株式会社ジェイエイシーリクルートメント

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。当社(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること ２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること ３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること ４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと (２) 経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。 (国内人材紹介事業)わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進、及び人的資本経営の促進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心として、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。 (国内求人広告事業)当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。 (海外事業)アジア各国の人材紹介市場は、欧米企業を中心とした採用抑制などの影響を受け、厳しい状況が続いております。このため、当社グループでは、求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。 (３) 中長期的な経営戦略と目標当社は、長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の中で、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げています。その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しています。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を展開してきています。また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6％を資本コストとして認識しております。これに対し、2025年度末における自己資本利益率(ROE)は41.5％と、資本コストを大きく上回っています。また、2025年度末における株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。 (国内人材紹介事業)国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC Internationalとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。 (国内求人広告事業)株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の拡大を目指してまいります。 (海外事業)JOOを軸とする海外事業につきましては、現地日系企業を軸に据えた注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、収益性の改善に取り組んでまいります。 中期経営計画の数値目標 2025年実績2026年見通し2027年目指す姿2028年目指す姿連結売上高460億円532億円612億円704億円連結営業利益116億円126億円145億円173億円連結当期純利益84億円86億円99億円119億円 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の当社グループは、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実に取り組みます。特に、優秀なコンサルタントの増員及びその教育、そしてマネジメント体制の整備には組織としての成長に相応しいリソースを投下して、従業員エンゲージメントの高い企業風土の醸成を進めてまいります。当社グループの人材紹介事業は、「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを全社的に徹底して成約率を向上させるとともに、さらなる競合他社との差別化を進めます。国内においては、注力領域である高額年収帯を中心に、エグゼクティブ領域、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職などを担当する部署の強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指します。海外事業と国内求人広告事業は、ともに国内人材紹介事業との連携強化「Integration」を軸に、事業の再構築を進めます。海外事業は、国内人材紹介事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネージメントを拡大して求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本に、事業成長の加速を図ります。国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力することで、売上の拡大を図ってまいります。また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を進めるとともに先行投資に対するROI管理を強化し、売上総利益に対する各コストの割合を低減することで、2026年度も引き続き利益率の向上に取り組みます。 (５) 次期の見通し国内人材紹介事業では、当社の注力領域である高額年収帯において旺盛な求人需要が続いています。特に高額年収帯や海外関連、外資系企業等の領域での強みに、海外事業、国内求人広告事業を連携させる形で、グループ全体の事業シナジー強化「Integration」に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 個人情報の管理について当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス担当部署が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当部署が随時管理状況をチェックしております。 (2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団と当社の取引は、以下のとおりであります。 ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区―国際的人材育成の学習支援――施設利用料収入3――経費立替0―― ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人JAC環境動物保護財団 東京都千代田区―動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動――寄附金の支出10――施設利用料収入3――出向者給与の立替17立替金1経費立替3立替金0 (3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の33.57％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。 (4) 当社の海外展開についてJOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に12ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。