株式会社パソナグループ

３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。報告セグメントについては、当連結会計年度の期首より一部組み替えを行い、新たにBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。また、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しております。2025年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 (1) 事業のセグメントと主なグループ会社 セグメント主なグループ会社 HRソリューション BPOソリューション(委託・請負) エキスパートソリューション(人材派遣) (株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナロジコム(株)Pasona art now(株)パソナHRソリューション(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナセーフティネット(株)パソナサステナビリティ(株)パソナハートフルビーウィズ(株)(株)パソナ日本総務部(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)ゴートップ(株)パソナジョイナス(株)パソナフォース(株)スマートスタイル(株)プロフェリエ(株)テクノリサーチ(株)アイブリット(株)ドゥアイネット キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)(株)パソナ グローバルソリューション(海外人材サービス) Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR IndonesiaPasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd. Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.ライフソリューション (子育て支援、介護等)(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生・観光ソリューション (株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)パソナ農援隊(株)パソナHR HUB(株)リボーン(株)匠創生(株)古酒の舎(株)日本の古酒蔵(株)丹後蔵(株)パソナ東北創生(株)地方創生(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナふるさとマルシェ(株)パソナウェルネスツーリズム(株)All Japan Tourism Alliance(株)awajishima resort(株)Awaji Nature Farm (2) 主要なセグメントの内容※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 HRソリューション①BPOソリューション（委託・請負） 顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。 人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。 ②エキスパートソリューション（人材派遣） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。 ③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。 また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。 グローバルソリューション（海外人材サービス） 海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。 ライフソリューション（子育て支援、介護等） 認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っております。 地方創生・観光ソリューション 地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。 （事業系統図)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。 パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。 私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。 これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。 企業理念 「社会の問題点を解決する」 私たちパソナグループの仕事は、『人を活かす』こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち『ライフプロデュース』です。私たちは、この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。 一、 誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会を築く一、 会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、 自由に才能を活かせる社会を目指す一、 ダイバーシティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける 使命 パソナグループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会を目指します。 働くを創る 働きたいと願う誰もが、才能・能力を最大限に発揮し、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、多様な社会インフラを構築し続ける 人生を楽しむ 働くを楽しみ、豊かな人生を送り、社会に貢献することで、誰もが生きがいや喜びを感じ、“ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く 人財を育む 高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、キャリア構築の機会を創造する 文化を創る 人々が心豊かな人生を送るために、健康、音楽、芸術、食を通じて新たな文化を創造し、夢のある産業を創ることで『NATUREVERSE』を実現する Pasona Way 私たちの行動指針 「企業理念」、「使命」のもと、社員一人ひとりがどのように行動すべきか 「パソナグループの“芯”」を示したものが『Pasona Way』です。創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役員・従業員が、これを共有しています。 社会のために 一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、高い志と使命感、ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する 働きたいと願う誰もが安心して働き、自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する 社会に必要とされ、影響を与えるロングセラーカンパニーであり続ける チャレンジバリュー「Pure」「Passion」「Power」を胸に社会に呼びかけ変革を起こし、社会に貢献する 働く人々のために ライフプロデューサーとして、人に寄り添い、一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする 『夢は人に帰属する』 夢の先にある豊かな未来を実現するために、共に歩む 一人ひとりの才能・能力、秘められた可能性を引き出し、エンカレッジする 私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、真心と思いやりをもって接する お客様のために 『パソナの強みは私です』 自信と誇りをもって行動し、信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する 『心が心を打つ、心が心を動かす』 常に相手の立場にたって真心をこめて接する 『シンクタンクではなくドゥタンク』 お客様のために何ができるか、頭で考えず、まず行動する 『足の裏が光る』 お客様のために労を惜しまず足を運び、真摯に取り組む 共に働く仲間のために いつもニコニコ明るい笑顔、いつもハキハキ優しい言葉、いつもイソイソ働く手足を実践する 職場の仲間、先輩、上司、後輩、身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える 働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことのできる環境を育む パソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する 株主の皆様のために 私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する （2）経営戦略 当社は今年、創業から50年の節目を迎えました。2024年５月期には連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化しており、次の50年を見据えた新たな成長戦略の策定に取り組んでまいりました。そして次の50年に向けては、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指してまいります。 現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の少子高齢化により生産年齢人口が減少するととともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。 こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。 そこで当社は、2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指してまいります。 （※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる、真に豊かな世界

３ 【事業等のリスク】（1）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。 （2）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスクリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ①景気動向等のマクロ環境の影響当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献する様々なソリューションサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション(子育て支援、介護等)、地方創生・観光ソリューションなどの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。しかし今後様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グループの収益構造に影響を受ける可能性があります。また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。当社グループは持続的成長に向けた取り組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイクもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。 ②官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び労働関係諸法令への対応当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、当社グループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札停止などの処分を受けることで業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、当社グループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。 ③訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材の確保について 当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由 に才能を生かして活躍できる社会の実現を目指し、様々な事業に取り組んでまいりました。事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。そのため、当社グループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。 ⑤子育て支援・介護事業におけるリスク当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥個人情報及び機密情報の管理について当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。当社グループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。こうした当社グループの取り組みにも関わらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。こういったシステムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。これらの対策にも関わらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧事業投資について当社は今年、創業から50年の節目を迎えました。2024年５月期には連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化しており、次の50年を見据えた新たな成長戦略の策定に取り組んでまいりました。そして次の50年に向けては、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指してまいります。そこで当社は、2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。（※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる、真に豊かな世界 a.減損会計について当社グループは、地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があります。固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.地方創生・観光ソリューション事業について当社グループの地方創生・観光ソリューション事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生・観光ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。・施設におけるアトラクション等の安全管理をはじめ、宿泊施設におけるサービスの質や安全性、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。 c.企業買収について当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d.子会社・関連会社への投資当社グループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を行っていく考えであります。新規事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。こうした事業投資を、子会社・関連会社への出資等を通じて行う場合がありますが、当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、当社の個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。また、実質価額がマイナスになった場合には、当該会社への貸付を含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨資金調達について当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。グループ資金については、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っております。また、金融機関とは、主に短期的な運転資金需要に対応するためにコミットメントラインを設定しているほか、長期借入や社債等により長期運転資金や設備投資資金等を調達しております。今後の経営状況や信用収縮、金利上昇等の金融情勢の変化などのほか、コミットメントラインや一部の長期借入金等に付されている財務制限条項に抵触することなどにより、必要な資金調達ができない場合や直ちに債務の弁済が必要となる場合、調達コストが増加する場合等、当社グループの事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩投資有価証券の保有について当社グループは、中長期的な視点で企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化や維持、取引の拡大、協業や事業シナジーの創出等を目的に、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。市場価格等の時価を把握できる有価証券については株式市況及び債券市況等の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先の財政状態や業績動向等により、実質価額の著しい下落による評価損を計上するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク当社グループは、全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象（以下「自然災害等」という。）が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。また、2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 ①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しが継続し、企業収益及び雇用情勢も改善が続いたことから景気は緩やかに回復しました。一方で、下期にかけては物価上昇や米国の関税政策の動向により、景気の先行きに不透明感がみられるようになりました。当社事業を取り巻く環境は、景気回復を背景に人材需要が堅調に推移したほか、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速したことから、BPOサービスの需要は底堅く推移しました。またインバウンドを含む観光客数が増加したことで観光需要も回復が続きました。こうした中、当社グループにおいては、前期に連結子会社の株式を売却したことにより、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止したことに加えて、BPOソリューションにおいて大型受託案件がピークアウトしたことから、連結売上高は前期から減収となりました。一方、BPOソリューションではデジタルテクノロジーを活用したX-TECH BPOを推進するなど、粗利率の改善に取り組みました。アウトソーシングセグメントを除いたベースでは、売上総利益は粗利率の改善により増加しましたが、アウトソーシングセグメントのマイナスを埋めるには至らず、連結全体では売上総利益が減益となり、販管費も減少したものの、連結営業利益は赤字となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は309,240百万円（前期比13.3％減）となり、売上総利益は67,958百万円（前期比19.9％減）となりました。営業損失は1,237百万円（前期は営業利益6,794百万円）、経常損失は460百万円（前期は経常利益7,152百万円）となりました。また当社は、2025年大阪・関西万博にパビリオン「PASONA NATUREVERSE」を出展し、身体・心・社会的な健康を実現するWell-beingな社会、そして誰もが心豊かにイキイキと活躍する真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信しております。当社パビリオンは開幕以来、人気のパビリオンとしてこれまで100万人を超えるご来場者にお越しいただいており、多くのマスメディアにも連日取り上げられるなど、ブランド価値の向上に大きく寄与しております。閉会後は、当社パビリオンを兵庫県淡路島に移設することを予定しており、閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用について、中間期に万博出展関連費用として2,571百万円を特別損失に計上いたしました。また当下期においては、中間期以降に発生した施設関連、運営関連等の費用を精査し、臨時的な費用を特別損失に計上することとなり、当連結会計年度においては合計で4,821百万円の万博出展関連費用を特別損失として計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,658百万円（前期は連結子会社の株式を売却したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円）となりました。 ■連結業績 2024年５月期2025年５月期増減率売上高356,733百万円309,240百万円△13.3％営業利益又は営業損失（△）6,794百万円△1,237百万円 －経常利益又は経常損失（△）7,152百万円△460百万円 －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）95,891百万円△8,658百万円 － ※前期末の業績からアウトソーシングセグメントを除いた場合 2024年５月期2025年５月期増減率売上高318,301百万円309,240百万円△2.8％営業損失（△）△821百万円△1,237百万円－ ②事業別の状況（セグメント間取引消去前）※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 HRソリューション 売上高 286,552百万円 営業利益 14,808百万円〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 137,236百万円当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や、繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を当社が受託しBPOサービスを提供しています。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様なBPOソリューション事業を展開しています。BPOソリューションは、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX推進に係るBPO需要が底堅く推移しており、X-TECH BPOの領域でクラウド導入やローコード・ノーコード導入などのDX支援の受託が増加したほか、人材不足による採用支援や人事労務業務、給与計算等も拡大しました。また、AIエージェントを組み合わせたBPOサービス「AIO（AI BPOの略称）」や、次世代経営者育成を支援する「プロシェアメンター」など付加価値の高い新たなBPOサービスの提供も拡大しました。しかしながら、大型受託案件のピークアウト影響に加え、一部子会社で特定の企業との取引が縮小した影響を埋めるには至らず、売上高は137,236百万円（前期比7.0％減）となりました。 〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 134,807百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種の人材派遣事業を展開しています。景気回復と雇用情勢の改善により企業の人材不足の状況が続いたことから、人材派遣の受注は商社やメーカー、サービス業など幅広い業種で増加しました。