株式会社ヒップ

３【事業の内容】(1）アウトソーシング事業 当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容① 輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など② 機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③ 情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④ 電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤ 情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。 ①労働者派遣契約 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。 当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ②業務請負（委託）契約 業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。 当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］ 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者のための会社作りと社員の育成、付加価値の高い技術力の提供により、顧客の価値創造に貢献してまいりました。また、令和７年９月に経営理念を根幹に、新たな価値観としてミッション、ビジョン、バリューを策定しました。「ともに、新たな時代を設計する。」をブランドメッセージとして、今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成によって質の高い技術サービスを提供し、企業や業界、技術の壁を越えた新たな価値の創造に挑戦してまいります。 (2）経営戦略等当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していける「キャリア形成を支援する企業」こそ、真の意味で社員から選ばれ、顧客から選ばれる強い会社になると考えています。そのためには技術者の価値を高めていくことが重要です。プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、個々の目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。あわせて、多様化するお客様ニーズへの対応力と連携の強化、情報の発信力を強化してまいります。そして、当社の目指す姿や姿勢、価値観を社員一人ひとりの行動へと落とし込み、組織文化として根付かせていくことでサービスの質向上を図ってまいります。技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、その先にある顧客価値や企業価値、社会価値の向上を目指してまいります。 (3）経営環境自動車や航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、当社への技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。一方で、国際情勢が顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、当社が事業展開する開発設計領域においては、各顧客企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。また、AI活用の進展によって、定型業務の効率化などが進み、工程や領域によっては受注環境に一定の影響が生じると考えておりますが、上流工程の重要性は相対的に高まることが見込まれます。当社は複数領域で製品開発工程に関与していることから、現時点では全体としての影響は限定的と見ております。引き続き、顧客の開発環境の変化を注視してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質、キャリア形成支援の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、業務効率や管理効率、提案力の向上に向けた指標として社員数を重視しております。また、収益性における指標としては営業利益と営業利益率を重視しており、当社事業の中心である人への投資とのバランスを取りながら収益力を高め、営業利益の向上に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術サービス事業の中心は人材です。自らの成長を求める技術者を支え続けるため、キャリア形成が望める環境づくりと、多様な働き方に応えていくことが必要です。技術者と顧客に選ばれる強い会社として、ブランドメッセージである「ともに、新たな時代を設計する。」を実現し、技術者価値、顧客価値、企業価値、社会的価値を高めていくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。 ①優秀な人材の確保当社事業の成長には優秀な人材が欠かせません。当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発を行います。そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。リニューアルしたホームページや社員からのメッセージ、動画での解説、採用ツールなどを駆使して情報発信を強化し、採用力の強化を行ってまいります。②受注の獲得安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。③キャリア形成支援当社のミッションで掲げる「ハイブリッドな技術者のホームであり続ける。」を体現し、技術者から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられること」であると考えています。主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、長期的な視点にたった教育や計画的な業務ローテーションによる多様な現場経験の提供、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 当社ではこれらの施策を通じて、個々の社員のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値、企業価値、社会的価値の向上につながると考えております。経営理念で掲げる「社員の永続的成長」を実現していくためにも、最優先課題である人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客メーカーの業績等による影響について当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門に対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。 ②法的規制について当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。 ③競合について当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業と技術者教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。 ④技術者の確保について当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、技術者第一の会社作りを進めてきた会社の姿勢や価値観をしっかりと伝え、時代に合わせた丁寧な採用活動に努めております。そして、技術者が生涯技術者としてのキャリアを実現できる環境の整備を継続的に推進し、定着率向上にも努めております。⑤機密情報や個人情報の情報管理について当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力を入れ、機密情報の漏えいを未然に防ぐ体制の構築に努めております。 ⑥取引先業種の偏りについて当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和６年３月期は31.8％、令和７年３月期は32.3％、令和８年３月期は30.5％と推移しております。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。 ⑦自然災害等について予期せぬ地震等の自然災害や事故、感染症の蔓延等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップ、テレワーク対応など緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策による先行きの不透明さが緩和されるなかで、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた当社へのニーズは、堅調に推移しました。当社では、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な採用活動を推進しています。また、創立30周年を機にリブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定に加え、ロゴとコーポレートサイトを刷新しました。技術者の価値向上とキャリア形成支援への取り組みを進め、将来の予測が困難な時代においても生涯にわたり活躍する人材の育成に向けて、今後もプロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金はお客様満足度を高める取り組みと技術者価値を反映した適正レートの確保に向けた丁寧な交渉を重ねた結果、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。また利益面においては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加はあったものの、増収効果がこれを吸収し、各利益も増加しました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）経営成績当事業年度の売上高は6,193,609千円（前年同期比3.8％増）、売上原価は4,823,037千円（同4.1％増）、販売費及び一般管理費は797,654千円（同3.7％増）、営業利益は572,918千円（同1.4％増）、経常利益は580,228千円（同2.8％増）、当期純利益は432,752千円（同4.6％増）となりました。 (b）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は3,965,899千円となり、前事業年度末に比べ294,654千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が356,249千円減少、電子記録債権が4,642千円減少、売掛金が72,972千円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は1,735,270千円となり、前事業年度末に比べ91,169千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が16,091千円減少、無形固定資産合計が4,557千円減少、投資有価証券が100,000千円増加、繰延税金資産が12,212千円増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は5,701,169千円となり、前事業年度末に比べ203,484千円減少いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は1,125,829千円となり、前事業年度末に比べ310,305千円減少いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円減少、未払費用が12,033千円増加、未払法人税等が64,367千円増加、賞与引当金が8,395千円増加、未払消費税等（その他）が4,603千円増加したことなどによるものであります。固定負債合計は498,428千円となり、前事業年度末に比べ9,791千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,858千円増加、役員退職慰労引当金が3,932千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,624,258千円となり、前事業年度末に比べ300,513千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は4,076,911千円となり、前事業年度末に比べ97,029千円増加いたしました。これは当期純利益432,752千円、剰余金の配当209,800千円、自己株式の取得125,922千円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.5％（前事業年度末は67.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ856,249千円減少し、当事業年度末には2,576,749千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は483,352千円（前事業年度は217,540千円）となりました。これは主に税引前当期純利益580,228千円、売上債権の増減額の増加68,329千円、未払費用の増減額の増加12,033千円、法人税等の支払額95,598千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は603,825千円（前事業年度は△95,169千円）となりました。これは定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出3,825千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は735,775千円（前事業年度は△444,899千円）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少400,000千円、自己株式の取得による支出126,639千円、配当金の支払額209,136千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。 (b）受注実績 当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。 (c）販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比アウトソーシング事業6,193,609千円3.8％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績については、売上高は6,193,609千円（前年同期比3.8％増）となりました。増加の主な要因は技術料金の上昇と稼働人員の増加です。技術料金はお客様満足度を高める取り組みと技術者価値を反映した適正レートの確保に向けた丁寧な交渉を続けたことで、前年同期比3.8％増となりました。稼働人員の増加は技術者数の増加と高稼働率の維持によるものです。期末技術者数は新卒及び中途採用数の増加によって前年同期比1.0％増となり、通期稼働率は米国関税の影響から一部のお客様で慎重さが見られたことや技術者の成長に重点をおいた稼働を推進したことで、93.2％（同1.4ポイント減）と前年同期からは低下したものの高水準を維持しました。また売上原価は、引き続き技術者価値を高めるために、社員の処遇改善や教育の充実などの人材への投資を推進したことで、4,823,037千円（同4.1％増）と増加しました。販売費及び一般管理費は797,654千円（同3.7％増）となり、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等が増加しました。営業利益及び経常利益は売上原価や販売費及び一般管理費の増加に伴う減少要因はありつつも、売上高の伸長により、営業利益572,918千円（同1.4％増）、経常利益580,228千円（同2.8％増）となりました。当期純利益は社員の賃上げに伴う減税効果もあり、432,752千円（同4.6％増）となりました。 （b）財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （c）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、営業利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において社員数は855名（前年同期比1.3％増）となりました。