2025年12月31日現在 名称所在地設立年月主要事業内容代表取締役JAC Recruitment GroupAgensi Pekerjaan JACSdn Bhdマレーシアクアラルンプール1986年５月人材紹介事業StephenBlundellJAC Recruitment PteLtdシンガポール1987年３月人材紹介事業Fahad FarookJAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhdマレーシアクアラルンプール1994年３月持株会社StephenBlundellPT JAC Indonesiaインドネシアジャカルタ2002年６月人材紹介事業Asmarawaty ZainiJAC Recruitment (UK)LtdＵＫロンドン2002年９月人材紹介事業渥美賢吾JAC PersonnelRecruitment Ltdタイバンコク2004年５月人材紹介事業Waykin HemmawannagoonJAC PersonnelEastern Seaboard Ltdタイチョンブリ2011年１月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentKorea Co., Ltd大韓民国ソウル2011年６月人材紹介事業加藤将司JAC Recruitment HongKong Co., Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年７月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentChina (HK) Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年11月持株会社StephenBlundellJAC RecruitmentInternational Ltdシンガポール2012年３月持株会社Gan Hui BianPT JAC ConsultingIndonesiaインドネシアジャカルタ2012年４月コンサルティング事業佐原賢治JAC International Ltdタイバンコク2012年12月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentVietnam Co., Ltdベトナムホーチミンシティ2013年５月人材紹介事業廣大輝JAC RecruitmentIndia Private Ltdインドグルグラム2014年３月人材紹介事業小牧一雄JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Grドイツデュッセルドルフ2018年11月人材紹介事業草間明子JAC Recruitment (US), Incアメリカ合衆国ロサンゼルス2022年10月人材紹介事業南健司JAC Recruitment (Netherlands) B.V.オランダアムステルダム2024年４月人材紹介事業渥美賢吾その他PT JAC BusinessCentreインドネシアジャカルタ2008年５月アウトソーシング事業CynOlivia Hussy （注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltdについては清算手続き中であります。また、上海杰爱士人力资源有限公司については2025年５月に清算手続きを完了しております。 (5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、並びに株式会社キャリアクロスの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2030年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス担当部署と社員教育担当部署が中心となり企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査担当部署が中心となり、役職員の職務上の法令違反を常時監視する体制を整えております。 ②法的規制の変化等について当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、一般社団法人人材サービス産業協議会、並びに当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。 (6)登録者数の確保について人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。 (7)紹介手数料について人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業においては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力分野としております。 (8)ご登録者の自己都合退職について人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。 (9)景気変動について転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業においては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力分野としております。 (10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。 (11)労働時間・環境の管理について労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社では労務担当部署と毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査担当部署による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。 (12)情報システムについて当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム担当部署の体制強化を推進しております。 (13)国内人口の減少について当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業で計上しておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。 (14)自然災害、有事及び未知の感染症等について地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。 (15)気候変動について将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、(1)ガバナンス体制の構築(2)リスクと機会の特定と評価による戦略立案(3)リスクの管理(4)指標と目標の策定、を実施しております。この詳細につきましては、本書「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (16)生成AIについて生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。このリスクに対応するため、当社では一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は46,089百万円(前年同期比17.7％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が41,660百万円(同19.0％増)、国内求人広告事業が397百万円(同1.0％減)、海外事業が4,031百万円(同7.6％増)となっております。利益面では、営業利益は11,683百万円(前年同期比28.5％増)、経常利益は11,709百万円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円(同49.7％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3％増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9％増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。当連結会計年度末における総資産は、のれんの減損損失の計上による減少113百万円等がありましたが、一方で現金及び預金4,261百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて4,882百万円増加の30,895百万円となりました。負債につきましては、未払消費税等259百万円の増加、未払費用179百万円の増加、未払金112百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて632百万円増加の8,549百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当4,151百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加の22,345百万円となり、自己資本比率は72.