株式会社ＭＩＸＩ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) デジタルエンターテインメント事業 当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。 (2) スポーツ事業 当事業では、プロスポーツチーム経営や国内外のソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。 (3) ライフスタイル事業 当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。 (4) 投資事業 当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き国内において「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザー利用の拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また海外では、成長著しい新興国市場であるインドにおいて、モンスターストライクのグローバル版「STRIKE WORLD」を2026年２月にソフトローンチしました。同年４月より本格稼働を開始し、海外ユーザーの利用拡大を図ってまいります。スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、当期に子会社化したPointsBet Holdings Limitedの高いブランド力や独自の技術力と、当社のソーシャルベッティングの運営及びバイラルによるサービス拡大のノウハウを掛け合わせることで、豪州、カナダ市場におけるソーシャルベッティングの確立と市場トッププレイヤーを目指してまいります。ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1) 事業環境について① モバイル市場について当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② ユーザー獲得の外部事業者への依存について当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、システム利用及びユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ グローバル展開について当社グループは、海外においてスマートデバイス向けアプリケーションの配信や、スマートデバイス及びPC向けにサービスの提供を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場における展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があります。また、当社グループは、スマートデバイス向けアプリケーションやスマートデバイス及びPC向けサービスの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。 (3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 内部管理体制について当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② システム障害・自然災害について当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)154,847171,36910.7％EBITDA(百万円)31,69431,176△1.6％営業利益(百万円)26,60022,256△16.3％経常利益(百万円)26,51124,700△6.8％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,60117,270△1.9％ 当連結会計年度の売上高は171,369百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、EBITDAは31,176百万円（同1.6％減）、営業利益は22,256百万円（同16.3％減）、経常利益は24,700百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,270百万円（同1.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。 デジタルエンターテインメント事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)94,08283,889△10.8％セグメント利益(百万円)44,28743,050△2.8％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、MAUが減少したことにより、前年同期と比較して売上高が減少しております。当社独自の決済チャネルである「モンストWebショップ」経由の決済が増加したことから手数料が減少しコスト効率化が進んだものの、地上波アニメ放映等、一時的な広告宣伝費が発生したことにより、セグメント利益は減少しております。この結果、当事業の売上高は83,889百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は43,050百万円（同2.8％減）となりました。 スポーツ事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)40,20665,84863.8％セグメント利益(百万円)1,9995,088154.5％ スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。ベッティング事業におきましては、オーストラリア及びカナダでスポーツベッティング事業を展開しているPointsBet Holdings Limitedが2025年９月に当社グループに加わっており、2025年10月以降の業績が当事業のセグメント業績に含まれております。PointsBet Holdings Limitedの連結子会社化による増収に加え、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のオンライン車券販売高の増加及び株式会社チャリ・ロトの車券販売高や競輪場運営の包括受託料の伸長により、前年同期と比較して増収増益となっております。観戦事業は、千葉ジェッツにおいて、前年の「LaLa arena TOKYO-BAY」開業により、チケット販売の伸長やスポンサー収入が拡大したこと等により、前年同期と比較して増収増益となりました。 この結果、当事業の売上高は65,848百万円（前年同期比63.8％増）、セグメント利益は5,088百万円（同154.5％増）となりました。 ライフスタイル事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)14,79517,15916.0％セグメント利益又は損失（△）(百万円)△128876－％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、市場の縮小により年賀状サービスは減収となったものの、注力領域（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS、広告）の売上は伸長しており、前年同期と比較して増収、黒字転換となりました。