反する事象が発生した場合には、行政処分、損害賠償請求、信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) (5) その他のリスクについて① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は85,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の4.42％に相当します。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,533,317千円となり、前連結会計年度末に比べ200,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が132,355千円、その他流動資産が68,423千円減少したことによるものであります。固定資産は575,748千円となり、前連結会計年度末に比べ132,618千円増加いたしました。これは主にのれんが47,379千円、その他投資等が44,193千円、建物附属設備が40,976千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、2,109,066千円となり、前連結会計年度末に比べ68,380千円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は402,813千円となり、前連結会計年度末に比べ114,887千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が60,414千円、前受収益が33,557千円減少したことによるものであります。固定負債は28,328千円となり、前連結会計年度末に比べ26,812千円増加いたしました。これは資産除去債務が27,500千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、431,141千円となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.7％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに企業変革の支援を行う「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、４つの事業セグメントを展開しております。 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進いたしました。成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に株式会社レプセルを子会社化するとともに、自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、連結範囲の拡大を通じて事業基盤の強化を図っております。新規事業開発においては、M&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めております。また、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。経営成績においては、HR事業が売上成長をけん引し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,428,880千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は50,072千円（同79.6％減）、経常利益は26,268千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円（同97.4％減）となりました。 セグメントごとの営業成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 (公民共創事業)公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は163,592千円（同3.0％減）となりました。 (グローバルイノベーション事業)グローバルイノベーション事業では、日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革を支援しております。株式会社OK Junctionの業績取り込みの影響があったものの、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は381,454千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は116,166千円（同28.5％減）となりました。 (メディアPR事業)メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャーWEST100」及び『ベンチャー通信Online』が好調に推移したものの、「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注の減少により、売上高は前年同期比で微減となりました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は369,283千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は229,836千円（同7.9％増）となりました。 （HR事業）HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う採用・人件費や業務委託費、マーケティング費用などの成長投資が先行いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は129,252千円（前年同期比114.6％増）、セグメント損失は71,761千円（前年同期はセグメント利益36,602千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して132,355千円減少し、1,266,800千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は83,333千円の支出(前連結会計年度は102,216千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額99,646千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は46,979千円の支出(前連結会計年度は89,280千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の回収による収入5,168千円があった一方、有形固定資産の取得による支出42,038千円、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は13,174千円の支出(前連結会計年度は63,580千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)公民共創事業552,3891.1グローバルイノベーション事業381,454△7.6メディアPR事業369,283△1.2HR事業125,752108.8合計1,428,8802.5 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。３ 前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は1,428,880千円となり、前連結会計年度に比べ35,428千円増加(前年同期比2.5％増)いたしました。主な要因は、HR事業において、主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、同事業の売上高が69,022千円増加(同114.6％増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。一方、グローバルイノベーション事業においては、情報ポータルSaaSの「BLITZ Portal」の受注鈍化により、同事業の売上高が31,521千円減少(同7.6％減)いたしました。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は382,689千円となり、前連結会計年度に比べ52,178千円増加(前年同期比15.8%増)いたしました。主な要因は、株式会社レプセルの子会社化に伴う売上原価の増加に加え、グローバルイノベーション事業における研修サービスの拡大に伴い、業務委託費等が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,046,190千円となり、前連結会計年度に比べ16,749千円減少(同1.6％減)いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業損益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は996,117千円となり、前連結会計年度に比べ178,292千円増加(前年同期比21.8％増)いたしました。これは主に、中期経営計画に基づくHR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費が増加したことに加え、本社移転関連費用及び子会社取得に伴う費用等を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は50,072千円となり、前連結会計年度に比べ195,042千円減少(同79.6％減)いたしました。 (営業外収益、営業外費用及び経常損益)当連結会計年度における営業外収益は20,072千円となり、前連結会計年度に比べ810千円減少（前年同期比3.9％減)いたしました。これは、前連結会計年度に計上していた持分法による投資利益が当連結会計年度において発生しなかった一方で、投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。営業外費用は、43,877千円となり、前連結会計年度に比べ10,534千円減少（同19.4％減)いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は26,268千円となり、前連結会計年度に比べ185,317千円減少(同87.6％減)いたしました。 (特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における特別損失は23,048千円（前連結会計年度は計上なし）となりました。これは主に過年度決算訂正に係る費用の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税に11,332千円、法人税等調整額に20,511千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円となり、前連結会計年度に比べ172,491千円減少(前年同期比97.4％減)いたしました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材投資、広告宣伝費及び販売促進費等の事業成長に向けた投資資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」「HR事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業の主要な業務は以下のとおりです。