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,738百万円減少の15,312百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、9,566百万円の収入（前連結会計年度は8,119百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上11,502百万円、法人税等の支払額3,397百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,777百万円の支出（前連結会計年度は607百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出8,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出350百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,609百万円の支出（前連結会計年度は5,313百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額4,146百万円、自己株式の取得による支出592百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業41,660119.0国内求人広告事業39799.0海外事業4,031107.6合 計46,089117.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業 電気・機械・化学業界14,927115.8消費財・サービス業界9,377118.7メディカル・医療業界6,657123.3ＩＴ・通信業界5,799125.8金融業界2,727138.0コンサルティング業界2,13097.5その他4079.8国内人材紹介事業 計41,660119.0２．国内求人広告事業 国内求人広告事業 計39799.0３．海外事業 海外事業 計4,031107.6合 計46,089117.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 当連結会計年度のわが国経済は、米関税政策の不透明感から輸出分野を中心に前半弱含みましたが、その後、日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは、６月以降３期連続で改善しました。一方、大企業非製造業の同DIは同３期連続の横ばいで、訪日消費の減少や物価高継続などへの懸念から、先行きについては慎重な見方が強まりました。また、企業の人手不足は一段と進み、12月の同調査では、中堅企業(全産業)における雇用人員の不足感は34年ぶりの高水準になりました。(国内人材紹介事業)上記の状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、米国関税問題による採用抑制の影響は一部にとどまり、一方で、当社が注力する金融、IT、ヘルスケアなどの分野では、その影響を上回る需要がありました。また、前年のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核をなすミドル・ハイクラス人材の動きは引き続き堅調でした。このため、当社の通期連結売上高は、８月に上方修正した業績予想にほぼ沿う形で過去最高を更新しました。(国内求人広告事業)国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化、さらに顧客企業のダイレクト・リクルーティングに向けたサービス拡充などに努め、登録者数・成約数の拡大を図りました。 (海外事業)海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続きましたが、執行役員の現地派遣による日系企業の高額年収帯開拓、当社グループ各社が一体となったグローバル・アカウントマネージメントの推進などにより、収益性の改善と再成長に向けた取り組みを継続しました。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比19.0％増の41,660百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、顧客企業のダイレクト・リクルーティングに向けたサービス拡充などに努めましたが成功報酬型広告の売上が伸びず、同1.0％減の397百万円となりました。海外事業の売上高は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、欧米などを中心に業績の回復が進み、同7.6％増の4,031百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は同17.7％増の46,089百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比17.9％増の42,720百万円となり、売上高総利益率は92.7％となりました。販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同14.3％増の31,037百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同28.5％増の11,683百万円となり、売上高営業利益率は、同2.1％増の25.3％となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、のれんを含む固定資産の減損損失112百万円及び関係会社清算損91百万円を計上しましたが、営業利益の増加を背景に前年同期比37.8％増の11,502百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同13.4％増の3,102百万円となり、税引前当期純利益に対する税負担割合は、27.0％と当社の法定実効税率である30.6％を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7％増の8,400百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出65百万円によるものであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内13拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外12ヶ国と地域に子会社19社を設置しております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計調整額合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業売上高 一時点で充足される履行義務34,1933152,49837,006―37,006一定の期間にわたり充足される履行義務815861,2462,149―2,149顧客との契約から生じる収益35,0094013,74539,156―39,156外部顧客への売上高35,0094013,74539,156―39,156セグメント間の内部売上高又は振替高571527100△100―計35,0664173,77239,256△10039,156セグメント利益又は損失(△)8,73659△4478,348―8,348その他の項目 減価償却費3530169523―523のれんの償却額74―48123―123受取利息001010―10支払利息0―2020―20特別損失263―509773―773(固定資産除却損)6―07―7(減損損失)257―508766―766 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計調整額合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業売上高 一時点で充足される履行義務40,5433432,63243,520―43,520一定の期間にわたり充足される履行義務1,117531,3982,569―2,569顧客との契約から生じる収益41,6603974,03146,089―46,089外部顧客への売上高41,6603974,03146,089―46,089セグメント間の内部売上高又は振替高574021119△119―計41,7184384,05346,209△11946,089セグメント利益11,1229228711,502―11,502その他の項目 減価償却費3280122451―451のれんの償却額16――16―16受取利息1201225―25支払利息0―1717―17特別損失201―4206―206(固定資産除却損)1―01―1(減損損失)108―4112―112(関係会社清算損)91――91―91 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計35,3912,7271,03639,156 