ＵＴグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1) モーター・エナジー事業大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。 (2) セミコンダクター事業大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は半導体製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴ東芝株式会社が業務を行っております。 (3) エージェント事業地域密着型の人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は地方の中堅・中小企業であります。当社連結子会社のＵＴエージェント株式会社が業務を行っております。 (4) ネクストキャリア事業大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＦＪＵＴプラス株式会社、ＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。 当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。 (注)１．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。２．2025年10月にＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社（ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更）が、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併いたしました。３．2026年４月にＵＴハイテス株式会社が、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げております。これを実現するため、2029年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画においては、はたらく人との一度限りの関係にとどまらず、生涯を通して関係を構築することを目指しております。人的資本への投資を行い、はたらく人の意欲と帰属意識を高めることによって、はたらく人自らが事業成長を牽引し、長期経営ビジョンが達成される姿を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、財務面では「売上高」「売上総利益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、売上高1,850億円、売上総利益350億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益91億円、１株当たり当期純利益（EPS）は15.20円を数値目標としております。また、非財務面においては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、入社数は19,400人、離職率は3.9％、在籍数は38,000人を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略(第５次中期経営計画の更新について)１．第５次中期経営計画の更新の背景計画初年度である2026年３月期については、事業環境の好転や多様な施策の効果発現を見込み、大幅な増収増益を計画しておりました。その一方で、製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。このため、当社においても採用効率が悪化するなど、採用数が伸び悩んだことにより連結全体の技術社員数が計画を下回りました。また、自動車関連業界における人材サービスを展開するモーター・エナジー事業において、派遣需要の回復を見込んでおりましたが、米国の関税政策による影響を受け派遣需要は前年から横ばいで推移いたしました。こうした外部及び内部要因により計画を下回り進捗していたため、実績との乖離を踏まえ、2029年３月期を最終年度とする数値目標へと見直しを行いました。 ２．更新後の第５次中期経営計画の概要① 第５次中期経営計画における成長戦略当社グループは、2025年11月に上述のとおり、採用環境の厳しさが継続していることや顧客企業の需要変動を踏まえ、第５次中期経営計画の見直しを行い、より実効性の高い戦略へと転換しております。具体的には、求職者優位の労働市場の長期化を前提とし、派遣事業においては効率性を重視した経営へとシフトするとともに、自由異動の促進や入退社の柔軟化、選択可能な雇用形態の拡充等を通じて、求職者にとっての就業選択肢の最大化を図ってまいります。その一環として、製造現場における多様な職場、及びキャリア選択を可能とする当社独自のプラットフォーム「貯まるワーク」の構築を中核戦略と位置付け、働く時間に応じた株式付与などの仕組みを通じて求職者の会員化を促進してまいります。加えて、当該プラットフォームを通じて創出した利益を、株式給付及び安定的な配当として会員へ還元する仕組みを整備することで、エンゲージメントの向上を図り、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(※)」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。第５次中期経営計画では、こうした取り組みにより、会員の定着率向上を通じた離職率の低減に加え、募集費等の採用コストの抑制を実現し、収益性の向上につなげてまいります。(※) 求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当たりの生涯売上高さらに、成長機会の取り込みに向けて、人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズに対応したサービス基盤の構築を推進いたします。これにより、契約社員・正社員等の多様な就業機会の提供や外国人材の活用、同業他社への人材紹介の拡大を通じて、新たな収益源の確立を目指してまいります。加えて、株主還元については安定性と継続性を重視し、配当性向の向上を図るとともに、一定水準の１株当たり配当額の確保に努めてまいります。これらの取り組みにより、当社グループは、安定した収益基盤の維持・拡充と成長分野への積極的な投資を両立させ、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ② 更新後の中期経営計画の目標数値 単位2026年３月期実績2027年３月期業績予想2028年３月期目標2029年3月期目標売上高億円1,6681,7001,8001,850営業利益億円106100120150親会社株主に帰属する当期純利益億円71617491EPS円12.3710.7012.3615.20１株当たり配当金円12.2510.2310.0010.00 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第５次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来は半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しております。そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しております。このため当社グループでは、新たな顧客企業の開拓を進めるとともに、従業員から寄せられる職場改善に関する意見や求職者のニーズをもとに、顧客企業側により多様な人材を受け入れることができる職場づくりの提案を積極的に行っております。当社グループは、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、応募から入社までにかかるプロセスの短縮化等を実施し、安定的に人材を採用するための改善を進めてまいります。 ④ 技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。当社グループでは、社員のキャリアアップを目的とした離職は自由に認める一方で、職場や業務内容のミスマッチに起因する離職についてはエンゲージメントの低下によるリスクと捉え、改善策を講じております。エンゲージメントの向上に向けて、社員が自身の希望する業務や職場で働けることが重要であると考え、求人案件数を拡大することでマッチング精度を高めております。また、退職した社員に対しては、継続的に案件を紹介することで再入社を促進し、入社フローの簡素化を図ることによって再入社を容易にしております。このような施策を通じて、社員が自分に合った職場を見つけやすくし、離職のリスクを減少させることを目指しております。さらに、就業サポートスタッフを各職場に配置し、勤務後のサポート体制を強化することで、エンゲージメントの低下を防止しております。特に半導体領域においては、エンジニア向けのステップアップ支援制度を整備し、社員のキャリア形成を積極的にサポートしております。これらの取り組みにより、社員のニーズに応えるとともに、エンゲージメントを高い水準で維持することを目指しております。そして、当社グループで働きたいと思う社員の増加を実現し、望まない離職を減少させ、結果として離職率の低下を図ってまいります。 ⑤ 派遣単価と技術職社員の賃金の上昇わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、労働市場の売手市場化が進むことで、採用難易度が高まっていくものと予想されます。そのような採用市場の見通しの中、当社グループは顧客企業からの人材ニーズに応えていくために、より多くの求職者から選ばれ続け、かつ技術職社員の定着を図る必要があります。そのために求職者や技術職社員一人ひとりの経歴、スキル、パフォーマンス等を適正に評価し、派遣単価に反映するとともに技術職社員が適正な賃金を得られる環境の実現に取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理・事業運営体制の強化当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の継続的な強化当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑧ Ｍ＆Ａによる事業拡大当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業において大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域等の製造工程以外での職種等、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。当社グループは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後にはガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。 ⑨ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築当社グループの各拠点における採用・営業・事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化等、システム導入による効率化の余地があると認識しております。当社グループでは、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性の検討を重ね、段階的にシステム導入を進めております。特に昨今の生成AI技術の進展を鑑み、定型業務の自動化や資料作成の迅速化等への活用を積極的に推進し、さらなる業務プロセスの効率化を図ってまいります。また、社内専用のセキュアな利用環境の整備を行い、情報セキュリティのリスク管理を徹底してまいります。 ⑩ 外国人材の活用促進わが国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設される等、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。当社グループは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築してまいりました。当社グループは新制度「育成就労制度」においても外国人材が日本国内で継続的に働くための受入れ環境の整備や就労支援に取り組む考