公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務グローバルイノベーション事業：日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務メディアPR事業：成長企業のブランディング及びマーケティング支援業務HR事業：人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１.連結財務諸表計上額（注）２. 公民共創事業グローバルイノベーション事業メディアPR事業HR事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス356,403101,501153,2223,870614,997－614,997一定の期間にわたり移転される財又はサービス190,135311,475220,48356,360778,454－778,454顧客との契約から生じる収益546,539412,976373,70560,2301,393,451－1,393,451外部顧客への売上高546,539412,976373,70560,2301,393,451－1,393,451セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計546,539412,976373,70560,2301,393,451－1,393,451セグメント利益168,666162,450213,08836,602580,807△335,692245,115セグメント資産103,030126,36289,1817,522326,0971,851,3492,177,446その他の項目 減価償却費－6,387－－6,3873,0489,435のれんの償却額－－－－－－－減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－3,2223,222 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△335,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,851,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3) 減価償却費の調整額3,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１.連結財務諸表計上額（注）２. 公民共創事業グローバルイノベーション事業メディアPR事業HR事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス357,52995,759137,75133,939624,980－624,980一定の期間にわたり移転される財又はサービス194,860285,694231,53191,813803,900－803,900顧客との契約から生じる収益552,389381,454369,283125,7521,428,880－1,428,880外部顧客への売上高552,389381,454369,283125,7521,428,880－1,428,880セグメント間の内部売上高又は振替高－－－3,5003,500△3,500－計552,389381,454369,283129,2521,432,380△3,5001,428,880セグメント利益又は損失（△）163,592116,166229,836△71,761437,833△387,76050,072セグメント資産79,325141,49475,10185,674381,5961,727,4702,109,066その他の項目 減価償却費－5,935－－5,93514,12920,064のれんの償却額－430－5,6856,115－6,115減損損失－3,010－－3,010－3,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－69,24269,242 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,727,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3) 減価償却費の調整額14,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 公民共創事業グローバルイノベーション事業メディアPR事業HR事業計当期末残高－－－47,37947,379－47,379 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「世界的視野をもった事業家を創発する組織文化」を人材戦略上の基本的な考え方としております。採用、育成、配置、評価等の各施策については、取締役会及び経営会議等において必要に応じて議論・共有を行い、事業環境や組織状況を踏まえた運営を行っております。また、半期ごとの全社総会や定期的な全社会議等を通じて、当社グループの人事ポリシーや組織方針の浸透を図っております。人材マネジメントにおいては、各組織責任者による日常的な対話や育成を重視し、事業運営上必要な役割や責任に応じた配置・育成を行っております。 (2) 戦略当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、事業推進力及び組織運営力を担う人材の育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。採用においては、業務遂行能力に加え、当社グループの価値観や行動指針への共感を重視しております。また、人材育成においては、実務経験を通じた能力開発を基本とし、組織運営や事業推進に必要なスキル・経験の蓄積を支援しております。加えて、事業環境や組織フェーズの変化に対応するため、組織体制や働き方の見直し、マネジメント層の育成、社内コミュニケーションの活性化等にも取り組んでおります。 (3)リスク管理当社グループでは、人材の確保及び育成、組織マネジメント、事業運営に必要な専門性の維持・向上等を人的資本に関する主なリスクとして認識しております。これらの課題に対して、採用活動の継続的な実施に加え、役割や責任の明確化、マネジメント体制の整備、教育機会の提供、業務プロセスの見直し等を進めております。また、組織拡大や事業環境の変化に応じて、必要な人材配置や運営体制について適宜見直しを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する指標として、従業員数、女性管理職比率、育児休業取得率等の指標を管理しております。また、組織運営上の参考指標として、エンゲージメントやマネジメント状況等についても必要に応じて確認・把握を行い、組織改善に活用しております。なお、現時点においては、事業規模及び組織体制を踏まえ、人的資本に関する定量目標については限定的な開示としておりますが、今後の事業及び組織の状況を踏まえ、必要に応じて開示内容の充実を検討してまいります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％8.3％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.9年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しております。また、企業活動を支えている全ての利害関係者(ステークホルダー)の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成する取締役会と監査等委員３名（うち、社外監査等委員３名）で構成する監査等委員会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査等委員会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。当社は業務の適正を確保するため、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監査する内部監査担当を配しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。 ａ 取締役会当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役３名)で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長であります。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ｂ 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の議長は監査等委員長であります。監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。監査等委員会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ｃ 経営会議経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤取締役、各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)で構成され、また、監査等委員長もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、全般的な業務執行について経営上の重要な事項に関して協議しております。また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。 ｄ リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤取締役、各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)で構成され、また、監査等委員長もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、リスク・コンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、コンプライアンス関連情報の収集及び周知、コンプライアンス教育の計画、管理、実施及び見直し、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。委員長は代表取締役社長が務めます。 ｅ 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｆ 内部監査当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署設置及び専任の内部監査担当者を配置せず、プロセスデザイン部部長(１名)が内部監査責任者兼コーポレート統括本部の担当者として管理部門以外および子会社の内部監査を実施し、コーポレート統括本部以外の担当者(３名)が管理部門に対する内部監査を実施しております。 ｇ 執行役員制度当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は３名で、任期は１年となっております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役会長明石 智義○―○○代表取締役社長西中 大史◎―◎◎取締役吉川 慶○―○○社外取締役田中 真衣○◎○△(注)２.社外取締役郭 翔愛○○――社外取締役岩城 英史○○――執行役員春見 佳佑△(注)２.