株式会社サニーサイドアップグループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ）並びに関連会社１社（株式会社AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。 当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。 （１）ブランドコミュニケーション事業 グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。 （２）フードブランディング事業 オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外２店舗の「bills」を展開しております。 （３）ビジネスディベロップメント事業 新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。 ３事業セグメントにおける会社の構成は以下のとおりです。報告セグメント構成子会社① ブランドコミュニケ―ション事業株式会社サニーサイドアップ株式会社クムナムエンターテインメント株式会社エアサイド株式会社ステディスタディ② フードブランディング事業株式会社フライパンSUNNY SIDE UP KOREA, INC③ ビジネスディベロップメント事業株式会社グッドアンドカンパニー株式会社TKG Consulting（注） （注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの構成は下記のとおりになります。（用語の説明）PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 また、当社グループは「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取り組みを進めるとともに、同様の取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。 (２) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。同方針策定時に想定していなかった本社及び子会社オフィス賃借料等の固定費の増加の影響により、最終年度の連結営業利益予想は目標に届かないものの、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業の改革への取り組みは順調に進捗しており、同事業を中心に収益力の更なる向上に取り組んでまいります。また、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 (３) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社グループは、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えております。 上記の認識を前提とした、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 中核事業の強化による収益力向上 当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の最終年度を迎え、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取り組みを加速させてまいります。同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の統合による効果やグループシナジーを更に創出すべく、提供ソリューションの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。また、事業機会の拡大を図るため、マーケティング戦略支援及びコンサルティングと連携し、既存のPRからマーケティングへと領域を広げた包括的なソリューションを提供してまいります。 ② 次期成長戦略の策定 現中期方針期間を総括するなかで、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上への改革は着実に進んでいるものの、成長スピードには課題があると捉えております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・評価を通じて、成長期待感の醸成や業績の持続性・信頼感の確保により、市場からの評価を獲得することも課題であると認識しております。そこで、現中期方針期間の取り組みを進めつつ、中長期的な企業価値の向上を目指して、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M&Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーション等について、具体的な検討を進めてまいります。 ③ 人的資本経営の実現 当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。2024年６月期から３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とするなか、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまいりました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。特に、ブランドコミュニケーション事業では、生産性の向上に取り組み、同事業の効率改善をグループ全体に波及させてまいります。 なお、当社は社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しておりますが、2025年６月には国際的なサステナビリティの評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）より、全評価対象企業のうち上位35％に与えられるブロンズメダルを獲得しました。今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (４) 経営環境 米国の通商政策等による影響が一部で見られるものの、景気は緩やかな回復基調にあり、当社グループを取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。一方、価値観が大きく変容するなか、ブランドが打ち出すメッセージや企業姿勢への共感がより重視されるとともに、メディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展等により、コミュニケーション手法が大きく変わり、変化への対応を迫られています。 中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、地方創生の推進等を受け、サービス提供の機会が増えております。当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。また、販促施策・商品企画については、受注変動がありながらも、有力なIP（知的財産）を活用した企画提案や販路拡大に取り組み、堅調に推移してゆくことを見込んでおります。なお、同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間で急激な為替相場の変動が頻発していることから、影響軽減に向けた管理体制を引き続き整えてまいります。 フードブランディング事業につきましては、ブランディング強化への様々な施策の効果やインバウンド需要の継続を背景に、順調に推移するものと見ております。但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、価格改定を伴うメニュー改廃など、機動的な対応を進めてまいります。 ビジネスディベロップメント事業につきましては、マーケティング戦略支援及びコンサルティングにおいて、ブランドコミュニケーション事業との連携を図り、包括的なソリューションを提供するための機能を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ及び事業の持続可能性や投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて、以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減等の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではなく、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）重要なリスクの抽出・分析 当社グループは、事業等のリスクを「経営に関するリスク」、「事業に関するリスク」、「サステナビリティに関するリスク」の３つに分類し、それぞれの項目のリスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析しています。 重要なリスクとして抽出された項目と事象は、①経営に関するリスク（イ．ビジネスモデル：人財の確保・育成）、②事業に関するリスク（ウ．ブランドコミュニケーション事業：販促施策・商品企画の受注変動、生産国の為替相場変動）、③サステナビリティに関するリスク（カ．人権：従業員の健康・安全）となります。 リスク分類 項目前連結会計年度当連結会計年度評価発生可能性影響度評価①経営に関するリスクア．経済状況・市場環境イ．ビジネスモデルBA中中中～大大AA②事業に関するリスクウ．ブランドコミュニケーション事業エ．フードブランディング事業オ．ビジネスディベロップメント事業ABS中低低大大中～大ABC③サステナビリティに関するリスクカ．人権キ．取引ク．社会・環境ケ．情報管理コ．自然災害・疾病ACCBC中低～中低～中低～中低中低～中中中中ABBBC （注）評価はS、A、B、Cの順に重要度を示しております。 リスク項目分析 重要なリスク項目の事象分析 （２）リスク項目と事象① 経営に関するリスクア．経済状況・市場環境一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。また、AIをはじめとする新しい技術の台頭は、サービス提供に至るプロセス及び提供内容に影響を与える可能性があります。 イ．ビジネスモデル（ⅰ）人財の確保・育成について当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、当社グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在、当社グループの長期的な成長を担う新規事業開発、更にグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）特定人物への依存について当社グループの経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。