当社グループにおいては、コロナ禍で対応した派遣業務が終了したことに加え、一部企業で派遣契約が縮小された影響により、前期比で派遣稼働者数の減少が続きましたが、2025年４月以降は派遣稼働者数が前年を上回っており、回復基調にあります。また当期は、派遣スタッフの処遇向上とともに派遣料金の単価も上昇しました。しかしながら、当連結会計年度は前期比で営業日数が少ない影響もあり、売上高は134,807百万円（前期比1.7％減）となりました。 以上のBPOソリューション、エキスパートソリューションの売上高は272,044百万円（前期比4.4％減）となり、BPOの粗利率は前期から改善しているものの、売上高の減収に伴い売上総利益が減益となり、社員の賃金上昇等により人件費等の販管費が増加したことから、営業利益は9,759百万円（前期比15.7％減）となりました。 〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 14,507百万円 営業利益 5,048百万円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に 基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。人材紹介事業では、戦略的に注力するハイキャリア領域で安定した需要が継続し、紹介手数料の平均単価が上昇しました。また、人員の増員や業務の生産性向上、新規メンバーの戦力化も進みました。一方で、関税政策の動向により先行きに不透明さが増したことで、採用を一時的に停止する企業や、中途採用の開始時期を遅らせる企業も一部で見受けられました。当社では、これまで培ったノウハウと企業とのつながりを生かした女性管理職の紹介や、アルムナイ採用などの新たなサービスの立ち上げを進めております。再就職支援事業では、2024年から市場規模が大きく拡大し、2025年も引き続き好調に推移しています。こうした環境の中、当社への依頼は増加しており、前期を上回る売上高となりました。また、人的資本経営の高まりを受けて、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は14,507百万円（前期比11.1％増）、営業利益は5,048百万円（前期比24.9％増）と増収増益となりました。 以上の事業から構成されるセグメントの売上高は286,552百万円（前期比3.7％減）となりました。利益面では、キャリアソリューションセグメントは増益であったものの、BPOソリューション、エキスパートソリューションの減収による減益を埋めるには至らず、HRソリューションセグメント全体の営業利益は14,808百万円（前期比5.2％減）となりました。 グローバルソリューション(海外人材サービス) 売上高 11,407百万円 営業利益 401百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。北米地域では、事業ポートフォリオの見直しを進め、経理処理・給与計算などを行うBPOサービスや、注力してきた人事制度設計等のHRコンサルティングサービスが拡大したほか、人材紹介も伸長しました。アジア地域では、特に台湾で半導体等の製造業が堅調に推移し人材紹介が拡大したほか、HRコンサルティング分野も伸長しました。インドでは人材派遣及び人材紹介が、シンガポールでも人材紹介が増収となりました。一方で、価格競争の激しいインドネシアでは人材派遣が減収となりました。これらの結果、利益率の高い人材紹介とHRコンサルティングの事業比率が高まったことにより、売上高は11,407百万円（前期比3.5％増）、営業利益は401百万円（前期比48.3％増）となりました。 ライフソリューション(子育て支援、介護等) 売上高 8,623百万円 営業利益 △26百万円当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。子育て支援事業では、大都市圏を中心に市場は堅調に推移しており、前期と比べて小規模な学童クラブの運営施設数は減少しましたが、受入れ可能人数の多い施設の開設や公定価格に基づく補助金収入の増加などにより増収となりました。一方、費用面では、増員及び保育士の処遇向上による人件費の増加に加え、システム投資や品質管理強化のための費用及び保育事業に係る一時的な費用が増加しました。ライフサポート事業では、一部のデイサービス介護施設を閉鎖したため介護事業は減収となりましたが、都市部の自治体を中心に各種の子育て支援サービスが拡充されており、家事代行サービスや介護事業者向け・家族介護者向けの介護研修など、自治体からの受託事業の獲得が好調に推移しました。これらの結果、売上高は8,623百万円（前期比10.7％増）、営業利益は△26百万円（前期は128百万円）となりました。 地方創生・観光ソリューション 売上高 7,083百万円 営業利益 △1,900百万円当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでいます。ニジゲンノモリ アニメ淡路島公園（2025年５月20日より、兵庫県立淡路島公園のネーミングスポンサーを獲得）では、当期は猛暑や台風等の悪天候の影響があったものの、インバウンド客が年間６万人に到達しました。「NARUTO＆BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～国立ゴジラ淡路島研究センター～」のアトラクション中心に欧米からの来場が増加した結果、年間売上で過去最高を更新しました。レストラン等の飲食施設では、世界中で人気の高いハローキティの世界観が楽しめる「ハローキティスマイル」や「ハローキティ ショーボックス」で女性客やインバウンドを中心に来場者が増加しました。費用面では減価償却費の減少などもありましたが、一部施設でリニューアルのための休業期間が生じたほか、原材料の高騰による原価率のアップに加え、人件費も増加しました。これらの結果、売上高は7,083百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は△1,900百万円（前期は△2,671百万円）と、前期よりも赤字幅は縮小しました。 消去又は全社 売上高 △4,425百万円 営業利益 △14,519百万円グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当期は、処遇向上による人件費の上昇や新規事業の立ち上げに伴う人材採用等の先行投資のほか、グループ全体のDXを推進するIT関連費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,425百万円（前期は△5,372百万円）、営業利益は△14,519百万円（前期は△14,174百万円）となりました。 ■セグメント別業績 売上高2024年５月期2025年５月期増減率HRソリューション297,715百万円286,552百万円△3.7％ BPOソリューション(委託・請負)147,579百万円137,236百万円△7.0％ エキスパートソリューション(人材派遣)137,082百万円134,807百万円△1.7％ キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)13,054百万円14,507百万円＋11.1％グローバルソリューション(海外人材サービス)11,024百万円11,407百万円＋3.5％アウトソーシング38,962百万円－－ライフソリューション(子育て支援、介護等)7,792百万円8,623百万円＋10.7％地方創生・観光ソリューション6,610百万円7,083百万円＋7.2％消去又は全社△5,372百万円△4,425百万円－合計356,733百万円309,240百万円△13.3％ 合計（アウトソーシングを除く）※318,301百万円309,240百万円△2.8％ 営業利益2024年５月期2025年５月期増減率HRソリューション15,625百万円14,808百万円△5.2％ BPOソリューション(委託・請負)11,582百万円9,759百万円△15.7％エキスパートソリューション(人材派遣)キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)4,042百万円5,048百万円＋24.9％グローバルソリューション(海外人材サービス)270百万円401百万円＋48.3％アウトソーシング7,615百万円－－ライフソリューション(子育て支援、介護等)128百万円△26百万円－地方創生・観光ソリューション△2,671百万円△1,900百万円－消去又は全社△14,174百万円△14,519百万円－合計6,794百万円△1,237百万円－ 合計（アウトソーシングを除く）※△821百万円△1,237百万円－ ※前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しておりますので、参考情報としてアウトソーシングを除く合計を記載しております。 (2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称2025年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)HRソリューション283,83791.896.3 BPOソリューション(委託・請負)エキスパートソリューション(人材派遣)269,34987.195.7 BPOソリューション(委託・請負)135,02943.793.1 エキスパートソリューション(人材派遣)134,32043.498.4 キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,4874.7111.2グローバルソリューション(海外人材サービス)11,1213.6103.1ライフソリューション(子育て支援、介護等)8,1052.6112.1地方創生・観光ソリューション6,1762.0108.6合計309,240100.086.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。区分2025年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北12,4174.092.8関東(東京以外)36,57511.896.0東京127,51941.375.7東海・北信越20,1326.5100.7関西69,90522.696.0中国・四国・九州31,51610.296.2海外11,1733.698.9合計309,240100.086.7 (3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が35,319百万円（前連結会計年度末54,975百万円）計上されております。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて36,052百万円減少（12.0％減）し、265,038百万円となりました。資金運用により有価証券が14,500百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が11,677百万円増加、Well-being領域等においてシナジーが見込まれるベンチャー企業への投資や資金運用等により投資その他資産が4,370百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び借入金の返済などにより現金及び預金が67,510百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて22,508百万円減少（15.4％減）し、123,904百万

