株式会社エス・エム・エス

３【事業の内容】 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。（注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。 各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、保育士向け人材紹介、職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム等介護・障害福祉事業者分野介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム等海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2025年10月時点で約3,622万人となり（注２）、既に29％に達している高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注３）。 高齢社会が直面する「３つの課題」 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。 課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に 高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、2040年には、2018年と比較して32万人の看護師が追加で必要となり、介護職は2022年と比較して57万人が追加で必要となる見込みであり（注４）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。 課題２：現役世代の負担がより深刻に 高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注５）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注６）。 課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に 高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。 高齢社会の課題と解決の方向性 当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。 まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。 また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。 そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。 各事業分野での取組 当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。 ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。 医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。 介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、2040年には2022年と比較して57万人の介護職が追加で必要となります（注４）。介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。 今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ 介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には約27万の介護事業所が存在しますが（注７）、その８割以上は運営事業所が２事業所以下の法人であり（注８）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。 今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注９）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。 今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。 事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。 今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。 ＜海外分野＞ 海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。 今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー及びドメス

３【事業等のリスク】 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えています。これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉え、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えています。 当社グループでは、当社の代表取締役社長の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定するとともに、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しています。また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しています。 当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しています。また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを（１）重大なリスクとして記載し、それら以外のものを（２）その他リスクとして記載しています。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいています。 （１）重大なリスク 主要なリスクの内容主な取組① 市場環境 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。 なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。 また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。 これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー（CP）数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。 未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。② 競合 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。 一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。 当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。 ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。③ カントリーリスク 当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。 これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。 当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。 なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。④ 自然災害 自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という３つの観点から、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。⑤ 事業開発・M&A 当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。 当社グループは、短期の安定成長ではなく中長期の圧倒的成長を目指し、市場ポテンシャル・成長性・他事業とのシナジーの観点から有望な領域を見極めたうえで、プログラマティックなM&A・資本提携・新規事業創造を通じた積極的な投資を推進します。成長が期待できる領域においては、周辺領域への拡張も視野に入れながら、機動的かつ戦略的な事業開発に取り組んでいきます。 また、新規事業を含む全ての事業を、月次の事業進捗会議及び取締役会での適宜の報告・議論の対象とし、年次で事業継続可否を判断します。 事業の継続可否を含めた全社の事業ポートフォリオ戦略については、次年度計画策定開始前に取締役会において議論します。⑥ 人材・組織 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉える必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすCPが必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。 この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。 