株式会社博展

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社ならびに連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの４社にて構成されております。当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。 (2)事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社および連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤの４社で構成されています。当社グループは、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」をパーパスに掲げ、クライアントの成長やマーケティング課題解決を実現するパートナーとして、コミュニケーションに関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」をデザインし、感性あふれる豊かな社会づくりを目指しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内経済が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格や人件費の上昇、海外経済の不確実性など、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループの事業は企業活動および人の移動や来場動向と一定の相関を有する特性があることから、経済環境の変化が経営成績に与える影響については、慎重に見極めていく必要があると認識しております。このような事業環境の中、企業のマーケティング活動やコミュニケーション施策においては、リアルな体験を通じた価値提供に対するニーズが継続しており、当社グループは体験を軸とした企画・制作・運営を一貫して担う体制を強みとして事業を展開してまいりました。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。 (1)競争優位の確立当社グループは、Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。 (2)組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させていくことが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 (3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督および助言機能の一層の充実、ならびに取締役会および監査等委員会による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行っております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設置や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の概要（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高18,84523,3364,49023.8売上総利益（％）5,693(30.2)7,490(32.1)1,79731.6営業利益（％）1,393(7.4)2,592(11.1)1,19986.0経常利益（％）1,381(7.3)2,581(11.1)1,19986.9親会社株主に帰属する当期純利益（％）999(5.3)1,913(8.2)91491.6（注）売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。 当連結会計年度における売上高は、233億36百万円となりました。また、売上総利益は74億90百万円、営業利益は25億92百万円、経常利益は25億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億13百万円となりました。 各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）リアルイベント分野15,29519,3884,09326.8デジタル分野936735△200△21.4商環境分野1,8701,693△176△9.4その他7431,518774104.2売上高合計18,84523,3364,49023.8 リアルイベント分野の売上高は193億88百万円となりました。また、デジタル分野の売上高は７億35百万円、商環境分野の売上高は16億93百万円となりました。 ② 財政状態の概要当連結会計年度末における資産は、101億82百万円（前連結会計年度末比22億80百万円増）となりました。これは、現金及び預金が18億52百万円増加したこと等によるものです。負債は、51億79百万円（前連結会計年度末比６億38百万円増）となりました。これは、未払法人税等が４億90百万円、買掛金が４億39百万円増加したこと等によるものです。純資産は、50億３百万円（前連結会計年度末比16億42百万円増）となりました。これは、利益剰余金が15億79百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、27億４百万円の獲得（前連結会計年度は11億円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益25億97百万円を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出（前連結会計年度は１億69百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、７億99百万円の支出（前連結会計年度は８億16百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が４億39百万円、配当金の支払額が３億33百万円あったことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44億95百万円（前連結会計年度は26億42百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベントおよびマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業23,655,646116.077,682,349104.34合計23,655,646116.077,682,349104.34 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業23,336,351123.83合計23,336,351123.83 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。 b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概要」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、設備投資に必要な資金およびその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画および成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当社グループの次期（2026年12月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高237億50百万円、営業利益22億48百万円、経常利益22億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億38百万円を見込んでおります。