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「BPOソリューション、エキスパートソリューション」、「キャリアソリューション」、「グローバルソリューション」、「ライフソリューション」、「地方創生・観光ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首より「アウトソーシング」セグメントを廃止しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額HRソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューションアウトソーシング BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューション売上高 BPOソリューション145,059－－－－－145,059－145,059エキスパートソリューション136,501－－－－－136,501－136,501キャリアソリューション－13,031－－－－13,031－13,031グローバルソリューション－－10,791－－－10,791－10,791ライフソリューション－－－7,229－－7,229－7,229地方創生・観光ソリューション－－－－5,688－5,688－5,688アウトソーシング－－－－－38,43138,431－38,431顧客との契約から生じる収益281,56013,03110,7917,2295,68838,431356,733－356,733その他の収益－－－－－－－－－ 外部顧客への売上高281,56013,03110,7917,2295,68838,431356,733－356,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,101222335639225305,372△5,372－計284,66113,05411,0247,7926,61038,962362,106△5,372356,733セグメント利益又は損失(△)11,5824,042270128△2,6717,61520,968△14,1746,794セグメント資産133,92022,0305,1002,20814,094－177,354123,735301,090その他の項目 減価償却費1,005106177591,1712,2494,7688015,569 のれんの償却額455－－－0294750－750 減損損失834－－－9,977－10,811－10,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,932127206156,9483,01912,2498,23120,480 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額123,735百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産159,144百万円、セグメント間取引消去△35,408百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額801百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,231百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額8,240百万円、セグメント間取引消去△8百万円であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 前連結会計年度においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の 子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、前連結会計年度末においてセグメント資産 の計上はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額HRソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューション BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューション売上高 BPOソリューション135,029－－－－135,029－135,029エキスパートソリューション134,320－－－－134,320－134,320キャリアソリューション－14,487－－－14,487－14,487グローバルソリューション－－11,121－－11,121－11,121ライフソリューション－－－8,105－8,105－8,105地方創生・観光ソリューション－－－－6,1766,176－6,176顧客との契約から生じる収益269,34914,48711,1218,1056,176309,240－309,240その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高269,34914,48711,1218,1056,176309,240－309,240 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,694202855179074,425△4,425－計272,04414,50711,4078,6237,083313,666△4,425309,240セグメント利益又は損失(△)9,7595,048401△26△1,90013,281△14,519△1,237セグメント資産117,61528,2305,3042,92621,556175,63489,403265,038その他の項目 減価償却費1,24793199585102,1086472,756 のれんの償却額324－－－12336－336 減損損失237－－－－237－237 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,051524181217,87612,6557,04019,695 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,519百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,505百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額89,403百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産137,067百万円、セグメント間取引消去△47,663百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額647百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,040百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額7,040百万円、セグメント間取引消去△0百万円であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューション当期末残高842－－－－－842 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューション当期末残高815－－－－－815 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Sustainability Policy」として明文化し、グループの共通認識としております。ESG・サステナビリティに関する取り組み詳細については、当社ホームページをご参照ください。（URL https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/） (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。気候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進委員会」がグループ各社・各部門に対して実効的なアクションプランを推進しております。人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。サステナビリティに関する重要な事項については、各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。 当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。 (2) ESG・サステナビリティ経営① 持続可能な地球環境への取り組み当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置いたしました。以来、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残すため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めてまいりました。近年、世界レベルでの地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などの環境破壊が深刻化する中、ソーシャルソリューションカンパニーとして、当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニーであり続けるために、2021年に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。さらに「環境マネジメント推進委員会」も発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施いたしました。また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。a. CO2排出削減に向けた主な取り組みグループ全体でCO2排出削減に向けて、積極的な省エネ活動を推進しております。社有車は電気自動車やハイブリッド自動車へ切り替えを行っているほか、デジタル化推進によるペーパレス化に取り組んでおります。また、当社グループが使用する施設では再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めており、2025年５月期は兵庫県淡路島のオフィス、レストラン、カフェ、アニメパーク等の32施設で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力を使用しております。さらに兵庫県淡路島では、飲食施設から出る食品残渣を回収して堆肥にする大型コンポスターを導入し、現在島内９施設からの廃棄物を回収しており、月間約500kgの堆肥を生成しております。廃棄物の排出削減に取り組みながら、焼却処分によるCO2排出量を削減する循環型の資源利用を行っております。 b. 環境保全の取り組みグループ全体の環境問題への意識の向上と行動変容を促すことを目的に、社内外の専門家を招いた勉強会を開催し、2025年５月期は全国の役職員約3,300名が参加いたしました。また、環境保全に対する取り組みとして、全国各地域で清掃活動や植樹・育樹を通じた里山保全活動のほか、国連で採択されたアースデー(４月)とWorld Clean Up Day(９月)に合わせて環境美化活動等を推進し、地域ごとに活動を行っております。こうした環境保全活動を2025年５月期は国内外で276件実施し、延べ6,788名の従業員及び関係者が参加いたしました。また、2024年４月に株式会社パソナの本社オフィスにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001:2015」認証を取得し、自主的な環境保全への取り組みを促進しています。 c. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応〇ガバナンス環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定いたします。当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。 〇戦略当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。 特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。 〇戦略(機会)国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。当社グループでは、気候変動に伴うリスク等の情報開示やCO2排出量の削減など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を目指す企業・自治体等に対して、各種コンサルティングやBPOなど、環境経営を支援する多様なサービスを展開しております。環境経営支援、サステナビリティ人材の育成 株式会社パソナサステナビリティは、CO2排出量の可視化や使用電力の算定に係るBPOサービス、脱炭素経営に向けた戦略策定を行う環境経営支援サービスを提供しております。また人的資本データの収集や人的資本経営に向けたコンサルティング等の人的資本経営支援のほか、サステナビリティ人材を育成する研修プログラムの提供など、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進を支援しております。