当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えます。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでいます。 あわせて、AI・デジタル技術の積極的な活用により業務プロセスの高度化・自動化を推進し、生産性の継続的な向上を図ることで、事業成長に必要な人員増加を最小化していきます。これにより、採用環境の変化や労働人口の減少がもたらすリスクを軽減しつつ、限られた人材リソースを付加価値の高い領域に集中させる体制を構築していきます。 主要なリスクの内容主な取組⑦ 情報セキュリティ 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでいます。・情報セキュリティ管理体制の構築 情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。・情報セキュリティ対策技術の導入 情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。・内部規程の整備 情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。・継続的な改善 業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。・従業員に対する教育 契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。⑧ システム障害 当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しています。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。 この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しています。 さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでいます。 主要なリスクの内容主な取組⑨ 許認可 当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の９に定められていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省株式会社エス・エム・エス13－ユ－1900192003年７月１日2026年６月30日 当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。 （２）その他リスク 主要なリスクの内容主な取組① 技術革新 当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。 この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っています。また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めています。 生成AIについては、ガイドラインを策定してリスクの周知徹底を図りつつ、ルールを遵守したうえでの積極的な利用を促しています。キャリア事業においては、CPと求職者との面談の録音データを分析し、面談フィードバックを自動生成するツールが実装済みで、求人提案の精度向上につながっています。② 情報発信 当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っています。 これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、様々な情報発信を行ううえで、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しています。③ 法令 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。 この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していくうえで、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれます。④ 訴訟 当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況に関する分析・検討内容 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率売上高60,95264,7353,7826.2％営業利益6,3356,7874517.1％経常利益8,3578,7213644.4％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）6,054△14,317△20,372－ 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。 売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により、64,735百万円（前期比6.2％増）となりました。 営業利益は、6,787百万円（前期比7.1％増）となりました。 経常利益は、8,721百万円（前期比4.4％増）となりました。 海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円）となりました。 当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。 ＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）事業部門前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率キャリア分野36,21138,2762,0645.7％ 介護キャリア19,32020,4871,1666.0％医療キャリア16,89117,7888975.3％介護・障害福祉事業者分野11,95713,7151,75714.7％海外分野9,3858,851△534△5.7％事業開発分野3,3973,89349514.6％合計60,95264,7353,7826.2％ ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに成長しました。一方で、人材紹介における求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングにおける勤続支援金廃止の影響等により、売上高の成長は限定的となりました。 以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、38,276百万円（前期比5.7％増）となりました。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ 介護・障害福祉事業者分野においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介も成長に寄与しました。 以上の結果、介護・障害福祉事業者分野の当連結会計年度の売上高は、13,715百万円（前期比14.7％増）となりました。 ＜海外分野＞ 海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、一部顧客のマーケティング予算縮小等の影響により、売上高の成長は限定的となりました。 また、グローバルキャリア事業は、中東情勢の悪化を受けて、クロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響が出ていること等により、前期比で減収となりました。 以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、8,851百万円（前期比5.7％減）となりました。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。 以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、3,893百万円（前期比14.6％増）となりました。 （３）財政状態の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、52,774百万円（前連結会計年度末比23,765百万円減）となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、のれんや商標権等が減少したことによるものです。 負債は、26,050百万円（前連結会計年度末比3,171百万円減）となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、当該資産に関連する繰延税金負債を取り崩したことによるものです。 