当社グループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）のれんの減損について当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後においてのれんの減損が発生するリスクがあります。当社グループは、2025年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に子会社化した株式会社ステディスタディののれん193百万円を計上しております。当該資産について、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行い、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合には減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）投資有価証券の評価損について当社グループは、事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しております。国内外の将来有望なベンチャー企業との連携を進め、当社グループでPR等のサービスを提供しております。同施策により取得した当該有価証券について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業に関するリスクウ．ブランドコミュニケーション事業（ⅰ）販促施策・商品企画の受注変動について販促施策・商品企画については、継続的な契約を締結するリテナー契約ではなく、提案ごとに個別契約を締結するスポット契約が多く、受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について販促施策・商品企画において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため、自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅で、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）不良品の発生及び製造物責任について販促施策・商品企画において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）代替工場について販促施策・商品企画において、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があります。普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）企業活動におけるレピュテーションリスクについて当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エ．フードブランディング事業について（ⅰ）出退店政策についてフードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）固定資産の減損損失についてフードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係についてフードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンス契約が継続されない場合、また、国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）海外展開についてこれまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）食品事故の発生についてフードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 オ．ビジネスディベロップメント事業事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ サステナビリティに関するリスクカ．人権 人権に関するリスク及び対応方針につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 キ．取引情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合があります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ク．知的財産権等について当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ケ．情報管理当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年３月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 コ．自然災害・疾病当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害、その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的流行は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。当社グループは、テレワークへの対応など、事業活動に支障をきたさないための対策を講じておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）リスク管理体制と対応方針当社グループ全体を対象としたリスク管理体制は、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度開催し、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクを中心に会社単位及び業務単位で検討し、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会での検討結果は、取締役会に報告する体制を採用するとともに、監査等委員会にも報告しております。重要なリスクと抽出された項目と、経営に関するリスクについては、取締役会を中心に対応方針の検討と管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上を図るため、クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する株式会社TKG Consulting（2024年10月１日付で株式会社サニーサイドエックスより商号変更）の主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へと変更いたしました。当社グループでは、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、新卒採用の継続と専門人財の獲得を進めました。教育も拡充し、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」では、生成AIの活用など、実務に即したテーマを組み込んだほか、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフを対象とした教育プログラムを新設いたしました。また、前連結会計年度に改装した本社オフィスに続く職場環境整備を進め、2020年３月の連結子会社化以降、業績が好調に推移してきた株式会社ステディスタディの更なる成長を見据えて、同社オフィスを2024年12月に拡張移転いたしました。売上高につきましては、２期ぶりの増収を確保し、過去最高を更新いたしました。増収に寄与したブランドコミュニケーション事業では、IP（知的財産）コンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大するとともに、PRも伸長いたしました。コスメ、商業施設・ホテルなど、これまで実績を積み重ねてきた業種で好調に推移したほか、近年注力してきた地方創生でも受注が拡大し、地域の食や観光資源の魅力を伝えるPRを担当いたしました。営業利益につきましては、株式会社ステディスタディのオフィス移転費用及び賞与関連費用の平準化の影響により、第３四半期連結累計期間まで軟調に推移しておりましたが、第４四半期の大幅増収が寄与し、５期連続の増益を達成いたしました。なお、賞与関連費用は、これまで予測可能性を低下させる要因の一つとなっていたため、当連結会計年度より四半期ごとの費用を計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して計上するよう変更しております。経常利益も５期連続の増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益を確保したことから、営業利益以下の各段階利益はいずれも過去最高を更新いたしました。 これらの結果、当連結会計年度末の財政状態及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 資産合計 104億９百万円（前連結会計年度末比 19億36百万円増） 負債合計 57億８百万円（前連結会計年度末比 13億72百万円増） 純資産合計 47億１百万円（前連結会計年度末比 ５億64百万円増） （経営成績） 売上高 195億87百万円（前年同期比 9.4％増） 営業利益 15億97百万円（前年同期比 9.0％増） 経常利益 16億35百万円（前年同期比 9.0％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 ９億48百万円（前年同期比 19.3％増） 当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次のとおりであります。 報告セグメントの構成報告セグメント構成子会社イ．ブランドコミュニケ―ション事業株式会社サニーサイドアップ株式会社クムナムエンターテインメント株式会社エアサイド株式会社ステディスタディロ．フードブランディング事業株式会社フライパンSUNNY SIDE UP KOREA, INCハ．ビジネスディベロップメント事業株式会社グッドアンドカンパニー株式会社TKG Consulting（注）（注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。 報告セグメントごとの売上高及び利益 2024年６月期2025年６月期前年同期比イ．ブランドコミュニケ―ション事業売上高144億47百万円162億25百万円12.3％増利 益25億32百万円27億27百万円7.7％増ロ．フードブランディング事業売上高32億68百万円32億95百万円0.8％増利 益１億16百万円93百万円19.8％減ハ．