プロフェッショナル人材によるサステナブル経営支援 株式会社パソナJOB HUBでは、各領域に精通したプロフェッショナルである顧問人材が、サステナブル経営を推進するためのSDGs・ESG経営戦略の策定、サーキュラーエコノミー事業戦略の立案、循環型サプライチェーン・ビジネスモデル構築などを支援いたします。環境負荷を低減する省エネコンサルティングサービス 株式会社パソナ日本総務部の「省エネコンサルティングサービス」では、企業の環境課題の解決に向けて、施設管理の専門知識を活かし、CO2排出量の見える化から脱炭素に向けた取り組みまでトータルにサポートいたします。省エネ簡易診断の結果をもとに詳細な分析を行い改善対策を立案し、その効果を試算するとともに、課題の解決に向けた具体的な施策の実行を支援いたします。共創・循環・多様性を学ぶサステナブル研修プログラム 株式会社パソナ農援隊では、企業・団体・学校法人に向けて、食の安全や自然環境など「SDGs」について学べる研修プログラムを兵庫県淡路島で開講しております。土づくり、食の安全性や生産過程を学ぶ農業体験や、耕作放棄地の課題や脱プラスチック素材を学ぶ座学研修を実施し、2025年５月期は約5,900名が参加しております。 〇リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。気候変動によるリスクは、環境経営戦略会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。 〇指標及び目標当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算出・測定するとともに、削減目標として「2030年度 カーボンニュートラル達成（※）」を設定しております。当社グループのオフィス及び運営する施設においては、再生可能性エネルギー由来の電力を積極的に利用しているほか、社用車においても電気自動車やハイブリッド自動車への切り換えを行っております。 （※）当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の「スコープ１」「スコープ２」が対象 事業活動に伴う温室効果ガスの排出実績は以下のとおりです。（単位: t-CO2）項目2024年度（2025年５月期）スコープ１2,094スコープ２4,015スコープ３128,848合計134,957 (注) １ 当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績２ スコープ３は、カテゴリ１、２、３、４、５、６、７、８における排出量３ 集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります ②人的資本への取り組み当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展・価値向上につなげております。 ＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。 中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」に基づき、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。 また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の２月16日から２ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィを共有しております。 〇女性活躍推進「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所の人員配置を実践してまいりました。出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備。現在、南青山オフィス内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち３名がグループ会社の社長、24名が執行役員、14名が副役員、54名が上位責任者に昇

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。その社会的責任を果たすため、「パソナグループ企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解しています。当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあり、その実現のため、東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営の重要事項と考えております。経営監督の実効性と経営の透明性を確保しながら、迅速果断な意思決定を行うことで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。 当社の内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。イ 取締役会取締役会は、当社経営全般の監督機能及び株主総会に次ぐ最高意思決定機関であり、監査等委員ではない取締役(任期１年)と監査等委員である取締役(任期２年)で構成しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しており、取締役会決議により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等については、取締役会の決議事項と定めています。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役４名（男性２名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の44％を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。なお、取締役会の議長はCEOが務めております。 （取締役の選定方針）取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性を勘案し、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等に加え当社グループの事業領域にも知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役候補者の選定は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会が上記基本方針をもとに取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。取締役がその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、事前に指名・報酬委員会が解任を審議したうえで取締役会にて決議し、株主総会に上程いたします。また社外取締役は定期的に業務執行役員との意見交換会を実施しており、指名・報酬委員会の委員である社外取締役が業務執行役員の人格、見識等の資質を把握し、取締役候補者の指名に活かしております。 （取締役のスキルマトリックス）１．2025年８月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況をもとに作成しております。氏名取締役が有する知識・経験・能力経営人材開発新規事業・事業開発コンプライアンス・リスク管理財務・会計地方創生・文化・芸術サステナビリティ・ESGグローバルWell- being若本 博隆 代表取締役社長CEO●●●● ● 深澤 旬子 取締役 副社長執行役員●● ●● ●山本 絹子 取締役 副社長執行役員●●● ● ●南部 真希也 取締役 常務執行役員● ● ● 野村 和史 取締役 (常勤監査等委員)● ● 舩橋 晴雄 社外取締役 (監査等委員) ●●● 古川 一夫 社外取締役 (監査等委員)● ●● ●● 宮田 亮平 社外取締役 (監査等委員) ● ● ●跡見 裕 社外取締役 (監査等委員)●● ● ● ２．2025年８月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 氏名取締役が有する知識・経験・能力経営人材開発新規事業・事業開発コンプライアンス・リスク管理財務・会計地方創生・文化・芸術サステナビリティ・ESGグローバルWell- being若本 博隆 代表取締役会長CEO●●●● ● 中尾 慎太郎 代表取締役社長COO●●●● ●深澤 旬子 取締役 副社長執行役員●● ●● ●山本 絹子 取締役 副社長執行役員●●● ● ●南部 真希也 取締役 副社長執行役員● ● ● 野村 和史 取締役 (常勤監査等委員)● ● 舩橋 晴雄 社外取締役 (監査等委員) ●●● 古川 一夫 社外取締役 (監査等委員)● ●● ●● 宮田 亮平 社外取締役 (監査等委員) ● ● ●跡見 裕 社外取締役 (監査等委員)●● ● ● （取締役会のスキルマトリックスのスキルサマリー）特定したスキルスキルサマリー経営時代とともに変化する社会課題に果敢に挑み、持続的な成長を実現するためのビジョン及び経営戦略を描くスキル人材開発従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち果敢に挑戦し続けることができる基盤を作り、経営戦略と人事戦略を紐づけることにより人的資本経営を最大化できるスキル新規事業事業開発ソーシャルソリューションカンパニーとしての事業活動を通じた社会課題解決を推進し、人々の心豊かな生活を実現するための新たな社会インフラを創造するスキルコンプライアンスリスク管理事業上のリスクの特定及びリスクが経営に与える影響を把握するとともに課題提起するスキル財務・会計コーポレート・ファイナンスの知見を持ち、健全な財務基盤のもと中長期的な企業価値向上を可能とする財務戦略・会計スキル地方創生文化・芸術東京一極集中から生じる様々な「社会の問題点」を解決するため、地方創生事業を推進するスキル、または文化・芸術の知見を持ち、新たな地方創生モデルを提案するスキルサステナビリティESG良き企業市民として「企業の社会的責任」と「ビジネスの持続可能性」を両立させる経営戦略を描くスキルグローバルグローバルな視野・視座及び知見を持ち、グローバル展開でのリーダシップを発揮し意思決定を行うスキルWell-being心豊かな生き方・働き方の実現を目指し、誰もが健康に働くことができる環境づくりや、人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」に貢献する新産業の創造を推進するスキル （取締役会の活動状況）当社の取締役は、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は17回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名地位出席状況南部 靖之代表取締役グループ代表兼社長CEO100％（17回/17回）若本 博隆取締役副社長執行役員COO100％（17回/17回）深澤 旬子取締役副社長執行役員100％（17回/17回）山本 絹子取締役副社長執行役員100％（17回/17回）南部 真希也取締役常務執行役員100％（17回/17回）野村 和史取締役(常勤監査等委員)100％（17回/17回）舩橋 晴雄社外取締役(監査等委員)100％（17回/17回）古川 一夫社外取締役(監査等委員)100％（17回/17回）宮田 亮平社外取締役(監査等委員)100％（17回/17回）跡見 裕社外取締役(監査等委員)100％（17回/17回） （取締役会の審議・報告事項）当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。 ・グループの中長期経営戦略 ・事業戦略（新規事業含む） ・M&A、組織再編 ・決算、業績、財務戦略 ・予算管理 ・資産の取得、投資（固定資産等） ・利益相反取引 ・リスクマネジメント ・コンプライアンス （取締役会の実効性評価）当社は取締役会のガバナンス機能の更なる向上を目的として、毎年、取締役会全体の実効性評価を実施しております。評価方法及び評価結果の概要については、以下のとおりです。１．評価方法 当社は毎年、取締役会全体の実効性評価について取締役全員を対象としたアンケート調査を実施しております。2024年度についても2025年4月に取締役に対して、以下の項目を内容とするアンケート調査を実施しました。 