純資産は、26,724百万円（前連結会計年度末比20,594百万円減）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少したこと、海外事業における無形固定資産の減損損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,547百万円（前連結会計年度末比2,705百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,799百万円の収入（前期は5,806百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が14,433百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が3,647百万円、のれん償却額が972百万円、減損損失が22,957百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,128百万円の支出（前期は4,071百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が3,763百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が145百万円となったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、7,347百万円の支出（前期は4,148百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が1,100百万円となった一方、自己株式の取得による支出が3,999百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円、配当金の支払による支出が2,421百万円となったことによるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、売上高及びEBITDAを継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、持続的な成長と長期的な企業価値の向上のための投資を積極的に行っていきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。）を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動に必要な運転資金、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」のソフトウエア投資、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける資金、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための設備投資、及び事業拡大のための企業買収等に伴う資金です。 必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金によって調達しております。事業の継続的な成長による十分なキャッシュ・フローの創出が今後も可能であり、将来の資金需要に対しても手元資金から充当することを基本としますが、金融機関からの借入や株式の新規発行による資金調達等、状況に応じた最適な資金の調達方法を検討し、流動性を確保していきます。 （６）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 「（２）経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】（報告セグメントの概要） 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本その他合計51,5679,38560,952 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（２）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計6575301,187 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本その他合計55,8848,85164,735 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（２）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計5815051,087 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループでは「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」ことを普遍的に追い求めるべき経営理念に据え、会社が成長を伴いながら永続していくことを通じ、社会への貢献の総量を拡大していきたいと考えています。その中での当社グループが実現すべき使命として、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。 高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することこそが、持続可能な社会の実現につながると考えています。また、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。加えて、これらの社会との共通価値を創造する活動を支え推進するためには、社会の要請を踏まえながら、ガバナンス、人的資本、地球環境への配慮、情報セキュリティ、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止等の観点を含め、経営基盤を整備・強化していくことが重要だと考えています。 様々なステークホルダーの信頼と期待を真摯に受け止めながら、これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、人的資本や気候変動問題への対応を含めたサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとして、原則年４回開催しています。 「サステナビリティ推進室」が同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・コーポレート部門と連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。また、グループ全体のリスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスクマネジメントと統合的な管理を行っています。 取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。 （２）サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、当社グループ全体のリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。 （３）重要なサステナビリティ項目別の戦略並びに指標及び目標① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現（a）戦略 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題が生じています。これらの高齢社会の課題を解決しない限り、持続可能な社会は実現できません。当社グループは、高齢社会の課題解決を事業機会と捉え、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、高齢社会の持続可能性を高めていきたいと考えています。 このような考え方のもと、当社グループでは、高齢社会に関連する３つの社会課題に対し、具体的な解決の方向性を考え、解決を目指し、事業を展開しています。これらの高齢社会における社会課題と解決の方向性を踏まえ、日本においては、キャリア事業、介護・障害福祉経営支援事業、ヘルスケア事業、シニアライフ事業の４つの戦略的事業領域で、課題解決に取り組んでいます。 海外においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。また、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、グローバルキャリア事業を通じ世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。 具体的な社会課題、各事業における取組については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、事業活動に伴うリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （b）指標及び目標 設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。当社グループは、2003年の創業以来22期連続で増収を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、2027年３月期の具体的な目標については、2026年４月28日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。 ② 人的資本 当社グループでは、事業活動を通じて社会に貢献し続けるため、多様な人材の採用・育成・適正配置を行い、会社と従業員が相互に発展していくことが非常に重要であると考えています。従業員個人の成長が会社の成長につながり、会社の成長が従業員個人のさらなる成長機会につながることで、社会への貢献の総量を増やしながら会社として持続的に成長することが可能になります。 また、当社グループの人材理念は、「情熱」「誠実」をもって「プロフェッショナル」であることを追求することです。この理念を体現し、変化の激しい事業環境に自律的に対応し成長できる人材の確保及び育成が当社グループの持続的成長にとって不可欠であると認識しています。 こうした考え方に基づき、以下のとおり、人的資本に関する戦略及び方針を定めています。 （a）戦略 当社グループにとって、経営戦略を遂行し、各分野で社会課題を解決するサービスを持続的に生み出し続けるための最大の経営資源は「人材」です。この認識のもと、当社グループは、経営戦略と連動した方針を軸に、人的資本への積極的な投資を推進しています。人材への投資が着実に実を結び、従業員一人ひとりが自律的に成長することは、当社グループの経営戦略の遂行、ひいてはミッションの実現にとって不可欠であり、企業価値の向上に直結するものと考えています。 人材戦略を推進するにあたっては、リスクが存在することも認識しています。