ビジネスディベロップメント事業売上高１億92百万円66百万円65.4％減利 益26百万円16百万円39.3％減 イ. ブランドコミュニケーション事業 当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。 株式会社サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを担当するとともに、インフルエンサーとYouTube、Instagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。また、PRと並ぶ主力サービスとして、キャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けるほか、商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを有しております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。株式会社エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けております。株式会社ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しております。当連結会計年度におきましては、クライアントとの関係性構築に向けて、大手企業のマーケティング責任者との接点を増やし、広報からマーケティング部門へと対象を広げて包括的な提案を行ったほか、PRと商品企画部門やグループ企業間で連携して提案する機会を増やすなど、付加価値の高い提案に取り組みました。主力の株式会社サニーサイドアップでは、アップセルを意識した提案が徐々に結実し、クライアント当たりの売上高が増加いたしました。売上高につきましては、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画が大幅に伸長し、人気キャラクターや映画連動の大型企画が牽引するなか、新たに取り組んだ販路拡大も増収に寄与いたしました。四半期ベースで減収が続いていたPRも第３四半期より増収に転じ、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、旅行・地方創生等の受注が拡大いたしました。商業施設・ホテルにつきましては、開業PRに携わった施設からのリテナー契約獲得を基盤として、東京都心で国内最大規模となる施設や関西・九州・沖縄地方のホテルの開業PRを新たに受注いたしました。なお、大阪・関西万博関連のPRは、万博が開幕した第４四半期を中心に寄与いたしました。利益につきましては、増収が寄与し、事業全体で増益を確保いたしました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 162億25百万円（前年同期比 12.3％増） セグメント利益 27億27百万円（前年同期比 7.7％増） ロ. フードブランディング事業 当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当連結会計年度に出退店及び改装はなく、休業期間は発生しておりません。当事業では、年２回のメニュー改定を行い、ヴィーガンやグルテンフリーなど、幅広い客層を対象とした秋冬メニューを展開したほか、春夏メニューとして「地中海式コンフォート・フード」を展開いたしました。また、お台場店（東京都港区）でのイベントを機に、横浜赤レンガ店（神奈川県横浜市中区）、福岡店（福岡県福岡市中央区）でペット同伴可能なエリアを拡大するなど、顧客層や立地特性に合わせたブランディングの強化に取り組みました。当事業では、客単価が高水準で推移するなか、インバウンド需要に支えられた銀座店（東京都中央区）及び大阪店（大阪府大阪市北区）、前連結会計年度に改装した七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）及び表参道店（東京都渋谷区）で客数が増加し、増収となりました。利益につきましては、原材料費やブランド価値維持を目的としたメンテナンス費用が増加し、事業全体で減益となりました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 32億95百万円（前年同期比 0.8％増） セグメント利益 93百万円（前年同期比 19.8％減） ハ. ビジネスディベロップメント事業 当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。 株式会社グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。株式会社TKG Consultingでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営のほか、XR映像を活用したソリューションを提供してまいりましたが、主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へ転換しております。当連結会計年度におきましては、コンサルティング事業の提案活動が本格化したものの、株式会社TKG Consultingの既存事業の縮小により、減収となりました。利益につきましては、減収に加えて、前連結会計年度に発生したXR事業の譲渡に伴う一時的な収益要因が剥落したことから、事業全体で減益となりました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 66百万円（前年同期比 65.4％減） セグメント利益 16百万円（前年同期比 39.3％減） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて1,470百万円増加し、4,639百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて1,531百万円収入が増加し、2,186百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増減額が493百万円、棚卸資産の増減額が214百万円の増加となったものの、税金等調整前当期純利益が1,628百万円に、仕入債務の増減額が1,369百万円の増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて９百万円支出が増加し、129百万円の支出となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が21百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が134百万円、出資金の払込による支出が30百万円あったことによるものであります。 これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて1,521百万円増加し、2,056百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて76百万円支出が増加し、547百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、短期借入金の純増減額が56百万円の減少となったことに加え、配当金の支払額が328百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ブランドコミュニケーション事業（千円）16,225,17812.3フードブランディング事業 （千円）3,295,4780.8ビジネスディベロップメント事業（千円）66,572△65.4 合計 （千円）19,587,2299.4 （注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ハピネット2,388,53813.33,234,55516.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,936百万円増加し、10,409百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,076百万円の増加により8,626百万円に、固定資産が139百万円の減少により1,783百万円となりました。流動資産の増加は主に、現金及び預金が1,470百万円、売掛金が485百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産の減少は、連結子会社のオフィス拡張移転等により有形固定資産が50百万円増加したものの、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が143百万円それぞれ減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,372百万円増加し、5,708百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,503百万円の増加により4,865百万円に、固定負債が131百万円の減少により843百万円となりました。流動負債の増加は主に、買掛金が1,368百万円増加したことによるものです。また、固定負債の減少は主に、長期借入金が133百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて564百万円増加し、4,701百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が620百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加し、4,543百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の46.9％から43.7％となりました。また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の21.1％から22.3％、総資産経常利益率は同17.6％から17.3％となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は19,587百万円となり、前連結会計年度に比べて1,678百万円の増収となりました。これは主に、ブランドコミュニケーション事業で1,777百万円の増収となったことによるものです。同事業では、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画が年間を通じて好調に推移し、四半期ベースで減収が続いていたPRも第３四半期以降に増収に転じました。中長期経営方針において、同事業の売上成長率目標を３か年平均13％と設定しており、その達成に向けて、販促施策・商品企画の受注変動の影響を抑制するとともに、PRで安定的に受注を確保することを課題と捉えております。 