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ共通のリスク① 特定の市場への依存について当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。 ② 業界の競争の激化、競合について当社グループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。 ③ 許認可について当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当する場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨が定められております。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。 当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限ＵＴエイム株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3004272004年１月2026年12月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3015312006年９月2029年８月31日ＵＴエージェント株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3141792003年６月2026年５月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3109802003年８月2026年７月31日 会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限ＵＴスリーエム株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派23-3001392004年９月2027年８月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省23-ユ-3007872009年６月2027年５月31日ＦＪＵＴプラス株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3141801998年５月2026年４月30日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3109822007年１月2029年12月31日ＵＴ東芝株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派14-3008741999年７月2027年11月30日有料職業紹介事業許可厚生労働省14-ユ-3005682000年10月2028年９月30日ＵＴハイテス株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派08-0200302004年２月2027年２月28日有料職業紹介事業許可厚生労働省08-ユ-3002842018年10月2026年９月30日ＵＴハートフル株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3181852025年10月2028年９月30日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3185902025年10月2028年９月30日 ④ コンプライアンスの徹底について当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の中で顧客企業の機密情報等に触れる可能性があり、万が一これらの情報管理に不足が生じ、外部に漏洩した場合、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。 ⑤ 労働者派遣法等の改正について2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑥ 財政状態について当社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一部の金融機関との取引については、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりません。経営の重要指標としてネットＤＥレシオが0.5以下、及びのれん自己資本比率50％以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。 ⑦ 有価証券の価格変動等について当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑧ 技術職社員とその雇用について当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」 (※) であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴ等により技術職社員の技能を向上させております。欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。a．技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。b．技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。c．2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。d．当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、働く意欲を持った全ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される社会の実現を目指し、女性やシニア、外国人等多様な求職者層へのアプローチとともに各地域の職場開拓にも注力することで、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めてまいります。※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。 ⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」を整備し、有事に備えております。加えて、気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会においてモニタリングする体制を構築しております。 ⑩ 個人情報や顧客情報について当社グループは、技術職社員を含む従業員及び採用応募者の個人情報を取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「個人情報保護方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等、管理体制と仕組みの構築について継続的な改善を行っております。 ⑪ 情報セキュリティについて当社グループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。 ⑫ Ｍ＆Ａや資本提携等について当社グループは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑬ 有能な人材の確保と維持について当社グループが顧客企業の人材需要や構造改革需要を取り込み、企業規模を拡大する中で、経営管理や事業運営を行う人員及びバックオフィス業務等の事業基盤を支える人員が想定するよりも多く流出する等、有能な人材の安定的な確保ができない場合は業務遂行に支障をきたし、当社グループの競争上の優位性の確保や持続的成長を妨げる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、事業環境の変化に即した人事制度の設計や仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良好な職場づくりを通じて従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めております。加えて、バックオフィス業務等の標準化やシステム化等、人に依存しない体制の構築を併せて進めております。 ⑭ 経営陣について当社グループの創業者である代表取締役会長の若山陽一氏及び代表取締役社長の外村学氏をはじめとする重要な経営陣に不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、そのような場合に備え、サクセッションプランを定め、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進しております。 ⑮ 人権の尊重について近年、企業のサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別・ハラスメント等の人権に関する問題提起がなされています。当社グループでは国内の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業を展開しております。事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定いたしました。また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含む当社グループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。 (2) 事業におけるリスク① 製造拠点の海外移転について顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客の工場内シェア拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。 ② 業績の変動要因について顧客である国内メーカーは、人件費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響で変動する生産量にフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。 ③ 「構内作業業務請負」について製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備等の賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備等の破損について責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。 ④ 技術革新への対応について当社グループが技術職社員の多くを派遣する製造業において、技術革新や事業環境の変化のスピードは増しており、顧客企業のニーズを的確に捉えて対応していく必要があります。技術革新の急速な進展に対し、その対応が遅れた場合、特に顧客企業における技術革新の方向性を適時適切に把握し、顧客企業に派遣する技術職社員におけるスキルセットやスキルアップ、職種転換を適切に図ることができない場合、あるいは派遣管理手法や採用手法等、当社グループの強みを発揮したサービ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。このような状況の下、当社グループでは、2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を更新いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー（※１）」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを４つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するとともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。 ※１．求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人あたりの生涯売上高 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少し、63,473百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、31,331百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少し、32,141百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比売上高194,748166,855△14.3％売上総利益31,94431,9870.1％販売費及び一般管理費23,86921,374△10.5％営業利益8,07410,61331.5％経常利益8,26810,83131.0％親会社株主に帰属する当期純利益8,9657,117△20.6％国内技術職社員数（名）34,28932,922△1,367 当連結会計年度の売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりましたが、その影響を除く売上高は前期並みの水準で推移いたしました。また、営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制されたことで増益となりました。供給体制については、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等により採用数が伸長せず、前年同期比で国内技術職社員数が減少しております。当社ではこうした状況を受け、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的に、当期より社員向け株式報酬制度を導入いたしました。今後も引き続き、人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約３億円を特別利益として計上した反動減により、減益となりました。 セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントから、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。 (モーター・エナジー事業)当セグメントでは、主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。当連結会計年度では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。このような状況下、顧客企業の生産計画に応じた柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、多様な雇用形態や就業ニーズに対応したサービスの構築に注力いたしました。一方で、求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下傾向にあったことから、応募から入社に至るマッチング率の向上に努めるとともに、受注案件の精査や日系ブラジル人等の外国人の派遣等の営業活動を強化いたしました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりモーター・エナジー事業へ移管したことに伴い、約1,000名の技術職社員が転入いたしました。以上の結果、売上高52,045百万円（前年同期46,368百万円、12.2％の増収）、セグメント利益4,691百万円（前年同期3,500百万円、34.0％の増益）、技術職社員数8,323名（前年同期8,338名、15名の減少）となりました。 (セミコンダクター事業)当セグメントでは、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。当連結会計年度は、先端プロセスやメモリ向け設備への投資が人材需要を支えたことに加え、国内生産力の増強を図る企業の需要を着実に取り込むことで、売上高は堅調に推移いたしました。また、派遣における請求単価交渉や請負職場からの人員配置の適正化を進めたことで、前年同期比でセグメント利益が改善いたしました。加えて、旺盛なエンジニア需要に応えるため、採用する母集団の見直しなどの採用プロセスの効率化、エンジニア育成基盤の構築、営業活動の強化に取り組みました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりセミコンダクター事業へ移管したことに伴い、約100名の技術職社員が転入いたしました。以上の結果、売上高37,630百万円（前年同期36,512百万円、3.1％の増収）、セグメント利益3,422百万円（前年同期2,669百万円、28.2％の増益）、技術職社員数6,714名（前年同期6,703名、11名の増加）となりました。 (エージェント事業)当セグメントでは、主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しております。当連結会計年度は、前年に実施した組織統合を着実に進めるとともに、待機人員や空き社宅の管理、採用の効率化に取り組んでおります。また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。それに伴い、製造派遣マーケットの規模と現在のシェア別にエリアを分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。なお当連結会計年度に、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業に属する事業会社からモーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,100名の技術職社員が転出いたしました。以上の結果、売上高63,172百万円（前年同期67,306百万円、6.1％の減収）、セグメント利益1,989百万円（前年同期971百万円、104.9％の増益）、技術職社員数15,100名（前年同期16,725名、1,625名の減少）となりました。 (ネクストキャリア事業)当セグメントは、主に富士通グループ、日立グループとの合弁会社で構成されており、大手グループ企業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、第１四半期より一部取引先での人員削減等による技術職社員の減少で減収となりました。当社ではこうした減収影響を軽減するべく、電力設備関連の新規大型案件の受注獲得及びその採用を強化しております。また、収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付で合併いたしました。以上の結果、売上高14,720百万円（前年同期15,625百万円、5.8％の減収）、セグメント利益554百万円（前年同期629百万円、12.0％の減益）、技術職社員数2,785名（前年同期2,523名、262名の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,201百万円減少し、29,507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、7,599百万円（前年同期は5,681百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,787百万円、減価償却費1,545百万円により増加した一方、法人税等の支払額4,888百万円、売上債権の増減額524百万円により減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、331百万円（前年同期は5,867百万円の獲得）となりました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出380百万円が計上されたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、9,470百万円（前年同期は9,140百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が計上された一方、配当金の支払額7,653百万円、自己株式の取得による支出4,071百万円及び長期借入金の返済による支出3,049百万円が計上されたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 b．受注実績当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モーター・エナジー事業52,03612.3セミコンダクター事業37,5723.2エージェント事業62,580△6.9ネクストキャリア事業14,665△5.6合計166,855△14.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は52,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少いたしました。これは主に売掛金が540百万円増加した一方、現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが851百万円減少、のれんが338百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は63,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は22,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が701百万円増加した一方、未払法人税等が543百万円減少及び預り金が399百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,250百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は31,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は32,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円を計上した一方、利益剰余金による配当を7,654百万円実施及び自己株式の取得を4,071百万円実施したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.8％(前連結会計年度末は44.1％)となりました。 b．経営成績の分析当社は、前連結会計年度の期初にエンジニアリング事業を、期末にベトナム事業を売却しております。このため売上高については、ベトナム事業（前連結会計年度実績：29,157百万円）の売却の反動減により前期比で減少しておりますが、同事業の売上総利益率が低かったため売上総利益・営業利益への影響は大きく出ておりません。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約３億円を前連結会計年度に特別利益として計上した反動減により、減益となりました。こうした売却事業の影響を除く経営成績の分析は以下のとおりです。国内の当社を取り巻く製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しているモーター・エナジー事業の売上高は米国の関税政策による影響を受け顧客需要が伸び悩みましたが、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しているセミコンダクター事業、及び主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しているエージェント事業の売上高が堅調に推移し、連結全体の売上高は前期並みの水準で推移いたしました。営業利益は、主力のモーター・エナジー、セミコンダクター、エージェント事業において稼働人員の適正化や単価交渉が奏功し売上総利益率が改善したこと、及び人件費及び募集費等の販売費及び一般管理費が抑制されたことで大きく増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高166,855百万円（前年同期194,748百万円、前年同期比14.3％減）、売上総利益31,987百万円（前年同期31,944百万円、前年同期比0.1％増）、営業利益10,613百万円（前年同期8,074百万円、前年同期比31.5％増）、経常利益10,831百万円（前年同期8,268百万円、前年同期比31.0％増）となりました。なお、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円の特別利益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円（前年同期8,965百万円、前年同期比20.6％減）、国内技術職社員数は32,922名（前年同期34,289名、前年同期比1,367名の減少）となりました。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のものがあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (のれんの回収可能性)当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。検討に用いる将来の事業計