この結果、当事業の売上高は17,159百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。 投資事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)5,6964,440△22.0％セグメント利益(百万円)1,9811,001△49.4％ 投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当期においては、当社グループが出資するファンドからの分配金収入がありましたが、前年同期においてタイミー株式の売却益を計上しているため、前年同期と比較して減収減益となりました。この結果、当事業の売上高は4,440百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は1,001百万円（同49.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、資産については流動資産が176,340百万円（前連結会計年度末比6,409百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等があげられます。固定資産は104,064百万円（前連結会計年度末比48,452百万円増加）となり、主な要因としては、のれんやソフトウエア、顧客関連資産、商標権の増加等があげられます。負債については、流動負債が40,022百万円（前連結会計年度比8,642百万円増加）となり、主な要因としては、未払金や短期借入金の増加等があげられます。固定負債は50,916百万円（前連結会計年度末比38,086百万円増加）となり、主な要因としては、長期借入金や繰延税金負債の増加等があげられます。純資産は189,466百万円（前連結会計年度末比8,132百万円増加）となり、主な要因としては、非支配株主持分や為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等があげられます。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて3,016百万円増加し、111,190百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は19,287百万円（前連結会計年度は27,476百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益24,885百万円及び無形固定資産償却費4,499百万円等が、減少要因としての法人税等の支払額11,842百万円等を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は31,552百万円（前連結会計年度は14,490百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,533百万円及び固定資産の取得による支出9,792百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は14,161百万円（前連結会計年度は10,378百万円の使用）となりました。これは主に、増加要因としての長期借入れによる収入35,200百万円が、減少要因としての自己株式の取得による支出9,504百万円及び配当金の支払額8,378百万円等を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの各事業は、提供するサービスの性質上、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は111,190百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 （中長期的な会社の経営戦略）当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、上記、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、ベッティング事業、観戦事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益 （注）３94,08240,20614,795－149,08466149,151その他の収益－－－5,6965,696－5,696外部顧客への売上高94,08240,20614,7955,696154,78066154,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計94,08240,20614,7955,696154,78066154,847セグメント利益又は損失(△)44,2871,999△1281,98148,139△21,53926,600その他の項目 減価償却費1872,33321502,7369403,676のれん償却額－953464－1,417－1,417のれん償却額（特別損失）－－396－396－396減損損失0－－－0－0 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,539百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,736百万円及びのれん償却額△1,417百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上66百万円、全社費用△17,452 百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益 （注）３83,88965,84817,159－166,89831166,929その他の収益－－－4,4404,440－4,440外部顧客への売上高83,88965,84817,1594,440171,33831171,369セグメント間の内部売上高又は振替高－－0－0△0－計83,88965,84817,1594,440171,33831171,369セグメント利益43,0505,0888761,00150,017△27,76122,256その他の項目 減価償却費2035,69319706,0948046,899のれん償却額－1,679341－2,021－2,021減損損失0103－－104－104 (注) １．セグメント利益の調整額△27,761百万円には、報告セグメントの減価償却費△6,094百万円及びのれん償却額△2,021百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上31百万円、全社費用△19,676百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本その他合計150,99620,372171,369 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計当期償却額－953464－1,417－1,417当期末残高－6,395869－7,265－7,265 (注) 報告セグメント「ライフスタイル事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれん償却額396百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計当期償却額－1,679341－2,021－2,021当期末残高－23,259568－23,827－23,827 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について(1) ガバナンスサステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する取締役 上級執行役員 CFOをサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。 (2) リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。 (3) 戦略当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。 ＜マテリアリティ＞ ＜マテリアリティに関する考え方＞当社は、マテリアリティを３つの区分で整理し、マテリアリティごとに評価指標を設け、様々な活動を推進しています。 豊かなコミュニケーションを生み出し続ける企業として、「コミュニケーションの場と機会の創出」を当社のアウトカムと位置づけています。その実現のために、「イノベーションの促進」を最も重要なアウトプットと認識し、「健全なITサービスの運営」等４つのマテリアリティを会社の土台として捉えています。より多くのコミュニケーションの場と機会の創出に向けて、各マテリアリティについて真摯に取り組み、経営基盤の強化・改善に努めます。 ＜気候関連問題について＞TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社は、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組みます。TCFD提言に基づく開示：https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/ ＜自然関連課題について＞TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。当社は、今後も当社グループの事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めます。TNFD提言に基づく開示：https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/ (4) 指標と目標当社は、サステナビリティステートメントの実現及び８つのマテリアリティの推進に向けて、マテリアリティごとに評価指標を定めており、その内容をサステナビリティサイトに開示しています。今後も、各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。マテリアリティの評価指標と実績：https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/ ＜気候関連問題について＞当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）について、Scope１-３の排出量算定を行っています。当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続的にGHG排出量の算定を実施してまいります。また、当社の事業活動において直接的な削減が可能である当社の排出量（Scope１とScope２※の合計）について、2024年を基準年として、2030年までに80％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としています。なお、2025年においては、オフィス使用電力の再生可能エネルギーへの移行が進んだことにより、2030年までの削減目標を達成しています。 今後も、2050年までの目標達成に向けて、各事業セグメントにおける省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用などを通じ、引き続き排出量の削減に取り組んでまいります。 GHG排出量の実績等については以下サイトをご参照ください。 https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/ ※マーケット基準 目標に対する主な実績は以下の通りです。Scope１+２(単体)基準年実績(注)目標2024年(2025年３月期)2025年(2026年３月期)2030年(2031年３月期)2050年(2051年３月期)GHG排出量1,065.8t-CO2e1.8t-CO2e99.8％減213.2t-CO2e80%減0t-CO2e100%減 (注) 2025年の実績は信頼性確保のため、第三者保証を実施中です。2025年のScope１+２の実績は提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、確定値を当社ウェブサイトにて開示予定です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置づけております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。 また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ウェブサイト等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。 なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/materiality/governance/overview/）に掲載しております。 ② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、経営環境を踏まえた経営のあり方を継続的に検討した上で、最適な機関設計を選択すべきであると考えております。当社の状況に鑑み、戦略策定・監督に加え、一定水準を超える重要な業務執行の意思決定を取締役会で行うことが適切であると考えており、監査役会設置会社を選択しております。 取締役会の監督機能の強化にあたり、経営経験の豊富な独立社外取締役の選任により当社経営の健全性と透明性を確保するとともに、監査役が取締役の職務の執行を多様な観点から監査することでその適切性を確保しております。 また、取締役会からの委任が妥当と考えられる業務執行の決定について、適宜、経営会議（社内取締役を主たる構成員とする執行に関する会議体）等への権限委譲を進めることで、取締役会における戦略策定・監督に必要な時間を確保しております。 社外取締役は、少数株主等の視点に立ち、取締役会における重要な業務執行の意思決定に関与するとともに、経営判断や事業運営において必要な検討が行われているか、中長期的な企業価値の向上に対し合理的であるか等を確認し、必要な指摘・助言を行っております。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 イ 取締役及び取締役会 当社取締役会は、社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されております。原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。 