評価及び分析結果は取締役会へ報告・審議し、その結果を踏まえ、取締役会の実効性をより一層高めるべく、今後の対応について検討しました。 ＜評価項目（大項目）＞①取締役自身の職務執行に関する事項②取締役会全体の実効性に関する事項③取締役会の構成に関する事項④取締役会の運営状況に関する事項⑤取締役会の審議に関する事項⑥各種委員会に対する評価に関する事項⑦取締役への支援等に関する事項⑧投資家・株主との関係に関する事項⑨前回評価で課題とされた事項 ２．評価結果 アンケートの結果を踏まえ、取締役会にて報告・審議を行った結果、知識・経験・能力のバランスが取れた多様性のあるメンバーによって自由闊達で建設的な議論・意見交換がなされるなど、取締役会の構成、運営、審議、サポート体制、各種委員会の運営及び投資家・株主との関係の点から、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しました。また、昨年度の課題であった中長期戦略の議論、DXの推進体制の整備及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関する議論については概ね適切な対応がなされているとの評価が確認されました。 ３．今後の課題 2024年度のアンケート結果からは、今後の課題として、各種委員会の活動内容に関する報告機会の拡充、基幹システムの刷新プロジェクトをはじめとするDX推進状況のフォローアップ、経営戦略・事業戦略に関する報告機会の拡充、取締役会運営の継続的な改善が挙げられました。 今後も取締役会全体の実効性をさらに高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。 ロ 監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名（野村和史氏）、社外取締役４名（舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏、跡見裕氏）で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しており、監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。監査等委員会の活動状況については、64ページ「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 ハ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。当事業年度において開催した指名・報酬委員会は３回であり、各委員の出席状況は次のとおりです。氏名地位出席状況堀 裕有識者(弁護士)100％(３回/３回)舩橋 晴雄監査等委員(独立社外取締役)100％(３回/３回)古川 一夫監査等委員(独立社外取締役)100％(３回/３回) なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。 ニ 経営会議経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しております。構成員につきましてはホームページに記載しております。（https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/governance.html）なお、経営会議の議長はCEOが務めております。 ホ 内部統制委員会 他 経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。(ⅰ) 内部統制委員会(ⅴ) 環境経営戦略会議(ⅱ) コンプライアンス委員会(ⅵ) SDGs委員会(ⅲ) リスクマネジメント委員会(ⅶ) DX推進委員会(ⅳ) CS/ES委員会 「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況イ 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。(ⅱ) 当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬ポリシー「社会の問題点を解決する」という創業以来変わらぬ企業理念、及びコーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下の役員報酬ポリシーを定めております。 イ 基本方針・取締役会の多様性、及び人格・見識に優れたグローバルな経営人材を確保できる報酬水準であること。・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系であること。・公正性、透明性、客観性の高い報酬決定プロセスであること。 ロ 報酬水準の考え方・第三者による国内上場企業の報酬サーベイ等をベンチマークとする。・役員の役位、役割、会社への貢献度等を勘案して決定し、外部環境の変化や役割等の変更に応じて報酬水準の 見直しを適宜行う。 ハ 報酬体系の考え方・固定報酬である基本報酬と中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした 業績連動型株式報酬によって構成する。・役員報酬と当社の業績、及び株主価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値の 向上への貢献意識を高める。 ニ 報酬ガバナンスの考え方・当社役員の個別の報酬は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されている 指名・報酬委員会において決定する。 b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議し、2021年６月30日開催の取締役会において、指名・報酬委員会設置に伴い、当該決定方針の改定の決議を行いました。 c.決定方針の内容の概要取締役の報酬については、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しており、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね０％～30％程度となるように設計しております。他方、それ以外の取締役の報酬は、業務執行を行う取締役を監督する立場にあることを勘案し、固定報酬のみで構成しております。監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT）を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。固定報酬は年額で定め、９月より毎月その12分の１を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託（BBT）に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。 d.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬等の内容の決定に当たっては、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。業績連動型株式報酬は、取締役会により定められた役員株式給付規程に基づき決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。また、当社は2015年より当該金銭報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した際に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬限度額について、その額（株式取得の原資として信託に拠出する金銭の額）を５事業年度で800百万円及び付与ポイント（給付時に原則として１ポイント当たり１株に換算）の数は１事業年度で260,000ポイントを上限として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員である取締役の金銭報酬額は、当該定時株主総会において年額100百万円以内と承認されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。なお、当社は、2025年７月15日の取締役会において、新たな株式報酬制度として当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役それぞれに対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、同制度に関する議案を2025年８月22日開催予定の第18期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に上程することといたしました（⑥参照）。また、監査等委員である取締役の報酬額について、当社は、2025年７月22日の取締役会において、年額200百万円以内への変更を決議し、報酬額改定に関する議案を本株主総会に上程することといたしました。 ③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の固定報酬に関しては、公正性・透明性・客観性の強化及び、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における、監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項であり、当該委員会は、公正な判断をするため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。また社会適合性やステークホルダーへの説明責任の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取締役会に答申することとしております。指名・報酬委員会は取締役会の決議により２名の社外役員と１名の有識者の計３名により構成されています。氏名地位及び担当堀 裕有識者(弁護士)舩橋 晴雄監査等委員(独立社外取締役)古川 一夫監査等委員(独立社外取締役) 指名・報酬委員会は主として以下の内容について審議し、取締役会へ答申します。 ⅰ)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項 ⅱ)代表取締役の選定・解職に関する事項 ⅲ)役付取締役の選定・解職に関する事項 ⅳ)監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び当該指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。 a.取締役会 2021年６月：取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項 b.指名・報酬委員会 2023年７月：第16期定時株主総会終結後の取締役報酬に関する事項 2024年７月：報酬ポリシーに関する事項、第17期定時株主総会終結後の取締役報酬に関する事項 2025年３月：役員報酬の市場動向に関する事項 ④業績連動報酬等に関する事項当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託（BBT）を採用しております。業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。 a.対象評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）b.業績連動型株式報酬として支給する財産当社普通株式c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価ⅰ)連結営業利益目標超過額ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額ⅲ)４億円d.個別支給ポイント数の算定方法総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計） e.役位別基礎係数一覧：役位一人当たり基礎係数2025年５月期対象人数(人)一人当たりの上限ポイント代表取締役グループ代表兼社長300１95,100副社長執行役員80３25,300専務執行役員80２25,300常務執行役員60２19,000合計－８－ (注）１ 業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。２ 上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」から「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。