少子高齢化による労働人口の減少、AIやデジタル領域における採用競争の激化、及び事業拡大に伴う必要スキルの高度化により、多様で有能な人材を必要数確保及び育成することができない可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループのミッションの実現及び経営戦略の実行に悪影響を与えると認識しています。 一方、人的資本への投資は、当社グループに新たな機会をもたらすものと捉えています。例えば、多様な人材が組織に集まることで、高齢社会領域における新たな課題発見とサービス開発の可能性が広がると考えています。また、デジタル人材の確保及び育成への投資は、労働集約型モデルから資本集約型モデルへの進化を加速させる機会になると捉えています。 以上のリスク及び機会を踏まえ、ミッションの実現及び経営戦略の遂行のため、以下の方針に基づき人的資本への投資及び取組を推進しています。各方針に記載の取組は当社が人的資本投資として位置づけるものであり、提出会社における主な事例です。 ミッション実現のため自律的に成長し価値を創出する人材の確保と育成 前述のとおり、当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。なかでも昨今の事業環境を踏まえ、AIやデータを徹底活用した資本集約型モデルへの進化及び新規領域への事業拡張を推進するため、高い技術力や経営視点を持つデジタル人材及び新規事業を開拓する次世代人材の確保及び育成に注力しています。加えて、組織の発展のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、組織の発展につながっていきます。 「組織と個人の相互発展」 当社グループは、創業以来増収を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へとつなぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へとつなげています。 機会を通じた従業員の成長が会社の成長につながり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。 「経営プロセスの縦横リンク」 経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる３つの側面を統合的に思考し、実行することです。複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。 また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦につなぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へとつないでいます（経営プロセスの縦リンク）。 さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横につなぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。 このように経営プロセスを縦と横につなぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。 ＜主な取組＞- １on１ミーティング 上長と部下が定期的に１対１で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。 - キャリアアンケートの実施 「組織と従業員の相互発展」を目指し、半年に１回「キャリアアンケート」を実施しています。 本アンケートは、各従業員のキャリアに対する考えや想いの把握に加え、職場環境や仕事への満足度を確認する「従業員満足度調査」も兼ねています。一人ひとりの意向に沿ったキャリア実現の支援はもちろん、より働きやすく働きがいのある環境づくりや制度の改善に役立てています。 - 新卒入社者向けの体系的・長期的な育成プログラム 新卒入社者が自律的にキャリアを形成できるよう、数ヵ月間にわたる構造化された育成プログラムを実施しています。入社直後の集合研修で企業理念や基礎スキルを習得後、部門別研修にて業界専門知識や実務スキルを座学と実践を通じて段階的に開発します。また、日々の内省や専任トレーナーとの定期的な１on１による継続的なフィードバック体制、同期同士のナレッジ共有の仕組みを構築し、相互学習と成長を支援しています。 - 次世代リーダー・マネジメント層の育成 将来の経営や組織を牽引するリーダー候補の育成に向け、各事業の特性や組織状況に合わせた実践的なマネジメントプログラムを実施しています。例えば、ある事業部においては、新任マネジャー（候補含む）を対象に、経営戦略とメンバー個人の価値観を接続する対話手法や、成長を促す職務アサインの技術習得など、現場での実践と内省を繰り返しながら継続的に育成しています。 - 資格取得支援制度 業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。 - スキルアップ研修 業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というグループミッションのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに価値を提供することで、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を実現していきます。当社グループの事業領域である医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフの市場は、加速度的に成長し、非常に変化が激しいため、迅速で果断な経営判断を適時適切に行っていく必要があります。同時に、全てのステークホルダーの信頼を得られる透明性と公正性を伴う健全な経営体制の構築が不可欠です。 コーポレート・ガバナンスは、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を実現するための仕組みであり、グループミッションを実現し長期的に企業価値を向上させるためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制（企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。）の概要は次のとおりです。 また、企業統治に関して当社が設置する機関の名称及び構成員は次のとおりです。設置する機関の名称構成員の氏名及び役職名（当該機関の長は各欄の一番上に記載）取締役会代表取締役社長 髙畑 正樹筆頭独立社外取締役（監査等委員長） 髙木 暢子独立社外取締役（監査等委員） 原田 哲郎独立社外取締役（監査等委員） 大田 愛子独立社外取締役 安田 誠独立社外取締役 河﨑 武士経営会議代表取締役社長 髙畑 正樹代表取締役社長が指定するマネジメント単位の責任者監査等委員会筆頭独立社外取締役（監査等委員長） 髙木 暢子独立社外取締役（監査等委員） 原田 哲郎独立社外取締役（監査等委員） 大田 愛子指名・報酬諮問委員会委員長（筆頭独立社外取締役（監査等委員長））髙木 暢子委員（独立社外取締役（監査等委員）） 原田 哲郎委員（代表取締役社長） 髙畑 正樹サステナビリティ委員会代表取締役社長 髙畑 正樹筆頭独立社外取締役（監査等委員長） 髙木 暢子独立社外取締役（監査等委員） 原田 哲郎独立社外取締役（監査等委員） 大田 愛子独立社外取締役 安田 誠独立社外取締役 河﨑 武士（注）2026年４月28日に策定した「企業価値最大化に向けたロードマップ」の内容を含め、経営課題の検証・検討を行うため、2026年７月に「企業価値向上委員会」の設置を予定しています。 上表に記載する各機関の目的、権限及び当事業年度における活動状況は次のとおりです。 （a）取締役会当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。それにより、取締役会から代表取締役社長等に対し業務執行に係る権限を委譲することで迅速で果断な経営判断を促しています。取締役会は、経営戦略及び経営課題に関して大局的・実質的に議論するとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図るため、取締役会規程及び職務権限規程等に定めた事項について決議を行い、報告を受けています。原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度における具体的な検討内容は、企業価値最大化に向けたロードマップの策定、年度予算、自己株式取得、内部監査計画、規程類の改定、取締役会実効性評価、業務執行取締役による業務執行状況の報告等です。当事業年度において開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数髙畑 正樹11回11回後藤 夏樹13回13回杉崎 政人13回13回松林 智紀13回12回鈴村 豊太郎13回13回髙木 暢子13回13回（注）髙畑正樹は、2025年６月20日に開催された第22期定時株主総会において選任され、取締役に就任したため、出席対象となる開催回数が他の取締役と異なっています。 （b）経営会議 代表取締役社長の諮問機関として、重要な業務執行に関する事項について協議し、経営情報を共有することで意思決定の精度向上と経営の効率化を図るため、経営会議規程及び職務権限規程等に定めた事項について審議を行い、報告を受けています。なお、必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加しています。 原則週１回開催しており、当事業年度における具体的な検討内容は、年度予算、組織体制、子会社の役員の選任、新規事業の開始、既存サービスの重要な変更、人事制度の変更、規程類の改定、規程類が定める金額基準に応じた支出の承認等です。 （c）監査等委員会「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 （d）指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等の決定に関する独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、指名・報酬諮問委員会規程等に定めた事項について審議を行っています。具体的な審議事項は、取締役の選任及び解任（代表取締役その他の経営陣の選定及び解職を含む。）に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、代表取締役社長の後継者育成計画に関する事項、その他当社グループの重要な事項となります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定機関となっています。原則年３回開催しており、具体的な検討内容は、取締役選任議案及び代表取締役の選定並びに補欠の監査等委員である取締役の選任議案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の基準等です。当事業年度において開催した委員会への個々の委員の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数松林 智紀４回４回髙木 暢子４回４回髙畑 正樹１回１回後藤 夏樹３回３回（注）髙畑正樹は、後藤夏樹に代わり2026年１月１日に委員に就任したため、両氏の出席対象となる開催回数が、松林智紀及び髙木暢子の出席対象となる開催回数と異なっています。 （e）サステナビリティ委員会サステナビリティ関連対応を行う機関の明確化を図るため、2022年10月に設置しました。サステナビリティに関する基本方針・基本計画を決定するとともに、各種施策のモニタリングを行っています。当事業年度においては４回開催しており、具体的な検討内容は、マテリアリティの検討、環境方針の制定及び改定、持続可能な購買方針・サプライヤー行動規範及び企業倫理方針の制定、人権方針の改定、サステナビリティ関連の指標と目標の設定、指標改善に向けた現状の分析と取組状況の確認、サステナビリティ関連の開示内容等です。 当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスがより一層強化されることでグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させることができると判断したため、現状の体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため、下記のとおり内部統制基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めています。取締役会は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、経営環境の変化等に対応して適宜基本方針の改定を行い、適法かつ効率的な業務の執行体制を維持しています。なお、最終改定は2025年12月17日開催の取締役会にて決議し、2026年１月１日に効力が発生しています。 a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、法令、定款及び社会規範の遵守を経営の根幹におき、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）においてその徹底と継続的改善を図るため、法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理に係る方針を定め、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。ロ．当社は、法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、社内通報窓口及び顧問弁護士事務所を情報受領者とする社外通報窓口（以下、総称して「内部通報窓口」という。）を設置することにより、内部通報制度を整備し、問題の早期発見・未然防止を図る。ハ．当社は、コンプライアンスを含むリスクマネジメントに係る規程を定め、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるコンプライアンス対応を組織横断的に統括する。コンプライアンス対応活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。ニ．内部監査部門は、当社グループにおける、法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理の状況を監査し、これらの活動を取締役会及び監査等委員会に報告する。ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。 b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録のうえ、経営判断に用いた関連資料とともに保存する。ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。 c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制イ．当社は、当社グループの経営活動上のリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また、影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。ロ．当社のリスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおける情報セキュリティを始めとしたリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る重要な意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会においてそのリスクの識別・評価を実施し、リスクマネジメントを所管する部門と連携のうえ、当社グループ全体のリスク管理体制に統合する。ハ．各部の部門長は、リスクマネジメント体制を確実に運用するために、リスクマネジメントを所管する部門への情報の提供、部門におけるリスク管理策の実行・監督、リスク管理策を確実に実施するために必要な自主点検の指示・監督及び教育訓練の実施・監督、並びに部門内で発生したインシデント情報の収集及び報告の責任を担う。ニ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。 d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、効率的かつ機動的な業務執行とそのモニタリングの強化を図るために、ガバナンスの形態として監査等委員会設置会社を選択する。ロ．当社は、効率的かつ機動的な業務執行のために、取締役会の権限の一部を代表取締役社長等へ委譲し、その権限を必要に応じて執行役員、各部門責任者等へ委譲する。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、各部門と業務進捗会議を定期的に実施することにより迅速な情報共有を行い、適時適切な経営判断を行う。役職員の職務、権限及び責任等については、業務分掌及び職務権限等に関する規程において定める。ハ．当社取締役会は、当社グループの全社戦略を策定し、グループ運営上の重要な意思決定を行う。また、各部門又は各子会社は、全社戦略を踏まえて自部門又は自社の戦略を策定する。当社取締役会は、その進捗状況を定期的にモニタリングすることにより、全社戦略の実行を担保する。ニ．当社は、代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置する。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者によって構成され、定期的に開催される。経営会議においては、重要な業務執行に関する事項について協議し、経営情報の共有を図ることで、経営の効率化を進める。ホ．当社コーポレート部門は、経営企画、IR、財務企画、経営インフラ、人材開発、リスクマネジメントの各領域で、取締役会及び経営会議の意思決定と各部門及び各子会社の戦略実行をサポートする。重要な子会社においても同様の体制を構築し、当社コーポレート部門と連携のうえで、各子会社の事業戦略に最適化したサポートを実施する。 e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また、子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。ハ．当社が設置する内部通報窓口は、国内当社グループの全ての役員及び使用人が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。当社は、内部通報をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わないことを、「内部通報者保護規程」に明記する。ニ．内部監査部門は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。 f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．当社の監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。ロ．監査等委員会の職務を補助する内部監査部門の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、決議に際しては、指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を経ることとしています。最終改定は2026年５月15日の取締役会にて決議し、2026年６月19日に効力が発生しています。