株式会社アズパートナーズ

３【事業の内容】 当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。 「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。 当社の事業セグメントは、シニア事業（第22期売上構成比65.0％）と不動産事業（第22期売上構成比35.0％）で構成されております（セグメント間の内部取引を含む）。 シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。 また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。事業セグメント事業名称内容シニア事業介護付きホーム事業介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営デイサービス事業デイサービス（通所介護）の運営ショートステイ事業ショートステイ（短期入所生活介護）の運営不動産事業シニア開発事業介護付きホーム等のシニア不動産開発ソリューション事業老朽化した集合住宅等の不動産の再生収益不動産事業マンション等の賃貸 （１）当社の各事業の内容 （シニア事業）シニア事業は、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。特に介護付きホームにおいては、2017年から、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化・生産性向上策を戦略的に取ることにより、稼働率・サービス力・採用力で大きなインパクトを出すことができました。 ①介護付きホーム事業介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）等を指します。（従来「特定施設入居者生活介護」「介護付有料老人ホーム」と呼ばれていましたが、当社が中心となって事業者団体に働きかけ、一般消費者にもわかりやすい「介護付きホーム」という通称を使うようになりました。事業者団体の名称も「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」から「一般社団法人全国介護付きホーム協会」に変更され、厚生労働省の資料においても「介護付きホーム」という通称が使われるようになりました。）介護付きホームは、介護が必要なご入居者に対し、介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練及び療養上の世話（看護）を行うと定義されています。当社は、この定義にとどまらず、ご入居者の「望む暮らし」・自己実現のために、ご入居者の人生歴・生活歴（ナラティブ）の深い情報収集・整理（アセスメント）を行い、生活リハビリ等の自立支援のプロセスと掛け合わせ「夢を叶えるプロジェクト」という個別アクティビティサービスを全ての介護付きホームで提供しています。「夢を叶えるプロジェクト」は、介護付きホームに入居する以前には自立して行えていたが、その後の心身機能の低下等による理由で自分自身の力では実現が難しくなったことをまたできるようになりたい、といったご入居者のご希望を叶えることを、ただ日常生活上のサービスとして提供するのではなく介護サービス計画（ケアプラン）の目標に設定し、ご入居者とそのご家族、当社の従業員のチームが一体となって実現を目指していく個別アクティビティのことを言います。また、当社は、当社とベンダーで共同開発した、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、こうしたサービスを提供しております。介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水道光熱費及び食費と、国が一律で定める介護保険からの介護報酬（入居者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。当社では、家賃の全額を毎月お支払いいただく「月払い方式」と、家賃の全額又は一部を前払いする「入居一時金方式」を設けております。価格帯としては、当社の「月払い方式」では月額利用料300,000円台が中心となっており、「入居一時金方式」として家賃全額を前払いして月額利用料を200,000円以下に抑える選択肢を設けています。例えば、アズハイム大泉学園の料金プランでは、「月払い方式」の月額利用料は370,000円、「入居一時金方式」の入居一時金10,500,000円、月額利用料195,000円となっております。このような価格帯の商品であることから、中高所得者層を顧客層としております。 ②デイサービス事業デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練を行うことと定義されています。他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を日中お預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。また、近年は、要支援者・軽度要介護者に対して、身体機能の維持・向上を図ることに特化した「機能訓練デイサービス」が急速に拡大しています。当社は、上記のサービスと差別化する戦略をとり、これらのサービスでは満たされない、軽度要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことに取り組んでいただくデイサービスを提供しております。また、ご利用者の意欲・能力を活かし、当社スタッフと一緒にサービスを運営すること（共創型デイサービス）に取り組んでおります。デイサービスの利用料は、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 ③ショートステイ事業ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されています。多くのショートステイは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を短期間泊まりでお預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。当社は、デイサービスと同様に、要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことにも取り組んでいただくショートステイを提供しております。ショートステイの利用料は、滞在費、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 （不動産事業）不動産事業は、介護付きホーム等のシニア不動産を開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業や、賃貸マンションや事務所等の保有を行う収益不動産事業を展開しております。 ①シニア開発事業これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーに建物を建設していただき、当社がそれを賃借する形で展開しておりました。一方、当社が自ら土地を仕入れ、当社負担により介護付きホームを建てる自社開発にも取り組んでおります。こうした自社開発の介護付きホームは、当社のこれまでの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様と高稼働を維持する物件として、不動産事業者、投資家（ヘルスケアリート）等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」と位置付けて推進しております。（シニア開発事業において当社が介護付きホーム（アズハイム）を運営することを「自社運営」と呼びます。）さらに、当社が土地を仕入れ、他社が運営する介護付きホーム等を開発・アレンジした上で、不動産事業者、投資家等に売却する「他社事業サポート」型のシニア開発事業にも取り組んでおります。 このように、当社のシニア事業と不動産事業それぞれのノウハウ、経験を活かしたシニア開発事業を推進してまいります。 ②ソリューション事業大震災が危惧される首都圏、特に東京23区内において耐震性能に劣る老朽化不動産の再開発を中心としたソリューション事業を展開しております。老朽化不動産を取得後、既存入居者の移転交渉を進め、建物解体後は、主に不動産業者、エンドユーザー等に土地を売却しています。これまではマーケットの急落等の価格変動リスクや建築コスト上昇リスクを回避しながら短期間での利益確定を目指し、土地で売却することをメインで行ってまいりました。今後は、エリアおよび物件の特性等を総合的に勘案し、当社において建物の建設および販売を行う案件についても適宜検討することで、さらなる収益性の向上を求めていきたいと考えております。 ③収益不動産事業既存の賃貸マンションや事務所等の収益不動産を取得し、テナント・賃借人等へ賃貸する収益不動産事業も、物件を厳選しながら高い利回りが期待できる物件を中心に取り組んでおります。 今後の不動産事業については、これまで通りシニア開発事業、ソリューション事業、収益不動産事業の３本柱で事業を行っていく方針であり、当社の強みを発揮できるシニア開発事業（土地仕入から施設売却まで行う）を段階的に増やしていきたいと考えております。ソリューション事業については、今後の不動産市況を鑑み事業の拡大を判断していく予定です。収益不動産事業については、これまで通り収益性・資産性が高い物件に厳選して取得検討を行っていきたいと考えております。 （２）当社のシニア事業の事業所所在地と事業拠点数介護サービスの事業拠点数は、2026年３月31日現在において、介護付きホーム33事業所、デイサービス19事業所、ショートステイ４事業所となります。当社では、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっております。ドミナント戦略によるメリットとして、主にご入居者・ご利用者の確保及び人材の確保・育成が挙げられます。介護付きホームの入居希望の場合、当社の複数のホームでの入居検討が可能となります。また、デイサービスやショートステイの利用者が介護付きホームに入居されることもあります。介護人材の確保の観点からは、地域に当社の事業が知られていることが従業員の採用に有利に働きます。また、新たな事業所を開設する場合や従業員のキャリアアップのためにも、近隣の事業所から人事異動を行うことが容易となります。さらに、中長期的に人口や世帯数が安定している地域が需給面でも望ましいと考えております。こうした観点から、当社としては首都圏エリア（人口が密集する国道16号線の内側が中心とし、交通利便性でスタッフやご入居者のご家族にも配慮）に事業所を展開しております。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを数事業所開設し、うち１～２事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針であります。具体的には2027年３月期において介護付きホーム４事業所及びデイサービス２事業所の開設を予定しております。 事業所所在地介護付きホームデイサービスショートステイ小計計東京都新宿区１ １25文京区１ １江東区１ １品川区１ １大田区１ １杉並区１ １板橋区 ２１３練馬区３１１５江戸川区１ １葛飾区１１ ２足立区１ １三鷹市１１ ２府中市 １ １町田市１１ ２狛江市 １ １国立市１ １神奈川県横浜市５３ ８11川崎市１ １相模原市 １１２ 事業所所在地介護付きホームデイサービスショートステイ小計計埼玉県さいたま市３２１６14川越市２１ ３越谷市 １ １三郷市１ １入間市１ １春日部市１１ ２千葉県千葉市１ １５市川市２ ２松戸市 １ １習志野市１ １茨城県水戸市 １ １１合計3319４5656 以上をまとめた当社の事業内容を示す事業系統図は次のとおりであります。 [用語解説] 用語解説EGAO linkEGAO linkとは、パラマウントベッド株式会社・アイホン株式会社・株式会社ケアコネクトジャパン・住友電設株式会社と共同開発した、IoT/ICTプラットフォームであり、当社が運営する全ての介護付きホームに設置しています。EGAO linkは、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるものです。要介護介護保険法に定義された、身体上又は精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態をいいます。要支援介護保険法に定義された、身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態をいいます。要介護・要支援認定介護保険の給付を受けるため、要介護者又は要支援者に該当すること及びその該当する要介護・要支援状態区分について、市町村が行う認定のことをいいます。特定施設特定施設とは、厚生労働省が定めた介護保険法の基準（人員基準・設置基準・運営基準）を満たすものとして都道府県や市区町村に届け出て、特定施設入居者生活介護の事業指定を受けた有料老人ホーム等のことをいいます。特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となります。特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所の通称を「介護付きホーム」といいます。なお、介護付きホームは、他の有料老人ホームとは異なり、介護報酬が固定額であるため、事業者側から見ると安定的な収益が見込みやすい事業です。さらに、介護付きホームは、自治体による指定が必要なため、運営実績のない事業者には高い参入障壁となります。一般社団法人全国介護付きホーム協会一般社団法人全国介護付きホーム協会とは、介護付きホームを運営する事業者を会員とする、行政との折衝、セミナーや研修の開催、情報提供及び地域活動を行う団体です。2013年には当社代表取締役社長 兼 CEOの植村健志が理事に就任し（当時の名称は一般社団法人全国特定施設事業者協議会）、2015年からは副代表理事を務めております。通所介護（デイサービス）通所介護は、当該デイサービスに通う利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び、心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図るサービスをいいます。デイサービスでは利用者の自宅から施設までの送迎も行います。通所介護サービスや当該サービスの指定を受けた事業所の通称を「デイサービス」といいます。短期入所生活介護（ショートステイ）短期入所生活介護は、当該施設に宿泊している要支援・要介護認定を受けた利用者に対して、利用者がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、利用者が短期間入所し、当該施設において入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスをいいます。短期入所生活介護サービスや当該サービスの指定を受けた事業所の通称を「ショートステイ」といいます。ドミナント戦略特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 介護サービス事業においては、「最期まで自分らしく、自分の力で・・・」というお客様の思いと、「お客様（高齢者）第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「（お客様の）ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。 従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがいを持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。 上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。 (2) 経営戦略当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮らしの「ひとり」を感じている方の居場所として、お客様と共に創るサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 経営環境① 都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。 ② 介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）については、2000年４月の介護保険制度において制度化されました。2006年４月より、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。一方、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。 ③ 生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（2022年度と比較して57万人の増加）となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。 ④ 科学的介護と生産性の向上の取組み厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」（注）とされています。（注）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）11～12ページこうした中で、当社は、2017年にIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護（科学的介護）を推進しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等① 自立支援に向けた科学的介護の実践によるご入居者の「望む暮らし」の実現後述の「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の「望む暮らし」の実現に向けた個別ケアが可能となるオペレーションを開発し、サービスの質の向上に努めております。さらに「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、より一層のサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを導入することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられており、さらなる浸透を図ってまいります。 ② IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等による生産性向上生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務を省略することができる等、大きく業務効率が向上しました。さらに記録システムに蓄積されたデータを日々のケアに活かすためのＢＩ（Business Intelligence）ダッシュボードや生成系ＡＩを活用したケアプラン作成システムの実用化に取り組み、更なる生産性向上を図ってまいります。 ③ 働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環 当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、新卒採用に力を入れております。 当社は「EGAO link®」による働きやすさとそれにより「個別ケア」に取り組むことができる働きがいを学生にアピールすることができ、６年連続で新卒採用100名以上を実現する好循環が生まれています。 今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。 ④ 首都圏における介護付きホームのドミナント展開 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」により参入障壁がありますが、介護報酬が包括報酬のため運営の自由度が高いサービスとなっております。当社の運営ホームは、現時点も今後の開設予定もすべて介護付きホームであり、大規模事業者の中で運営ホームがすべて介護付きホームであることは数少なく、当社の競争優位性となっています。 当社は、この介護付きホームを、人口が密集し中高所得者が多く住む首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開（特定の地域に集中的に事業所を展開すること）しております。2026年３月末現在、33の介護付きホームを運営しておりますが、2027年３月期に４事業所、2028年３月期に２事業所開設し事業を拡大するとともに、展開エリアでの認知度向上を図り、稼働率向上を図っていきます。 ⑤ 介護DXコンサルティングの事業化 介護業界全体では、介護ICTの活用が進んでおりません。今後の生産年齢人口減少に伴い他産業を含めた人材不足が進みます。一方で、国は2024年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を創設したり、科学的介護情報システム（LIFE）の活用を促進することにより、介護事業所のDX化を支援しています。 こうした状況を踏まえ、当社の「EGAO link®」による業務効率化と生産性向上の経験・実績をもとに、パラマウントベッド株式会社を含む４社と協働して「EGAO link®」を広めていく活動を推進しています。当社は、「EGAO link®」の導入等の介護DXを進める介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援・コンサルティングも広げてまいります。この介護DXのコンサルティングの事業化をさらなる成長戦略の柱として描いております。 このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。 ⑥ シニア開発事業の拡大 当社のシニア事業と不動産事業のシナジーを活かし、2022年に開設した「アズハイム三鷹」では、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建て、開設後に土地建物を売却する事業（シニア開発事業）が実現しました。当社の介護付きホームの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様、高い稼働率等の運営実績を前提として、収益性が高い事業計画が立案できるため、建物完成後は、ヘルスケアリートやファンドなどの投資家へ有利な条件での売却が可能となっています。（売却後も、売却先から当社が土地建物を賃借し、当社のシニア事業として運営を継続します。） 超高齢社会における介護付きホーム等の事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、当社の強みを活かせるシニア開発事業を今後も伸ばしてまいります。 ⑦ 不動産事業における財務上の課題 当社における不動産事業は、シニア開発事業の土地取得・建物建築、ソリューション事業の販売用不動産の仕入等の資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。 したがって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、ソリューション事業の販売用不動産においても在庫の早期回転を重視しております。これにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。 なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。 また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。 稼働率及び営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の機能で、リスク管理の全社推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)シニア事業について① 介護保険制度による影響当社のシニア事業の介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。ａ．介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業の中心となる介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」に関して、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、デイサービス事業及びショートステイ事業においても、介護保険法に定める居宅サービスのうち「通所介護」及び「短期入所生活介護」において、都道府県知事等により「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要であり、各指定基準に達しないことで監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づき介護保険事業所の指定が取り消された場合に、その原因となった不正行為に法人の組織的関与が確認された場合には、「連座制」が適用され、当該事業者は当該サービス類型の事業所の新規指定や指定更新を受けることができなくなることとされています。当社の介護付きホーム事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は現在それらの基準をすべて満たしており、シニア事業部本社部門により人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬のルールの遵守が徹底されています。さらに、内部監査室による内部監査により、それらの遵守状況を監査しております。しかし、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される又は指定の一部効力を停止される等の可能性があります。そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに「連座制」が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び指定更新を受けることができず、収益計画に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社のシニア事業の各事業所が受けている指定は以下のとおりです。許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可取消事由有料老人ホームの届出厚生労働省老人福祉法第29条第１項に基づく届出なし老人福祉法第29条第16項（事業の制限・停止命令）特定施設入居者生活介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第77条第１項（指定取消等）地域密着型特定施設入居者生活介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第78条の２第１項に基づく地域密着型サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第78条の10第１項（指定取消等） 許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可取消事由通所介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第77条第１項（指定取消等）短期入所生活介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第77条第１項（指定取消等）※主な許認可取消事由の具体的事例① 介護保険法令に基づく人員基準を満たすことができなくなったとき。② 介護保険法令に基づく設備及び運営に関する基準に従って適正な事業運営をすることができなくなったとき。③ 要介護者の人格尊重義務、法令遵守義務及び忠実職務遂行義務に違反したと認められるとき。④ 介護保険費用の請求に関し不正があったとき。⑤ 報告又は帳簿書類の提出若しくは提示命令に対する違反、又は虚偽報告をしたとき。 ｂ．介護保険制度の改正について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において介護保険事業計画の見直しが行われるほか、近年は３年毎に介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な介護保険法の改正等が行われています。各サービスの給付単価を決定する介護報酬についても、３年毎に居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して検証され改定が行われるほか、消費税財源等に基づく介護職員の処遇改善のための臨時改定が行われています。また、昨今の人件費や物価の高騰等の状況に対し、介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格であることから利益を圧迫する要因となり得ます。当社は、介護保険制度改正・介護報酬改定の動きに対し、一般社団法人全国介護付きホーム協会の活動を通じて事業者の実情や意見を厚生労働省等に伝え、不利な改正がなされないよう働きかけるほか、最新情報を入手して早めの対策を講じることで利益計画に対する影響を軽減しております。なお、2024年４月の介護報酬改定では、人件費の高騰等を踏まえ、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率＋0.61％の合計＋1.59％の改定が実現しております。さらに、2026年６月の介護報酬改定では、介護分野の職員の処遇改善、事業者の生産性向上等のため＋2.03％の改定が実施されます。また、介護付きホームは介護報酬以外の家賃、管理費等の利用料を徴収することができる、介護報酬の依存度が低いサービスです。当社は、人件費や物価の高騰等を経営努力で賄えない場合の苦渋の選択として、実際に家賃、管理費等の値上げも実施し、収益を維持しております。しかしながら、今後、介護保険制度の改正により介護保険の給付範囲が制限されたり、介護報酬改定により給付単価が引下げられたり等、介護事業者に不利な改正がなされた場合や想定以上の人件費や物価の高騰等が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入のスピードが加速されるものと考えられ、競合激化により、当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の総量規制が緩和された場合、当社においては介護付きホームの新規開設が進めやすくなる利点がある反面、競合が激化し当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。当社は、地域の介護付きホームの需給や地方自治体の介護保険事業計画を見据えながら出店するほか、「EGAO link」により創出された時間を活かした個別ケア等のサービスの充実や機動的な営業戦略により高い稼働率を維持しております。しかしながら、当社が事業展開している地域において当社の想定以上に介護付きホームの新規開設が増加した場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）及びデイサービス（通所介護）に集中しております。介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、国の財政及び介護保険財政を踏まえた介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。当社は、介護付きホーム及びデイサービスは運営の自由度が高く、制度改正等の外部影響があっても、対応策を講じやすい制度であると考えております。しかしながら、介護保険法の改正や介護報酬改定等によって、当社の想定以上の事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 従業員の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）や「通所介護」の指定を受けたデイサービスには、人員に関する基準（配置基準・資格要件）が定められております。また、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少により、労働力不足が懸念されています。当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、業務負担軽減のためのＩＴ機器の積極的導入、新卒採用の重点化とともに、キャリアパスの明確化や活躍に見合う処遇改善などの人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取組みを行っております。しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の採用、定着や配置が進まない場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 介護付きホームの新規開設について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な介護付きホームの新規開設を進めていく所存ですが、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、介護付きホームの新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画に従った公募に対して、応募し選定を受ける必要があります。当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地及び建物を賃借し事業を継続することができます。しかしながら、想定以上の競合の参入等により入居率が低下し、対応策として入居者の利用料金の見直しが必要になった場合、事業収益の悪化により、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦ 差入保証金について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は介護付きホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年３月31日現在1,044,443千円となっており、総資産に占める比率は4.3％であります。当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新リース会計基準の適用について（発生可能性：高、発生時期：2028年３月期、影響度：大）当社の介護付きホーム等のシニア事業所の多くは、土地及び建物を賃借して運営しております。それらの賃貸借契約の内容について、オペレーティング・リース取引として判断していることから、貸借対照表上、オフバランスとして処理をしております。しかしながら、新リース会計基準等の適用によりオペレーティング・リース取引の対象資産・負債を貸借対照表上、オンバランス処理となり、対象資産・負債が貸借対照表に計上されるとともに、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります。 ⑨ 自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、本書提出日現在、首都圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、介護付きホームやデイサービスセンターに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業所ごとに「BCP指針（事業継続計画）」を策定し、災害発生時にはお客様及びスタッフの生命や生活を保護及び維持するための業務を優先して、その他の業務は縮小又は休止し、継続的にサービス提供できる体制を構築すること等を定めております。また、当該指針に基づき各事業所ごとに、定期的な教育・訓練を行っております。 ⑩ シニア事業における事故対策・安全衛生管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者が介護付きホームで生活をし、ご利用者がデイサービスセンターを利用する中で、転倒事故、入浴中の事故、誤薬事故等の危険性があると考えております。また、感染症の拡大や食中毒が発生する可能性もあります。当社は、本社及び事業所が一体となって実践的な教育研修を行うほか、事故発生時の再発防止策を徹底することにより介助中の事故を防止する対策を講じています。また、手洗い、消毒剤等での手指消毒の徹底やご入居者の健康状態の悪化の随時把握による感染症の拡大の予防、食事提供の外注先である厨房委託業者への衛生管理の徹底など、安全・健康管理に取り組んでおります。しかしながら、万が一介助中の重大な事故や感染症の拡大、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 虐待防止への取組みとリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業を運営するにあたり、ご入居者、ご利用者、そのご家族等の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については、漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによる保護を実施しております。また、パソコンの端末には、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。またスマートフォン等についても、モバイルデバイスマネジメントによる統合管理を行っています。紛失等があった際もシステム管理者が遠隔にて機器の操作を行えるよう対応しています。また、書類の管理については鍵付きのキャビネットでの保管を徹底しております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等から情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 風評等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業は、ご入居者、ご利用者やそのご家族のみならず、地域住民や居宅介護支援事業所等の取引先など様々な方々からの信頼のもとに成り立っています。従業員には経営理念やコンプライアンスを浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、ご入居者・ご利用者の尊厳を損なう事件や従業員の不祥事等により、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 新型コロナウイルス感染症等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の感染拡大に伴い、営業活動の自粛や利用控え等により稼働が低調に推移した場合、想定どおりの収益が確保できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社ではスタッフの感染症予防に加え、ご入居者、ご利用者、ご家族等に対しましても、ワクチン接種、検温等の健康管理や事業所来訪時の手洗い、手指消毒等の徹底により、ご入居者・ご利用者の健康維持、事業所内での集団感染の予防に努めています。しかし、万が一事業所内で集団感染が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、介護付きホームの新規入居受入れの停止やデイサービスセンターの営業停止等により稼働率が低下し、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)不動産事業について① 経済状況等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また土地相場の下落や金融機関の融資動向の変化により、需要動向が悪化した場合、購入者が住宅用地の購入を控えることにより、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、適宜、景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標等の動向を確認するとともに、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・価格・規模その他物件特性等マーケットの変化に対し、臨機応変な計画の修正等の対応を行い、リスクの低減に努めております。物件取得に関しては、立地や価格に応じて、特性に適した出口戦略を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。 ② 法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の不動産事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定又は改定された場合には、新たな負担が発生し、当社の業績や事業展開に影響を与える必要があります。当

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末の総資産は、24,361,577千円となり、前事業年度末と比べ2,953,936千円の増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の増加1,266,330千円、土地の取得による増加967,564千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、19,189,928千円となり、前事業年度末と比べ1,945,264千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加470,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,333,600千円の一方で、長期借入金の減少4,012,381千円によるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産合計は、5,171,648千円となり、前事業年度末と比べ1,008,671千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加988,035千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は21.2％（前事業年度は19.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策の動向、国内での物価上昇には、引き続き注意する必要があります。 介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定や令和６年度補正予算により、事業者を支援しています。 不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化により、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる入居率減少に歯止めがかかりつつある状況です。当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。 当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。ａ．シニア事業当事業年度は、2025年９月に介護付きホーム「アズハイム入間（98室）」、2025年11月に介護付きホーム「アズハイム春日部（74室）」及びデイサービス「アズハイム春日部デイサービスセンター（定員50名）」、介護付きホーム「アズハイム国立（128室）」、2025年12月に介護付きホーム「アズハイム足立六町（95室）」、2026年３月にデイサービス「アズハイム青葉台デイサービスセンター（定員50名）」を新たに開設いたしました。当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都15事業所、埼玉県８事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計33事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、埼玉県５事業所、神奈川県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計19事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、埼玉県１事業所、神奈川県１事業所の合計４事業所となっております。なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存27事業所では93.5％となり、全体33事業所で86.7％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は開設２年超の既存16事業所では88.7%となり、全体19事業所で84.7％、ショートステイの期中平均稼働率は105.9％となっております。 以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は15,462,285千円（前期比12.5％増）、セグメント利益1,415,701千円（前期比6.8％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。 ｂ．不動産事業 シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥 ＰＪ、新柏ＰＪ、北千束ＰＪ、桜新町ＰＪ、代沢ＰＪ等）にて売上高7,898,364千円を計上しております。 また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。 以上の結果、当事業年度の不動産部門売上高は8,330,051千円(前期比91.4％増)、セグメント利益1,981,965千円（前期比26.1％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。 