目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。営業利益率は9.3％（同0.2ポイント減）となりました。今後も技術者価値を高めるため、社員の個々のキャリア形成を実現、プロの技術者の育成や働きやすさの整備などへの投資を強化しつつ、経営効率を高めて利益率の向上を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,576,749千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念である「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する」に基づき、生涯技術者として自らのスキルを高め続けるプロの技術者へと成長できる教育体制や環境を整備し、技術者のキャリア形成支援に取り組んでおります。当社事業の中心である技術者の価値を高め、質の高い技術サービスを通じてお客様と共に環境・社会課題の解決に貢献していくことが、顧客価値・企業価値・社会価値を高め、持続的成長へとつながると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じたサステナビリティ関連を含む問題等について検討しております。また、本社の管理部門長が出席する本社会議を定期的に開催し、サステナビリティを含む課題についての情報共有を行い、対応を検討しております。事業部会や本社会議で検討された内容は必要に応じて取締役会で報告され、取締役会の意見や助言が取り組みに反映される体制としております。 (2）戦略 様々な社会課題の解決に取り組まれているお客様へ技術サービスを提供する当社にとって、取引先を拡大していくことは、事業の持続的成長のみならず、社会課題解決の可能性を広げることにつながります。そのためにも技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無にかかわらず、幅広く柔軟な採用活動を実施しております。当社の価値観に共感していただける技術者の採用に努めてまいります。また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めてまいります。 その他にも、独立行政法人日本学生支援機構のソーシャルボンドへの投資を実施しており、我が国の教育面での課題解決を支援しています。今後も企業活動を通じて、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。 人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。具体的には、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者による長期的な成長を見据えた技術者の基盤確立に重点を置いた技術教育、経験年数に応じた段階別研修、オンライン研修やリーダー研修を実施しています。社会へ貢献できるプロの技術者の育成に向けて、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。加えて、幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。 また、技術者が生涯技術者として安心して働きやすい環境の整備を推進しています。教育体制を始めとした希望するキャリアを実現するための体制作りや受注の獲得、男性の育児休業取得などを促進し、社員が長きにわたり活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社会議で対応を検討しております。サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社会議で分析、評価を行い必要に応じて取締役会で報告し適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 当社は、開発・設計にかかわるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人855人 人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合90％75.7％女性労働者の育児休業取得率100％66.7％男性労働者の育児休業取得率60％33.3％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性が益々高まっていく中、当社といたしましては長期安定的な株主価値の向上と経営の効率性、透明性を向上させるため、迅速で正確な経営情報の把握と、公正で機能的な意思決定を行いながら、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針にしております。又、より高い技術力を目指す技術者集団として顧客企業とともに共存共栄のもと永続的成長を図り、技術を通し社会に貢献していくことを目標としております。会社の社会的役割を認識し、法令、規則を遵守し、社内外へのタイムリーな情報公開を行うことで、株主をはじめステークホルダー（株主、取引先、従業員など）との友好な関係の維持発展に努めてまいります。機動的な経営管理体制のもと、経営環境の変化に柔軟に対応できるように、内部統制、リスクマネジメントを強化するとともに、監査体制の充実を図ってまいります。また、社外への情報開示を迅速に行い、経営の公正性ならびに透明性を高めてまいります。② 企業統治の体制イ．企業統治体制の概要 提出日（令和８年６月19日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 田中伸明が議長を務め、取締役 大原達朗、取締役 倉掛達也、取締役 陶山五彦、社外取締役 及川善雅、社外取締役 池田由美子の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され毎月１回以上の開催を原則とし、経営管理の意思決定機関として法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議、決定及び業務執行状況の監督を行っております。 監査役会は、監査役 石榑享司、社外監査役 佐藤正八郎、社外監査役 前田泰志の常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成され、法令・定款の遵守、経営方針に基づく業務執行状況、コーポレート・ガバナンスの視点から会社運営が適切な内部統制システムのもとに適法かつ妥当に行われているかを監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。 会計監査については、財務報告の適法性及び信頼性並びにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会においてアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。 また、内部監査部門として内部監査室を設け、内部監査室長 財津秀明が内部監査規程に基づき、年２回定期的に各部門の業務執行が有効かつ適正に行われているかを監査しております。内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制の要としても機能しております。 別途、企業統治体制上有用な会議体として本社会議および事業部会を置いています。 本社会議は原則として毎週開催され、本社各管理部門における情報共有を行い、今後の事業運営の方向付け、派遣状況の把握、人事制度、教育体制など派遣事業における主要な検討事項の精査を行っています。構成としては、代表取締役社長が議長となり、本社各部門長が出席しております。 事業部会は毎月１回定期的に各事業部で生じた問題や利益計画の進捗状況等について検討しております。構成としては、取締役事業本部長が議長となり、各事業部長が毎回出席、必要に応じて本社各部門長が出席しております。本社会議および事業部会には、リスクマネジメントに係る第１次的検討合議体の１つとしての役割もあります。 なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対する牽制作用の確保、コンプライアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引先等多様なステークホルダーとの友好関係の維持に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、企業統治の目的は企業の不祥事を防ぎながら企業価値を継続的に創造していくことにあると認識しておりますが、企業統治の体制を考えるに当たって重視すべきは「企業の不祥事を防ぐこと」にあると考えております。