北浜キャピタルパートナーズ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞・北浜GRF株式会社大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。・忍者エナジー合同会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。・北濱ENERGY株式会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。・株式会社トラストコーポレーション広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発1合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発2合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・KM合同会社大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 （当社グループのビジネスモデル） 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。A．当社グループの事業について（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （b）大規模災害について台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （c）借入金について当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （d）出資・貸付について当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （e）競合当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （f）税務・会計制度について不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （h）連結範囲の変更について当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （i）収益構造について当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 B．当社グループの事業体制について（a）特定個人への依存度について前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （b）小規模組織であることについて当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員38名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （c）人材の確保・維持について当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 C．法的規制について当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制 法令等名監督官庁事業へのリスク資産の流動化に関する法律近畿財務局特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。投資事業有限責任組合契約に関する法律・有限責任事業組合に関する法律・会社法・民法経済産業省 法務省投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、会社法上の匿名組合出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。 (b)当社グループの得ている免許・登録等該当事項はありません。 D．継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。 １．第15回新株予約権の発行による資金調達当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。 ２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。 しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失は1,184百万円（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円（前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて442百万円増加し、673百万円（前年同期比192.2％増）となりました。その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円（前年同期比105.4％増）となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて311百万円増加したこと、支払手数料が107百万円増加したこと、業務委託料が96百万円増加したこと等によるものであります。 （営業損益）当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が410百万円増加し、989百万円の営業損失（前年同期は579百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ442百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が853百万円増加したことによるものであります。 （経常損益）当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、持分法による投資損失を63百万円計上したこと及び貸倒引当金繰入額を139百万円計上したこと等によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が161百万円増加し、163百万円の利益（前年同期は１百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が205百万円減少し、21百万円の損失（前年同期は227百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益を54百万円計上したこと及び関係会社清算益を103百万円計上したこと等によるものであります。 （法人税等）当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より４百万円増加し、9百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（投資事業）投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円（前年同期比172.2％増）、セグメント損失（営業損失）は989百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。 （アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。） （その他の事業）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(1) 生産実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)投資事業1,236,645262.4 (注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。２ 上記の金額は仕入価格によっております。 (3) 受注実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)投資事業1,910,063272.2アセットマネージメント事業－－その他の事業－－合計1,910,063272.2 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松島電気株式会社－－435,47022.8YUSEI株式会社－－399,74520.9MIJ合同会社－－369,90919.4 （2）財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、2,872百万円となりました。その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、3,918百万円となりました。その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、1,035百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、299百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、288百万円増加し、544百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,293百万円（前年同期は1,579百万円の支出）となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加により596百万円、貸倒引当金の増加により915百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,695百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得により590百万円、短期貸付により315百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により646百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,277百万円（前年同期は2,193百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び短期借入金の返済による1,287百万円の支出等によるものであります。 （4）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。 したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計 売上高 外部顧客への売上高701,607－－701,607－701,607セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計701,607－－701,607－701,607セグメント損失(△)△579,063－－△579,063－△579,063セグメント資産2,402,637－－2,402,637283,4022,686,039セグメント負債150,284－－150,284－150,284その他の項目 －－ 減価償却費20,509－－20,50911,11931,628 のれん償却額30,432－－30,432－30,432 支払利息7,794－－7,794－7,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増減249,238－－249,23834,813284,051 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額283,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計 売上高 外部顧客への売上高1,910,063－－1,910,063－1,910,063セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,910,063－－1,910,063－1,910,063セグメント損失(△)△989,940－－△989,940－△989,940セグメント資産6,518,985－－6,518,985271,8106,790,796セグメント負債991,429－－991,429344,0211,335,451その他の項目 減価償却費48,062－－48,0624,97453,036 のれん償却額69,954－－69,954－69,954 支払利息8,138－－8,138－8,138 有形固定資産及び 無形固定資産の増減1,465,234－－1,465,234△175,4051,289,828 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額271,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。２ セグメント負債の調整額344,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に管理部門に係るその他負債であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松島電気株式会社435,470投資事業YUSEI株式会社399,745投資事業MIJ合同会社369,909投資事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計減損損失113,885－－113,885－113,885 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計減損損失12,672－－12,672－12,672 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計当期償却額30,432－－30,432－30,432当期末残高342,388－－342,388－342,388 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計当期償却額69,954－－69,954－69,954当期末残高702,367－－702,367－702,367 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）」や世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を実践することにより、 企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。 ガバナンス当社グループでは、当社取締役会が、サステナビリティ推進の役割を担っております。取締役会において、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行い、意思決定を行っております。また取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会に関して設定したKPIに対する進捗について、継続的にモニタリング・監督を行っております。なお、当社は社内取締役４名、従業員５名という少人数で事業運営を行っているため、取締役会が執行と監督の両方を兼ねるという形で運用しております。 戦略当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及 び育成が不可欠だと考えております。その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度や優秀な人材を対象としたインセンティブ制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。リスク管理取締役会において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映して、リスクの洗い出しを行っております、その後、洗い出したリスクを、金額的影響度、質的影響度、発生可能性の観点から評価し、当社グループにおける重要性を判断しています。また、重要性の高いリスクについて、対応策の検討とその実施状況の確認を行っています。人的資本を含むサステナビリティ関連の課題に対して、取締役会で行うリスクの識別・評価・管理にあたり、当社に与える影響をリスクと事業機会の両面から検証しています。 指標及び目標当社グループは全従業員数が2026年3月末で38名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入れ替えが少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けていません。しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。なお、2026年3月末現在、全管理職4名のうち、中途採用者が100％、女性が25％、外国籍者が0％です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 (2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、取締役会において重要な業務執行の決議及び監督を行い、監査役会において監査を行っております。取締役会は、６名の取締役（代表取締役会長 前田健晴、代表取締役社長 平岡佳明、佐藤哲寛、児玉舟、柏木剛、社外取締役 桂幹人）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（長岡稔）を選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役 後藤充宏、社外監査役 藤田剛）を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。 (3) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。内部監査・統制部門は、代表取締役会長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役会長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につきましては、代表取締役会長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。 (4) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 (5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、期末配当を、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (6) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (7) 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 (8) 社外取締役及び社外取締役との責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （9）会計監査人との責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （10）企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 （11）取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数前田 健晴15回15回平岡 佳明15回15回佐藤 哲寛15回15回児玉 舟15回15回増田 智５回５回桂 幹人15回11回 （注）１ 増田 智氏が取締役を退任した2025年６月27日までに、取締役会は５回開催されています。 取締役会は、取締役６名（うち独立社外取締役１名）で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会は15回開催し、各議案についての審議、業務執行等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。

(4) 【役員の報酬等】(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、取締役の基本報酬は固定報酬のみとしております。取締役の報酬は、各人に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。 (2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、取締役並びに監査役の報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。2025年６月27日開催の第33回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額6,000千円以内）であります。2002年６月24日開催の第10期定時株主総会において決議された監査役の報酬額は、年額50,000千円以内（３名）であります。また非金銭報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。 (3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、2026年６月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定を代表取締役会長に委任する旨の決議をしています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の成果・責任等を考慮するについては代表取締役会長が最も適しているからであります。代表取締役会長は、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの妥当性を担保するため、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、当社の一定基準に基づく計算に加えて、社外の役員報酬制度に関して知見を有する者からの助言、経済環境、業界動向、経営状況及び企業文化等を考慮し、各取締役の報酬等の額を決定することとしており、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 (4) 役員の報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬譲渡制限付株式賞与退職慰労金対象となる役員の員数(名)取締役（社外取締役を除く。）396,807136,500260,307‐‐5監査役（社外監査役を除く。）‐‐‐‐‐‐社外役員17,10017,100‐‐‐4 （注）当事業年度末現在の人員数は取締役６名（うち社外取締役１名)、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記の支給人員と相違しているのは、2025年６月27日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいるためであります。 ②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)投資事業 33［28］アセットマネージメント事業その他の事業全社(共通) 5［-］合計 38［28］ (注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しています。３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)538.22.46,70030.2 セグメントの名称従業員数(人)投資事業-アセットマネージメント事業その他の事業全社(共通)5合計5 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25070.170.1―－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者鳥取カントリー倶楽部株式会社0.0―――49.377.4117.1－株式会社トラストコーポレーション0.0― ――79.279.2―－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 北浜GRF株式会社（注２）大阪市中央区1,000サーバシステムの販売データセンターの企画、設計51.0役員兼任４名資金の貸付忍者エナジー合同会社（注２）大阪市中央区100データセンターの運営100.0〔51.0〕役員兼任１名資金の貸付北濱ENERGY株式会社大阪市中央区10,000再生エネルギーの開発、運営100.0役員兼任４名資金の貸付株式会社トラストコーポレーション（注４）（注５）（注６）広島市安佐南区230,000太陽光発電工事事業50.1役員兼任１名資金の貸付北浜PV開発1合同会社（注２）大阪市中央区10太陽光発電開発事業75.0役員兼任１名資金の貸付北浜PV開発2合同会社（注２）大阪市中央区10太陽光発電開発事業80.0役員兼任１名資金の貸付SUN DigitalTransformation株式会社（注２）大阪市中央区10,000人材紹介事業80.0役員兼任３名資金の貸付サンリアルティ株式会社（注２）大阪市中央区1,000地方創生・地域活性化事業100.0役員兼任３名資金の貸付鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市50,941ゴルフ場の運営100.0会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結役員兼任１名資金の貸付マース株式会社（注２）大阪市中央区10,000函館におけるホテルの所有75.0役員兼任１名資金の貸付CONQUER株式会社（注２）大阪市中央区1,000危機管理関連商品の製造・卸売30.0役員兼任１名資金の貸付サンテック株式会社（注２）東京都港区40,000建設業51.0役員兼任２名資金の貸付HD合同会社（注２）大阪市中央区100木材等のチップ製造90.0役員兼任１名資金の貸付KM合同会社（注２）大阪市中央区10有価証券の取得、運用51.0役員兼任１名資金の貸付アマリロ株式会社（注２）大阪市中央区100ストレージサービス事業100.0役員兼任２名資金の貸付(持分法適用関連会社) 株式会社G-TECH東京都千代田区92,000太陽光発電システムの設計22.9－有限会社アーキ・フロンティアホーム広島県福山市20,000太陽光発電システムの設計20.0－ (注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、北浜GRF株式会社216,767千円、忍者エナジー合同会社7,990千円、北浜PV開発1合同会社11,691千円、北浜PV開発2合同会社3,788千円、SUN Digital Transformation株式会社32,879千円、サンリアルティ株式会社33,114千円、マース株式会社109,638千円、CONQUER株式会社198,705千円、サンテック株式会社25,128千円、HD合同会社196千円、KM合同会社87,090千円、アマリロ株式会社217千円であります。３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。４ 株式会社トラストコーポレーションに対する出資比率は40.0％であるものの、信託化された株式を含めると議決権比率が50.1％になります。５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社トラストコーポレーション①売上高2,125,049②経常利益542,851③当期純利益528,397④純資産額485,791⑤総資産額2,070,480 ６ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。この方針のもと、当期末におきましては、損失を計上し、剰余金の分配可能額の計上には至っていないため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。 なお、当社は、定款により、毎年３月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金の配当を行う旨を基本方針として定めております。また、当社は、同じく定款により、毎年９月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地林木合計本社事務所(大阪府大阪市)全社共通本社機能12,0975,4722,015－－19,5865本社事務所(大阪府大阪市)投資事業事業用資産－－18,912151,088603,845773,845－ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)コース勘定建設仮勘定その他合計鳥取カントリー倶楽部株式会社ゴルフ場(鳥取県鳥取市)投資事業ゴルフ場設備50,403118 47,405（1,407)99,630－23,363220,92113（28)株式会社トラストコーポレーション太陽光発電工事事業（広島県広島市）投資事業太陽光発電工事事業10,23883,0844,718（5)－－2,054100,09617マース株式会社ホテル（北海道函館市）投資事業ホテル13,070－87,422（1)－－－100,493－忍者エナジー合同会社 データセンター運営（大阪府大阪市）投資事業データセンター運営－－156,057（86)－－－156,057－北浜GRF株式会社サーバーシステム（大阪府大阪市）投資事業サーバーシステム7,046－－－168,1923,656178,895－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、社外監査役３名が内部監査部門（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査しております。社外監査役 長岡稔氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。社外監査役 後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに経営に関する見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。社外監査役 鈴木剛氏は、財務コンサルタント、行政書士及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数長岡 稔19回19回後藤 充宏19回19回鈴木 剛19回19回 （注）書面決議による取締役会の回数は除いております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議へ出席し、取締役等の職務の執行を監査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査部門（１名）が経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会に報告しております。また、内部監査担当は、監査役会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。 ③ 会計監査の状況a. 会計監査人の名称 監査法人薄衣佐吉事務所 b. 継続監査期間2025年６月27日以降 c. 監査業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 河合 洋明指定社員 業務執行社員 公認会計士 櫻澤 巧大 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名 e. 会計監査人の選定方針と理由当社は、監査法人薄衣佐吉事務所より監査体制について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役会による会計監査人の評価当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その他実行性についても整備・運用が行われていると判断いたしました。（会計監査人選定・評価基準）１．監査品質並びに品質管理２．独立性及び職業倫理３．総合的能力（職業専門家としての専門性）４．監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,315－42,000－連結子会社－－－－計38,315－42,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。 f. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第33期（連結・個別） 柴田公認会計士事務所 大瀧公認会計士事務所 第34期（連結・個別） 監査法人薄衣佐吉事務所 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 監査法人薄衣佐吉事務所 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称柴田公認会計士事務所 大瀧公認会計士事務所 異動の年月日 2025年６月27日 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2021年５月25日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である柴田洋公認会計士及び大瀧秀樹公認会計士は、2025年６月27日開催予定の第33期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2025年５月に柴田洋公認会計士より、個人の会計事務所を法人化したことに伴い、これまで個人事務所で受任していた上場会社の会計監査業務を、従来通り個人事務所として受任できなくなったこと等の理由により、任期満了で退任せざるを得ないとの報告があり、受諾しました。また、2025年4月に柴田洋公認会計士より、新たに設立したプログレス監査法人で、任期満了後の会計監査業務を受任したいとの申し出を受けておりましたが、公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度にまだ登録されていないため、本日の監査役会では、新たな会計監査人の就任を見送ることを決議いたしました。 上記の理由及び経緯に対する意見ア．退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。イ．