以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ352,279千円減少し、3,132,834千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452,502千円の収入（前事業年度は775,634千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加額361,328千円（前事業年度は38,495千円の減少）、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額2,810,764千円（前事業年度は460,145千円の減少）、税引前当期純利益が1,610,400千円と前期比260,550千円の増加となった一方で、信託預金の増加額377,978千円（前事業年度は533,185千円の増加）、売上債権の増加額276,730千円（前事業年度は232,810千円の増加）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,403,968千円の支出（前事業年度は4,645,942千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出4,562,363千円(前事業年度は4,602,783千円の支出)、無形固定資産の取得による支出536,100千円（前事業年度は4,935千円の支出）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、599,187千円の収入（前事業年度は4,457,529千円の収入）となりました。これは主に、シニア開発事業等における長期借入れによる収入5,016,000千円（前事業年度は5,620,210千円の収入）があった一方で、シニア開発事業等における長期借入金の返済による支出4,694,780千円（前事業年度は2,591,930千円の支出）があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は以下のとおりです。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)シニア事業15,462,285112.5不動産事業8,198,726196.7合計23,661,011132.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会2,625,78014.7ヒューリック株式会社3,041,30717.0 相手先当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会2,874,85012.2ニンジャ特定目的会社3,006,74312.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当事業年度の経営成績につきましては、売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について 当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。 なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（総定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。前事業年度、当事業年度における稼働率の推移は次のとおりであります。また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、１年半から２年程度かけて稼働率95％達成を目指すことから、全事業所と開設２年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。介護付きホームについて、開設２年以上の事業所の平均稼働率は安定して稼働率94％前後の高稼働を維持しております。これは当社のサービスの質の維持・向上や地域からの継続的な信頼の結果であり、収益基盤の安定性を示すものと考えております。 介護付きホーム 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）期末総居室数（室）2,0482,443期中平均稼働率（％）89.686.7開設２年以上の事業所の期末総居室数（室）1,6131,855開設２年以上の事業所の期中平均稼働率（％）94.693.5 デイサービス 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）定員数（人）822922期中平均稼働率（％）85.984.7開設２年以上の事業所の期末定員数（人）782782開設２年以上の事業所の期中平均稼働率（％）86.788.7 ショートステイ 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）定員数（人）8787期中平均稼働率（％）104.4105.9 また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、当事業年度における営業利益は1,524,486千円となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （当社のサステナビリティ経営の基本方針） 当社は「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）としております。 この使命（MISSION）の遂行にあたり、サステナビリティに関する諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社は３つの提案を軸に多くのステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 目指す姿取組みの内容少子高齢社会の持続可能性を提案・EGAO linkと科学的介護で新しい介護サービスを提案・新卒社員を中心とした若手介護人材の育成により、少子高齢社会における持続可能な介護サービスの提供に寄与多様な人の幸せを提案（DE＆I）・社員が楽しく、ウェルビーイングな働きがいのある職場環境づくり・介護サービスを通して、お客様お一人おひとりの望む暮らしの実現、最期までその人らしい暮らしをサポートサステナブルな街づくりを提案・新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生・屋上庭園付きの介護付きホームでお客様の居場所づくりと共に、環境改善へ取り組む (1）サステナビリティ全般に関する考え方①ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営推進における重要事項を決定する組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、「少子高齢社会の持続可能性」「多様な人の幸せの提案」「サステナブルな街づくり」という３つの提案に焦点を当て、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させることを目的としております。 アクションプランの策定にあたっては、社内で選抜されたメンバーで構成された「サステナビリティプロジェクト」が、実効性のある取組みの立案と実行を担い、本委員会において確認・議論を行うことで、必要な支援や方向性の整理を実施しております。 こうした活動のもと、当社は、社会課題への対応と経営方針とを統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組みを進めております。 サステナビリティ委員会の構成は以下のとおりであります。 （構成員の氏名） 委員長 代表取締役社長 植村健志 取締役 伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自 執行役員 中元亮介、長田洋、清水祐樹 経営管理部部長 木地陽介 広報・事業開発部部長 川﨑学 企画戦略部副部長 可知雅子 ②リスク管理 当社はサステナビリティ経営推進に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築すると共に、取締役会による監督を行っております。 (2）人的資本・多様性に関する考え方Ⅰ 人的資本経営の方針と戦略フレーム当社の人的資本経営戦略において、当社は、人材育成を最重要課題と位置付けており、その方針として「提案人材」の育成を掲げております。2026年３月期からは「提案人材」を「チャレンジや変化を楽しみ、自らの役割を超えて積極的に経営に参加し、組織の成長と発展に貢献する人材」へと定義しております。この定義には、変化を自らの成長機会と捉えることと、そのような一人ひとりのチャレンジが自らの属する組織のレジリエンス（強靱性）につながっているという考え方を込めております。すなわち、社員一人ひとりが変化を前向きに捉えるとともに、そのような個人のチャレンジを組織の取組みとして全体で支えることで、個人の成長と組織のレジリエンスが両輪となって、当社の持続的な成長、長期的な企業価値の向上をもたらすものと考えております。さらに、当社は、当社の「企業価値」を、売上高、利益、キャッシュ・フローといった財務指標で測られる「経済的価値」と、社員を含むステークホルダーや環境資源を含む社会一般に対して当社が還元する価値としての「社会的価値」の総和と捉えており、両方の価値を長期的に向上させることを目指しております。すなわち、当社の財務指標の成長を目指しながら、それを実現するための前提として経営資源提供者（ステークホルダー）へ価値を還元していくことを目指しております。とりわけ後者については、「社会インパクトの創出」として充実させる取組みを行っております。社会インパクトとは、当社のシニア事業において、「EGAO link」の導入や科学的介護で培った業務効率化や生産性向上といったこれまでの当社の事業を通じて培った質の高いサービスを提供できるノウハウを介護業界全体に展開し、現場の質的改善や人材不足といった業界に広がる構造的課題に寄与すること、そしてその変革を支える資質を備えた人材を育成・輩出していくことを指しております。また、不動産事業においては、新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生と屋上庭園付きの介護付きホームの取組みを通じて、地域の安全性向上や環境改善に寄与しております。これらの取組みにより、地域社会の活性化や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを指しております。これらの取組みは、当社の経済的価値を向上させるためのシニア事業及び不動産事業の経営戦略と直結しており、人的資本の強化を通じて事業の成長と社会課題の解決とを両立させるものです。すなわち、当社は人的資本への投資を単なる人材育成にとどめず、持続可能な社会を構築するための経営資源と捉え、その成果を業界全体に波及させる（還元する）ことで中長期的な企業価値の向上と経営戦略の実現を図っております。 Ⅱ 人材マネジメントと処遇方針当社は、安定的かつ質の高いサービス提供を実現するため、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す人材マネジメントを重視しております。従業員給与等の決定にあたっては、役割、業務遂行能力ならびに成果を総合的に評価し、適切な処遇を行うことを基本方針としております。評価制度においては、目標設定面談およびフィードバック面談を通じて、業務目標の明確化と達成状況の振り返りを行い、従業員の育成および能力開発につなげる仕組みとしております。評価結果については、半年に一度の評価を賞与に反映するとともに、年に一度の評価結果に基づき昇給額を決定しております。これにより、短期的な成果と中長期的な成長の双方を処遇に反映し、従業員のモチベーション向上およびサービス品質の継続的な向上を図っております。 以上のⅠ及びⅡの取組みを通じて、当社のプロミスである「７つの行動規範」（PROMISE）の実践をより確かなものとし、従業員のやりがいや成長機会の創出、並びに質の高い人材獲得につなげてまいります。これにより「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という当社の思い（VISION）、「世代を超えた暮らし提案型企業」という私たちの使命（MISSION）を実現し、ステークホルダーの皆さまに長く選ばれ続ける企業を目指して取り組んでまいります。 ＜アズパートナーズのVISION/MISSION/PROMISE＞ ＜人的資本経営の戦略＞ ＜人的資本経営の戦略＞の図に示すとおり、当社の人的資本経営は、VISION／MISSION／PROMISEを起点として、「採用戦略の強化」「従業員育成とキャリアパス」「心身の健康管理の充実」「ダイバーシティの推進」「ウェルビーイングの向上」の５つの構成要素を通じて「提案人材」を育成し、その提案人材による変革行動が当社の３つの提案（少子高齢社会の持続可能性／多様な人の幸せ／サステナブルな街づくり）の実現につながり、社会インパクトおよび財務インパクトの創出を通じて、より高いレベルの企業文化へ昇華する循環構造として推進しております。これらの構成要素の運用にあたり、当社は以下のポイントを重要視しております。 ■育成プロセスの全体最適化当社は、提案人材の輩出から文化形成に至るまでのプロセスを一連の流れとして捉え、企業理念・戦略・取組み・行動・成果のつながりを重視しております。これにより、提案人材育成がどのように企業価値と社会価値に結びつくかを明確に示すとともに、その実効性向上に取り組んでまいります。 ■企業価値・社会価値への循環的還元当社の人的資本経営フレームにおいては、育成した「提案人材」が当社のVISION／MISSION／PROMISEの実現を支え、さらに中長期的な企業価値や財務インパクト・社会インパクト創出へとつながる循環構造を重視しております。これは、当社の人事戦略と経営戦略との連動を示すものです。 ■成果指標としての「エンゲージメントの向上」「エンゲージメントの向上」については、従来の育成要素の一つとしてではなく、各構成要素が機能した結果として現れる重要な成果指標として位置付け、継続的な向上を図ってまいります。 ■育成基盤としての「ウェルビーイングの向上」「ウェルビーイングの向上」については、提案人材育成の基盤を形成する重要な構成要素として位置付けております。当社では、これを「社員一人ひとりが自己の状態に向き合い、安心・活力・挑戦のバランスを保ちながら行動できる力」と捉え、今後の人的資本経営において継続的にその向上に向けた取り組みを推進してまいります。 以上のように、当社は人的資本経営における戦略を「人材育成」だけにとどめず、組織文化形成や社会課題の解決と結びつけるものと捉えております。これらの戦略を通じて、「世代を超えた暮らし提案型企業」という当社のMISSIONの実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ①人材確保と採用戦略の強化 当社は、新卒採用を重視しております。新卒者は、新たな視点とエネルギーをもたらし、当社の成長と革新に対する重要な推進力になっており、持続的な競争力を維持し、中長期的に企業価値を向上させることが可能となっております。そのため、新卒採用は、当社の長期的な人材開発戦略の中心的な要素であり、2021年３月期以降、毎年100人以上の新卒採用を実施しております。 新卒採用では非福祉系専攻の学生が90％以上であり、異なる学問分野、地域、文化から来る多様な視点を持ち込むことで、創造性と革新性を高めております。新卒者は、特に当社のビジョンとミッションに共感して入社していることから、ベンダーと共同開発したICT・IoTプラットフォーム「EGAO link」等により最先端の取組みを継続・発展していくためには、新卒者の柔軟な思考や発想が不可欠です。 また、2025年３月期より、当社は特定技能の外国人材の採用を開始しております。新卒者、中途採用者、特定技能の外国人材と、異なるバックグラウンドと経験を尊重し、相互に学び合う文化を醸成します。これにより、多様な視点が取り入れられ、イノベーションが促進します。 （新卒者・特定技能の外国人材採用実績）指標2023年３月期（2022年４月入社）2024年３月期（2023年４月入社）2025年３月期（2024年４月入社）2026年３月期（2025年４月入社）新卒者174人178人190人171人特定技能の外国人材－－11人82人 ②従業員育成とキャリアチャレンジ制度 従業員の専門的な知識やスキルを持続的に向上させるために、研修プログラムの充実やキャリアチャレンジ制度の機会提供を行っております。 ・研修プログラム 専門スキルの取得・管理者育成向けの研修プログラムを実施しております。また、2025年３月期より、介護ＤＸの促進のため、介護ＤＸ人材育成制度を新設し、選抜者向けの研修プログラムを実施しております。2026年３月期には、介護ＤＸ人材６名が外部のお客様先へコンサルタントとして従事いたしました。 また、新卒者を対象に、入社後５年目まで行われるフォローアップ研修を実施し、サービス向上に必要な知識・スキルの習得に加え、従業員の成長および企業文化の醸成につながるスタンス向上を図っております。これに加え、毎月開催されるハイスタンダード研修では、法定項目内容に加えて、当社が強みとしている個別アクティビティの提案に役立てるための能力開発を行っております。 ・ワークショップ「Designing the Future Summit」の開催当社が2026年３月期より重視する「提案人材」の育成および「エンゲージメントの向上」「ウェルビーイングの向上」の実現に向けた取組みの一環として、若手・次世代人材を対象とした選抜型ワークショップ「Designing the Future Summit」を開催いたしました。本ワークショップでは、事業所見学を通じた視野の拡大や他事業所への理解促進に加え、経営層との対話を通じて、会社の未来や経営層の想いを共有する場を設けております。また、「10年後のアズパートナーズ」をテーマとした未来デザインワークを通して、中長期視点での組織づくりやキャリア形成について議論を実施いたしました。さらに、懇親会の場を通じた参加者の状態把握やキャリア提案も行い、継続的な選抜育成・タレントマネジメントの強化を推進しております。今後も、本ワークショップを継続的に実施することで、次世代を担う人材の育成と、組織の持続的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ・キャリアチャレンジ制度とキャリア相談窓口の設置 従業員に成長とキャリア発展の機会を提供し、スキルや能力を向上させることを目的として、キャリアチャレンジ制度を設けております。社内の人材を適切な役割や責任に配置することで、従業員のモチベーションの向上、組織全体のパフォーマンスの向上へつなげております。 また、キャリア相談窓口を設置し、従業員が自身のキャリア目標や成長を相談し、適切なアドバイスやガイダンスを受ける機会を提供しております。従業員は自身のキャリアパスを考え、組織がそれを支援することで、従業員の成長や満足度の向上につなげております。 これに加え、年１回、キャリア意向調査を実施し、従業員の希望と適正を踏まえた人事異動を行っております。 ③心身の健康管理の充実 従業員の健康管理とメンタルヘルスケアを重視しております。定期的な健康チェックやインフルエンザワクチン接種の機会の提供に加えて、チャット型で医療相談ができる福利厚生制度も整備しております。 特に健康診断は各事業

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）として全社で共有しております。子供から高齢者まで各世代に対し良質なサービス提供や暮らしの提案を行い、あらゆる世代の人々の「幸せを追求し、幸せを実現させる」ことを目指し、社会に貢献できる企業でありたいと願っております。そして当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社制度を選択しております。経営上の重要事項の決定については、社外取締役を含む取締役会で行うことにより意思決定の透明性・健全性を確保することとし、さらに取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、より適切なガバナンス体制を構築できるものと考えております。当社の企業統治に関する機関・組織は次のとおりであります。 イ 株主総会会社の最高意思決定機関として、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に定時株主総会を開催しております。 ロ 取締役会取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。（構成員の氏名）議長 代表取締役社長 植村健志 取締役 伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自 社外取締役 緒方克吉、伊藤華代 監査役 奥田慶一 社外監査役 森脇仁子、塩生朋子 ハ 監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成しております。常勤監査役が議長となり、原則毎月１回定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、監査役監査等を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。さらに、内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。（構成員の氏名）議長 監査役 奥田慶一 社外監査役 森脇仁子、塩生朋子 ニ 会計監査人当社は、監査法人ＦＲＩＱとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。会計監査人、監査役会と内部監査室と定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。 ホ 経営会議経営会議は、常勤の取締役及び執行役員で構成しており、議長を社長とし、原則として月１回以上の開催としております。経営会議は、主に当社の業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有、月次報告、取締役会決議事項等の事前審議を行っております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。（構成員の氏名）議長 代表取締役社長 植村健志 取締役 伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自 執行役員 中元亮介 へ 内部監査室代表取締役社長直轄の内部監査室に、専任の担当者２名及び兼任の担当者１名を置き内部監査を実施しております。内部監査は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、内部監査結果は代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告するほか、内部監査報告書の写しを監査役会に提出することとしております。 ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、月に１回以上開催し、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」に位置付けられた役割を果たすことにより、リスクマネジメントとコンプライアンスの向上を図ることとしております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。（構成員の氏名）委員長 代表取締役社長 植村健志 取締役 松尾篤人 経営管理部部長 木地陽介 内部監査室 西村彰洋 チ 報酬委員会当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの 充実を図るため、社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会として報酬委員会を設置しております。 （構成員の氏名）委員長 代表取締役社長 植村健志 社外取締役 緒方克吉、伊藤華代 リ サステナビリティ委員会当社はサステナビリティ経営推進のための重要事項を決定するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、月に１回以上開催し、人的資本・多様性に関する考え方及びＳＤＧｓへの取組みに関する協議を行っております。