（セグメント情報等）当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は下記のとおりパーパスを掲げております。当社は、策定されたパーパスをもとに、サステナビリティに関する方針を定めて、取り組みを推進しております。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会での審議を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。 ＜取締役会による監督体制＞取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、毎年１回、サステナビリティ委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。 ＜サステナビリティに関する代表取締役社長の役割＞気候変動及び人的資本等のサステナビリティに関する重要事項は、代表取締役社長が統括を行っています。代表取締役社長は、諮問機関として設置したサステナビリティ委員会におけるサステナビリティ課題の審議を受けて、定期的に取締役会に報告・提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。 ＜サステナビリティ委員会の役割及び権限＞① 基本方針、戦略及び計画の策定、改訂② マテリアリティ（重要課題）の特定③ 目標とすべき指標の設定、見直し④ 取り組み状況のモニタリング⑤ 推進体制、情報開示に関する事項⑥ その他重要な事項 ＜サステナビリティ委員会の運営状況＞当連結会計年度は、サステナビリティ委員会を４回開催し、特定されたマテリアリティ（重要課題）の中期目標に関する議論と各項目の進捗に関する確認を行いました。なお、同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長をサステナビリティ部門の担当執行役員およびコーポレート部門担当取締役が担っており、その他の委員は、常勤取締役、執行役員および委員長が指名する者で構成されています。また、サステナビリティ委員会の委員長、副委員長及び各委員は、サステナビリティに関する知見を有しており、且つ、近時のサステナビリティ課題などに関する最新動向についても同委員会で共有するなどスキル・コンピテンシーの強化を図っております。 (2)戦略と指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会がもたらす事業や戦略に将来及ぼす潜在的な影響を把握して、事業の更なる発展に向けて取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせるために」 当社がココロを通わせる対象として捉えているのは、対話によるコミュニケーションが可能な人々や社会・コミュニティに限られません。私たちは、言葉を発しない地球環境や自然資源、まだ生まれていない将来世代や未来の顧客の声にも耳を傾けて、ココロを通わせてまいります。これにより当社は、人、社会、地球環境の変化に適応したサステナブルな企業として、事業の発展を目指しております。 基本方針の詳細は当社コーポレートサイトのサステナビリティページをご参照ください。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスと取り組み方針＞サステナビリティ委員会は、「社会課題の抽出」、「社会課題の重要度評価」及び「マテリアリティの特定」からなる３つのステップを経て、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ・マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスの概要各ステップで検討した概要は以下のとおりになります。 ・マテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針マテリアリティ特定プロセスを経て、「機会の重要課題」及び「リスクの重要課題」に対して、５つのマテリアリティ（重要課題）が以下のとおり特定されました。また特定されたマテリアリティ（重要課題）に対する取り組み方針に関しても委員会での活発かつ適切な議論を経て、以下の概要の方針を定めております。なお、これらマテリアリティ（重要課題）及び取り組み方針は、当サステナビリティ基本方針の骨格を構成する「人」「社会」「地球環境」と対応しております。 A）気候変動に関して当社グループは、中長期的に事業を推進していく上で、気候変動が大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは、気候変動の影響を踏まえて、パーパス実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「サステナブル・イベントの実現」をマテリアリティ（重要課題）のひとつとして特定し、持続可能な社会づくりに貢献する取り組み方針を掲げております。この方針に基づいて、より具体的な施策として、「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」を取り組みテーマとしました。当社グループは、このような取り組みにより、業界に先駆けて環境に配慮したサービスの提供に注力していることが、顧客への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会となると捉えています。また、サステナビリティに係るリスクと機会を評価及び管理するにあたっては、以下のような指標と目標を基にしたガバナンスの構築に取り組んでおります。 ■気候変動対策についての管理指標当社グループは、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて、以下のような指標を設定して、管理することとしています。 ＜Scope１、Scope２の削減＞当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定いたしました。前連結会計年度に照らした当連結会計年度における当社グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。 2023年12月期（９カ月）2024年12月期（12カ月）2025年12月期（12カ月）Scope１CO2（t）68.381.494.4Scope２CO2（t）144.649.033.3合計CO2（t）212.9130.4127.7（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出※2024年10月より、株式会社ヒラミヤが子会社に加わっております。 当社グループは、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。また、排出量の削減に取り組んだ上で、事業の特性上などから残る排出量については、二酸化炭素排出の削減活動などから創出された適正なクレジットや証書などによるオフセットの手段も活用して、カーボン・ニュートラルの実現を目指しております。 このような方針のもとで、当連結会計年度におけるScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしております。また、当社本社オフィスでは、電気使用によるCO2の排出量が実質ゼロとなるプランを契約するとともに、グループの制作拠点である東京都江東区辰巳の制作スタジオは、2020年７月の開設時から100％再生可能エネルギー由来の電力を調達、稼働しているほか、完全子会社の株式会社ニチナンと株式会社ヒラミヤの電気使用によるCO2排出量に対して非化石証書を購入するなど、CO2排出量の削減に取り組んでいます。なお、Scope１は、2023年10月に本社オフィスを移転したテナントビル（東京スクエアガーデン）の都市ガス由来の空調に伴う排出量が主なものになります。同ビルは、都市ガスを活用することでトータルのGHG排出量抑制を目指しており、当社グループにおいてもScope１及びScope２合計の排出量削減に繋がっております。 ＜「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」に向けた取り組み＞当社は、これまで「資源循環型イベントの実装」や「温室効果ガスの削減」などの様々な取り組みにより蓄積されたノウハウや実績をもとに、次世代型イベントのサービスの提供を行っております。環境配慮型イベント※の実装が進み、そのイベント案件の売上高総額が前年同時期の63.8億円（179件）から、128.7億円（473件）へと大きく進捗しました。また、当社が納品した顧客のイベントの開催期間中に使用する電力量を想定値で算定し、調達した非化石証書（原子力を除いた再生可能エネルギー指定）を配賦することで、実質的に再生可能エネルギーを導入しています。※当社が独自に作成した40のアクションで構成されるチェックリストを基に、基準を満たした案件のこと。 「資源循環型イベントの実装」と「温室効果ガスの削減」への取り組みに加え、当社グループはサステナビリティに関するマネジメントシステムの強化も行っております。具体的には、2025年1月にサステナビリティ推進部にて「ISO 20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）」認証を取得し、マテリアリティの一つである「サステナブル・イベントの実現」を組織として強く推進しております。 また、2025年7月には、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社のサステナビリティ評価において、全評価対象企業の上位35%に与えられる「ブロンズメダル」を獲得しました。特に「労働と人権」と「環境」の分野における取り組みが高く評価されており、当社グループのパーパスに基づいた持続可能な社会実現への取り組みが国際的にも認められております。 B）人的資本に関して■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。 「ビジネスを創造する人材育成」卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。 「個の多様性を高め、活かす」複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。また、半期毎に個々の社員の目標設定と中間面談・振り返り面談を実施するなど個の特性に沿った機会提供を行い、多様な人材の育成を推進しています。 「対話する組織文化の醸成」積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。本社には社員が自由に使用できるカフェスペースを設け、定期的な社内イベントも実施するなど、社員間の活発なコミュニケーションを促す場の提供も行っています。 これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。 （重視する指標）ビジネスを創造する人材育成項目目標実績マネジメント強化プログラム受講率※(全管理職を対象としたマネジメント育成研修の参加者)÷(対象者)80.0％(注)91.0％個の多様性を高め、活かす項目目標実績育児休業取得率※(対象期間中に育休・産後パパ育休等を取得した人数)÷(同期間中に出産・配偶者が出産した対象従業員数)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの。各100％女性：90.0％男性： 100％ハラスメント教育の受講率定義：受講人数／対象人数100％90.0％参考指標実績全社男女比率男性55% 女性45%2025年度新卒採用男女比率男性44% 女性56%対話する組織文化の醸成項目目標実績エンゲージメントスコア定義：サーベイにおけるスコア（偏差値）50以上が良好と見なされ、同業界において「上位5％」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント：自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態■エンプロイーエンゲージメント：企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態各55ワークエンゲージメント：54.8 エンプロイーエンゲージメント：51.2(注)対象となるプログラムの見直しを行ったため、目標値を前年度から変更しております。 このほか、以下項目について現状把握を行っています。項目2023年12月期2024年12月期2025年12月期１か月あたり平均時間外労働時間（時間）282931平均勤続年数（年）7.57.47.0（注）所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守および企業倫理の遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し、取締役会および監査等委員会でコーポレート・ガバナンス体制の監視・監督を行うとともに、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守を徹底することとしております。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。 ②当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。Ａ．企業統治の概要(ア) 取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。 (イ) 監査等委員会監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。内部監査部門である内部監査室、会計監査人と連携し、取締役の職務執行の違法性および妥当性を監査しております。 (ウ) 指名・報酬委員会当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は年複数回開催しております。取締役の指名について、独立性、公平性および客観性を確保しており、報酬については、公正性および客観性を確保しております。 (エ) 執行役員会当社の執行役員会は、取締役会に準ずる協議・決定機関として業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。オブザーバーとして常勤監査等委員が出席し、取締役および執行役員の業務執行を監督できる体制となっております。 (オ) コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されております。コンプライアンス向上を図る目的として、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する機能を有し、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。 上記機関ごとの構成は以下のとおりです。 ※◎議長 〇出席 △必要に応じて出席役職氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会執行役員会コンプライアンス委員会代表取締役会長執行役員田口 徳久〇 〇〇代表取締役社長執行役員CEO原田 淳◎ 〇◎◎取締役常務執行役員CFO藤井 由康〇 〇〇〇社外取締役山下 美砂〇 ◎△△社外取締役石原 洋子〇 〇△△取締役常勤監査等委員田中 雅樹〇◎ 〇〇社外取締役監査等委員石塚 陽子〇〇〇△△社外取締役監査等委員渡邉 一治〇〇 △△執行役員福田 雄之 〇〇執行役員南 正一郎 〇〇 Ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、更なる企業価値向上を目指すことを目的として、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。 ③企業統治に関するその他の事項 Ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議いたしました。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。 (ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制 （a）取締役および使用人は「パーパス」「バリュー」ならびにコンプライアンス規程に規定された行動倫 理規範に基づき、法令、定款その他社内規程等の遵守および企業倫理の遵守に努める。 （b）コンプライアンス委員会規程に基づき、当社および子会社の代表者で構成するコンプライアンス委員 会を組織して、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守の徹底に努める。 （c）内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監査、検証し、その結果を代表取締役、取締役会 および監査等委員会に報告する。 （d）社内研修等の機会を通じて、コンプライアンスの重要性に関して周知、徹底を図り、定期的にコンプ ライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。 （e）反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を定め、事案発生時の報告および対応に係る 規程等の整備を行い、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体 とは一切の関係を持たず、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。 （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 （a）法令および文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成および情報の管理・保 存・廃棄を行う。 （b）情報管理規程に定める管理責任者は情報管理体制を整備し、法令等に則り必要な情報開示を行う。 （c）取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。 （ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （a）情報管理規程において重要事実に関しての報告義務が全従業員に課せられている。 （b）内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、多額の損失発生のリスク管理について改善 すべき点があれば指摘し、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。 （c）代表取締役社長は、多額の損失発生のリスク管理状況を取締役会に定期的に報告する。 （d）取締役会が把握している多額の損失発生のリスク状況に関しては、法令等に従い、適切な開示を行 う。 （エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （a）定時取締役会を原則として月一度開催するほか、定時以外においても決裁または報告の必要な事案が 生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催する。 （b）取締役会は、業務執行の計画立案、審議、ならびに進捗管理を行うことを目的として執行役員会を 設置し、定期的に開催する。 （c）事業部門ごと、使用人の役職に応じて定められた業務分掌に基づき業務執行することにより、機動的 かつ統制の効いた執行体制を確立し、取締役会における意思決定の適正化、効率化を図る。 （オ）次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における 業務の適正を確保するための体制 （a）子会社の取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ れらの者に相当する者の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するた め月次の予実管理表、四半期毎の決算資料および必要に応じて関係資料等の提出を求める。 ・当社は子会社に、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）または監査等委員が出席する取締役 会を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告すること を求める。 （b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社は子会社に、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社 損失の最小化を図るよう求める。 ・当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実について は、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告する体制を構築するよう求める。 （c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資す るため、子会社に基本方針および業務遂行に必要なルールの策定を求める。 ・当社は、定期的に開催される子会社の取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、 経営判断の原則および善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行 状況等について報告することを求める。 （d）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・当社は子会社に、その取締役等および使用人が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応 える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。 ・当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況および内部統制システムの整備・運用状況を確認するた めに、当社の監査等委員会および内部監査部門による評価を求める。 ・当社は子会社に、法令等の違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため に社内通報窓口制度を導入し、利用することを求める。 （カ）監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体 制、および当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項 （a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協 議の上、当該使用人を指名することができる。 （b）監査等委員会が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては監査等委員会に指揮権が移譲した ものとして取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けず、また、監査等委員会の同意な しに、解任することができないものとする。 （キ）次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 （a）取締役（監査等委員であるものを除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制 ・情報管理規程に基づき、重要事実に関する情報については、使用人が認識をした場合、管理責任者に通 報し、管理責任者が適時監査等委員会へ報告する。 ・監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席し、又、必要に応じて取締役（監 査等委員であるものを除く）および使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。 （b）子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法 598 条 1 項の職務を行うべき者そ の他これらの者に相当する者(本項目において「取締役等」という。)および使用人またはこれらの者か ら報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制 ・子会社の取締役等および使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求 められたときは、速やかに適切な報告を行う。 ・子会社の取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れの ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役（監査等委員であるものを除く）へ報告 を行い、取締役（監査等委員であるものを除く）は監査等委員会に報告を行う。 ・当社の取締役（監査等委員であるものを除く）および内部監査部門は、定期的に当社の監査等委員会 に対し、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。 （ク）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す るための体制 当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員および使用者に対し、当該報告を行ったこ とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを公益通報者保護規程に明記する。 （ケ）監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について 生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求があったときは、経営管理部門にお いて審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明し た場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 （コ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （a）代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。 （b）監査等委員会は会計監査人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。 （c）監査等委員会と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。 （d）監査等委員会が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。 Ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(ア) 重要な会議の開催状況＜取締役会＞当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。氏 名開催回数出席回数田口 徳久13回13回原田 淳13回13回藤井 由康13回13回田中 雅樹13回13回山田 毅志13回12回石塚 陽子13回13回金森 浩之13回12回取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督等であります。 ＜指名委員会＞当事業年度において指名委員会を３回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。氏 名開催回数出席回数金森 浩之３回３回田口 徳久３回３回原田 淳３回３回山田 毅志３回３回石塚 陽子３回３回指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の指名に関する事項であります。 ＜報酬委員会＞当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の出席状況につきましては次の通りであります。氏

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ.基本方針の概要役員の報酬は、中長期的な企業価値の継続的向上と持続的成長実現のため、貢献意欲や士気向上を高める報酬体系とし、個々の役員の役割や責任に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。ｂ.役員の報酬の内容役員の報酬は、固定報酬としての金銭報酬と業績連動報酬としての金銭報酬および非金銭報酬等で構成しております。ｃ.金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責の大きさに応じた役位ごとの固定金銭報酬と業績に応じた短期業績連動の金銭報酬とし、在任期間中、毎月定期的に支給しております。ｄ.業績連動報酬の非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬は、毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しております。ｅ.取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬の金銭報酬、株式報酬の割合については、指名・報酬委員会の答申をもとに取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、金銭報酬80％、株式報酬20％としております。ｆ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個々の取締役の金銭報酬の額、株式報酬の金額および付与数については、指名・報酬委員会での答申を踏まえて取締役会にて決定しております。ｇ.監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定方針監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬としての金銭報酬のみ支給しております。報酬額については、株主総会で決定された総額の範囲内において、会社の業績状況を考慮し監査等委員会にて決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）143,598113,10030,498－30,4983監査等委員(社外取締役を除く。)14,70014,700－－－1社外役員17,55017,550－－－3（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動報酬30,498千円です。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬は、毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しております。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬の固定報酬、株式報酬の割合については、報酬委員会の答申をもとに取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、基本報酬80％、株式報酬20％としております。個々の取締役の基本報酬額、株式報酬の金額および付与数については、中期経営計画に掲げる主要な業績目標の達成度に応じて決定しております。なお、当連結会計年度におきましては当該業績目標を概ね達成しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬等の額の決定においては、取締役各人の役位をもとに基準を定め、業績および各人の業績への貢献度などを評価した上で、報酬総額の妥当性と合わせて客観性、公平性を担保しています。 ⑥方針の決定権限を有する者及び報酬委員会の活動内容当社の取締役の報酬額の内容又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。方針の決定にあたっては、過半数を独立役員で構成する報酬委員会で意見および助言をされた場合には、意見を踏まえて代表取締役社長に一任し、決定しております。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エクスペリエンス・マーケティング事業586(34)合計586(34)(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。３．前事業年度末に比べ、従業員数が41名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)501(31)34.87.06,909,076 セグメントの名称従業員数(名)エクスペリエンス・マーケティング事業501(31)合計501(31)(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。３．前事業年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。主な理由は、積極的な新卒採用と中途採用によるものであります。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.7100.077.477.531.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) デジタルエクスぺリエンス㈱（注）１．２東京都中央区99,750動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのＩＴソリューションサービス 所有 95.68サービス等の仕入資金の貸付役員の兼任(連結子会社) ㈱ニチナン（注）１大阪府大阪市大正区30,000展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工 所有 100.00サービス等の仕入役員の兼任(連結子会社) ㈱ヒラミヤ神奈川県川崎市高津区10,000商業施設の什器・装飾品等の製造、自動車・特殊車両の部品製造 所有 100.00サービス等の仕入役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社スプラシアは、2025年１月１日付でデジタルエクスペリエンス株式会社に商号変更しました。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、配当性向目標30％を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。当事業年度におきましては、年間配当予想を１株当たり24円としておりましたが、収益力の向上に加え、外部環境の影響による需要増および人員不足下での高稼働等により、利益が想定を上回る結果となりました。これらの状況を踏まえ、次期以降の見通しについても継続性が見込まれる範囲を普通配当26円として設定し、これを上回る当事業年度の上振れ分については、単年度の機動的な株主還元として特別配当４円を実施することといたしました。これにより、年間配当を合計30円（普通配当26円、特別配当４円）に修正することといたしました。 なお、特別配当は当事業年度の要因を踏まえた単年度の対応であり、次期以降の配当は業績動向、投資計画および財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。次期の配当につきましては、中間配当１株当たり13円、期末配当１株当たり14円を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日159,78110取締役会決議2026年２月16日319,50620取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエアリース資産(無形)その他合計本社(東京都中央区)統括業務設備242,799－76,4718,74943,039－30371,089407(26)T-BASE(東京都江東区)製作工場26,35928,88211,1132,051198－－68,60557(3)E-BASE(埼玉県八潮市)製作工場3,705018,190494－－－22,3893西日本事業所(大阪府大阪市)営業所設備1,802－1,328－－－－3,13027(1)中部営業所(愛知県名古屋市)営業所設備8,560－1,4730－－－10,0347(1)(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．「その他」は商標権等の合計であります。 ３．主な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容(契約床面積)従業員数(名)年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)建物(2,459.62㎡)407(26)270,327T-BASE(東京都江東区)建物(4,530.87㎡)57(3)109,277E-BASE(埼玉県八潮市)建物(1,294.55㎡)319,971西日本事業所(大阪府大阪市)建物(234.39㎡)27(1)12,591中部営業所(愛知県名古屋市)建物(176.47㎡)7(1)6,351 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）（注）１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエアその他（注）２合計デジタルエクスペリエンス㈱本社(東京都中央区)統括業務設備－－－26827,755－28,02351(1)㈱ニチナン本社(大阪府大阪市)統括業務設備20,3374,837123,062(801.12㎡)54120160148,95821(1)㈱ヒラミヤ本社（神奈川県川崎市）統括業務設備2,20133,805－1,9473,075－41,02913(1)(注) １．従業員数は就業員数(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向者を含んでおります。)であります。 ２．「その他」は商標権等の合計であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況a.組織・人員当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち社外監査等委員が３名となります。各監査等委員の状況は以下のとおりとなります。役職名（資格）氏 名主な専門性・期待する分野（◎：主スキル、〇：副スキル）企業経営財務会計法務・コンプライアンスガバナンス内部統制リスク管理国際性多様性常勤監査等委員田中 雅樹〇◎〇〇 社外監査等委員（公認会計士・税理士）山田 毅志〇◎〇〇 社外監査等委員（弁護士）石塚 陽子 〇◎〇〇社外監査等委員（公認会計士）金森 浩之〇◎〇〇 b.監査等委員会の運営当事業年度において、監査等委員会は合計13回開催され、決議事項18件、報告事項35件、審議事項等16件を審議いたしました。なお、１回あたりの平均所用時間は約１時間20分でした。また、常勤監査等委員および社外監査等委員の監査等委員会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。役職名氏 名当事業年度の監査等委員会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査等委員田中 雅樹100％（13/13回）100％（13/13回）社外監査等委員山田 毅志92％（12/13回）92％（12/13回）社外監査等委員石塚 陽子100％（13/13回）100％（13/13回）社外監査等委員金森 浩之85％（11/13回）92％（12/13回） c.監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会は基本方針ならびに重点監査事項を下記のように定め活動しました。