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。(1) モーター・エナジー事業・・・大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「輸送機器関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、日系人材の派遣サービスを営む「日系人材事業」を組み入れた、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントです。業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により人材が集まりにくい地域向けに、日系人材の派遣活用を提供しております。 (2) セミコンダクター事業・・・・大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「エレクトロニクス関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、半導体関連分野を始めとする人材派遣サービス等を営むＵＴ東芝株式会社を組み入れた、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントです。全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。 (3) エージェント事業・・・・・・地域密着型の人材サービス等の提供旧セグメントの「エリア事業」で行っていた人材派遣・請負事業に加え、求職者にとっての採用エージェント機能を持ち、有料職業紹介事業を行うセグメントです。深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせることで課題解決を図ってまいります。当社が保有する派遣求人にかかわらず、顧客企業での直接雇用等の多種多様な仕事を紹介することで、応募マッチング率を向上させ、事業成長と収益性の向上を目指します。 (4) ネクストキャリア事業・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。 前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２モーター・エナジー事業セミコンダクター事業エージェント事業ネクストキャリア事業ベトナム事業計売上高 派遣39,65224,29163,5997,12625,479160,149－160,149請負5,20111,6001,6598,3712,96629,798－29,798その他1,4825221,975417114,732674,800顧客との契約から生じる収益46,33636,41467,23415,53929,157194,68167194,748外部顧客への売上高46,33636,41467,23415,53929,157194,68167194,748セグメント間の内部売上高又は振替高32987186－289△289－計46,36836,51267,30615,62529,157194,970△221194,748セグメント利益3,5002,6699716295248,295△2218,074セグメント資産8,3537,22215,6313,671－34,87831,46866,346その他の項目 減価償却費30630880251781,547－1,547 のれんの 償却額821347－189567－567有形固定資産及び無形固定資産の増加額2048542－8812801,161のれんの増加額－－1,147－－1,147－1,147 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。(2) セグメント利益の調整額△221百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２モーター・エナジー事業セミコンダクター事業エージェント事業ネクストキャリア事業計売上高 派遣46,02725,71958,8238,321138,8910138,891請負4,22911,1781,8486,22323,480－23,480その他1,7796741,9091204,483△04,483顧客との契約から生じる収益52,03637,57262,58014,665166,855－166,855外部顧客への売上高52,03637,57262,58014,665166,855－166,855セグメント間の内部売上高又は振替高85859155713△713－計52,04537,63063,17214,720167,568△713166,855セグメント利益4,6913,4221,98955410,658△4510,613セグメント資産9,0597,51514,8793,65035,10428,36863,473その他の項目 減価償却費2742159441111,545－1,545 のれんの 償却額821365－395－395有形固定資産及び無形固定資産の増加額226390472238341,058のれんの増加額－－－－－－－ (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△45百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額28,368百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本ベトナム合計165,59129,157194,748 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計モーター・エナジー事業セミコンダクター事業エージェント事業ネクストキャリア事業ベトナム事業計当期末残高702124,184－－4,468－4,468 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計モーター・エナジー事業セミコンダクター事業エージェント事業ネクストキャリア事業計当期末残高621913,877－4,130－4,130 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ネクストキャリア事業において、2024年５月１日に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションの実現のために、常に「はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題」（マテリアリティ）を特定いたしました。マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社会的な要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセクターにおける課題、及びRobeco SAM社が専門サービスセクターで注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人材業界において要望が強いと考えられる12の項目（人材業界の12項目）を抽出しました。その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目から相対的な優先順位を設定していただき、それをベースとして具体的なご意見を伺いました。これと同様のプロセスを経営層や管理職、一般社員を含む社内においても行い、ＵＴグループの事業と項目との関連性について優先順位を設定し、マテリアリティとして特定いたしました。マテリアリティは４つの重要テーマ、10の重点課題として整理し、それぞれについて活動方針を定めて対応を進めております。 ① ガバナンス当社グループでは「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションステートメントの下、一人でも多くの人がイキイキと人生の可能性を追求できる良質な職場をお客様とともに作り上げ、人と企業の成長が好循環する場を世の中に増やし続けていくためにサステナビリティ基本方針を定めております。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議論を行いガバナンスの強化を図っております。 ② 戦略当社グループでは、働く意欲を持つ一人ひとりが、働くという行為を通じて自分自身の個性を発揮する能力を身につけ、その力を発揮できる機会や環境を作り出すことを事業の根幹に据えております。「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションステートメントを頂点とした当社グループの理念体系の中心に、当社グループを通じて働く一人ひとりが尊重され成長を実感しながらイキイキと働くことを据え、一人ひとりの成長と顧客の成長が相互に影響を与え合い好循環する「ツインカスタマー戦略」を推進しております。 ③ リスク管理当社グループではリスクと機会のマネジメントプロセスの一環として、サステナビリティを含む網羅的なリスクと機会のアセスメントを定期的に行っております。これらの重要リスクと機会の管理状況については、取締役会によってモニタリングされております。 ④ 指標及び目標指標単位2026年３月期実績目標採用活動応募者数 (技術職) 人162,605－新卒採用数 (技術職) 人398－新卒採用数 (一般職)人7－中途採用数 (技術職) 人15,129－中途採用数 (一般職)人134－ 指標単位2026年３月期実績目標キャリアパスＮｅｘｔ ＵＴ利用者数人815－ＵＴ Ｅｎｔｒｙ利用者数人185－エンジニア転籍者数人366－技術職から一般職への職種転換数人34－人材開発指標年収の中央値円3,267,525－技術職社員の月間離職率％3.9－在籍人数 (合計)人34,769－在籍人数 (技術職)人32,9222029年３月期に38,000人在籍人数 (一般職)人2,055－職場開発活動取引先企業数社2,865－職場数ヶ所3,500－多様性指標シニア採用数人933－障害者採用数 (注２)人83－女性採用数 (技術職)人4,363－女性採用数 (一般職)人74－女性の取締役比率 (注３)％20.0－女性の管理職比率 (注４)％15.32029年３月期まで15%以上を維持社員の女性比率％27.9－適正な労働慣行育児休業取得数 (総数)人349－男性社員の育児休業取得数人76－女性社員の育児休業取得数人273－男性社員の育児休業取得率％47.2－育児休業復職率％59.8－介護休業取得数人12－無期雇用比率 (注１)％83.7－有期雇用比率 (注１)％16.3－データセキュリティ情報セキュリティ教育受講者数人34,041－適正な労働慣行平均残業時間 (注１)時間/月11.8－労働災害発生率(労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数×1,000,000) (注１)－1.64－事業倫理コンプライアンス研修受講者数人34,041－重大な法令違反件数件0－ 指標単位2026年３月期実績目標コーポレート・ガバナンス株主総会出席者数 (注３)人46－株主総会質問数 (注３)問8－議決権行使率 (注３)％77.4－独立社外役員比率 (注３)％40.0－取締役会平均出席率 (注３)％98.0－取締役会開催数 (注３)回17－監査等委員会開催数 (注３)回12－指名・報酬委員会開催数 (注３)回7－IT投資委員会開催数 (注３)回9－コンプライアンス・リスク管理会議開催数 (注３)回12－ガバナンス検討会開催数 (注３)回2－経営会議開催数 (注３)回46－行動規範内部通報窓口での受付件数件169－人権関連相談件数件12－ 算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社(注)１．