当連結会計年度の営業利益は1,597百万円となり、前連結会計年度に比べて132百万円の増加となりました。これは主に、ブランドコミュニケーション事業の寄与によるもので、同事業では増収効果により、194百万円の改善となりました。積極的な人的投資により従業員数が増加するなか、今後は生産性の改善を通じて、収益力の更なる向上に繋げてまいります。 当連結会計年度の経常利益は1,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、営業利益以下の段階利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて特別損失が減少したことで、大幅に増加いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益改善が続いたことを評価しており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）会社の対処すべき課題」に記載の事項に取り組むことにより、継続的な改善を実現したいと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金の流動性） 当社グループは、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１・２・３連結財務諸表計上額（注）４ ブランドコミュニケーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業計売上高 外部顧客への売上高14,447,6463,268,282192,32417,908,253-17,908,253セグメント間の内部売上高又は振替高35,2274,9782,20042,405△42,405-計14,482,8733,273,260194,52417,950,659△42,40517,908,253セグメント利益2,532,502116,01326,6972,675,214△1,209,7961,465,417セグメント資産5,905,088977,709269,6097,152,4071,320,5018,472,908その他の項目 のれんの償却額41,418--41,418-41,418減価償却費18,76242,1761960,95831,72392,681有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,56642,884-45,45078,882124,333 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１・２・３連結財務諸表計上額（注）４ ブランドコミュニケーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業計売上高 外部顧客への売上高16,225,1783,295,47866,57219,587,229-19,587,229セグメント間の内部売上高又は振替高46,2309,94341,34197,516△97,516-計16,271,4093,305,421107,91419,684,745△97,51619,587,229セグメント利益2,727,15893,01416,2072,836,380△1,238,8331,597,547セグメント資産8,033,686925,923192,7819,152,3911,257,38610,409,778その他の項目 のれんの償却額41,418--41,418-41,418減価償却費53,58229,1371982,73832,026114,764有形固定資産及び無形固定資産の増加額150,3614,204-154,5659,222163,788（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△27,9422,124全社費用（※）△1,181,854△1,240,958合計△1,209,796△1,238,833※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2,671,870△2,604,868全社資産（※）3,992,3723,862,255合計1,320,5011,257,386※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門に係る資産であります。 ３．その他の項目減価償却費減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ハピネット2,388,538ブランドコミュニケーション事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ハピネット3,234,555ブランドコミュニケーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の234,702千円であります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の193,284千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の原点は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念にあり、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会課題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する考え方及び取組① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理のためのガバナンスは、取締役会で行われております。企業の持続性に関するリスクにつきましては、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に定めるリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に、重要なリスクが生じた場合にはその都度報告を受け、重要課題を確認しながら、進捗をモニタリングしております。なお、機会につきましては、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」を基に検討がなされ、中長期的な視点で機会を獲得することができるよう、取締役会でその取り組みをモニタリングしております。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の２点をサステナビリティに関する重要課題としております。（ⅰ）人的資本経営の実現については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取り組みを推進する企業・団体に対し、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。なお、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、中長期経営方針において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明し、段階的に進めております。女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。また、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。 ③ リスク管理当社グループのリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営に関するリスク、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクの３つに分類されます。そのうち、企業及び社会の持続可能性に関わるリスクにつきましては、取締役会がリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。 （人権リスクへの対応）サステナビリティに関するリスクについて、リスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析するなか、人権リスクへの対応が必要と判断し、2024年８月１日付で人権方針を策定いたしました。なお、人権方針の策定に当たっては、当社グループの経営理念及びビジネスモデルより、従業員及び提供サービスを対象とした重要課題を抽出しております。 株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPR（パブリックリレーション）の力を信じ、コミュニケーションに係る事業活動を通じて、さまざまな課題を解決するとともに、新しい時代の新しい価値観を世の中に創り出そうとしています。 当社グループは、「たのしいさわぎ」の担い手である、一人ひとりの人権、多様な個性や価値観が尊重された上で、持てる能力を十分に発揮して生み出されたコミュニケーションサービスが世の中をより良くすることに繋がっていくと考えます。そのために、当社グループは、人権方針（以下、「本方針」といいます。）を策定し、人権尊重に関する継続的な取り組みを推進します。 人権に関わる重要課題・多様性の尊重と差別の禁止多様な個性や価値観を互いに認め、人種、国籍、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい等を理由とした差別や人権侵害を禁止します。・ハラスメントの防止各種ハラスメントの防止を常に心がけて行動し、個人としての名誉や尊厳を傷つけることのないように努めます。・全員が活躍できる職場環境の整備一人ひとりが自分らしく活躍できるよう、国籍、年齢、性別等の属性に関わらず、等しく機会を提供するとともに、持てる能力を十分に発揮できるよう、労働時間を適切に管理し、安全で健康的な職場環境を整備します。・提供サービスにおける人権尊重当社グループが提供するコミュニケーションサービスの表現が、人権侵害につながること のないよう、チェック体制を構築し、最大限の注意を払います。 １．人権方針の適用範囲本方針は、当社グループの役職員（役員、正社員、契約社員、アルバイト社員）及び派遣社員を対象とします。また、当社グループの取引先を含む関係者に対しても、本方針に沿って人権を尊重して行動するよう、協働して取り組むことを期待します。 ２．国際規範及び法令の遵守当社グループは、「国際人権章典」で規定されている人権、「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」に掲げられた基本的権利に関する原則、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を遵守します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。 ３．人権に関するガバナンス本方針に規定する人権尊重の取り組みについては、当社の取締役会が監督します。取締役会では、リスク・コンプライアンス委員会より定期的に人権侵害リスクについて報告を受けるとともに、人権に関わる重要課題について議論し、事業活動への影響を監督します。 ４．是正・救済当社グループの事業活動を通じて、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。人権に関して寄せられた相談及び通報の内容について、事実確認を行い、人権侵害が確認された場合は、是正措置を講じます。 ④ 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。また、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、中長期経営方針に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と連動させております。指標としましては、2024年６月期より３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、進捗及び効果をモニタリングしております。対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とし、それぞれ８億円、５億円、２億円を投資することを予定しておりましたが、ブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じたことから、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまりいました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。 2026年６月期までの戦略投資枠 指標及び目標（2026年６月期までの３か年対象）実績（2025年６月期までの２か年累計）テクノロジー投資８億円1.0億円人財投資５億円6.7億円DX業務投資２億円0.4億円 なお、環境負荷低減につきましては、当社グループのビジネスモデル等を総合的に勘案し、他の課題の重要度がより高いと判断したものの、企業の社会的責任を果たすべく、低減を図ってまいります。なお、当社で把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。 温室効果ガス排出量 (単位：t-CO2) スコープ１スコープ２スコープ３合計 (ロケーション基準)１．購入２．資本財３．その他燃料４．輸送(上流)５．事業廃棄物６．従業員の出張７．従業員の通勤８．リース資産(上流)計 前連結会計年度-1,487（-）56.96--0.350.004391230.006192,106当連結会計年度1911,034（1,031）3,0841,3462223453.564621157.135,5856,810（注）１.当社及び国内連結子会社を対象に測定しております。 ２.当連結会計年度より、第三者の排出量測定システムを使用して算出しており、主にスコープ１、スコープ３のカテゴリー１～４で数値が変動しております。 （２）人的資本に関する考え方及び取組① 戦略1）人材の育成に関する方針 当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上であります。 （ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援する制度を拡充しております。（ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供しております。（ⅲ）につきましては、2023年９月に完了した連結子会社間の吸収合併を含む組織体制や事業環境が変化するなか、従業員及び組織の満足度を定期的に測定し、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでおります。 2）社内環境整備に関する方針 当社グループでは、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入、独自の福利厚生「32の制度」の拡充など、多様な働き方を支援する環境を整備しております。福利厚生制度には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。なお、同制度は、従業員の状況・ニーズ等を踏まえて定期的に見直し、子育てや介護と仕事の両立をサポートする制度を新たに導入しております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。 人的資本経営ガイドラインの指標及び目標 指標及び目標実績（2026年６月期）前連結会計年度当連結会計年度（ⅰ）女性活躍推進当社取締役女性比率30％超50.0％（注）50.0％（注）連結管理職女性比率50％目途44.4％44.3％（ⅱ）教育投資の 拡充人財投資額5億円以上(３か年累計)人財投資額 2.5億円/年(本社オフィス改装を含む)専門教育プログラム１人当たり3.5回受講人財投資額 6.7億円(２か年累計)(子会社オフィス拡張移転を含む)専門教育プログラム１人当たり4.1回受講（ⅲ）エンゲージメント・スコアの向上エンゲージメント・スコア150～200％の改善定性目標の設定・プロフェッショナル (個と組織の成長機会の提供)・ウェルビーイング (職場環境の整備、福利厚生制度の拡充)・ダイバーシティ (個性と多様性の尊重)スコアの推移(2023年６月期を基準とした推移)当社：１⇒0.87⇒1.01主要子会社：１⇒１⇒１福利厚生制度の拡充子育てや介護と仕事の両立を支援する制度等を導入（注）有価証券報告書提出日現在となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「PR（パブリック・リレーションズ）的発想」をグループ全社の事業を貫く経営戦略の一つとしております。多様なステークホルダーを包含する社会全体が企業に何を求めるのかを読み解き、備えるために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことが必要不可欠であり、その取り組みを通じて経営の健全性や効率性を促すことが企業価値の向上に繋がるものと考えております。 また、当社は「経営の監督と執行の分離」を基本とするグループ経営体制を採用し、取締役会が経営の監督及びグループ経営体制に係る意思決定を担っております。取締役会では、経営の監督機能により比重を置き、経営会議で業務執行に係る意思決定を行うことにより、執行に関わる意思決定の迅速化を図っております。 取締役会には社外取締役の客観的な視点や、女性取締役等の属性に関わらない構成による多様な価値観を反映しながら、経営の透明性・客観性を確保しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。取締役会は、法令及び定款に定める事項、その他当社の業務執行に係る事項を決定しており、本有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち１名、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であり、この３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、取締役のうち３名は女性であり、女性取締役比率は50.0％となっております。当社は、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしております。なお、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。 議 長代表取締役社長 次原悦子構成員代表取締役副社長 渡邊徳人社外取締役 長井 亨取締役（常勤監査等委員） 白井 耀社外取締役（監査等委員） 藤井麻莉社外取締役（監査等委員） 服部景子 監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております。なお、非常勤監査等委員２名は社外取締役であります。各監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うとともに、内部統制システムを活用して、業務執行を組織的に監査・監督できる体制となっております。更に、会計監査人や内部監査室と適宜連携をしながら情報を共有し、監査の実効性を確保しております。監査等委員会は、原則として月１回開催をすることとしております。 委員長 常勤監査等委員 白井 耀構成員 監査等委員 藤井麻莉 監査等委員 服部景子 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。本有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、指名・報酬委員会は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役３名で構成されております。指名・報酬委員会は、予め定める年間スケジュールに沿って開催しております。 委員長 委員長 長井 亨構成員 委員 藤井麻莉 委員 服部景子 当社は、経営会議を設置し、業務執行に関する決定、検討及び報告を行い、迅速な業務執行を実現する体制を構築しております。経営会議は、取締役会決議により選定された業務執行取締役２名で構成され、議案の審議、報告等に必要な関係者が参加するほか、監査等委員である取締役１名、執行役員４名が任意で出席しております。経営会議は原則として、月１回開催しております。 議 長 代表取締役社長 次原悦子構成員 代表取締役副社長 渡邊徳人 当社の会社機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名（内、社外取締役１名）及び監査等委員である取締役は３名（内、社外取締役２名）の計６名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後述「（２）役員の状況 ２. ① 役員一覧 ｂ.」のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実することとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への権限委任により迅速な経営判断を行い、経営の効率性を高めることで更なる企業価値向上を図ることを目的として、2017年９月27日開催の第32回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社へ移行した現行の体制は、経営の公正性及び透明性を維持し、経営における監査・監督の十分な機能確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的かつ効果的な経営及び業務執行を従来以上に実現できる体制であると考えております。