企業の所有と経営の分離が進み、所有者である株主が株式会社の最高機関である株主総会の構成員として、また株主としての権利行使として行動しても自ら経営を統制することは困難な状況にあります。そのため、企業統治の実効性を確保するためには、会社の内部組織である取締役会、監査役会、内部監査担当部門による監督監視という牽制作用が十分に機能することが肝要であります。また、取締役会、監査役会、内部監査担当部門による監督監視活動を支え、さらにコンプライアンス体制を確保するという観点から、社内規程の充実を図ることが極めて重要であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等の基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。内部統制については、取締役会、監査役会、内部監査室に止まらず従業員もその担い手として位置づけております。また、常設機関として内部統制定例会を設置して、内部統制上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会の監督活動、監査役の監査、内部監査、日常的モニタリング、監査法人の監査、財務報告に係る内部統制の評価活動、内部通報制度により日頃よりリスクの早期発見及び未然の防止に努めております。また、リスクの発見の報告を受けた内部統制定例会、事業部会、取締役会は情報を共有し、事実関係を確認し、原因を分析し、対応策を協議しております。さらに改善状況の確認、フォローを行うことにより、リスクの解消、軽減に努めております。 当社の企業統治の模式図は次のとおりであります。④ 取締役の定数 当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令が規定する限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当（中間配当金）当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることを、平成22年６月29日に開催された第15期定時株主総会において決議承認いただいております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回、合計15回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数田中 伸明1515大原 達朗1515倉掛 達也1514陶山 五彦1515及川 善雅1515池田 由美子1515 取締役会における具体的な検討内容としては、予算の進捗状況、各営業所の派遣事業推進状況、財務報告に係る内部統制の整備運用状況、利益配分に関する基本方針の変更、自己株式の取得等がございました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、役員の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針及び役員規程の内容と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 役員の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針 当社の役員報酬は、役員が永続的な企業価値の向上への意欲向上に機能するように会社の経営状況、世間水準を考慮して決定し、固定報酬と退職慰労金で構成する。 （固定報酬） 役員の固定報酬は、役職及び職責、従業員給与とのバランスを考慮して決定し、毎月定額を金銭で支給する。 取締役の固定報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定する。 監査役の固定報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定する。 当社の役員の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程に定められており、当該規程の決定権限は取締役会及び監査役会が有する。役員規程には報酬の基準額、役位毎の倍率及び支払い方法が定められており、内容を改定する場合には取締役会の決議及び監査役の協議が必要になる。 （退職慰労金） 退職慰労金は役員退任時に役員規程に定める基準額、役位別倍率、在任期間に従い算出する。 また、在任中特に功績が顕著であったと取締役会で認めた役員については役員規程に定めた基準額、役位別倍率に従い功労加算金を算出する。 退職慰労金、功労加算金は、その支給について退任取締役については取締役会の決議に、退任監査役については監査役の協議に一任する旨が株主総会で決議されたのち取締役会決議または監査役の協議を経て退任時に一時金として支給する。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会に於いて一任決議を受けた代表取締役が担当役員作成の原案を基に、個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して決定する。 監査役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議によって決定する。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成18年６月29日であり、決議の内容は、経済情勢の変化および取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額150,000千円以内に改定するものでありました。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。また、当該定めに係る取締役の員数は５名でありました。 当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年２月８日であり、決議の内容は、監査体制の強化その他諸般の事情を勘案し、監査役の報酬を年額12,000千円以内に改定するものでありました。また、当該定めに係る監査役の員数は２名でありました。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会において一任決議を受けた代表取締役田中伸明が担当執行役員が作成した原案を基に、個別の取締役の報酬額について個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）23,72220,631－3,091－4監査役（社外監査役を除く）6,5546,242－312－1社外役員7,7517,222－529－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）85538.411.25,1185.3 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－33.383.184.464.8パート・有期労働者の区分には、定年再雇用で専門性の高い職種の男性が多く含まれていることにより差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、利益配分の基本方針として、財務の健全性と企業価値向上へ向けた成長投資のバランスを考慮しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続していくこととしております。配当政策につきましては、配当性向50％を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、基本方針をもとに、令和７年９月に当社が創立30周年を迎えたことに対する皆さまへの感謝の意も込めて、令和８年６月26日の定時株主総会により、１株当たり普通配当55円に記念配当15円を加えた70円、配当金の総額の266,363,370円を実施する予定であります。 当期の内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力や技術サービスの質の向上等、当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨、定款で定めております。