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。（a）代表取締役の報酬等の内容に係る決定方針a．基本方針イ．当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役１名で構成されており、その報酬は、「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という企業理念の実現と、企業価値の長期継続的な向上を促すインセンティブとして機能することを基本方針とする。ロ．当社は、短期的な成果のみに偏ることなく、中長期の時間軸で戦略を実行し企業価値を高めることを重視しており、代表取締役の報酬制度はこのような考え方を体現し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる設計とする。ハ．代表取締役が長期の時間軸でオーナーシップを持ち、価値創造の主体として経営に取り組めるよう、当社株式の保有を促進し、株主との利害を一致させる報酬体系を志向する。b．報酬水準当社の現状及び目指す企業規模・事業フェーズを踏まえ、同程度の規模・事業フェーズにある上場企業をベンチマークとして、優秀な人材の確保・維持に必要な競争力を確保しつつ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる水準に設定する。c．報酬構成①基本報酬、②年次賞与（STI）、③事後交付型株式報酬（LTI：PSU・RSU）で構成し、業績目標を標準的に達成した場合において、おおよその目安として以下のとおりとする。 基本報酬：STI：LTI＝48％：16％：36％（うち、PSU16％、RSU20％）なお、②年次賞与及び③事後交付型株式報酬（LTI）のうちPSUについては、実際の支給額が業績目標の達成状況により変動するため、最終的な比率は上記と異なる場合がある。d．基本報酬固定額の金銭報酬とし、職責、業務執行の難易度及び同規模上場企業の報酬水準を総合的に考慮して決定する。基本報酬は月例で支給する。e．年次賞与（STI）各事業年度の業績に連動した金銭報酬とする。所定の基準額に対して、所定の業績評価指標（KPI）の達成率に応じた支給係数（下限０％・上限150％）を乗じた額を、当該事業年度終了後の一定時期に支給する。標準額、具体的な業績評価指標の内容、業績目標値及び各指標の構成比率は、取締役会が決定する。f．事後交付型株式報酬（LTI：PSU・RSU）非金銭報酬等として、以下の２種類の事後交付型株式報酬（LTI）を支給する。いずれも株主との利害を一致させ、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とする。イ．業績連動型株式報酬（PSU）中期的な業績目標の達成を促進するインセンティブとして、業績達成条件に連動したパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付与する。業績評価指標（KPI）、業績連動係数の上下限及び対象期間は、株主総会において承認を得た範囲内において、取締役会が決定する。PSUはその業績達成条件が充足されたことが確認された後に50％を株式として交付し、50％を金銭として支給する。ロ．非業績連動型株式報酬（RSU）当社株式の保有を促進し、長期在籍へのインセンティブを付与することを目的として、在籍条件付きの譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与する。付与株式数、権利確定条件（在籍条件等）及び付与時期は、株主総会において承認を得た範囲内において、取締役会が決定する。RSUはその在籍条件等が充足されたことが確認された後に50％を株式として交付し、50％を金銭として支給する。g．マルス・クローバック条項当社は、会計上の誤り等により、事後的に決算書類等の重大な修正が発生した場合や、代表取締役による重大な不正・法令違反行為等が発生した場合、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決議により、代表取締役に対し、賞与（STI）及び事後交付型株式報酬（LTI：PSU・RSU）等のインセンティブ報酬について、支給・交付前の権利に関し全部もしくは一部を没収（マルス）又は支給・交付済みの全部もしくは一部の返還（クローバック）を求める場合がある。h．決定プロセス代表取締役の報酬等の内容は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、当該答申の内容を最大限尊重したうえで取締役会が決定する。ただし、報酬額は指名・報酬諮問委員会が決定するものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に対してその権限を委任する。取締役会は、指名・報酬諮問委員会規程に従い、同委員会より、検討の経過及び結果の報告を受けるものとする。i．その他重要な事項当社は、経営陣と株主との利益の一致を図り、長期的な企業価値の向上に向けた経営を推進するため、代表取締役に自ら市場において当社株式を購入させるものとする。 （b）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針a．報酬水準当社の現状及び目指す企業規模・事業フェーズを踏まえ、同程度の規模・事業フェーズにある上場企業をベンチマークとして、優秀な人材の確保・維持に必要な競争力を確保しつつ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる水準に設定する。b．報酬構成基本報酬のみで構成する。c．基本報酬固定額の金銭報酬とし、役位・職責等に応じ、同規模上場企業の報酬水準を総合的に考慮して決定する。基本報酬は月例で支給する。d．決定プロセス個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、当該答申の内容を最大限尊重したうえで取締役会が決定する。ただし、個人別の報酬額は、指名・報酬諮問委員会が決定するものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に対してその権限を委任する。取締役会は、指名・報酬諮問委員会規程に従い、同委員会より、検討の経過及び結果の報告を受けるものとする。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2026年６月19日開催の第23期定時株主総会において決議しています。その額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を除く取締役については基本報酬及び年次賞与として年額200百万円以内（当該定めに係る員数：１名）、社外取締役については基本報酬として年額100百万円以内（当該定めに係る員数：２名）です。 代表取締役については、2026年６月19日開催の第23期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、事後交付型株式報酬制度（原則として2026年４月１日から2031年３月31日までの５事業年度終了後に、付与されたユニット数に相当する当社株式及び納税観点からの金銭を交付及び給付する制度）の導入について決議しています。 監査等委員である取締役の報酬額については、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内（当該定めに係る員数：３名）と決議しています。 当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の委員長である取締役（監査等委員）松林智紀、同委員会の委員である取締役（監査等委員）髙木暢子及び代表取締役社長 後藤夏樹（注）に対し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の金額及び支払時期を決定する権限を委任する旨を決議し、同委員会が当該事項を決定しています。その理由は、独立社外取締役２名と代表取締役によって構成され、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会への委任により、個人別の報酬等の内容の決定に係る透明性及び公正性の向上を図るためです。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定時点において有効だった、2022年６月24日の取締役会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しています。 なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬の金額及び支払時期の決定については、監査等委員全員の協議により、監査等委員長松林智紀（注）に一任しています。（注）各決定の時点における氏名、地位及び担当を記載しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金等左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）181181－－－3社外役員2727－－－3（注）対象となる社外役員は全員が監査等委員であり、かつ、社外役員でない監査等委員は存在しないため、社外役員の欄に、該当する者の報酬等の額を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）4,660（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 ２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当連結会計年度において132名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,21432.84.35,1791.0（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．