―○○執行役員伊藤 史行△(注)２.―○○執行役員福井 俊平△(注)２.―○○ (注) １．◎は議長、委員長であります。２．議決権のない参加者として出席しております。３．経営会議、リスク・コンプライアンス委員会には各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)も出席しております。※ 当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、上記の各員数に変更はありません。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(コーポレート・ガバナンス体制の図) ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。 役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長明石 智義22回/22回代表取締役社長西中 大史22回/22回取締役吉川 慶16回/16回※1社外取締役田中 真衣22回/22回社外取締役郭 翔愛22回/22回社外取締役岩城 英史16回/16回※2 ※１ 取締役の吉川慶は、2025年６月25日開催の第20回定時株主総会で選任されています。※２ 社外取締役の岩城英史は、2025年６月25日開催の第20回定時株主総会で選任されています。 取締役会における具体的な検討事項として、法定事項・経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項について意見交換を行っています。このほか、毎月、各役員から管掌部門の業績や執行状況についての報告を行っています。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社は、2022年７月13日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ コーポレート・ガバナンス(イ) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(ロ) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。(ハ) 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。(ニ) 監査等委員は、法令、定款及び「監査等委員会規程」、「監査等委員監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。 ロ コンプライアンス(イ) 取締役及び執行役員は、当社「経営理念」及び「行動指針」に則り行動する。(ロ) コーポレート統括本部及び監査等委員長、第三者機関を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、当社及び子会社における法令違反や行動指針に反するおそれのある事実の早期発見に努める。(ハ) リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、当社のリスク管理に関する重要事項の方針決定を行い、コンプライアンス体制の充実並びにリスク管理を推進する。 ハ 財務報告の適正性確保のための体制整備(イ) 当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。(ロ) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分担による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 ニ 内部監査(イ) 代表取締役社長直轄の内部監査人を設置する。内部監査人は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項イ 情報セキュリティについては、「情報セキュリティマニュアル」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。ロ 取締役、執行役員及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。ハ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。ニ 個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。ロ 各事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。ハ 各事業部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。 ニ コーポレート統括本部は、各事業部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。ホ リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社のリスク管理の実施について監督する。ヘ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告する。ト 各事業部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告する。チ 内部監査人は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。ただし、内部監査人を有する子会社については、当該部門と連携して行う。 (d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制イ 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。ロ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。ハ 取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。ニ 執行役員及び部門長は、取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行をし、取締役は予算の進捗状況について、取締役会に報告する。ホ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。ヘ 執行役員の職務権限の行使は、「執行役員規程」に基づき適正かつ効率的に行う。 (e) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社は、当社及びその子会社(企業集団)における人事方針やコンプライアンス方針などの理念体系である「経営理念」、及び「行動指針」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保する。ロ 子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。ハ 子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。ニ 子会社は、当社の内部監査人による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。ホ 当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査等委員が赴き、当該役員を通じて、子会社取締役の職務執行を監視・監督する。 (f) 監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ 監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助するための監査等委員補助使用人を置くものとし、その人選については監査等委員間で協議する。ロ 監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。ハ 監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員の指揮命令に従うものとする。 (g) 取締役及び使用人

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査等委員それぞれの年間報酬限度額を決議しております。取締役の個別の報酬に係る決定方針は取締役会で決議し、「役員報酬に関する内規」にて明文化しております。なお、取締役の個別の報酬は内規に基づき株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。常勤取締役の報酬等については、月額報酬及び役員賞与により構成しております。金銭報酬である一定額の基本報酬を毎月一定の時期に支給することとしており、会社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを考慮し、原則として毎年度見直しを行う方針です。なお、業績連動報酬制度は採用しておりません。社外取締役については、他の上場会社における支給動向等を勘案し、業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。監査等委員については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、他の上場会社における支給動向等を勘案し、監査等委員会の決議により決定しております。業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。 ｂ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容役員の報酬につきましては、2025年６月25日開催の定時株主総会の決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬限度額70百万円及び監査等委員の年間報酬限度額24百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）、監査等委員の員数は３名であります。 ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。 ｄ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容2025年６月25日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額について協議・決定しております。 e 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当社の役員の報酬等には株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりませんので、該当事項はありません。 f 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由報酬等の内容の決定にあたっては、当社の業績や取締役個人の職務・職責・成果などの評価を踏まえており、また、透明性・客観性の観点から社外取締役の意見も踏まえつつ、決定方針との整合も含めて多角的な検討を行なっているため、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)56,81356,813―――5監査役(社外監査役を除く)2,0002,000―――1社外取締役(監査等委員を除く)2,4002,400―――2社外取締役(監査等委員)8,8008,800―――3社外監査役2,4002,400―――2 (注) １．