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴエージェント株式会社２．ＵＴグループ株式会社、ＵＴハートフル株式会社３．ＵＴグループ株式会社４．ＵＴグループ株式会社、ＵＴエイム株式会社、ＵＴエージェント株式会社（目標の策定時において、ＵＴグループ共通の人事制度の導入範囲であった当該３社を集計範囲に設定しております。なお、管理職とは課長級以上の役職（役員を除く）を指します。） (2) 人的資本当社グループは、当社グループを通じて働く人材一人ひとりが重要な資産であり人的資本であると捉え、その価値向上に向けた人的資本経営に取り組んでおります。 ① ガバナンス「(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. 人材育成方針多様性と市場価値を高めるための人材採用や育成に関しては、年齢、性別、国籍、学歴、経歴等によらず、一人ひとりの自己実現に必要となる就業、教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供するとともに、その役割や成果に対して常に公正な評価と処遇がなされるよう「ＵＴグループ人材採用方針」及び「ＵＴグループ人材開発方針」を定めております。 ■ＵＴグループ人材採用方針ＵＴグループは、働く意欲を持ったすべての人に就業機会を提供し、はたらく力を身につけることでその価値を継続的に高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。本方針に基づいて、働く意欲を持った人を一人でも多く採用し、その可能性を広げる事業活動を推進しています。１．一人ひとりの働きたいという意思に応える私たちは、一人ひとりの働きたいという意思が最も重要であると考え、年齢、性別、学歴、国籍などに関わらず、その個性や多様性を尊重し、働きたいという意思を持った人を一人でも多く採用します。２. 一人ひとりの可能性を見出す私たちは、人材採用に際して一人ひとりの現在だけでなく、成長したいという意志に向き合い、その将来の可能性も積極的に見出して採用を行います。３. 一人ひとりに最適な就業機会の提供私たちは、一人ひとりの意志と適性、キャリアプラン等を考慮し、最も適した職場と就業機会を提供します。 ■ＵＴグループ人材開発方針ＵＴグループは、はたらく人が会社にとって最も重要な資産であると捉え、はたらく人一人ひとりが自分の可能性を信じ、挑戦によって成長し、自らの価値を高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。この考え方を表す独自指標として「仕事創発価値」を定義し、総人件費と営業利益の総和を企業価値の評価指標の一つとしています。ＵＴグループは、働くことを通じて人の価値を高めるキャリアプラットフォームとして、はたらく一人ひとりの成長を支え、社会に有用な高い価値を持った人材を育成するために本方針に基づいた人材開発を推進していきます。１．一人ひとりに公平な機会を提供する私たちは、一人ひとりの意思を尊重し、働くことを通じた成長を可能にする適切な職場への配属や、キャリア面談、教育・職業訓練、評価制度など、キャリア形成に関する体系的な制度や仕組みを整備し、成長したいという意志を持つすべての人に対して、公平なキャリア形成の機会を提供することに努めます。２．一人ひとりの挑戦を支える仕組みや風土を作る私たちは、一人ひとりのたゆまぬ努力や挑戦する志に対して、失敗を糧にして何度でも挑戦することができる制度や仕組みを整備し、誰もが常に前向きに挑戦できる組織風土の醸成に努めます。３．一人ひとりに組織として向き合う私たちは、多様な人材が活躍しチームや組織の力がより高まるように、一人ひとり異なる状況や課題に対して組織として真摯に向き合い、互いを高め合える機会を提供します。４．社内環境整備方針当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。 b. 社内環境整備方針当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。 ■ＵＴグループ職場開発方針ＵＴグループは、はたらく人一人ひとりが安心してイキイキと働くことができる良質な職場づくりを、企業活動の基本的かつ重要な事業基盤であると認識し、本方針に基づいた事業展開を行います。ＵＴグループが行う環境整備に加えて、派遣先となる顧客と協働して労働環境の継続的な改善に取り組み、顧客と共にはたらく人のキャリア形成支援と成長を目指した環境づくりを推進していきます。１. 継続的な良質な職場づくり私たちは、はたらく人一人ひとりの個性を生かし、可能性を広げ、成長を実感することができる良質な職場を数多く作り出し、一人でも多くの人がイキイキと働ける職場づくりを目指します。２. 労働安全衛生管理体制の構築私たちは、はたらく人の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた管理体制を構築し継続的に改善を図ります。３. 関連法令の遵守私たちは、事業を展開する国や地域における労働安全衛生に関する法令・規制等を遵守します。４. 顧客企業との協働による労働環境の継続的な改善私たちは、派遣先となる顧客との安全衛生等に関する協議の場を設けるなど、顧客と協働することにより、安全ではたらきやすい職場作りに努めます。５. 従業員による積極的な職場改善の推奨私たちは、ＵＴグループ従業員によって構成される社員会との対話や、相談窓口に寄せられる職場改善に関する意見の活用、また各職場独自での改善提案活動などを通じて、従業員自らが積極的に職場環境を改善していく仕組みの構築に努めます。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標「(1) サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」をご参照ください。このうち「指標：採用活動、キャリアパス、人材開発指標」が人材育成方針に、「職場開発活動」が社内環境整備方針に関連いたします。 (3) 気候変動への対応当社グループの事業は、気候変動に関連する大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。このように気候変動をはじめとする世界規模で顕在化している環境課題に対しては、2021年４月に策定した「環境方針」のもと、重点課題の１つである「環境への適切な配慮」を踏まえた環境マネジメント体制の構築を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、推奨される情報を継続的に開示してまいります。 ① ガバナンスa．取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメント体制において気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会に年１回以上報告する体制を構築しております。b．経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法気候関連課題に対する最高責任権限を有する代表取締役社長は、経営会議及び取締役会においてサステナビリティ推進を行うサステナビリティ事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する取り組みを管理・推進しております。 ② リスク管理a．気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメントプロセスの一環として、網羅的なリスクアセスメントを定期的に行っており、その中で気候変動に関するリスクを抽出しております。その後、関連部署へインタビューを経て発生頻度、影響度などにより重要性を決定しております。b．重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法気候関連リスクを含む重要なリスクは、リスクモニタリング事務局がその対策状況のモニタリングやリスク情報を経営会議及び取締役会へ報告する体制としております。c．全社リスク管理の仕組みへの統合状況ＵＴグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的に行われるリスクアセスメントを経て、経営会議で管理され、その状況は取締役会によってモニタリングされております。 ③ 戦略 シナリオ財務影響取組移行リスク脱炭素への取組強化に関する法的・社会的な要求度が高まりにより、その対応に要するコスト負担が増加する小各種施策を講じることで脱炭素社会への適応を図る物理リスク気候変動に起因する自然災害により派遣先企業が被災した際の稼働停止によって売上機会が喪失する小・取引契約への休業補償の導入等による売上減少インパクトの低減・迅速な従業員の安否確認体制の強化森林減少により気候変動が加

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当記載内容は、特段の記述がない限り、有価証券報告書の提出日（2026年６月29日）現在の内容となります。① 企業統治の体制(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、新しくグループに参加する人の多様化に対応するために、当社の目指していることや大切にしている価値観をよりわかりやすくするように企業理念を再定義すると同時に、この企業理念に基づき、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要事項の一つとして位置付け、またコーポレート・ガバナンスコードへの対応も踏まえ、継続的な強化を図るため、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を決議し、当社のウェブサイトに公表するとともに、同方針に基づくコーポレート・ガバナンスの実効性に関する方針として、同日付で「サステナビリティ基本方針」「コンプライアンス基本方針」「リスクマネジメント基本方針」「情報セキュリティ基本方針」を制定し、継続的な強化を図っております。「コーポレート・ガバナンス基本方針」の概要は、以下のとおりであります。・株主の権利当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主が適切に権利行使できる環境の整備に努めます。・ステークホルダーとの協働当社は、株主以外の従業員、お客様、取引先等のステークホルダーとの適切な協働に努め、持続的な企業価値の向上を図ります。・適切な情報開示と透明性の確保当社は、株主及びステークホルダーからの信頼を得るため、透明性の高い情報開示を積極的に行い、ビジョンとその実現に向けた経営戦略等をわかりやすく伝えるための統合的な情報開示に努めます。・取締役会等の責務当社の取締役会は、ミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」のもと、高い成長性をともなった持続的な企業価値向上の実現に向けて、迅速な意思決定を行うため執行権限を執行役員に委譲し、主要な役割を経営の監督とすることで実効性の高い監督機能を発揮するとともに、公正かつ最善の意思決定を行います。