従業員数は、当事業年度において165名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．平均年間給与の対前事業年度増減率は、事業拡大に伴う継続的かつ積極的な新規採用（若手層の採用等）により従業員数が増加している影響を含んでおります。なお、期中入社者を除く継続雇用者に限定して算出した場合の増加率は、上記より高い水準となっております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（a） 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１，３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.693.074.074.0112.5（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注３）短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、正規雇用労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。 （b） 連結子会社当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）株式会社エス・エム・エスサポートサービス25.0（注）連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」については公表項目として選定していないため、記載を省略しております。 （c） 連結会社指標当連結会計年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）43.2－（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所出資金又は資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）（注１）関係内容MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITED（注２）英国344英ポンドMIMSグループ持株会社100役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS PTE. LTD.（注２）シンガポール65 百万シンガポールドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 あり設備の賃貸借 なしMIMS MEDICA SDN. BHD.（注２）マレーシア22 百万マレーシアリンギット医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしPT SENIOR MARKETINGSYSTEM INDONESIA（注２）インドネシア34,505 百万インドネシアルピア医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS (SHANGHAI) LIMITED.（注２）中国３ 百万米ドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS Career (Shanghai) Co.Ltd. （注２）中国２ 百万米ドル医療従事者・事業者向け採用支援サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしKIMS CO., LTD.（注２） 韓国11,456 百万韓国ウォン医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITED（注２）オーストラリア40 百万豪ドルオーストラリアにおける持株会社100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS AUSTRALIA PTY LTD（注２）オーストラリア23 百万豪ドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしMIMS (NZ) LIMITED（注２）ニュージーランド４ 百万ニュージーランドドル医療従事者・事業者向け医療情報サービス100(100)役員の兼任 なし資金の援助 なし営業上の取引 なし設備の賃貸借 なしその他28社 （持分法適用会社）エムスリーキャリア株式会社東京都港区100 百万円医師/薬剤師向け人材紹介等49役員の兼任 あり資金の援助 なし営業上の取引 あり設備の賃貸借 なしその他１社 （注１）議決権比率欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合です。（注２）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。）を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。 配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日2,42129.5定時株主総会

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品敷金及び保証金合計本社・東京事業所（東京都港区）本社機能266438351,1452,174（注）１．本社の建物は賃借物件です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物附属設備の金額です。２．主要な賃借設備として次のものがあります。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社・東京事業所（東京都港区）本社機能1,216 （２）国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、社外取締役３名にて構成されています。監査等委員である取締役は財務、会計、監査、経営、法律等の高い専門性や知見を有しており、また、一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しています。 監査等委員である取締役の活動としては、監査等委員会で定められた監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っています。また、経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べるとともに、重要な稟議書等の決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しています。 監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っています。具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査等委員会の監査報告書、監査等委員である取締役の選任議案への同意、株主総会における意見陳述権の行使、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額への同意、重点監査項目の監査進捗状況、会計監査人・経営陣・重要な使用人との協議状況、内部通報の状況等です。当事業年度において開催した監査等委員会への個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数松林 智紀12回11回鈴村 豊太郎12回12回髙木 暢子12回12回 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の内部監査部門（６名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施しています。職務権限規程により、監査結果は取締役会及び監査等委員会に対して報告を行うことが定められているほか、代表取締役社長は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について報告を行わせており、これらの取組により内部監査の実効性を確保しています。 内部監査部門は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合を持ち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。 会計監査人からは監査計画、監査経過、期中レビュー、期末監査結果等につき報告を受けるほか、主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。 また、内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間 2007年３月期より継続 （c）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 田中 清人 指定有限責任社員 酒井 睦史 （d）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 18名 （e）監査法人を選定した理由(解任又は不再任の決定の方針含む。) 当社は、EY新日本有限責任監査法人が、海外にネットワークを有しており海外子会社を含めてグローバルで連携した監査対応が可能であること、当社の業務に精通していて実効的な監査を実施できること等から、同監査法人を会計監査人に選定しております。