監査役会の意見妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ③保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要1997年 5月ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更1999年 4月大阪市西区に本店移転2001年 2月大阪市都島区に本店移転2001年 9月燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入2002年 1月ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成2002年 2月再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成2002年12月不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2003年 4月不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立2003年 9月ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成2003年10月上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2003年12月不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立2004年 8月適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2004年 9月大阪市淀川区に本店移転2005年 7月SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併2005年 8月大阪市北区に本店移転2005年11月北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立2006年 3月ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得2006年10月北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立2006年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2007年 3月非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立2007年 5月北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立2007年 7月合同会社蔵人（大阪市北区）設立2007年 8月アセットマネージメント（注５）事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立2007年 9月北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立 2007年10月株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得2008年 1月燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了2008年 3月燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者の登録完了2008年 9月北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了2008年 9月燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立2008年10月日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立2009年 4月燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立2009年 6月株式会社ISホールディングスと資本・業務提携2009年 6月パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立2010年 3月燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了2010年 5月東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転2010年12月投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立2011年 3月当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立2011年 8月大阪市中央区に本店移転2011年 8月鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転2011年 8月大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転2011年10月SCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立2011年11月スプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立2012年 1月合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了2012年 1月2012年 2月燦HE株式会社（大阪市中央区）設立合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）設立2012年 2月NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区）設立2012年 2月2012年 4月東京オフィス（東京都千代田区）開設北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設 年月概要2012年 5月福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転2012年 5月NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更2012年 8月SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了2012年11月 燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外2012年11月SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外2013年 2月株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2013年 3月株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年 9月小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立2014年10月株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結2015年 6月株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取得）2015年 7月北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了2015年12月株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了2016年 7月東京支店（東京都港区）開設2016年11月MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社）の全株式取得2017年 3月SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE） SGPEジャパン株式会社（東京都港区）設立2017年 4月サンエステート株式会社（東京都港区）設立2017年 8月有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得 北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了2018年 2月大阪市淀川区に本店移転 NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了2018年 5月サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社（東京都港区）を吸収合併2018年 6月SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2018年 7月ランド・ベスト株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立2019年 3月北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了2020年 2月マース株式会社（東京都港区 現 連結子会社）、HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）設立2020年 5月当社を存続会社としてサンエステート株式会社（東京都港区）を吸収合併2020年 6月CONQUER株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立2020年 7月ジアステーション株式会社（東京都港区）設立2021年 3月簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東証スタンダードに変更 株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2022年 5月HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）、ジアステーション株式会社（東京都港区）解散により清算結了2023年 4月ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2023年 7月株式会社高山エンジニアリング（現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社）の発行済株式の51％を取得 SUN Digital Transformation株式会社（大阪市淀川区 現 連結子会社）設立2023年10月東京支店（東京都港区）廃止2023年12月漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合（東京都港区）解散により清算結了2024年 1月大阪市中央区に本店移転2024年 2月セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 株式会社Martial ACE Holdings（大阪市北区 現 連結子会社）の発行済株式の70％を取得2024年 3月サンリアルティ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 山陽