取締役会の構成は、組織内の視点だけに偏らず、幅広い視点から実効性を伴った監督機能を果たせるよう取締役の半数を社外取締役に、かつ３分の１以上の取締役を独立役員にするとともに、多様な観点からの議論が可能となるよう、関連分野の知識、能力、業界経験、年齢、性別などの多様性を考慮した構成とします。取締役及び業務執行を担う執行役員の指名及び報酬の決定のため、外部有識者（社外取締役を含む）が過半数を占める諮問委員会を設置し透明性を確保します。また、成長のためのリスクテイクを支える短期と中長期の視点からバランスのとれた報酬体系を整備するとともに、リスクを適切に管理するための体制を整備し、継続的にその体制と運用の監督を行います。・株主との対話当社は、中長期的な企業価値の向上のための経営の方向性や戦略を示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、そのための体制整備や株主構造の把握に努めます。・高い倫理観と企業文化当社は、雇用と生産活動を支える公共的インフラを提供し、一人ひとりの人生と向き合う事に対する社会的責任の自覚のもと、各国の法令はもちろん人権をはじめとする国際的な規範を高い水準で遵守し、持続可能な社会に貢献する企業文化の醸成に努めます。 (会社機関の概要)a．取締役会当社では、当社グル―プの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物であり、当社との間に特別な利害関係のない社外取締役を選任しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である社外取締役３名の合計５名で構成されております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、当社及び当社グループの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の構築を図るため、取締役の任期は１年（監査等委員である取締役の任期は２年）としております。取締役会は、月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の監督にあたっております。議 長：外村学（代表取締役社長）構成員：若山陽一（代表取締役会長）、井垣太介（社外取締役）、林貴子（社外取締役）、石井隆一（社外取締役） b．監査等委員会当社では、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と企業価値の向上を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員３名の社外取締役で構成される監査等委員会は、月１回開催され、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっております。監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」等に基づき、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監査等の環境に配慮し実効性のある監査を行います。また、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持される体制を整備しております。議 長：井垣太介（社外取締役）構成員：林貴子（社外取締役）、石井隆一（社外取締役） c．指名・報酬委員会当社では、取締役候補者、監査等委員候補者、執行役員及び重要子会社の執行役員候補者の指名、報酬に関する手続きの透明性及び客観性を確保するとともに、最高経営責任者等選解任プロセス及び最高経営責任者等後継者計画・監督について取締役会の説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献し得る人物を指名し、取締役会へ付議することとしております。議 長：林貴子（社外取締役）構成員：若山陽一（代表取締役会長）、外村学（代表取締役社長）、井垣太介（社外取締役）、石井隆一（社外取締役） d．コンプライアンス・リスク管理会議当社では、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外の弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を月１回開催しております。ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行っております。また、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行っております。議 長：山田隆仁構成員：高谷裕介（弁護士）、石井隆一（社外取締役）、外村学（代表取締役社長）、筑井信行、山田津寿、森川弘二 e．ＩＴ投資委員会当社では、取締役会の諮問機関として、当社及び当社グループにおけるＩＴ投資の内容が、事業運営上短期的・中期的に判断して、合理性のあることを審議及び意思決定することを目的にＩＴ投資委員会を適宜開催しております。ＩＴ投資委員会は、財務経理を管掌する部門の責任者を委員長とし、ＩＴに関する社外有識者、常勤取締役等で構成し、経営上の課題に対するＩＴシステムによるソリューションの検討、投資判断の妥当性及び投資後の効果検証等について議論を行っております。議 長：山田隆仁構成員：和田俊哉（社外有識者）、外村学（代表取締役社長）、澤入正治 f．経営会議当社では、執行役員による業務執行上の重要な事項について、執行状況及び課題を報告するとともに、取締役会での付議事項の方針の審議及び取締役会で決議された経営の基本方針に関する具体的執行方法について決議するため、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を年間スケジュールに基づき開催しております。なお、当社執行役員は、当社グループ会社の取締役を兼務し、当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を経営会議等において当社の事前承認事項とすることにより、子会社の経営管理を行っております。議 長：外村学（代表取締役社長）構成員：若山陽一（代表取締役会長）、筑井信行、山田津寿、柴田英里沙、山田隆仁、小池絢也、本馬隆信、佐野良輔、眞部克彦、森川弘二、澤入正治、山岸建太郎 g．ガバナンス検討会当社では、取締役会による監督、監査等委員会監査、内部監査等を包括的に点検、改善し、ガバナンスの向上を図ることを目的にガバナンス検討会を原則６ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時のガバナンス検討会を開催することとしております。ガバナンス検討会は、監査等委員である社外取締役３名で構成し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有を行うとともに意見交換を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。議 長：井垣太介（社外取締役）構成員：林貴子（社外取締役）、石井隆一（社外取締役） h．内部監査室代表取締役が直轄する組織である内部監査室は、内部監査計画に基づき、グル―プ全体を対象に経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討・評価し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会と連携して、グループ全体のガバナンスや内部統制システムの有効性を監査しております。 (コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図) (現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由)当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と企業価値の向上を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。高度な専門的知見を有した社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制の向上に寄与するものと考えております。 また、当社は、2026年４月１日付で「貯まるワーク」の始動および新たなビジネスモデルへの移行に伴う組織再編を実施いたしました。本再編により、全国3,600の職場を横断的に比較し、働く人が望む職場へ自由に異動できる仕組みを構築することで、働く人にとっての最善を追求し、同時に事業効率の向上を図る組織体制へと変革いたします。貯まるワーク部門においては、入社プロセスの効率化から入社後の仕事探索及び職場異動支援までを一元的に管理することで、働く人のキャリア志向やスキル情報に応じた最適配置を実現し、グループ横断で人材流動性及び定着率向上を図る基盤を構築いたします。派遣紹介事業部門においては、現場マネジメントの本質である欠員管理を起点に、顧客との信頼構築や定着率向上を通じて、在籍基盤を主体的にコントロールする体制を確立します。また、ソリューション営業部門においては、現場情報を活用した適正単価の交渉や職域開拓を推進することで、社員一人ひとりの価値を市場に遡及し、当社の競争優位性を高めます。そして、サービス基盤部門においては、社員の安心を支える制度やインフラを安定供給するとともに、定型業務の効率化と新サービスの設計を通じて、経営と現場の双方を後押しする機能を強化してまいります。 ② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社では、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、法令等の遵守、業務の有効性及び効率性、経営の透明性を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定めております。 a．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及び当社グループ全体に影響を及ぼす経営業務執行上の重要な事項については、取締役会において決定します。代表取締役は、会社の業務執行状況及び重要と認められる事項について取締役会に報告します。また、取締役の業務執行に関する監督機能を維持強化するため、社外取締役を選任します。ロ．取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行います。ハ．「行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」において、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知します。ニ．コンプライアンス推進については、「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導します。ホ．内部通報制度を設け、組織的又は個人的な法令違反行為ないし不正行為等に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の機動性の向上を図ります。ヘ．内部監査室を設置し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、有効性及び効率性を検討、評価、報告することにより、内部統制の維持・改善を行います。 b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．当社は、法令並びに「文書管理規程」及び「取締役会規程」に基づき、取締役会の議事録とそれらの資料等の適切な保存及び管理を行います。ロ．情報の管理や保存期間等については、「情報セキュリティ管理規程」及び「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、情報の保存及び管理体制を整備します。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行います。ロ．有事においては、被害を最小限にすることを目的とした「有事対応に関する規程」に準じて迅速かつ適切に対処します。