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計4021096518 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計42,0582,6451,38546,089 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位：百万円)日本 アジア(インドネシアを除く)インドネシア欧米合計475656846656 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 報告セグメント報告セグメント計全社・消去合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業減損損失257―508766―766 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 報告セグメント報告セグメント計全社・消去合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業減損損失108―4112―112 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計全社・消去合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業当期末残高113――113―113 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般当社グループは、「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」というミッションのもと、最適な人材を最適なポジションにご紹介することで、ご紹介した人材が生き生きと活躍し、紹介先の企業の発展と社会課題の解決、ひいては持続的な社会の発展に寄与することを目指しています。この実現に向け、当社が取り組むべき優先課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を分析したうえで、事業を通じた課題解決と社内の取り組みによる対応を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものです。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおりに定め、ガバナンス体制を構築しています。 ②戦略当社では、国連の掲げるSDGsに賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。社会の発展の。社会の発展のための地球規模の課題のうち、当社グループとステークホルダーの双方にとっての重要性を勘案し、人材紹介業の事業を通じて貢献すべき4つの社会課題（「人材の最適配置の実現」「公平な社会の実現」「人々の健康の実現」「地球の環境保全の実現」）と主に事業を支える基盤となる一つの分野（「組織のレジリエンス」）を加え、当社が取り組むべき優先課題（マテリアリティ）として選定しました。各マテリアリティについて、目指すべき方向性を定め、事業を通じた取り組みと社内での取り組みを立案し、それぞれのKPIを設定して取り組むことを通じて、当社事業の持続的成長を実現するとともに社会課題の解決達成にも貢献していきます。マテリアリティの選定のステップや選定理由、各マテリアリティに関する取り組み事例等につきましては、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 ③リスク管理当社では、各優先課題（マテリアリティ）に関連して想定される環境変化や社会ニーズと、そこから想定される当社事業に対するリスクと機会を洗い出し、その影響度について時間軸を勘案して評価しています。また、このリスクと機会に対応すべく、事業を通じた取り組みと社内での取り組みを策定し、事業戦略の中に取り込んで推進しています。リスクと機会の分析の詳細については、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 ④指標および目標各優先課題（マテリアリティ）に関する取り組みおよび指標・目標のうち、社内での取り組み(「地球の環境保全の実現」⇒「（２）気候変動への対応」、「公平な社会の実現」「人々の健康の実現」⇒「（３）人的資本・多様性に関する取り組み」)については、下記のとおりです。その他の取り組みおよびKPI等については、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 (2)気候変動への対応気候変動は、人間を含むあらゆる生命の生存を脅かす可能性があり、当社の事業にも影響を及ぼす重要な社会課題の１つです。当社グループでは、自らの事業活動で生じる直接的な環境負荷を抑えるだけでなく、植林活動にも積極的に取り組み、ＧＨＧの吸収量の増加と森の再生による生物多様性の保護にも貢献しています。 ①ガバナンス当社では、気候変動のリスクと機会を評価、管理する上での経営の役割を下図のとおり定め、ガバナンス体制を構築しています。 ②戦略当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。 (リスクと機会)シナリオリスク/機会事象財務上の影響期間４℃リスク自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少 売上高の減少長期気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞 自然災害の増加に伴う災害対策の強化 コストの増加気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加気温上昇による生産性低下 1.5℃リスク化石燃料関連産業の雇用減少 売上高の減少短期/中期環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少 省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰 コストの増加機会全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加 売上高の増加一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化 (具体的な戦略)イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。これまでに植林した累計17万本超の樹木は年間約610トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope１とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。2024年７月には、Scope3のカーボンネットゼロを目標として、スギの10倍以上のCO2吸収力を持つモリンガの植樹によって森林の再生に取り組む「JACモリンガの森」プロジェクトをスタートさせ、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいます。2025年は沖縄県宮古島市内に3,000本、タイで4,000本、マレーシアで3，900本のモリンガを植樹しており、これにより年間約700トンの温室効果ガスの吸収効果が得られているものと推計しています。2026年以降も「PPPプロジェクト」および「JACモリンガの森」プロジェクトに継続して取り組んでいく予定です。 ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。 ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。 ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ＆インクルージョンの促進に貢献していきます。 ③リスク管理当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクに対応しています。気候変動のリスクについても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクのひとつとして、下図の枠組みに則って、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。 (サステナビリティに関する会社のガバナンス体制)2026年３月26日現在 ④指標及び目標当社グループの気候変動に関する指標及び目標は下表のとおりです。 