（構成員の氏名）委員長 代表取締役社長 植村健志 取締役 伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自 執行役員 中元亮介 経営管理部部長 木地陽介 当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。 ③ 当該体制を採用する理由当社は、取締役会においては、社外取締役２名を選任して、より広い見地からの経営の意思決定の実施及び業務執行の監督機能の強化を図るとともに、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を確保しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名及び社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営モニタリング機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全13回（臨時取締役会含む。）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容は、当事業年度につきましては新規事業所の開設及び開発、設備投資、中期経営計画、決算及び予算、株主総会、社内規程、内部統制、内部監査サステナビリティの取組みなどに関する事項であります。氏 名役 職出席状況植村 健志代表取締役社長 兼 CEO13回/13回（100％）伊藤 啓敏取締役 兼 専務執行役員13回/13回（100％）松尾 篤人取締役 兼 常務執行役員13回/13回（100％）山本 皇自取締役 兼 上席執行役員13回/13回（100％）緒方 克吉社外取締役13回/13回（100％）伊藤 華代社外取締役13回/13回（100％）（注）１．出席状況は取締役の在任期間中に開催された取締役会の回数を記載しております。２．上記取締役会のほか、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）が５回ありました。 ⑤ 報酬委員会の活動状況当事業年度における活動状況及び具体的な検討内容は次のとおりであります。報酬委員会における具体的な検討内容は、当事業年度につきましては取締役の個人別報酬額決定プロセス、取締役の個人別報酬額に関する事項であります。氏 名役 職出席状況植村 健志委員長２回/２回（100％）緒方 克吉委員２回/２回（100％）伊藤 華代委員２回/２回（100％） ⑥ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社は、2022年６月17日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、より適正かつ効率的な体制を構築するため、適宜見直しを行っております。ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、お客様を含めすべてのステークホルダーの皆様にお約束する「行動規範」を定めております。この「行動規範」を常に心がけ、遵守し、社会に貢献する企業であり続けることを徹底しております。・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの体制・仕組みづくりとコンプライアンス意識の啓発活動を行い、必要に応じて社長に対する助言を行うとともに、平素の業務執行全般にわたるコンプライアンス意識を高めるべく、役職員に対し教育等を実施しております。・取締役による法令等に抵触し又はその疑いのある職務執行についての相談、通報等に関し、公益通報者保護規程を適切に運用し、不正行為等の早期発見とその是正を図っております。・監査法人及び監査役による監査と別に、内部監査規程に基づき監査を実施しております。ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存を行っております。・また、情報の管理については情報システム管理規程、個人情報保護については個人情報保護規程に基づき、適切に対応しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、平時から全社横断的な情報交換と各部門の有するリスクの洗い出しを実施してリスクの軽減に取り組むとともに、有事においてはリスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたることとしております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。・また、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定するとともに、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案し実行しております。・これら職務執行の適正性・効率性については、内部監査規程に基づき監査を実施しております。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、教育の機会や日常のミーティング等を通じて指導しております。・従業員による法令等に抵触し又はその疑いのある職務執行についての相談、通報等に関し公益通報者保護規程を適切に運用し、不正行為等の早期発見とその是正を図っております。・これら職務執行の適正性・効率性については、内部監査規程に基づき監査を実施しております。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社では、監査役の判断により、当社の規模に鑑み、監査役の職務を補助すべき独立した使用人を設置しておりませんが、監査役が当該使用人の設置を求めたときは遅滞なく、監査役の業務補助のため補助使用人を置くこととしております。・専任でない補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の当該補助使用人に対する指揮命令に関しては取締役以下当該補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けず、当該補助使用人の人事処分には監査役の同意を必要とすることとしております。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。・また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めことができることとしております。 ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、関連諸規程を整備し、内部統制システムを構築しております。・内部統制システムの機能の適正性を継続的に評価し、必要に応じて是正することによって、金融商品取引法及び関連法令等の適合性を確保しております。ｊ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力からの不当要求や働きかけに対しては、毅然と対応することによって、反社会的勢力を排除することに取り組んでおります。・この基本方針を徹底するために、反社会的勢力に対応する主管部署を経営管理部に定めるとともに、不当要求や働きかけがあったときは「反社会的勢力対応規程」に基づき直ちに対応部署に報告し組織的に対応しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の整備を図ることを目的として「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を施行しております。これらの規程に基づき、当社の事業活動におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的のため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置・開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、月に１回以上開催し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また、不測の事態における、連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなど鋭意リスク回避に努めております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、取締役会にて設けられた報酬委員会において個別報酬額の妥当性及び報酬制度体系の妥当性を審議し決定することとしております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役の報酬額は固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成いたします。監査役の報酬額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。当社の取締役及び監査役の報酬額は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額は年間330百万円（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は６名）以内とし、監査役の報酬総額は年間30百万円以内（決議日時点では監査役の員数は３名）と決議されております。取締役の報酬額は、報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度に応じて、その妥当性を審議し、決定しております。報酬委員会は（１）②チに記載のとおり、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化するため、代表取締役社長と社外取締役２名で構成しております。また、監査役の報酬額は、常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会にて協議の上、決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）役員等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）78,08875,360-2,7284監査役（社外監査役を除く）6,0006,000--1社外役員14,40014,400--4 ③役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容37,9463使用人としての給与及び賞与であります。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）985（735）33.74.24,5560.1 セグメントの名称従業員数（人）シニア事業898（729）不動産事業12（1）報告セグメント計910（730）全社（共通）75（5）合計985（735） （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に契約社員及びパート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末に比べ106人増加したのは、新卒採用人数が2026年３月期実績（2025年４月入社）で171名増加したことによるものであります。 ②労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.692.379.091.492.7・対象年度：第22期事業年度 （2025年４月１日～2026年３月31日） ・対象：正社員及び正規雇用労働者（社外への出向者を除く） ・賃金：通勤手当を除く課税総額 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、当社の中長期経営計画に従って、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当事業年度業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金70.00円となる予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなる予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日251,11870.00定時株主総会決議（予定） なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）差入保証金（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社統括業務施設41,291--72,8808,807122,97975(5)アズハイム(東京都 25事業所)シニア事業介護事業所20,3884,628-539,458120,178684,655214(303)アズハイム(埼玉県 14事業所)シニア事業介護事業所27,941999-157,66553,389239,996304(173)アズハイム(神奈川県 11事業所)シニア事業介護事業所8,826632-176,51619,172205,147338(159)アズハイム(千葉県 5事業所)シニア事業介護事業所8,8902,950-97,92115,829125,59237(77)アズハイム(茨城県 １事業所)シニア事業介護事業所13,202---34813,5505(17)不動産（東京都）(北区王子 他３カ所)不動産事業賃貸用不動産292,7922392,066,185(3,943.51)-34,3902,393,607-不動産（埼玉県）(さいたま市緑区 他１ヵ所)不動産事業賃貸用不動産14,64501,350,633(4,103.88)-20,6601,385,938-不動産（茨城県）(水戸市東原)不動産事業賃貸用不動産17,534-658(748.02)-018,193- （注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、ソフトウエア、借地権、無形固定資産（その他)、建設仮勘定の合計であります。３．現在休止中の重要な設備はありません。４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に契約社員及びパート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（千円)リース契約残高（千円)本社(東京都千代田区)本社統括業務施設(オペレーティング・リース)３年70,592111,771アズハイム(東京都 22事業所)シニア事業介護事業所(オペレーティング・リース)２年～30年1,745,39834,697,800アズハイム(埼玉県 11事業所)シニア事業介護事業所(オペレーティング・リース)２年～31年446,4287,380,545アズハイム(神奈川県 ６事業所)シニア事業介護事業所(オペレーティング・リース)2年～32年449,7535,574,786アズハイム(千葉県 ４事業所)シニア事業介護事業所(オペレーティング・リース)20年～30年275,8335,601,749不動産（東京都）(中央区東日本橋)不動産事業地上権(オペレーティング・リース)30年1,41621,476不動産（埼玉県）(さいたま市西区三橋)不動産事業借地権(オペレーティング・リース)30年6,527101,727

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役会については３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、重要会議体へのオブザーバー参加、現地実査、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。なお、常勤監査役の奥田慶一は金融機関の経験、民間企業における取締役の経験等により企業経営における豊富な知識・経験を有しております。社外監査役の森脇仁子は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しており、塩生朋子は弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数奥田 慶一14回14回森脇 仁子14回塩生 朋子14回監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、専任の担当者２名及び兼任の担当者１名が内部監査業務を実施しております。年間の「内部監査実施計画書」に則り、現地実査を実施し、「チェックリスト」による確認を行っております。また、監査終了後は、総合所見及び指摘事項を記載した「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告しております。代表取締役社長は内部監査報告書に基づき、被監査部門に対して「内部監査改善指示書」を通達し、改善が必要な事項について改善指示を行っております。被監査部門は改善指摘事項に対し、内部監査改善報告書を提出します。内部監査室は改善報告書に記載されている改善実施状況について、フォローアップ監査によりチェックします。また、内部監査の実効性を高めるため、内部監査室担当者がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の構成メンバーとして出席しているほか、監査役との連携、情報共有、監査役会及び取締役会への出席等により、内部監査に有用な情報を得る機会を確保しております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 監査法人ＦＲＩＱ b.継続監査期間 ５年間 c.業務を執行した公認会計士 業務執行社員 石川 浩平 業務執行社員 笠原 寿敦 d.監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名及びその他業務従事者６名であります。 e.監査法人の選定方法と理由当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載された基準を参考に会計監査人を選定しております。特に品質管理、独立性、専門性を重視し、総合的な判断により選定することとしております。監査法人ＦＲＩＱについては、十分な品質管理体制と独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を議案として株主総会に提出することとしております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実態体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監査法人ＦＲＩＱにつきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,500－21,000－計20,500－21,000－ b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得たうえで決定しております。 e.監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査契約の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2000年の介護保険制度導入及び将来のさらなる高齢者の増加を見据えたうえで高齢者の住まいのニーズが高まると考え、株式会社タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス株式会社）の出資を受け、発足いたしました。 2004年11月に東京都千代田区において設立して以降、首都圏においてシニア事業と不動産事業の二つの事業で着実に成長を遂げてまいりました。 当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項2004年11月株式会社タカラレーベンの子会社として、株式会社アズパートナーズを東京都千代田区内幸町に設立2005年８月神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜東寺尾」を開設（当社１棟目）同一敷地内にデイサービスセンターを併設（当社１事業所目）2006年３月業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町に移転2008年７月株式会社ハートフルより、介護付きホーム事業を譲り受け、神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜上大岡」を開設2009年12月収益不動産事業を開始2010年４月理念や運営方針に共感するスタッフを集めるため、新卒採用を開始2010年７月株式会社こころケアプランを吸収合併し、埼玉県さいたま市に介護付きホーム「アズハイム南浦和」を開設2012年４月入居者の移転交渉を含むソリューション事業（老朽化不動産の再生事業）を本格的に開始（大田区池上１丁目案件）2012年12月東京都練馬区に当社初のショートステイ・デイサービスセンター併設業態の「アズハイムテラス練馬」を開設2012年12月業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町「東宝ツインタワービル」に移転2013年４月神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜いずみ中央」を開設（当社10棟目）同一敷地内にデイサービスセンターを併設2017年３月当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームEGAO linkを全ホームに導入開始2017年11月千葉県松戸市にデイサービスセンター「アズハイム新松戸」を開設（当社10事業所目）2018年12月国分土地建物株式会社より、２棟の介護付きホーム事業（土地及び建物を含む。）を譲り受け、千葉県市川市に介護付きホーム「アズハイム市川」「アズハイム市川アネックス」を開設2020年１月業容拡大のため本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2020年３月神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜戸塚」を開設（当社20棟目）2020年８月EGAO linkを当社が運営する全ての介護付きホームに導入完了2022年５月東京都三鷹市に当社初の自社開発物件である介護付きホーム「アズハイム三鷹」を開設2023年10月当社が運営する全ての介護付きホームへの自立支援介護メソッド導入を発表2024年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年11月創業20周年を迎える2025年１月東京都葛飾区に介護付きホーム「アズハイム葛飾白鳥」（当社29棟目）及び同一敷地内にデイサービスセンター（当社17事業所目）を開設シニア事業所が50事業所となる2026年３月神奈川県横浜市にデイサービスセンター「アズハイム青葉台デイサービスセンター」（当社19事業所目）を開設シニア事業所が56事業所となる 設立当初は株式会社タカラレーベンの子会社でありましたが、その後、出資割合が徐々に低下し、当事業年度末ではMIRARTHホールディングス株式会社の出資割合は9.53％となっております。