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、2022年12月に指名・報酬委員会を設置いたしました。同委員会の設置は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。なお、当社は迅速な業務執行を実現する体制を構築するため、2022年12月に経営会議を設置し、経営会議において業務執行に関する決定、検討及び報告を行っております。これにより、取締役会が担うべき経営の監督及びグループ経営体制に係る意思決定と経営会議による執行に関わる意思決定へ機能を区分し、「経営の監督と執行の分離」を基本とするグループ経営体制の構築を促すことを目的としております。 ｃ．取締役会、指名・報酬委員会及び経営会議の活動状況取締役会当社は原則として、月１回の定時取締役会を開催することとしております。議案の審議及び決議を緊急で必要とする場合には、臨時取締役会を招集し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。当事業年度の取締役会での具体的な審議・報告内容は、定期的に審議・報告されるコーポレート・ガバナンスに関する事項や決算・財務に関する事項が中心となりましたが、中長期経営方針の進捗から課題を抽出し、経営戦略（成長戦略・M&A等）に関する事項も討議されております。 当事業年度の取締役会の審議・報告内容審議・報告内容構成比前事業年度当事業年度株主総会1.9％5.9％会計監査8.3％9.8％経営戦略（成長戦略・M&A等）8.3％7.8％決算・財務24.1％25.5％人事・報酬22.2％14.7％コーポレート・ガバナンス25.9％28.4％リスクマネジメント・コンプライアンス7.4％3.9％サステナビリティ1.9％2.0％その他－2.0％計100.0％100.0％ 当事業年度の取締役会出席状況役職名氏名出席状況取締役会諮問委員会及び任意の会議体の兼務状況代表取締役社長次原悦子18回／18回経営会議リスクコンプライアンス委員会代表取締役副社長渡邊徳人18回／18回経営会議リスクコンプライアンス委員会社外取締役長井 亨18回／18回指名・報酬委員会取締役（常勤監査等委員）白井 耀18回／18回リスクコンプライアンス委員会社外取締役（監査等委員）藤井麻莉18回／18回指名・報酬委員会社外取締役（監査等委員）服部景子18回／18回指名・報酬委員会指名・報酬委員会2022年12月に取締役会の任意の諮問機関として設置された指名・報酬委員会は、予め定める年間スケジュールにより開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度の指名・報酬委員会では、取締役候補の指名に係る手続きのほか、これまでに審議された取締役の報酬等の方針を踏まえて、取締役の個人別の報酬について審議がなされております。また、執行役員及び子会社取締役候補の指名に係る手続き、執行役員及び子会社取締役の報酬等についても、指名・報酬委員会で審議されております。 当事業年度の指名・報酬委員会の審議内容審議内容構成比前事業年度当事業年度取締役候補の指名に係る手続き14.3％15.4％執行役員及び子会社取締役候補の指名に係る手続き21.4％23.1％取締役、執行役員及び子会社取締役の報酬等14.3％15.4％取締役、執行役員及び子会社取締役の個人別の報酬28.6％30.7％その他21.4％15.4％計100.0％100.0％ 当事業年度の指名・報酬委員会出席状況役職名氏名出席状況社外取締役長井 亨４回／４回社外取締役（監査等委員）藤井麻莉４回／４回社外取締役（監査等委員）服部景子４回／４回 経営会議当社は、原則として経営会議を月１回開催することとしております。経営会議の具体的な審議・報告内容は、組織体制・人事制度に関する事項、経営戦略に関する事項、予算策定に関する事項が含まれております。事業年度においては、経営戦略に関する事項のうち、次期成長戦略策定及びM&Aに係る業務執行について討議がされております。 当事業年度の経営会議の審議・報告内容審議・報告内容構成比前事業年度当事業年度経営戦略（成長戦略・M&A等）30.8％33.3％組織体制・人事制度等30.8％39.4％予算策定－18.2％固定資産の取得・売却15.4％－業務改革20.5％9.1％その他2.5％－計100.0％100.0％ 当事業年度の経営会議出席状況役職名氏名出席状況代表取締役社長次原悦子12回／12回代表取締役副社長渡邊徳人12回／12回 ｄ．内部統制システムの整備の状況当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は次のとおりであります。 １．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会を設置する。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査等を行うことにより、監査・監督の実効性を向上させ、また社外取締役の比率を高めることで、取締役会を監督する機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としている。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する。同委員会の設置は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としている。(1)コーポレート・ガバナンス ア 取締役及び取締役会取締役会は法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督するとともに、原則として月１回の定時取締役会を、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定及び法定事項に対して迅速な経営判断ができる体制を構築する。イ 監査等委員会監査等委員会は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携して、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査等を実施する。 ウ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る方針等を審議し、取締役会に答申する。指名・報酬委員会の構成は、取締役会決議により選定された取締役である委員３名以上で、その過半数を独立社外取締役とする。(2)コンプライアンス ア コンプライアンス体制当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「リスク・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進とリスク管理を一体で実施し、その目的達成のため諸施策を講じる。イ 公益通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。(3)内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、監査を統轄、実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。(4)反社会的勢力対策社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応としてグループ共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、当社グループ全体で反社会的勢力との関係を遮断する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理当社は、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を受け、関連諸規程に則り、情報セキュリティ管理策を継続することにより、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。(2)情報の閲覧取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制当社グループ全体を対象としたリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期ごとの３ヶ月に一度開催する。事業上のリスクを会社単位及び業務単位で検討し、管理する。 (2)決裁制度当社及びグループ会社は、各部門の長がその分掌業務の執行にあたり、決裁取得を必要とする事項については、「職務権限規程」に基づき個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、株主総会で承認された取締役及び監査等委員である取締役に関する報酬総額の範囲内において、各報酬等を決定しております。 監査等委員でない取締役の報酬等の額につきましては、賞与を含み、年額200,000千円以内とする旨を2017年９月27日開催の第32回定時株主総会にて、また、別枠にてストックオプションに関する報酬を年額100,000千円以内とする旨を2018年９月27日開催の第33回定時株主総会にて決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、年額40,000千円以内とする旨を2021年９月28日開催の第36回定時株主総会にて決定しております。 基本方針の決定方法 取締役の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて承認する方法にて決定しております。 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」において「能力評価マトリックス」を踏まえて決定される「階層別報酬基本テーブル」に基づき、任意の指名・報酬委員会の答申を考慮して決定しております。個人別の報酬額等の決定に関しては、独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申・助言を行い、取締役会が同答申・助言を踏まえて決定しております。 業績連動報酬等の額の決定に関する方針 業績連動報酬等は、企業価値の持続的向上への意識を高めるため、連結会計年度の業績指標（KPI）及び個人別の職責・定性目標に対するコミットメントの評価を反映した現金報酬としております。目標となる業績指標の目標値に対する達成度合いやその他業績に与える影響、任意の指名・報酬委員会において事前に協議された職責、定性目標に対するコミットメントの評価を総合的に勘案し、毎年一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中長期経営方針に示す中長期目標と整合するように設定するものとし、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。 