指標2025年実績 (暫定値)目標GHGネット排出量(Scope1-3合計)623.4t0t(2030年) (注) 1.Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出2.2025年の数値はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得予定ですGHG排出量および吸収量の詳細は、「JACグループ統合報告書」および弊社オフィシャルウェブサイトをご参照ください。 (3)人的資本・多様性に関する取り組み当社は、不動産や設備といった有形資産を持たない人材紹介事業であるため、人的資本こそが企業価値創造の源泉であり、人的資本の質と量が売上成長をはじめとする企業成長に直結します。このため、社員一人ひとりが生き生きと活躍し、その能力を十分に発揮できる職場環境整備が当社の持続的な成長にとって最も重要な課題の一つです。人的資本に関する戦略、取り組み、KPI等の詳細については、「JACグループ人的資本レポート」をご参照ください。 ①ガバナンス当社では、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を立案し、その進捗状況を監督しています。また、社員を含むあらゆる人々が、属性や信条、経済的地位などによって差別されることなく、生き生きと暮らせる社会を実現するため、「人権方針」を定め、下記の推進体制のもと、取り組みを進めています。 (人権推進の取り組み体制)2026年３月26日現在 ②戦略当社グループの強みは、企業顧客の課題解決に資する最適な人材を紹介できるプロフェッショナルなコンサルタントであり、その優秀なコンサルタントが相互に支えあい、チームワークで成果を達成する企業文化にあり、その文化を深く浸透させていくことがJACグループの人的資本戦略の基軸となります。そして、全ての優秀な人材が、それぞれの個性を発揮して活躍することができるように、魅力的な職場環境や人事制度・報酬制度などの整備に取り組んでいます。また、あわせて当社では人的資本関連の各種指標の適切な開示にも努めており、2025年2月に「人的資本に関する情報開示の国際規格(ISO 30414)」を取得しています。 イ. 人材の育成に関する方針当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。 ロ. 社内環境整備に関する方針当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。 a)女性管理職比率の向上当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しました。 b)障がい者雇用充足率の向上当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。2025年12月末現在で当社の障がい者雇用率は2.86％と、法定雇用率2.5％を0.36pt上回る達成状況となっており、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。 c)LGBTQ+に対する社内理解の促進当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。また、「東京レインボープライド」や「関西レインボーフェスタ」へのブース出展や他社と連携した啓発イベントの開催、LGBQT+など、社外と連携した取り組みも強化しています。こうした取り組みが評価され、当社は任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2025」において、最高評価である「ゴールド」を4年連続で受賞しました。 d)健康経営への継続的な取り組み当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動をささえている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えております。当社は、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。また、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、当社は社外取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設しました。これに基づき、監査等委員でない社外取締役加瀬豊氏、同社外取締役ギュンター・ツォーン氏、同社外取締役中井戸信英氏、同社外取締役豊田明子氏、監査等委員である社外取締役中村閑氏、及び同社外取締役小沢直靖氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。(a) 監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。(b) 取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。(d) 内部監査室当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。(e) 内部統制部当社管理本部の組織である内部統制部は、当社グループの関連各部署と連携しつつ、J-Sox評価をはじめとした、業務、財務、コンプライアンス、及び財産保全等に係る統制環境整備を担当しております。 (会社の機関、内部統制の関係)2026年３月26日現在 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．企業統治の体制の概要当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。 ロ．内部統制システムの構築・整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システムの構築に努めております。 1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社グループ各社は各社体制の管理を行う。（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、執行役員、従業員及び退職者からの、並びに当社グループと継続的契約を締結している取引先の役員、執行役員、従業員及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。 2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。 3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。 4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。 5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。 6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事項 取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。 7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。 8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。 9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。 10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。 ハ．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。 ニ．取締役選解任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。 ホ．自己株式の取得当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 ヘ．株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２