３ 「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。４ 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。５ 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。６ 総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。７ 当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。 2025年８月22日開催予定の定時株主総会後に開催される取締役会において役員株式給付規程の改定を予定しており、改定後の役員株式給付規程の内容を前提とした場合、2026年５月期の役位別基礎係数は以下のとおりとなる予定です。役位一人当たり 基礎係数2026年５月期(予定)対象人数(人)一人当たりの上限ポイント代表取締役会長120１51,500代表取締役社長100１42,900副社長執行役員80４34,300専務執行役員65１27,900合計－７－ f.〈参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績： （単位：百万円）指標2025年５月期目標2025年５月期実績（参考）2026年５月期目標連結営業利益5,000△1,2372,500親会社株主に帰属する当期純利益1,300△8,658500 (注）当事業年度において株式給付費用の計上はございません。 g.〈参考〉第10期定時株主総会（2017年８月18日開催）の決議内容：イ 概要当該業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭（その上限は下記「ロ」のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、g．において同じ。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 当該株主総会の決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。 ロ 当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）当社は、2016年５月末日で終了した事業年度から2020年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者を受益者とする信託として存続させることとしております。なお、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に800百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記「ハ」のとおり）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）6,299( 12,784 ) キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）385( 109 ) グローバルソリューション（海外人材サービス）604( 56 ) ライフソリューション（子育て支援、介護等）542( 473 ) 地方創生・観光ソリューション247( 319 ) 全社817( 347 ) 合計8,894( 14,088 ) (注) １ 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,107名減少しております。これは主に前連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したためであります。また、地方創生・観光ソリューションにおいて、一部子会社のセグメント区分を見直したため、前連結会計年度末に比べ従業員数が130名、臨時従業員が131名増加しております。 ３ 当連結会計年度の期首よりセグメント区分を見直したため、グローバルソリューション（海外人材サービス）を独立掲記しております。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)880( 544 )34.97.76,289 セグメントの名称従業員数(名)BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）63( 197 ) 全社817( 347 ) 合計880( 544 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。前事業年度末に比べ従業員数が110名増加しておりますが、これは主に新入社員の採用数増加によるものです。なお、当社では新入社員のグループ一括採用を行っております。２ 平均勤続年数の算出にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。 提出会社及び連結子会社 (注)１名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社パソナグループ55.791.785.684.882.8株式会社パソナ59.382.572.480.269.6ビーウィズ株式会社 (注)５19.766.779.586.990.5株式会社パソナ日本総務部 ＊15.4100.074.088.755.5株式会社パソナHS68.2－85.677.585.8株式会社パソナフォスター65.066.7117.281.0112.5株式会社パソナライフケア76.2－70.486.585.2株式会社パソナジョイナス ＊25.0－66.871.571.4株式会社パソナマスターズ ＊70.0－80.3-80.3株式会社パソナHR HUB21.6100.069.173.789.8長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 ＊40.00.062.991.161.8株式会社パソナハートフル63.6－95.8108.687.3株式会社パソナHRソリューション ＊67.5－67.070.868.7株式会社アサヒビールコミュニケーションズ ＊58.8－94.492.1121.9株式会社パソナロジコム100.0－80.4－77.1株式会社パソナJOB HUB48.666.781.992.059.9株式会社ゴートップ ＊2.825.068.568.681.6株式会社パソナふるさとインキュベーション6.7－69.881.062.1株式会社パソナナレッジパートナー ＊23.1－84.065.588.9株式会社パソナセーフティネット38.5－77.570.885.2 (注) １ それぞれの対象期間は、以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合対象期間： 2025年５月31日時点 ＊は2025年３月31日時点 ・男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異 対象期間： 2024年６月１日～2025年５月31日 ＊は2024年４月１日～2025年３月31日 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と表記しています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週３日以上の勤務者を含む）・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ 短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。５ ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社62社及び持分法適用会社５社（2025年５月31日現在）は次のとおりであります。名称 住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社) 株式会社パソナ（注）１，５，８ 東京都港区100人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援100.00経営管理商標の許諾業務委託先役員の兼任２名資金の預り債務の保証・被保証ビーウィズ株式会社(注）１，２，３, ６, ７東京都新宿区915コンタクトセンター、BPO(委託・請負)55.52業務委託先役員の兼任１名株式会社パソナ日本総務部大阪府大阪市20総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等66.50商標の許諾業務委託先役員の兼任１名資金の預り株式会社ニジゲンノモリ 兵庫県淡路市30アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等100.00経営管理役員の兼任１名資金の預け債務の保証株式会社パソナHS(注) ４ 東京都港区100人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援100.00(100.00)経営管理商標の許諾 資金の預り株式会社パソナライフケア東京都港区100福祉介護サービス、家事代行サービス等100.00経営管理商標の許諾役員の兼任１名資金の預り株式会社パソナジョイナス(注) ４大阪府大阪市70人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介100.00(0.25)経営管理商標の許諾資金の預り株式会社パソナJOB HUB東京都港区50BPO(委託・請負)、顧問コンサルティング事業、エグゼクティブサーチ事業等100.00経営管理商標の許諾資金の預りその他54社 （持分法適用会社） ５社 (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。 東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。５ 株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高193,643百万円 ② 経常利益8,258百万円 ③ 当期純利益5,062百万円 ④ 純資産41,617百万円 ⑤ 総資産106,967百万円 ６ ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７ ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株128,000株に対する議決権を含めております。８ 株式会社パソナに兼任しております南部靖之氏は、2025年５月31日付で代表取締役を辞任により退任いたしましたので、提出日時点では役員の兼任は解消されました。

３ 【配当政策】当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、連結配当性向40％を目処とするとともに、2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、継続的かつ安定的な配当を実現するため、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入いたします。また、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりましたが、継続的かつ安定的な配当の維持に努める当社の方針により、期末配当は普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年７月15日取締役会2,956百万円75円 (注) １株当たり配当額の内訳 普通配当 15円 特別配当 60円