なお、当連結会計年度における業績指標の目標値は、連結営業利益1,650百万円で、実績は1,597百万円であります。 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として株式報酬又は新株予約権（以下、株式報酬等）を付与し、株式報酬等を付与する際には、その株式報酬等の内容、数の算定方法、付与時期及び条件等について、取締役会で決議するものとしております。 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、各取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響度合いを勘案した構成としております。報酬割合は独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申・助言を行い、取締役会が同答申・助言を踏まえて決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申・助言を行い、取締役会が同答申・助言を踏まえて決定しております。 また、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとしております。 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会が内容について審議を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）112,00092,00020,000-2監査等委員（社外取締役を除く。）24,75021,7503,000-1社外役員15,30015,300--3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ブランドコミュニケーション事業303（50）フードブランディング事業33（-）ビジネスディベロップメント事業2（-）全社（共通）65（12）合計403（62） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が、前連結会計年度に比べて43人増加しておりますが、主にブランドコミュニケーション事業における採用強化によるものであります。 (２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）45 （6）40.65.76,645 セグメントの名称従業員数（人）ブランドコミュニケーション事業-（-）フードブランディング事業4（-）ビジネスディベロップメント事業-（-）全社（共通）41（6）合計45（6）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、連結子会社への出向者（328人）を除きます。臨時雇用者数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者53.8－74.774.6110.266.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度は対象者がおりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サニーサイドアップ38.133.381.783.174.660.3㈱ステディスタディ87.50.0111.7114.9－87.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.２.労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.328.681.082.378.462.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合は当社及び全連結子会社を対象に算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップ及び㈱ステディスタディを対象に、労働者の男女の賃金差異は、当社及び国内子会社を対象に算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社サニーサイドアップ（注）３、５東京都渋谷区50百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）株式会社フライパン（注）６東京都渋谷区30百万円フードブランディング事業51.0役員の兼任（１名）資金の貸付株式会社クムナムエンターテインメント東京都渋谷区30百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）SUNNY SIDE UP KOREA,INC（注）７韓国100百万韓国ウォンフードブランディング事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付株式会社エアサイド東京都渋谷区10百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）株式会社グッドアンドカンパニー東京都渋谷区30百万円ビジネスディベロップメント事業100.0役員の兼任（１名）株式会社TKG Consulting東京都渋谷区25百万円ビジネスディベロップメント事業100.0資金の貸付株式会社ステディスタディ東京都港区10百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社AnyUp東京都港区40百万円ブランドコミュニケーション事業49.0（49.0）（注）4 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高13,917,844千円 ②経常利益1,306,320千円 ③当期純利益826,573千円 ④純資産額2,981,200千円 ⑤総資産額5,366,824千円 ６．株式会社フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高2,745,099千円 ②経常利益15,862千円 ③当期純利益10,902千円 ④純資産額87,057千円 ⑤総資産額680,351千円７．債務超過会社で債務超過の額は、2025年６月末時点で144,348千円となっております。

３【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の重要課題と認識しております。 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としながらも、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向30％程度を意識した安定的な配当の実施に加えて、機動的な利益還元を実施したいと考えております。 2025年６月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり22円（中間配当金７円、期末配当金15円）とし、配当性向は34.6％となります。 なお、次期（2026年６月期）の年間配当金につきましては、１株当たり24円（中間配当金11円、期末配当金13円）とし、配当性向は31.7％を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月13日104,4417取締役会決議2025年９月26日223,80215定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）従業員数（人）本社(東京都渋谷区)フードブランディング事業全社共通事務所設備201,990－12,19424,896239,08145(6) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（外書）は、アルバイト社員であります。３．現在休止中の設備はありません。 (２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社サニーサイドアップ本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業事務所設備－－－7,9407,940287(58)株式会社フライパン店舗(神奈川県横浜市他)フードブランディング事業店舗用設備108,443－－10,793119,236－株式会社クムナムエンターテインメント本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業事務所設備6,363－19,6642,88328,9107株式会社ステディスタディ本社(東京都港区)ブランドコミュニケーション事業事務所設備90,8805,46913,86630,593140,80832(2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（外書）は、アルバイト社員であります。３．現在休止中の設備はありません。 (３）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SUNNY SIDE UP KOREA,INC店舗(韓国)フードブランディング事業店舗用設備1,131－－21,13329 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名で構成しております。なお、非常勤監査等委員２名はともに社外取締役であり、そのうち１名は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査できる体制を構築しており、業務執行取締役の職務執行について、実効性、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。監査等委員である取締役は、業務執行取締役、監査等委員でない社外取締役、各子会社取締役・執行役員及び管理職を対象として、各事業の状況や課題についてヒアリングの機会を設けるなど、的確な監査・監督・助言等の実行に向けて、タイムリーな情報収集に努めております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要書類を閲覧し、各子会社及び各部署に往査する等日常的に監査を行い、監査等委員会等において非常勤監査等委員と適宜、情報共有を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。監査等委員会については、原則として月１回の定時での開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行っております。当事業年度においては、合計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。