(4) 【役員の報酬等】A. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。 また、当社は当社の業務執行取締役(以下「対象取締役」といいます)に、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただきました。当該決議における対象取締役の員数は５名です。 また、当社は対象取締役報酬における株式部分の比率を拡大するため、2024年３月27日開催の第37期定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)の総額を「年額40百万円以内」から「年額200百万円以内」に、また、当該発行・処分株式枠を、2024年１月１日付の当社普通株式の４分割、及び中期的な株価の上昇等を総合的に勘案して「年２万株以内」から「年18万6,000株以内」に、それぞれ改定することをご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は５名です。 また、当社は同株主総会において、業務執行を迅速かつ円滑に取り進めることを目的に、常勤取締役を対象として、年額50百万円を上限とする非金銭報酬枠の設定をご決議いただいております。非金銭報酬は一般標準的な物件を社宅とし、これに当該報酬を充当することを想定しております。当該決議において対象となった取締役の員数は６名です。 また、当社は2025年３月27日開催の第38期定時株主総会において、対象取締役に対する新たな報酬制度として業績連動型株式報酬を導入すること、及び、その総額を年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とすることをご決議いただいております。当該決議における対象取締役の員数は５名です。 監査等委員である取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において社外取締役分も含めて年額100百万円以内とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役３名)です。 ■2026年度の監査等委員でない取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針 2026年度については、2026年２月13日開催の取締役会で、監査等委員でない取締役の報酬等の方針及び額に関する提案が、独立役員会への諮問を経て決定されております。 2026年度における当該報酬等の算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 １．基本方針 当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 具体的には、対象取締役の報酬は金銭報酬(基本報酬、業績連動報酬)と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、借り上げ住宅)により構成し、それぞれの支給割合は、金銭報酬を主体とし、非金銭報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合とします。 対象取締役に対しては、① 短期においては、業績連動報酬制度をもって、当社の事業年度ごとの業績向上のインセンティブを付与し、② 中長期においては、株主価値創造を強力に図るため、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型) に加え、業績連動型株式報酬制度を導入することで、持続的な企業価値向上に資することを企図し、 もって、「JAC as No.1」の達成に資する報酬制度とします。 非業務執行取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)のみとします。 ２．報酬の内容(１)報酬水準 監査等委員でない取締役の報酬は、上記基本方針に則り、各取締役の職責に応じて魅力的と感じる水準にします。なお、その設定にあたっては、同業他社や第三者による国内上場企業の報酬サーベイ等を勘案します。また、外部環境の変化に応じて適宜見直します。 (２)報酬構成(ⅰ)金銭報酬(a)基本報酬(固定報酬) 当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、職責に応じて役位毎に決定するものとします。 (b)業績連動報酬 業績連動報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(以下「PBT」といいます)の実額を基準に、以下の方法で決定するものとします。PBTを指標として選択した理由は、連結子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。代表取締役連結会計年度の税金等調整前当期純利益額×0.50％取締役最高顧問同上×０％ ※２.(３)注１参照常務取締役同上×0.33％取締役(海外事業本部長)同上×0.15％ (注１) 当年度中に退任した取締役については、その業務遂行期間に応じて支給します。 なお、PBTの実額が、取締役会で承認されたPBTの公表目標金額の200％を上回った場合は200％を算定上の上限額とし、また、30％を下回った場合、当該業績連動報酬は支給されないものとします。 (ⅱ)非金銭報酬(c)譲渡制限付株式報酬 当社の監査等委員でない取締役の株式報酬は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、「毎期付与型株式報酬」として年額200百万円以内、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とします。ただし、「一括付与型株式報酬」の報酬枠は、原則として10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり20百万円以内での支給に相当します。 また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は「毎期付与型株式報酬」として年18万6,000株以内、「一括付与型株式報酬」として年40万株以内、合わせて年58万6,000株以内とします。ただし、上記のとおり、「一括付与型株式報酬」に係る金銭債権は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり４万株以内の付与になります。 なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定するものとします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。また、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定されます。 (d)業績連動型株式報酬 本報酬は、対象取締役の地位及び役位等に応じてあらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、毎事業年度の開始日から翌々事業年度の末日までの３事業年度(以下「業績評価期間」という)におけるTSR(株主総利回り)を用いた評価、及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する指標その他の業績評価指標(非財務指標を含む)の目標達成度等に連動して算定される支給株式ユニット数に応じた当社普通株式及び金銭を業績評価期間終了後に対象取締役に交付します。 対象取締役に対して業績連動型株式報酬として支給する報酬は金銭報酬債権及び金銭とし、その総額は、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とします。 また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60万株以内とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定します。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の独立役員会による諮問を経た上で、当社の取締役会において決定するものとします。 上記内容及びその他の事項については「業績連動型株式報酬規程」に定めるものとします。 対象取締役に対して交付する当社株式等の数及び総額の算定方法は以下のとおりです。 対象取締役の地位及び役位等に基づき予め定める基準株式ユニット数(下記①)を算定の基礎とし、概要、以下の算式に基づき、業績評価期間におけるTSR評価及びESG評価指標等の目標達成度等に連動して算定される支給株式ユニット数(下記②)に応じて交付する当社普通株式の数及び金銭の額を算定します。なお、対象取締役に支給されるのは、当社普通株式の交付に際して現物出資財産として払い込むための、下記(i)の当社普通株式の数に交付時株価(下記③)を乗じた額に相当する金銭報酬債権となります。 (ⅰ) 対象取締役各人に交付する当社普通株式の数 支給株式ユニット数(下記②)×50%（計算の結果生じる100未満の端数は切り上げる） (ⅱ) 対象取締役各人に交付する金銭の額 （支給株式ユニット数(下記②)－上記(ⅰ)で算定される数）×交付時株価(下記③) ①基準株式ユニット数 基準株式ユニット数は、対象取締役の地位及び役位等に基づき予め定める報酬基準額(以下「地位・役位別基準額」という)を基準株価で除することにより算定します(計算の結果生じる１未満の端数は切り捨てることとします)。 地位・役位別基準額は、毎年、期初に、当社の独立役員会における諮問を経て、当社の取締役会で決定します。また、基準株価は、毎年、地位・役位別基準額及び基準株式ユニット数を定める取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。 ②支給株式ユニット数 支給株式ユニット数は、基準株式ユニット数の80%に相当する数に業績評価期間に係るTSR評価に応じた支給率(以下「TSR評価係数」という)を乗じ、基準株式ユニット数の20%に相当する数に業績評価期間に係るESG指標等の目標達成度に応じた支給率(以下「ESG等評価係数」という)等を乗じることにより算定します。 TSR評価係数は、以下の算式による配当込みTOPIX(東証株価指数)成長率をベンチマークとした当社のTSR評価に基づいて決定するものとし、０～200%の範囲内で算出されます。算定結果が50%を下回る場合にはTSR評価係数は0%とし、算定結果が200%を上回る場合にはTSR評価係数は200%といたします。 TSR評価係数＝当社のTSR/TOPIX成長率=((B+C)÷A)/(E÷D) A：業績評価期間初年度の直前の月の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値 B：業績評価期間最終年度の最終月の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値 C：業績評価期間中の剰余金の配当に係る当社株式1株当たりの配当総額 D：業績評価期間初年度の直前の月の配当込みTOPIX終値の単純平均値 E：業績評価期間最終年度の最終月の配当込みTOPIX終値の単純平均値 ESG等評価係数は、ESG指標等に関して設定したKPI毎に、当該KPIのウェイト(評価割合)に目標達成度合いに応じた係数を乗じて算出し、KPI毎の係数を合算することにより決定するものとし、０～150%の範囲内で算出されます。ESG等評価係数の算出のためのKPIの内容、各KPIの評価割合及び各KPIの目標数値等は、毎年、期初に、当社の独立役員会の諮問を経て、当社の取締役会で決定いたします。その詳細は下表のとおりです。指標評価項目KPI評価比率2028事業年度時点のKPI目標と支給率支給率0%支給率50%支給率100%支給率150%ESGEnvironmentカーボンネットゼロGHGネット排出量(Scope1-3合計)4%目標達成率90%未満目標達成率90-99%目標達成率100-109%目標達成率110%以上Social従業員のダイバーシティ女性管理職比率8%21%未満21-25%26-34%35%以上Governance取締役会のダイバーシティ女性取締役比率4%18.2%以下18.3-26%27-29%30%以上外国人取締役比率4%9.1%以下9.2-17%18-26%27%以上 また、本業績連動型株式報酬の2026事業年度分について、交付株式総額、交付株式数、及び交付金銭の上限は、それぞれ下表のとおりとなります。・TSR評価役職名交付株式総額の上限交付株式数の上限交付金銭の上限代表取締役― (注１)― (注１)― (注１)取締役最高顧問― (注１)― (注１)― (注１)常務取締役14.00百万円8,100株(注２)7.00百万円取締役(海外事業本部長)8.80百万円5,100株(注２)4.40百万円 ・ESG等評価役職名交付株式総額の上限交付株式数の上限交付金銭の上限代表取締役― (注１)― (注１)― (注１)取締役最高顧問― (注１)― (注１)― (注１)常務取締役3.50百万円2,000株(注２)1.75百万円取締役(海外事業本部長)2.20百万円1,200株(注２)1.10百万円 (注１)本報酬は、主要株主を除く対象取締役

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業2,075(180)国内求人広告事業20(3)海外事業303(140)合計2,398(323) (注)１. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が335名増加しております。主な理由は、当連結会計年度における JAC Recruitmentの積極的な中途採用によるものであります。(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,00235.03.98,159(177) セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業2,002(177)合計2,002(177) (注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度末に比べ、従業員数が336名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用によるものであります。(3) 労働組合の状況従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.458.682.484.589.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ◆当社(提出会社)における男女の賃金差異の要因について 当社グループでは、紹介事業をフロントで行う「コンサルタント職」とミドル・バックオフィスで管理業務を担う「業務専門職」に大別し、さらにそれぞれの部門で管理職業務を行う「事業マネジメント職」「業務マネジメント職」を置き、それぞれの職種と役割に応じた評価報酬体系をとっています。定年再雇用による契約社員であっても、差異を設けることなく、同じ役割・職務であれば、同様に評価し、同一のテーブルで報酬の支払いを行っており、年齢や性別などの属性を問わず、それぞれの役割・目標に対する達成状況で評価を行っています。 こうした中でも男女の賃金格差が生じている主な要因は以下の通りと分析しています。①管理職比率の違い 2025年12月末現在の当社における女性社員比率は39％であるのに対し、女性管理職比率は26％とやや低い割合となっています。すなわち、相対的に賃金の高い管理職の割合が低いことが賃金格差の要因の一つとなっていると考えられます。このため、当社グループでは、女性管理職比率を、2030年までに女性社員比率と同様の40%に引き上げるべく、取り組みを強化してきており、着実にその割合は引きあがってきています。また、次期管理職となるリーダー職における女性比率は、2025年12月時点で38%となっており、今後も着実に改善していくことができる見込みです。 ②コンサルタント職におけるグレードの違い コンサルタント職はそれぞれの成績に応じて、J～Ⅵまでのグレードに分かれ、グレードごとに報酬体系が決められています。2025年末時点のコンサルタントのグレード別の割合を男女別にみると、相対的に女性コンサルタントのグレードが男性に比べ、低くなっています。この要因の１つとして、入社時のグレードの違いがあると考えられます。このため、2026年度以降の女性コンサルタント採用において、管理職候補ともなる高位のグレードのコンサルタントの採用を強化していく方針としています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社 JAC International東京都千代田区60百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社キャリアクロス東京都千代田区10百万円求人広告事業100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社バンテージポイント(注)東京都港区9百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有（連結子会社）JAC Recruitment International Ltdシンガポール264千S$持株会社100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無その他18社――――― (注)株式会社バンテージポイントは、当社における2025年９月10日開催の取締役会及び2025年９月29日開催の臨時取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益成長に伴い安定的に増配基調を維持することを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき期初の配当予想と同額である36円の期末配当とし、2026年３月26日開催の第39期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は5,749百万円であります。