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計PASONA SQUARE(東京都港区)ほか５事業所全社事業所設備176--42535637274(61)GLOBAL HUB SQUARE(兵庫県淡路市)ほか10事業所全社事業所設備3,712229--4164,358422(175)禅坊靖寧(兵庫県淡路市)ほか10事業所地方創生・観光ソリューション商業用設備1,5941236-3152,040- (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。２ 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。５ 上表のほか、敷金及び保証金2,268百万円があります。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計株式会社パソナ(東京都港区)BPOソリューション、エキスパートソリューション、キャリアソリューション業務系システム等2400－3,920964,2573,620(5,671)ビーウィズ株式会社(東京都新宿区) BPOソリューション、エキスパートソリューション事業所設備等1,077－－5063891,973860(5,365)株式会社ニジゲンノモリ(兵庫県淡路市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等807－391716201,63811(16)株式会社パソナ農援隊(東京都港区)地方創生・観光ソリューション商業用設備等234－－045569016(10)株式会社パソナ日本総務部(大阪府大阪市)BPOソリューション事業所設備等152652227525542944(703)株式会社パソナフォスター(東京都港区)ライフソリューション事業所設備等236－－816261471(339)株式会社ゴートップ(三重県松阪市)BPOソリューション事業所設備等3220112524277140(17)株式会社地方創生 (東京都港区)地方創生・観光ソリューション商業用設備等17822－－322343(6)株式会社パソナJOB HUB(東京都港区)BPOソリューション、エキスパートソリューション業務系システム等17－－1302150158(29)株式会社丹後王国ブルワリー(京都府京丹後市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等49－61－3915015(30)テクノリサーチ株式会社(静岡県浜松市)BPOソリューション、エキスパートソリューション事業所設備等2284－－010627(0) (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び 建設仮勘定等であります。 ２ 株式会社パソナの帳簿価額のうち、３百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。 ３ 上表のほかに、敷金及び保証金合計4,252百万円があります。 ４ 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計Pasona N A, Inc(New York,U.S.A)グローバルソリューション事業所設備等3－255－13272139(3)PT. Dutagriya Sarana(Jakarta,Indonesia)グローバルソリューション事業所設備等10913－1211826(32) (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品であります。 ２ 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役４名の計５名で構成されております。また、監査等委員会監査の実効性を高めるため、監査室（人員：２名）を設置しております。 なお、社外取締役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間15回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数野村 和史15回15回舩橋 晴雄15回15回古川 一夫15回15回宮田 亮平15回15回跡見 裕15回15回 監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。 各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。なお、監査等委員会は、監査結果について、取締役会に対し口頭または文書で報告、必要に応じて助言しております。 ②内部監査の状況監査室（人員：２名）及びグループ内部監査室（人員：11名）が内部監査規程及び関係会社内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについてはグループ内部監査室及び内部統制委員会にて行い、監査等委員会及び取締役会に報告しております。常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、監査室長及びグループ内部監査室長からの報告を受け、また別途、監査室長及びグループ内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査等委員会監査方針計画と内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間18年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：長島拓也氏、石田義浩氏 d.監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士16名及びその他監査従事者22名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。 e.監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社682692連結子会社111－78－合計18021472 前連結会計年度、当連結会計年度ともに提出会社の非監査業務の内容は、改訂J-SOX基準対応に係る助言業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）(単位：百万円)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社2－2－合計2－2－ c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ②提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有いたします。また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式192,090非上場株式以外の株式23 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式81,412保有先との連携を通じた協業や事業シナジーの創出等非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社リクルートホールディングス300300（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）無22パーソルホールディングス株式会社3,0003,000（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）無00 (注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。 その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。 株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。 沿革 （2025年５月31日現在）年月事項1976年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立1993年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更2000年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2007年12月 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年12月大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更2011年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立2012年３月キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立11月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立2013年１月キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化12月(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化2014年４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2015年１月(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立 パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化８月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 年月事項2016年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 (株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立2017年８月(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2018年２月マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立11月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年６月(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立2020年１月Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立３月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化４月(株)パソナスマイルを子会社として設立 ９月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立12月Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立2021年７月(株)パソナHR HUBを子会社として設立８月(株)古酒の舎を子会社として設立９月(株)awajishima resortを子会社として設立12月(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立2022年３月子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行６月(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立９月(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化10月(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化2023年１月(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化６月(株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立2024年４月パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更５月(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化６月(株)パソナふるさとインキュベーションが(株)パソナスマイルを吸収合併 (株)パソナセーフティネットを子会社として設立９月(株)パソナテックを吸収合併2025年２月(株)パソナHRソリューションが(株)パソナサステナビリティを設立３月Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更４月(株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立 (株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立