基本方針監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、会社の健全な持続的成長に貢献し、良質な企業統治体制を確立する責務を負う。重点監査項目１．会社法内部統制システムの整備および運用の状況２．コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況３．グループ会社の内部管理体制の整備の状況４．サイバーリスク対応、サイバーセキュリティ対策の状況 なお、当事業年度における主な活動内容は下記のとおりとなります。 主な活動内容常勤監査等委員社外監査等委員①監査等委員会への出席■■②取締役会への出席■■③代表取締役との意見交換会■■④取締役との意見交換会■■⑤代表取締役および取締役からの報告聴取■－⑥執行役員会への出席〇△⑦コンプライアンス委員会、リスク管理委員会への出席■■⑧サステナビリティ委員会への出席〇△⑨人事委員会への出席〇－⑩指名委員会・報酬諮問委員会への出席－■⑪会計監査人との連携■■⑫内部監査室との連携■■⑬事業拠点、子会社への往査■■⑭重要な文書等の査閲■－（■：役割による出席 〇：オブザーバーとして出席 △：任意の出席） d.実効性評価の実施監査等委員会は当事業年度において、監査役等の役割への社会的要請に応え、機能を維持・向上するため、環境や活動に対する実効性評価を次のとおり実施いたしました。 (a)評価実施方法監査等委員会の責任範囲と定義、構成、十分な審議機会の方法と日程、提供資料、コーポレートガバナンス・コードへの対応、会計監査人や内部監査人との連携、執行部門からの報告体制、社内主要委員会への出席による情報等について、監査等委員会の実効性に関する評価を実施しました。他社事例やコンサルティング会社の参考フォーマット等を参照した全24項目を段階評価とその理由をアンケート方式により、各監査等委員が自己評価し、監査手法の見直しや次事業年度の監査計画に反映させるべく、監査等委員間の協議ならびに監査等委員会において審議しました。 (b)評価結果監査等委員会の機能及び運営は適切であり、その実効性は十分に確保されていると評価いたしました。一方で、内部統制システムの整備と運営、不祥事防止、コンプライアンスおよびリスク監視、情報セキュリティといった重要課題については、ガバナンス体制の更なる強化を通じ、重点的な監査活動を継続していくことを確認いたしました。あわせて、会計監査人および内部監査部門との三様監査の連携を深化させ、監査の効率化と品質向上に努めていくとの結論に至りました。 e.会計監査人との連携監査等委員会は、RSM清和監査法人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換等を行い、連携を図っております。連携内容概 要時 期監査計画監査計画および監査報酬案の説明４月、11月レビュー報告（四半期任意含む）決算監査の状況等の説明５月、８月、11月監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果２月、３月内部統制監査報告監査結果ならびに期中監査の説明３月、10月、11月情報・意見交換諸法令の施行、改定や新たな課題、監査トピックスその他監査等委員会の状況等に関する情報・意見の交換等１月、２月、４月、６月、10月、11月、12月 f.内部監査人との連携監査等委員会または常勤監査等委員は、内部監査部門である内部監査室から次の事項について報告を受け、また情報交換を行って連携を図っております。連携内容概 要時 期監査計画内部監査室および監査等委員会の年間監査計画の共有８月、９月、12月内部監査の実施状況・結果の報告計画に基づく内部監査の他、臨時監査の状況・結果毎月定例のほか随時実施内部監査室長との意見交換常勤監査等委員と内部監査室長との意見交換会を適宜実施し、監査上の課題等の認識合わせを行う毎月定例のほか随時実施三様監査の連携会計監査人の監査等委員会への監査報告等に同席しての共有、意見交換を実施２月、５月、８月、11月 ②内部監査の状況当社は、内部監査の組織として社長直属の内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査室は、当社グループの経営に資することを目的に、独立した客観的な立場から、グループ活動全般にわたり業務を検証しております。その結果を経営層に報告するとともに、改善や業務の適正を確保するための助言および提案を行っております。内部監査室は、当社グループの重要リスクおよび経営層の要請等を考慮した年次監査計画を策定し、計画的に監査を実施しております。監査結果については、毎月の取締役会および監査等委員会での報告を通じて、取締役および監査等委員と情報共有を行っております。また、必要に応じて執行役員会に出席し、執行役員と情報の共有を図っております。内部監査室は毎月の監査等委員会に参加し、双方の監査実施状況等について情報共有と意見交換を行っております。また、適宜の会合を通じて双方の課題認識を共有し、緊密な連携を図っております。会計監査人とは、適宜の会合を通じて監査全般および内部統制に関する情報共有と意見交換を行っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称RSM清和監査法人 b.継続監査期間４年間 c.業務を執行した公認会計士藤本亮小菅義郎 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定および評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬および不正リスク等の項目の評価を行っており、内容・水準が適切であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,650－30,150－連結子会社－－－－計28,650－30,150－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性および見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」および他社ヒアリングにより内容・水準が適切であると判断しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。すでに保有する政策保有株式については、保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,840 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱乃村工藝社－2,000同業他社分析を目的として保有しております。当事業年度の受取配当金額は64千円であります。有－1,792 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2001年９月東京都中央区に本店を移転。2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区築地に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所旧ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。2016年６月株式会社スプラシア（現デジタルエクスペリエンス株式会社）を完全子会社化。2018年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。2020年７月第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。2021年９月株式会社ニチナンを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。2023年10月東京都中央区京橋に本店を移転。2024年10月株式会社ヒラミヤを完全子会社化。 ■当社IRサイトにより詳しく掲載しておりますのでご覧ください。 https://ir.hakuten.co.jp/company/history/