また、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下(4)①から③において同じ）の個人別の報酬等の決定方針を2025年２月25日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。a．基本方針当社の取締役のうち業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、同規程において定めた格付テーブルを基準とする基本報酬と業績連動報酬並びに非金銭報酬により構成されるものとする。業務執行取締役の金銭報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬により構成され、社外取締役の金銭報酬については、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみを支払うこととし、非金銭報酬については株主総会決議に基づき適宜支給する。 b．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針基本報酬は、業務執行を条件とした金銭による固定報酬とする。基本報酬の金額は、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき決定する。 c．業績連動報酬に係る業績指標の内容、業績連動報酬の額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針業績連動報酬とは、法人税法第34条第１項第３号に定める利益の状況を示す指標を基礎とする現金報酬であり、期初に定める目標達成、または取締役会の決議により期中に改定された業績目標の達成を支給条件に、毎年６月に、以下の方法によって決定のうえ、支給する。イ．業績連動報酬総額の上限は、連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下「連結当期純利益」という。）の３％（円未満切捨て）とする。ロ．イ．によって算定した総額から、業務執行取締役の個々の業績達成度に応じた配分方法を決定する。ハ．東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき通期業績予想の修正を行った場合、取締役会の決議をもって、当該修正後の業績予想の数値を新たな業績目標として支給基準とする場合がある。ニ．業績連動報酬は、期初に定める業績目標、または、ハ.によって改定された業績目標に満たない場合には支給しない。なお、報酬付与対象の役員による不祥事が発覚した場合は、当該不祥事が行われた期間の業績連動報酬は返金するものとする。支給前に不祥事が発覚した場合は、当該不祥事が行われた期間の業績連動報酬は支給しないものとする。 d．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給する。 e．基本報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向、各種類の金額規模等を考慮して決定する。 f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定する。 ② 報酬等の決定プロセス当社は、取締役の報酬等の決定に際して、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで当該答申を尊重し、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で、各取締役に対する基本報酬及び業績連動報酬を取締役会にて決定しております。基本報酬は、各社内取締役の職務難易度、責任範囲等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに応じて算出しております。業績連動報酬は、各人の担う役割に応じて設定した基準額及び当社の重要な経営指標である各利益指標を総合的に勘案し、達成度合いに応じた係数及び個人評価を連動させて支給額を決定しております。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員会からは、当事業年度における取締役の報酬決定の手続きは適正であり、報酬体系・報酬額の算出方法等から報酬等の内容は相当であるとの意見表明を受けております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6060－－2監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員2525－－3 (注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月25日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内（当該株主総会後取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月25日開催の第15回定時株主総会において年額100百万円以内（当該株主総会後取締役（監査等委員）４名）と決議いただいております。３．役員報酬の決定方針は、法令または定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規程によって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会において協議し決定しております。 ⑤ 当事業年度に支払った役員退職慰労金該当事項はありません。 ⑥ 社外役員が子会社から受けた役員報酬の総額該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モーター・エナジー事業8,560セミコンダクター事業6,898エージェント事業15,663ネクストキャリア事業2,936全社（共通）715合計34,772 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24740.37.24,514△12.0 (注) １．当社は純粋持株会社であり、「① 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれております。２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が121名減少しておりますが、主として国内事業を「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４つのセグメントに再定義した中期経営計画の刷新の方向性に対応するものであり、人員を事業戦略上の重点分野に集中させるための体制整備により減少したものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社ＵＴエージェント株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)15,66339.33.22,9953.1 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社ＵＴエイム株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12,27337.44.83,7794.0 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.652.262.465.835.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 b．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＵＴエイム株式会社11.550.086.586.574.7ＵＴエージェント株式会社11.924.188.988.497.0ＵＴスリーエム株式会社20.683.377.076.377.3ＦＪＵＴプラス株式会社25.075.082.377.889.3ＵＴ東芝株式会社26.90.079.576.951.4ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社0.060.075.576.089.4ＵＴハイテス株式会社3.733.373.371.685.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容注記番号役員の兼任等資金取引営業上の取引(連結子会社) ＵＴエイム株式会社東京都品川区500百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料２、６ＵＴエージェント株式会社東京都品川区10百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料３、６ＵＴスリーエム株式会社愛知県岡崎市10百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴ東芝株式会社東京都品川区90百万円製造業向けの人材派遣、プリンティング・情報処理サービス事業80.0－資金の貸付資金の借入業務委託料－ＦＪＵＴプラス株式会社東京都品川区100百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料４ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社東京都品川区30百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料５ＵＴハイテス株式会社茨城県日立市100百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.0－資金の貸付資金の借入業務委託料５ＵＴライフサポート株式会社東京都品川区10百万円社内福利厚生事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴハートフル株式会社東京都品川区10百万円オフィスサービス事業（特例子会社）100.0〔100.0〕－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ (注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。２．特定子会社であります。３．ＵＴコネクト株式会社は、2025年４月に当社の子会社であったＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併し、ＵＴエージェント株式会社に商号変更いたしました。４．ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社は、2025年10月に当社の子会社であったＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併し、ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更いたしました。５．ＵＴハイテス株式会社は、2026年４月に当社の子会社であったＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。６．ＵＴエイム株式会社及びＵＴエージェント株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ＵＴエイム株式会社(1) 売上高72,937百万円 (2) 経常利益6,966 (3) 当期純利益4,887 (4) 純資産額6,153 (5) 総資産額16,053 ＵＴエージェント株式会社(1) 売上高63,155百万円 (2) 経常利益2,146 (3) 当期純利益1,359 (4) 純資産額6,103 (5) 総資産額13,154