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 （f）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、監査法人の概要、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項、監査法人における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制、監査法人の内部管理体制及び監査報酬の水準等の事項について、内部監査部門及び財務経理部門とも意見交換のうえで、同監査法人を解任又は不再任とすべき事由は見当たらず、再任とすることが妥当であるとの評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42-42-連結子会社----計42-42- （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社182183計182183（注）連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社に係る税務業務です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数や、その人員構成の適正性を監査公認会計士等と協議のうえ、合理的な見積りをもって決定しております。 （e）監査等委員会が監査報酬に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、本監査報酬が妥当な水準と認められたためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2003年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立2003年５月ケアマネジャー・相談員・障害福祉の人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2003年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始2004年３月職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ウェルミージョブ」）2005年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ナース専科 転職」）2006年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始2006年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営）2006年８月看護師・看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始2006年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（事業開発分野）」を運営開始2007年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」 エムスリーキャリア株式会社にて運営）2008年３月東京証券取引所マザーズに株式上場2008年９月理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2009年６月介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始2009年８月株式会社アンファミエ（現 株式会社ナースステージ）より医療事業を譲受。看護学生向け就職情報「ナース専科 就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ナース専科 就職」）2009年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管2011年６月栄養士/管理栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始2011年８月株式会社ケア・リンク（現 グリーンライフ株式会社）より認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受2011年９月「NURSCAPE CO., LTD.（現 Medilabs Co., Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「Nurscape（海外分野）」を運営開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2012年５月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エイチエ 転職」）2012年６月北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立2013年４月高齢者向け住宅紹介「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始（現サービス名「安心介護紹介センター」）2013年５月東京都港区芝公園に本社移転2013年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2013年11月高齢者向け食事宅配紹介「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始2014年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立2014年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護・障害福祉事業者分野）」としてリニューアル2014年６月放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年７月臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年８月介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始2015年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立2015年９月医療介護業界特化型ストレスチェック「ストレスチェック（事業開発分野）」を運営開始2015年10月APACで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化2015年10月資格取得スクール「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始2016年４月リフォーム会社紹介「ハピすむリフォーム（事業開発分野）」を運営開始2016年12月海外市場における新株式発行及び自己株式処分により約70億円を調達2017年４月生活習慣病/重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始 年月事項2017年６月マレーシアの看護師人材紹介会社「MELORITA CONSULTANTS SDN. BHD.」を子会社化。「グローバルキャリア事業（海外分野）」を運営開始2017年10月特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始2017年11月柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化2018年３月葬儀社紹介「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始2018年５月フィリピンの看護師人材紹介会社「MEDICAL STAFFING RESOURCES, INC.（海外分野）」を子会社化2018年９月MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化2018年10月保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2019年４月産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始2019年８月アイルランドの医療従事者紹介会社「CCM INTERNATIONAL LIMITED（海外分野）」を子会社化2020年11月高齢社会の調査・情報発信「高齢社会ラボ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始2020年12月介護事業所経営者・管理者向け情報サービス「介護経営ドットコム（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始2021年１月連結子会社「株式会社エス・エム・エスキャリア」「株式会社ツヴァイク」「株式会社ワークアンビシャス」「株式会社ウィルワン」の４社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月建設・不動産業界向け人材紹介「ハピすむ住まいキャリア（事業開発分野）」を運営開始2022年12月ドイツの看護師人材紹介会社「CWC Care with Care GmbH（海外分野）」と看護師資格取得支援会社「Care Forward GmbH（海外分野）」を子会社化2023年９月仕事と介護の両立支援ソリューション「安心介護 for biz」を運営開始2024年９月看護師の職場を診断するツール「ナース専科 職場診断」（キャリア分野）を運営開始2024年９月障害のある方向け人材紹介「DEIGO求人ナビ（介護・障害福祉事業者分野）」と障害のある方向け就労支援事業所情報「DEIGO就労支援ナビ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始（現サービス名はそれぞれ「かべなし求人ナビ」、「かべなし就労支援ナビ」）2024年12月障害福祉事業者への経営支援拡大に向け、株式会社エヌ・ゲートと合弁で東京都港区に「株式会社エス・エム・エスウェルフェアテクノロジー」を設立