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金47百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品合計東京本社(東京都千代田区)事務所設備等8979542231,316(158)北海道支店(札幌市中央区)事務所 設備等7－297(－)東北支店(仙台市青葉区)事務所設備等7－2913(－)北関東支店(さいたま市大宮区)事務所設備等9－31330(1)横浜支店(横浜市西区)事務所設備等20－1334101(－)静岡支店(静岡市葵区)事務所設備等0－1112(－)浜松支店(浜松市中央区)事務所設備等8－2 1111(1)名古屋支店(名古屋市中村区)事務所設備等16－102690(1)京都支店(京都市下京区)事務所設備等40－3 4342(1)大阪支店(大阪市北区)事務所設備等29－1241318(14)神戸支店(神戸市中央区)事務所設備等9－61531(－)中国支店(広島市東区）事務所設備等9－31215(－)福岡支店(福岡市博多区)事務所設備等3－1416(1) (注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,277百万円であります。４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計株式会社 JAC International東京本社(東京都千代田区)事務所設備等0－060(2)株式会社キャリアクロス東京本社(東京都千代田区)事務所設備等－－－20(3)株式会社バンテージポイント東京本社(東京都港区)事務所設備等0－013(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具 及び備品その他合計JAC Recruitment International Ltdシンガポール事務所設備等1－18(－)JAC Recruitment Pte Ltdほか8社シンガポールほか事務所賃借－174174295(140) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 組織、人員及び手続当社では監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成される監査等委員会が監査等委員でない取締役の業務執行等を監査し、また、監査等委員である取締役小沢直靖氏は長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査等委員でない取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。 ② 活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回以上の頻度で開催しており、各々の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役(常勤監査等委員)向山 俊明出席率100％18回／18回取締役(監査等委員)横井 直人 出席率100％18回／18回取締役(監査等委員)中村 閑 出席率100％18回／18回 （注）取締役(監査等委員) 横井直人は2026年３月26日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了に伴い退任いたしました。 監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。 ・監査の方針及び監査計画 ・取締役の職務執行状況 －取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況 －取締役会の監督義務の履行状況 －コーポレートガバナンスコードへの対応状況 －独立役員会の開催 －子会社の内部統制構築の状況 －海外子会社の内部統制構築の状況 ・内部統制システムの監査 －法令・定款等の遵守状況 －諸規程・規則、制度等の整備運用状況 －内部統制システムの構築状況及び運用状況 ・会計監査人の監査の適正性 常勤監査等委員である取締役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ③ 内部監査の状況当社の内部監査は、監査等委員会直属の職務補助使用人である当社内部監査室が担当し、内部監査室マネージャー及び室員１名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行いました。内部監査にあたっては年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社のコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しました。内部監査の実施にあたっては、監査法人、監査等委員である取締役、及び監査等委員会に適宜報告を行い、相互の連携を図りました。被監査部門に対しては監査結果に基づいた改善指導を実施し、改善の完了を報告させ、その確認を取ることで内部監査の実効性を確保しました。なお、内部監査に関する取締役会報告は監査等委員会を通じて行っております。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間2016年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 野田智也指定有限責任社員 業務執行社員 歌健至なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他13名 e. 監査公認会計士等選定の理由監査等委員会は、当社の監査等委員会規程の定めに基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2025年度(第39期)における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査等委員である取締役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社41―45―連結子会社――――計41―45― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――1連結子会社――――計―――1 当社における非監査業務の内容は、業績連動型株式報酬制度に関する税務アドバイザリー業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わない方針であります。このため、発行者との株式持ち合いや株式の売却の制限(株式売却時期の制限を含む)に関する合意、または発行体からの要望等により、機動的に売却できない株式は保有していません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区に名古屋支店を設置2004年11月JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月 2010年４月 2010年５月2010年10月 2011年４月2011年８月2011年11月商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消 年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2022年３月福岡市博多区に福岡支店を設置2022年４月東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年10月JAC Recruitment International Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立2023年２月上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2023年４月仙台市青葉区に東北支店を設置2023年４月浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置2023年９月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2025年５月札幌市中央区に北海道支店を設置2025年11月連結子会社の株式会社バンテージポイントの事業活動を終了