当事業年度の監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画（方針、方法、重点項目等）、内部統制システムの構築並びに運用状況の検証、取締役会への付議議案の事前審議、会計監査人の適格性と監査活動状況に対する評価、グループ会社のガバナンス体制の状況確認、監査等委員の選定・報酬協議等であります。 監査等委員会の検討事項検討事項構成比前事業年度当事業年度監査計画（方針、方法、重点項目等）5.6％5.6％内部統制システムの構築並びに運用状況の検証5.6％8.3％取締役会への付議議案の事前審議50.0％47.2％会計監査人の適格性と監査活動状況に対する評価11.1％11.1％グループ会社のガバナンス体制の状況確認8.3％13.9％監査等委員の選定・報酬協議等19.4％13.9％計100.0％100.0％ 当事業年度の監査等委員会出席状況役職名氏名出席状況常勤監査等委員白井 耀18回／18回 非常勤監査等委員（社外）藤井麻莉18回／18回非常勤監査等委員（社外）服部景子18回／18回 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名（うち２名は社外取締役）での監査等委員で構成されることになります。 ② 内部監査の状況(ⅰ) 組織、人員及び手続き当社の内部監査は、代表取締役社長直轄で専従の内部監査室員２名が担当しており、規程及び代表取締役社長が承認した監査計画に基づき、当社及びグループ会社における業務監査を実施しております。ITへの依存度が高まる中、当社グループの業務監査においては、ITに係る内部統制についても評価・検証を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社５社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、４事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。なお、評価範囲の決定にあたっては、前連結会計年度の売上高に加えて、事業の特性や不正・誤謬のリスク等を勘案し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある業務プロセスを選定しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価結果は、代表取締役社長に報告の上、評価対象組織に課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。 (ⅱ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携当社の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価は、監査計画及び監査結果を、代表取締役社長のみならず取締役会及び監査等委員会にも報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。これにより、内部監査室は内部統制の有効性を継続的に監視するモニタリング機能を果たし、その効率性及び実効性確保のため、監査等委員及び会計監査人と適宜情報交換を行い、内部統制上の問題点や課題等について意見交換を行っております。 内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容種類時期概要内部監査2024年10月2025年４月2025年８月内部監査計画、監査結果の報告及び意見交換財務報告に係る内部統制の評価2024年11月2025年４月2025年９月財務報告に係る内部統制の評価計画、評価状況の報告及び意見交換 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の主な連携内容種類時期概要三様監査2024年12月2025年１月2025年３月2025年６月2025年８月会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果・活動内容の共有及び意見交換 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称 RSM清和監査法人 (ⅱ) 継続監査期間 2022年６月期以降 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士 戸谷 英之 髙橋 仁 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 11名 会計士試験合格者 ４名 その他 ３名(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由 当社は、当社の事業内容及び規模に適した効率的で実効性のある監査の実施が期待でき、かつ独立性が担保できる監査法人を選定する方針です。監査法人としての専門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると判断し、RSM清和監査法人を選定しております。 (ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、監査方針・監査体制・監査計画のほか、経営者とのコミュニケーション実施状況や期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認するように努めております。 なお、上記の評価及び確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,000-39,000-連結子会社----計39,000-39,000-（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が4,000千円あります。また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,600千円あります。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く） 該当事項はありません。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討しております。 (ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 上記の監査報酬の決定方針に基づき検討した結果、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社における保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、主に株式の価値の変動や配当による利益の享受を目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しており、新たなビジネスモデルやテクノロジーを保有する国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。 上記の施策により取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。保有の決議は取締役会で行い、保有後も取締役会において、対象企業に対するPRサービス等の提供や協働の状況、対象企業の状況、当社業績への影響等の報告等を行い、保有の適否検証を行っております。また、議決権行使については、取締役会において、対象企業のコーポレート・ガバナンス体制や当社の保有目的との適合性等の観点から、議案の賛否を判断しております。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式658,863非上場株式以外の株式180,556 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式121,606非上場株式以外の株式-- (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）AnyMind Group株式会社147,000147,000・2019年８月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。・当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催し、新規クライアントの獲得に繋げるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しております。無80,556166,110 みなし保有株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。2012年７月 bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）を合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年７月株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現 株式会社TKG Consulting）を新設。2019年８月 持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2020年１月 「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。 年月事項2021年１月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group株式会社に譲渡。2021年８月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。2022年７月bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。2023年３月株式会社Grillの全株式を譲渡。2023年５月中長期経営方針（成長に向けた戦略方針）を発表。2023年７月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。2023年７月株式会社サニーサイドアップパートナーズを株式会社サニーサイドエックスに商号変更。株式会社アジャイルの全株式を譲渡。2023年９月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年10月株式会社サニーサイドエックスを株式会社TKG Consultingに商号変更。（注）１．SPとは、Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。２．MDとは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。