本表では、2026年３月期に係る役員区分ごとの報酬を表示しております。２．上記には、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名(うち、社外取締役１名)、監査役２名(うち、社外監査役２名)が含まれております。３．監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公民共創事業27(0)グローバルイノベーション事業8(6)メディアPR事業11(0)HR事業11(0)全社(共通)33(11)合計90(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)88(17)34.83.95,3101.59 セグメントの名称従業員数(名)公民共創事業27(0)グローバルイノベーション事業8(6)メディアPR事業11(0)HR事業11(0)全社(共通)31(11)合計88(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない対象者を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.8100－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Ishin USA, Inc. 米国カリフォルニア州120千米ドル業界レポート執筆及び販売代理100.0事務業務代行ポータルサイト提供調査営業開発業務委託役員の兼任２名従業員の出向１名Ishin Global Fund Ⅰ Limited 英国領ケイマン諸島１米ドルファンド管理100.0事務業務代行役員の兼任１名Ishin Global Fund Ⅰ L.P.(注)２.４.英国領ケイマン諸島5,001千米ドル(注)３.投資事業組合2.0(注)３.―株式会社レプセル 東京都港区１百万円人材コンサルティング100.0従業員の出向２名株式会社OK Junction 東京都港区１百万円その他事業100.0従業員の出向１名(持分法適用関連会社) GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社 東京都渋谷区50百万円ベンチャー企業支援20.0役員の兼任１名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。４．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.について、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当政策につきましては、当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び新規事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産 （千円）無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都港区)全社(共通)本社設備等53,54712,8351,3114,32572,02031(11) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を外数で記載しております。２．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は33,739千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、2025年６月25日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は社外取締役３名（うち非常勤３名）で構成されております。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。なお、当連結会計年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており（うち２回は監査役会であるため監査等委員会は10回）、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数田中 真衣1010郭 翔愛1010岩城 英史1010 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長により選任された内部監査人３名が内部監査業務を担っております。３名はいずれも兼務で、各々が自己の業務から独立し、客観性を担保する部門の内部監査を担当しております。内部監査人は、内部監査計画に基づいて全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。また、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うことによって情報の共有並びに連携を図っております。また、内部監査部門の責任者が内部監査の実施状況や指摘、課題事項に関して、年に１回、取締役会にて監査報告を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間６年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 若山 聡満指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴収を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000―37,000―連結子会社――――計24,000―37,000― (注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、第18期から当連結会計年度第１四半期の訂正財務諸表に係る監査報酬10,000千円が含まれております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Cayman Islands firm of PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(ａを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社6,000―6,000―計6,000―6,000― (注) 当社の連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCayman Islands firm of PricewaterhouseCoopersの監査を受けており、6,000千円の監査報酬を支払っております。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、継続した相当な監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1999年12月 ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始)2005年４月東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立2005年６月 成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更)2007年３月資本金を300万円に増資2007年11月資本金を800万円に増資2008年８月本社を東京都港区白金台に移転2009年５月経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊2009年７月東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立2012年３月本社を東京都新宿区新宿に移転2012年12月 子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立2014年１月 当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社)2014年８月 イシン株式会社に商号変更Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更大阪府大阪市北区に西日本支店を開設2014年９月自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始)2015年７月 アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社)Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更2015年11月 東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社)ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子会社)2016年４月メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割2016年９月株式会社幕末ムービーを清算結了2017年８月 Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社：シンガポール)と資本提携2018年３月Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了2018年４月株式会社Nメディアを吸収合併2019年４月 採用オウンドメディア(注１)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設2019年５月企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始2019年10月 西日本支店を閉鎖大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設2020年６月イスラエル支店を閉鎖2020年12月自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始2021年４月イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始2022年４月企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注２)プラットフォーム」の提供を開始2022年12月Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡 年月概要2023年４月高知県香南市に高知オフィスを開設2023年９月Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了2024年３月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場2024年10月新規事業としてHR事業を開始2025年４月株式会社レプセルの株式を取得（子会社化）2025年６月M&A仲介事業を新規事業として開始2025年10月株式会社OK Junctionの株式を取得（子会社化）2025年11月本社を東京都港区港南に移転 (注)１．オウンドメディア：顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。 ２．BtoG：Business to Governmentの略称。