当事業年度において取締役会は17回実施され、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（自己株式の取得、中間配当の実施、大型M&Aの実行、執行体制の構築、人事制度及び報酬制度の見直し、職務権限規程等の重要な規程の改定等）の他、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行いました。加えて、取締役会の戦略・監督関連機能の強化の方針の下、重要な投資やM&A案件に関する継続的な進捗及び統合状況の確認、子会社における過年度の不正事案を踏まえた内部統制及びガバナンス体制の整備及び強化に関する事項等について議論を行い、監督機能の実効性向上に努めました。また、投資家とのコミュニケーション状況及びサステナビリティに関する取り組み状況についてのモニタリングを定期的に実施いたしました。 なお、当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。 議長（社内取締役）：木村 弘毅100%（17/17回） （社内取締役）：島村 恒平100%（12/12回） （社内取締役）：村瀨 龍馬100%（17/17回） （社内取締役）：笠原 健治100%（17/17回） （社外取締役）：藤田 明久100%（17/17回） （社外取締役）：渡瀬 ひろみ100%（17/17回） （社外取締役）：河合 俊明100%（12/12回） （注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。２．社外取締役の３名全員が独立役員に指定されています。３．当事業年度末日時点の構成員となります。 ロ 経営会議 当社経営会議は、社内取締役を主たる構成員とする会議体であり、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っております。原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有しております。 ハ 監査役会 当社監査役会は、独立性を有する社外監査役３名（うち女性２名）で構成されております。監査役及び監査役会は、内部監査（人又は室）及び会計監査人らと連携しながら年度計画に基づく監査を実施し、当該監査結果及び内容について月１回以上開催する監査役会で協議のうえ、取締役会又は取締役に対し適宜意見を述べ経営の健全性・効率性が確保されるよう努めます。 ニ 指名・報酬委員会 当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会の審議範囲は以下のとおりです。 （1）取締役の個別の人事案（選任・解任に関する事項を含む）及び人事に関する基本方針案 （2）取締役の報酬制度に関する基本方針案 （3）取締役の報酬枠案（算定方法を含む） （4）取締役の個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む） （5）その他取締役社長からの諮問事項 当事業年度において、指名・報酬委員会は７回開催され、取締役の評価、取締役の個別の人事案、取締役の個人別報酬額案、取締役の報酬構成に関する審議を行い、またサクセッションプランの取り組みについても協議を行いました。 なお、当事業年度における指名・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、委員５名のうち３名を社外取締役とする体制としております。各委員の出席状況は以下のとおりです。 ＜指名・報酬委員会の委員構成＞委員長（社外取締役）：藤田 明久100%（７/７回）委員（社外取締役）：渡瀬 ひろみ100%（７/７回）委員（社外取締役）：河合 俊明100%（５/５回）委員（社内取締役）：木村 弘毅100%（７/７回）委員（社内取締役）：島村 恒平100%（５/５回） （注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。２．当事業年度末日時点の構成員となります。 ホ 内部統制システムの整備状況 当社グループは、「MIXI GROUPビジネスコンダクトガイドライン」及び「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムや教育等を通じて全役職員に周知、徹底しております。また、法令及び定款違反等の行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。 情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化により、個人情報及び重要な営業秘密、取締役の職務の執行に係る情報を適切かつ安全に保存・管理する体制を構築しております。 ヘ リスク管理体制の整備状況 当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関としてリスク・コンプライアンス担当の上級執行役員又は執行役員（以下、「リスク管理等担当執行役員」という。）を任命しております。リスク管理等担当執行役員を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、その低減に努め、また、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応しております。 ト 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況 当社は、グループ会社の管理を行う部門を設置し、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを行っております。また、当社取締役社長をはじめとした各取締役、各上級執行役員、各執行役員及び各本部長の間で、各グループ会社の事業の状況に関する情報を定期的に報告させ又は共有するとともに、重要事項について必要がある場合には適時に適切な指導・助言を行うことにしております。 ④ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。 ⑧ 中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟（株主代表訴訟・第三者訴訟を含む。）に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等については下記の通りの方針にて決定しております。 イ 基本方針取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株式報酬との割合を適切に設定することを基本方針としています。 ロ 報酬体系社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』の２種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の３点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（譲渡制限付株式）』、「成果報酬」は月例の『現金報酬』及び定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』から当人が選択した形態としています。「基本報酬」、「株式基本報酬」と「成果報酬」の割合は、当該取締役の役割や責務、役位等に基づき個別具体的に設計されるものとし、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績に連動しない月例の『現金報酬』のみとします。