３ 【配当政策】当社は「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けております。その上で、2025年11月に公表した中期経営計画期間（2026年３月期から2029年３月期まで）の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の100％以上、かつ一株当たり配当金額の下限は10円として業績に連動した利益還元を行い、安定的な配当の維持に努める方針です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。各配当基準日は、以下のとおりです。第１四半期配当の基準日 ６月30日第２四半期配当の基準日 ９月30日第３四半期配当の基準日 12月31日第４四半期配当の基準日 ３月31日 当期におきましては、上記方針に従い、親会社株主に帰属する当期純利益の100％である１株当たり12.25円（注）１を普通配当として実施いたします。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議1,54440.192025年11月13日取締役会決議1,70544.612026年２月12日取締役会決議1,48338.962026年５月14日取締役会決議2,383（注１） 4.00 (注) １．当社は、2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株を15株の割合で分割を実施しており、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の期末配当金は60円00銭、年間配当金は183円76銭となります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末現在の状況は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア無形固定資産「その他」合計本社等（東京都品川区）その他本社機能435131,7402762,466247 (注) １．無形固定資産「その他」は、商標権及びソフトウエア仮勘定の合計であります。２．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は202百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア無形固定資産「その他」合計ＵＴエイム株式会社本社（東京都品川区）モーター・エナジー事業セミコンダクター事業事業所－－34136121熊本オフィス（熊本県熊本市）他19オフィス事業所営業設備515－－5712,152 (注) １．無形固定資産「その他」は、電話加入権であります。２．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は82百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役です。監査等委員会は、法務・リスクマネジメント、ファイナンス・会計、人事・人材開発、Ｍ＆Ａ、企業経営に関する相当程度の知見を有する監査等委員である社外取締役を選定しております。監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任・辞任及び報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。また、内部監査室、会計監査人とも連携を図りながら、監査の実効性、効率性を高めております。当社は、当事業年度において、監査等委員会を原則月１回開催しており、各監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数井垣 太介12回12回島 宏一12回12回林 貴子12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査の実施計画、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価等となっております。監査等委員会の主な活動として、取締役及び執行役員との意思疎通、取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室、会計監査人との情報交換等を実施しております。加えて、監査等委員である社外取締役で構成するガバナンス検討会を原則６ヶ月に１回開催し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有等を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続き当社グループの内部監査を担当する内部監査室は、代表取締役の直轄組織として、提出日現在７名で構成されております。内部監査室は、他の部門から独立した組織とし、客観的立場から監査計画に基づき、組織運営の適法性・妥当性・効率性及びリスク管理体制の遵守状況等、会社業務全般にわたる監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携とこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会と内部監査室は、毎月開催の監査等委員会で意見交換を実施しております。具体的には、内部監査室が行った監査結果を報告し、これにより監査等委員は監査内容、監査重点項目等についての助言を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の評価結果を内部統制部門に連携するとともに、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、会計監査人との定期的な意見交換やグループ会社監査役との連携により、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称仰星監査法人 b．継続監査期間25年間 c．業務を執行した公認会計士小川 聡三木 崇央 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適正性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、仰星監査法人を選定したものであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合は、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等の評価基準項目に基づき総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査法人に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社25－31－連結子会社25－31－計51－62－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬について、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査人数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で締結しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② ＵＴエージェント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＵＴエージェント株式会社については以下のとおりであります。a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)今後も当社及び連結子会社が持続的な成長を続けていくためには、受注・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社及び連結子会社の企業価値向上に資すると認める株式について政策保有株式として保有します。 (保有の合理性を検証する方法)個別銘柄毎に、配当利回りや当社及び連結子会社との関係性（事業上の取引関係等）等を総合的に勘案し、検証しております。 (保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イビデン株式会社1,171501営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。無82日本トムソン株式会社9,1188,356営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。無84 (注)１ イビデン株式会社は2026年１月１日付で普通株式１株あたり２株の割合をもって株式分割を行っております。

２ 【沿革】構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得2017年４月株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社に商号変更2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併2020年５月ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割 年月摘要2020年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年10月Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化2020年11月株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年１月ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併2021年２月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年４月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年５月株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年５月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化2021年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴ ＭＥＳＣ株式会社に商号変更2021年10月富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更2022年１月株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年３月ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却2022年４月ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年９月Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却2023年６月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却2024年４月株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却2024年５月株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を51％取得し、連結子会社化。商号をＵＴハイテス株式会社に変更2025年３月Green Speed Joint Stock Companyの全株式を売却2025年４月ＵＴコネクト株式会社がＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併。商号をＵＴエージェント株式会社に変更2025年10月ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社がＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併。商号をＦＪＵＴプラス株式会社に変更2026年４月ＵＴハイテス株式会社がＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併