６【研究開発活動】当社は、研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】当社は、国内に９営業所、4つの社員寮を有しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社横浜営業所（横浜市西区）統括業務施設営業管理施設教育研修施設123,5254,048405,061(430.70)532,635242東京営業所他（東京都渋谷区）営業管理施設2870－287191名古屋営業所他（名古屋市中村区）営業管理施設1210－121267大阪営業所他（大阪市北区）営業管理施設342－－342155社員寮（神奈川県藤沢市）福利厚生施設18,20074124,123(555.88)142,399－社員寮（愛知県安城市）福利厚生施設91,448－126,751(1,077.64)218,200－社員寮（兵庫県三田市）福利厚生施設21,002－206,214(3,441.74)227,217－社員寮（横浜市神奈川区）福利厚生施設12,277500105,907(284.68)118,685－（注）本社、横浜営業所、社員寮を除く事業所は賃借物件であります。主な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容賃借料（千円）リース料（千円）本社横浜営業所（横浜市西区）リース工具器具備品－14,517東京営業所（東京都渋谷区）賃借建物・リース工具器具備品9,90318名古屋営業所（名古屋市中村区）賃借建物・リース工具器具備品等9,239798大阪営業所（大阪市北区）賃借建物・リース工具器具備品9,37485（注）令和７年４月１日から令和８年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 提出日（令和８年６月19日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成し、監査の方針、監査計画を策定し、監査役会規則に基づき、公正な監査を実施しております。なお、監査役会の招集、運営に関する事務に専任のスタッフは配置しておりません。監査役監査の手続きは会計監査及び業務監査の結果、要改善事項が検出された場合には、監査役間での意見交換の後、取締役会で改善勧告を行うこととしております。 監査役は、全ての取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。又、内部監査責任者及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。 監査役会は隔月に１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数石榑 享司８８佐藤 正八郎８８前田 泰志８８ 具体的な検討内容は監査の方針、監査計画、事業報告、計算書類、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、事業部門監査結果、内部統制システム監査結果となっております。 常勤監査役は、上期事業部門監査として９営業所を往査実施、下期事業部門監査として４事業部を往査実施、内部統制システム監査として本社管理部門の監査を実施、各部門長と意見交換を行い、課題に向けた提言を行っております。各監査結果を取り纏め、監査報告書を作成し監査役会及び取締役会で監査結果の報告を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査室長１名が担当し、内部監査規程、監査項目チェックシートに基づき業務全般にわたり年２回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善、効率的向上のための必要な助言を行っております。（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門の関係） 常勤監査役は内部監査室長及び監査法人と適宜会合を持ち監査結果等の情報交換を行っております。取締役会では内部統制担当執行役員から定期的に報告があり、監査役は整備運用状況を確認しております。内部監査室長は内部統制定例会で監査結果の報告を行い、監査法人は結果の確認を行っております。内部監査室長、監査役及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。（内部監査の実効性を確保するための取り組み） 内部監査部門は年１回、年間を通じた監査の結果を取締役会で報告し内容について議論を行っております。通常、取締役会には監査役全員が出席しており同時に結果が報告され、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。また、内部統制定例会や事業部会においても内部監査の結果が報告されており、取締役会と連携をとっています。その他、内部監査室長は適宜、常勤監査役と情報交換を適宜行い、常勤監査役を通じて他の監査役に対しても情報共有がなされております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ロ．継続監査期間４年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 髙屋 友宏指定有限責任社員 業務執行社員 長﨑 善道 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定については、監査役会において「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」（日本監査役協会）の選定基準に従い、監査法人としての品質管理体制、会社法の欠格事由に該当しないこと、独立性、実施体制及び監査報酬等を総合的に検討し判断しております。 なお、会計監査人の解任又は不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたり「会計監査人の評価基準に関する実務指針」（日本監査役協会）の評価基準に従い、監査法人としての品質管理体制、監査チームの独立性並びに専門性、監査報酬、監査役並びに経営者とのコミュニケーション状況等を総合的に検討した結果、相当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬(単位：千円)前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬18,000－18,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や複雑性・リスク等を含む特性及び予想される監査業務の日数、関係する人員数等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定いたします。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価格の上昇や配当金の受領による利益確保を目的に保有する投資株式と考えます。それ以外の取引関係強化等の事由による場合は純投資目的以外の保有と考えます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し、機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成14年９月埼玉県さいたま市に大宮営業所を新設平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月サテライト浜松を浜松営業所に昇格平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月横浜営業所、ＣＴ事業部を本社ビルに移転平成21年４月ＣＴ事業部を改め、受託開発を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（ＳＭＯ事業：治験施設支援機関）を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合し、大阪営業所を大阪府大阪市北区へ移転平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し、埼玉県さいたま市大宮区に北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合し、浜松営業所を静岡県浜松市中央区へ移転平成30年１月労働者派遣事業許可取得（許可番号：派14-301695）令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和５年７月石川県金沢市に金沢営業所を新設令和７年９月創立30周年。新たにミッション、ビジョン、バリューを策定。ロゴをリニューアル。