監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』のみとします。 なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けません。 《取締役の報酬の構成》 ハ 報酬の内容及び決定方法取締役の報酬の内容及び決定方法はそれぞれ以下の通りです。 ・取締役（社外取締役を除く）の報酬「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役割や責務、役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。）のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式（当社普通株式）を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。また、業績評価は全社の売上高、営業利益及び当期純利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述のとおり決定された成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。 （成果報酬の決定方法） 全社業績評価個別役割評価評価指標連結売上高連結営業利益連結当期純利益-代表取締役社長評価割合50%50%その他社内取締役評価割合40%60% （注）１．業績評価については、業績の向上及び企業価値向上のための指標として重要であると認識していることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を指標としています。その他、ROEの結果を踏まえ、指名・報酬委員会において、全社業績評価の引き上げ・引き下げを検討します。２．成果報酬の各指標の概況として、全社の業績評価指標である連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益については、連結売上高の対予算達成率及び対前年度増減率はいずれも標準を上回る評価となりました。連結営業利益の対予算達成率は標準を上回る評価となりましたが、対前年度増減率は標準を下回る評価となりました。連結当期純利益の対予算達成率は標準を上回る評価となり、対前年度増減率は標準評価となりました。これらの結果、全社業績評価は標準を上回る評価となりました（当事業年度における連結売上高は171,369百万円、連結営業利益は22,256百万円、連結当期純利益は16,552百万円です）。 ・社外取締役の報酬外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に担当職務等に応じて報酬額を決定します。 ニ 決定プロセス社外取締役を除く取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会（全ての社外取締役及び代表取締役社長並びにその他社内取締役１名を委員として構成）の審議を踏まえ、取締役会にて決定しています。取締役の個人別報酬の決定については、取締役会にて決議しています。なお、社外取締役を除く取締役については、取締役会決議の前に指名・報酬委員会の審議を経るものとしています。 ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬株式基本報酬成果報酬取締役(社外取締役を除く。)500188792325監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員6969－－7 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬等限度額は、2016年６月28日開催の第17期定時株主総会、及び、これに対する2023年6月21日開催の第24期定時株主総会における変更により、月例報酬と株式報酬（譲渡制限付株式）を付与するための金銭報酬債権を併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議いただいております。なお、2023年6月21日開催の第24期定時株主総会の決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役の員数は３名）となります。また、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．監査役の報酬等限度額は、2004年８月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は１名となります。４．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。なお、譲渡制限付株式の割当は各事業年度において当社普通株式30万株を上限とし、また、譲渡制限付株式の割当を受ける取締役は当社との間で、割当を受けた取締役が譲渡制限付株式の交付日から最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社並びに関係会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、これらの地位のいずれも退任又は退職した時点をもって譲渡制限が解除されること等を内容とした譲渡制限付株式割当契約を締結しております。５．上記報酬等の総額には、譲渡制限付株式に係る当事業年度の費用計上額（取締役305百万円）を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬株式基本報酬成果報酬木村 弘毅272取締役提出会社8239149村瀨 龍馬147取締役提出会社521974 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業423(3)スポーツ事業839(333)ライフスタイル事業288(24)投資事業7(－)全社（共通）559(73)合計2,116(433) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。３．前連結会計年度末に比べ399名増加したのは、主に当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltd が、PointsBet Holdings Limited の株式を取得し、同社及び同社子会社６社を当社の連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,316（50）38.16.28,4702.0 セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業423(3)スポーツ事業231(6)ライフスタイル事業104(1)投資事業6(－)全社（共通）552(40)合計1,316(50) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。算出方法の適正化のため、当事業年度より「男女の賃金の差異」と同一の算出方法（実績ベースの賃金総額÷人員数）に変更しております。対前事業年度増減率は、変更後の算出方法による前事業年度の数値との比較であります。３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。 ③ 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称実績及び目標管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MIXI実績19.752.974.676.479.1目標30.0－－－－基準日あるいは対象期間2026年３月31日2025年４月１日～2026年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社チャリ・ロト（注）１、４東京都渋谷区110競輪の車券販売事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借資金援助保証予約 株式会社ネットドリーマーズ東京都渋谷区110競馬総合サイトの運営事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借 株式会社千葉ジェッツふなばし千葉県船橋市51プロスポーツチーム経営事業100.0従業員の出向 東京フットボールクラブ株式会社（注）１東京都江東区1,762プロスポーツチーム経営事業55.4従業員の出向 W ventures投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区5,000投資関連事業99.0－ W ventures２号投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区6,700投資関連事業99.0－ AAファンド投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,590投資関連事業96.7－ AAファンド２号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区980投資関連事業97.0－ MIXI Australia Pty Ltd（注）１オーストラリアビクトリア州百万豪ドル264海外ベッティング事業の保有100.0従業員の出向資金援助 MGB AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリアビクトリア州百万豪ドル15豪州スポーツベッティング関連事業100.0従業員の出向資金援助保証予約 PointsBet Holdings Limited（注）１、２オーストラリアビクトリア州百万豪ドル821オーストラリア及びカナダにおけるスポーツベティング事業を行う子会社の持株会社66.4(66.4)従業員の出向 PointsBet Pty Ltd（注）１、２オーストラリアビクトリア州百万豪ドル25グループ知的財産保有会社66.4(66.4)－ PointsBet Canada Holdings Inc.（注）１、２カナダバンクーバー州百万豪ドル100カナダにおける持株会社66.4(66.4)－ PointsBet Canada Operations 1 Inc.（注）１、２カナダバンクーバー州百万豪ドル44カナダにおけるスポーツベッティング関連事業66.4(66.4)－ PB Canada Support Inc.（注）１、２カナダバンクーバー州百万豪ドル56カナダにおけるサポートサービス事業66.4(66.4)－他17社 （持分法適用関連会社） ビットバンク株式会社東京都品川区76暗号資産関連事業26.3－ 株式会社ハブ（注）３東京都千代田区100英国風PUB事業等20.0－他２社 (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 31,127百万円 ② 経常利益 4,154百万円 ③ 当期純利益 3,032百万円 ④ 純資産額 8,792百万円 ⑤ 総資産額 35,367百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。上記方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、１株当たり120円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当を１株当たり60円にて実施しており、期末配当金は１株当たり60円となります。これまで当社は、利益水準に左右されない安定的な株主還元を行うため、DOE５％を目安に配当の維持もしくは増配を行ってまいりました。今後は利益成長局面への移行を踏まえ、連結配当性向の目安を20％から40％へ引き上げ、株主還元を強化してまいります。DOE５％を目安とする方針を維持しつつ、連結配当性向を引き上げることにより、これまでよりも利益成長を株主還元に反映することが可能な方針といたしました。上記方針に基づき、次期（2027年３月期）の配当につきましては、年間配当金として１株当たり125円（うち中間配当金60円）を予定しております。なお、自己株式の取得につきましては、事業の状況や見通しを踏まえ必要に応じて機動的に実施してまいります。また、自己株式の保有につきましては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、超過する部分は原則として消却することを方針としております。今後も株主還元の充実を図るとともに、中長期的な成長投資にも積極的に取り組むことで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別案の定めのある場合を除いて、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、及び、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会3,972602026年５月15日取締役会3,90660

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。（デジタルエンターテインメント事業16百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用58百万円）

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都渋谷区他)全セグメントネットワーク関連機器及び業務施設等3,3971,2901263795,1931,316(50) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権、ソフトウエア仮勘定であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．連結会社以外から賃借している主要な建物の年間賃借料は3,303百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社チャリ・ロト(東京都渋谷区他)スポーツ競輪場施設等13,9211,1063523,44318,824187(213) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織・人員）当社の監査役会は、常勤監査役１名（提出日現在男性１名）、非常勤監査役２名（提出日現在女性２名）の３名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低１名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。監査役会議長は常勤監査役の中から選定することとしております。また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。 （監査役会の活動状況）監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常、取締役会前日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が17回、100％出席し、決議（承認）・同意・事前の了解・報告・意見交換（審議）を行いました。 (a)決議（承認）・同意・事前の了解：17件監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬の同意、監査役報酬の協議・承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認、会計監査人による非保証業務受託に対する事前の了解ほか (b)報告・意見交換（審議）：33件常勤監査役からの月次報告、コーポレートファイナンス本部による決算短信説明、業務執行取締役・上級執行役員・執行役員・子会社社長等との意見交換、内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換ほか （監査役の活動）(a)監査役全員取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。当事業年度はweb会議を最大限活用し、グループガバナンス強化の観点から、子会社社長・子会社監査役等から報告を受け、意見交換を行う機会を多く設けるとともに、子会社の取締役会へのオブザーバー参加を行っております。会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持ち、内部監査室との連携においては、四半期ごとに内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。また、代表取締役及びその他の取締役・上級執行役員・執行役員へのヒアリング及び意見交換も実施しております。 (b)常勤監査役上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いと在庫管理状況の確認、事業本部長・部室長へのヒアリング等を行っております。また、グループ会社の管理状況報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。 （監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係）内部監査室は取締役会監督下の組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行うほか、日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行い、また常勤監査役と連携して実査報告会を行っております。内部統制システムを構築・整備する内部統制委員会は、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。委員会には常勤監査役も同席し、取り組み状況を常時確認できる体制となっております。 ② 内部監査の状況イ 内部監査の目的、監査の方針等MIXIグループでは2022年に企業理念を刷新し、MIXIグループ従業員が大切にする３つの行動指針として「発明」「夢中」「誠実」と再定義しております。内部監査の目的は、これらの行動指針を従業員が体現し、MIXIグループの価値向上及び持続的な成長に繋げるための一助として、内部監査の運営を円滑に行うとともに、当社及び当社グループ会社の経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図り、経営に資する内部監査活動を通して、当社及び当社グループ会社の価値向上と継続的成長を図ることであります。 ロ ガバナンス組織による内部監査へのコミットメントの内容(a)内部監査の組織、人員、手続ⅰ）内部監査部門と取締役会、最高経営責任者との関係当社は内部監査部門の独立性及び経営監視機能を強化することを目的に、内部監査部門は取締役直下組織として位置づけております。そのため、内部監査部門の責任者の選任含め、内部監査活動を実施するための年度予算、年度内部監査計画等については社外取締役を含めた取締役会の決議事項として定めております。また、取締役会、監査役会の機能発揮を目指す仕組みとして内部監査の結果については、社外役員を含めた取締役会及び監査役会に直接報告するダイレクトレポーティングとし、内部監査の実効性を高める体制としております。 ⅱ）内部監査の報告項目社外役員を含む取締役会及び監査役会への定期監査報告においては、「監査の進捗状況」、「監査対象部門毎の監査要点並びに検出事項の件数」、「検出事項の改善状況」等を報告しております。なお、検出事項のうち、内部監査室が特にリスクが高いと判断した案件については重要な不備として具体内容及び改善の方向性を示し情報提供を行っております。 ⅲ）内部監査部門の構成2026年３月時点の内部監査室は９名で構成されております。なお、当社キャリア採用においては同業種・職種経験者以外からも積極採用しており、監査人の中には公認不正検査士、会計士、AML/CTFオーディタ―等、ユニークスキルを持ち合わせた人員により構成されております。また、特に重要なグループ子会社については個社に内部監査部門を設置し、定期的に親会社内部監査室と情報連携することで、個社の日常的なリスクの把握、又は必要に応じて対策を講じる体制としております。 ⅳ）リスクアプローチへの適用状況当社、内部監査部門では限られたリソースでリスクの高い領域を重視し、且つ早期にリスクを発見・解決することを目的にリスクアプローチを採用した年度内部監査計画を策定しております。当社における年度内部監査計画策定時には、MIXIグループを対象として、中期経営計画は基より、その他計画策定時に考慮すべき情報（取締役会及び重要会議の資料、過去監査結果、インシデント件数、事業特性、関係法令等）を収集し、発生可能性及び影響度から内部監査上のリスクアセスメントを行い、監査対象の選定、巡回頻度、テーマ監査の内容等（例．特に重要な子会社は毎年巡回等）を決定し年度内部監査計画案を策定しております。策定した年度内部監査計画案は、当社経営陣及び監査役会と質的リスクに関する意見交換を行い、意見交換の結果を考慮した年度内部監査計画案を取締役会で意思決定しております。 また、内部監査室ではアシュアランス業務及びアドバイザリー業務以外の活動として、内部統制報告制度における評価業務及び事業運営上の定期モニタリング活動（調査含む）等を行っております。これらの活動を通じて、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。 (b)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係ⅰ）連携の具体的内容内部監査室が実施した個別監査結果の報告は主査以外の内部監査室メンバーも含めた室内会議で実施しております。この会議には講評会前に実施することとしており、原則として常勤監査役が同席のもと、監査役の意見等を聴取したうえで、被監査部門に対して講評会を実施しております。また、上記とは別に、内部監査室長及びマネージャーは四半期毎に社外監査役が出席する監査役会に出席し、内部監査結果の報告を行っております。 内部監査室では内部監査計画に沿った監査活動以外に内部統制委員会から委任を受けて、内部統制報告制度の評価業務を担当し、これらの評価結果は内部統制委員会（事務局）を通じて適時、会計監査人に報告されております。なお、内部統制委員会には、オブザーバーとして常勤監査役が出席しており、委員会では内部統制報告制度における評価範囲、内部統制評価結果及び改善の進捗状況等を報告しております。また、内部監査室長は監査役室長を兼任していることから、会計監査人から監査役会に対して報告される四半期レビュー結果の会議に同席することとしており、これらの活動を通じて三者が相互連携できる体制を構築しております。 ⅱ）３ラインモデル当社ではサービス提供をおこなう事業部門又は間接部門等を第１ラインと考え、これらの第１ラインに対しては、主として各組織目標の達成状況、社内統制ルールの遵守状況、業務プロセスの適正性について検証を行っております。また、これらの第１ラインを支援する、管理部門を第２ラインと考え、これらの組織に対しては、組織における業務分掌の設定と実施状況、社内ルールの順守状況、社内・グループ各社に対するモニタリング状況、ガバナンス支援状況等について検証を行っております。第３ラインである内部監査室はこれらの第１ライン、第２ラインから独立した立場で、内部監査上のリスク評価を実施のうえ監査項目を選定し、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務を提供しております。 (c)内部監査の実効性を確保するための取組ⅰ）内部監査の品質評価の実施状況と結果内部監査人及び内部監査活動の基準となるIIAの「内部監査の専門的実施の国際基準」によれば、最低でも５年に１度は、内部監査に対する外部評価を実施しなければならないと定められております。当社においては、2022年に外部専門家による内部監査活動の外部評価を受け、以降５年に１度、定期に外部評価を受けることを内部監査規程に定め、これらの評価結果については取締役会へ報告しております。また、上記とは別に個別監査に対して、監査責任者以外の第3者による監査結果の品質評価を行っております。これらの客観的な評価活動により、監査活動を改善し、継続的且つ自律的な監査品質向上の仕組を構築し、運用しております。 ⅱ）重点監査テーマ，項目期初リスクアプローチ及び過去監査結果等を勘案し以下を重点監査テーマとしております。・戦略の実行・グループ各社へのガバナンス体制・横断組織によるガバナンス体制・リスクアプローチ結果を踏まえた子会社業務プロセス体制・個人情報の情報管理体制（個人情報、セキュリティ）・新規社内制度の運用と法改正 ⅲ）監査の実績内部監査室では取締役会で承認された年間の内部監査計画に基づき監査を実施しており、監査対象に変更が生じた場合は適時、取締役会へ報告・承認を求めることとしております。また、内部監査活動で発見された課題は、取締役会、監査役会、被監査対象部門のみならず、管掌役員及びガバナンスに関与する関係部門にも適時報告し、必要に応じて改善支援を促すことで、改善実行のスピードアップを図っております。なお、被監査対象部門の改善状況については適時、被監査対象部門と連携を行い、改善の進捗状況を確認し、これらの改善状況は取締役会、監査役会にもレポートしております。また、内部監査室では定期の内部監査活動以外に、事業運営上の定期モニタリング活動（例．経費利用状況）等をおこない、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。 ⅳ）アドバイザリー業務の概要内部監査室では主として、内部監査活動において発見された課題に対して、リスク管理、コンプライアンス強化、業務プロセスの効率化、内部統制の強化の観点からアドバイザリー業務を提供しております。これらのアドバイザリー業務は被監査部門に対する提供のみならず、内容に応じて全社組織横断的にアドバイザリー業務を提供し改善の一助として支援しております。 ⅴ）経営監査の取組状況とその体制当社においてはリスクアプローチの結果を用いて監査対象、監査項目等を決定しております。その中でも昨今、MIXIグループの戦略として子会社が増加傾向にあることから、グループガバナンスに係るリスク観点を取り入れ親会社、子会社の各々に対して行っております。親会社のガバナンス支援部門に対しては、グループ管理の前提となる方針、ルールの策定、また、それらのグループ各社への周知状況及び実行状況の確認を行っております。また、子会社に対しても、親会社から提示された方針、ルールに従った、社内での周知状況及び実行状況の確認を行っております。これら双方の観点から監査を実施することで、遺漏のない当社グループガバナンスを目指した監査を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ロ 継続監査期間７年間 ハ 業務を執行した公認会計士鈴木 直幸清水池 誠 ニ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他13名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。 ヘ 監査役会による監査法人の評価監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社74－197－連結子会社－1－－計741197－ （前連結会計年度） 非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。 （当連結会計年度） 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬101百万円が含まれております。 ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イは除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式128非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式442,540403,679非上場株式以外の株式34,11724,888 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式8847△480非上場株式以外の株式0214△1,102 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社LinQ215,00002026年３月期財務リターン創出が主目的となるため、純投資目的へ変更しております。

２ 【沿革】年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）として ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年２月プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化2022年３月出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの株式を取得・子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社MIXIに商号変更2024年12月ライフスタイル事業として、ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi2」の運営を開始2025年９月豪州証券取引所に上場するオーストラリアやカナダでベッティング事業を行うPointsBet Holdings Limitedの株式を取得・子会社化 （注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。