株式会社シイエム・シイ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［Manuals＆Knowledge事業］ 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。 (１)Manuals お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。 (２)Knowledge 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。 (３)その他 情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売などを行っております。 単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 事業系統図は、以下のとおりです。 (注)１ 二重枠は連結子会社。持分法適用会社は株式会社フィットのみ。２ 株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。３ グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。４ Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。５ Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.は、2025年２月７日付でCMC Group Poland Sp. zo.o.へ社名変更。６ 台灣丸星資訊科技股分有限公司は、2025年１月27日付でCMC Group Taiwan Co., Ltd,へ社名変更。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 [中期経営計画の骨子]・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの経営を取り巻く環境は、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、情報の価値と提供方法が大きく変化しています。従来はユーザーが自ら情報を検索する時代でしたが、現在では行動や状況に応じて、情報が自動的に提供される時代へ移行しつつあります。また、ＩｏＴやクラウド連携を前提とした製品の普及や、労働力人口の減少に対応するＡＩの活用が進む中で、情報は社会全体に広がり、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。 当社グループは、この環境変化を、ビジネスモデル変革の好機と捉え、次の経営課題に取り組んでまいります。 ①事業戦略 当社グループは、お客さま企業における情報を“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現をめざしております。既存事業では、製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作りを基盤に、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底追求し、時代に求められる情報提供を進めてまいります。 さらに、ＡＩ技術を活用し、情報提供の仕組みを革新することで顧客体験価値の最大化に取り組んでまいります。 ②体制戦略 当社グループは、ビジネスモデル変革を実現し、定着させるための体制整備を進めてまいります。その一環として、情報のＱＣＤを追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に分けた組織体制を構築しております。今後はＡＩ活用基盤の整備に加え、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速させてまいります。 ③人財育成戦略 当社グループは、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成と確保に取り組んでまいります。ビジネスモデル変革に伴い、既存のプロセスを徹底的に刷新すると共に、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進めます。それに応じた、人財に関する採用、教育を体系化することで、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2026年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2026年９月期（予想）営業利益3,000百万円

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。 （１）研究開発や事業開発に関するリスク 当社グループでは、事業変革に向け、研究開発、事業開発に注力しております。投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用し、経営企画会議での定期的な進捗管理を行うとともに、組織再編により、事業開発を推進する体制を強化しております。 （２）優秀な人財の育成・確保に関するリスク 当社グループでは、事業変革を支える人財の育成と確保に取り組んでおります。当社グループが求める人財を計画どおり育成、確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進め、それに応じた、人財に関する採用、教育の体系化に取り組み、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）生成ＡＩなど技術革新に関するリスク 当社グループでは、生成ＡＩなど技術革新により、情報の体験価値は一層高まると考えております。情報の届け方の変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下をまねき、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、生成ＡＩ技術を最大活用することを掲げ、研究開発に取り組んでまいります。 （４）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業変革にともない、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、社員教育の徹底や標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めるとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断、遠隔地データバックアップ、クラウドを活用した商品・サービスの安定提供に向けたセキュリティ対策などを強化しております。また、その実施状況を定期的なセキュリティ監査により継続的に確認しております。 （５）提携・買収等に関するリスク 当社グループでは、事業変革にともない、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて、市場・商材・技術など必要な機能の獲得に取り組んでおります。事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けたコーポレート機能を強化し、収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討に努めております。 ＜その他のリスク＞（６）特定の取引先への高い依存に関するリスク 当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2024年９月期において34.0％、2025年９月期において26.7％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、引き続き、モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります。 （７）景気変動に関するリスク 当社グループの国内売上高は、全売上高の85.8％（2025年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の内製化や予算縮小により、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、既存事業の深化・周辺領域への展開や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。 （８）納品物の品質に関するリスク 当社グループの納品物で不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、納品物のチェック体制の充実に加え、システムによるチェック機能の仕組み化などにより、不具合防止に努めております。 （９）法規制に関するリスク 当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れるように努めております。 （10）訴訟等に関するリスク 2025年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりませんが、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与した場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。 （11）大規模自然災害、パンデミック(感染症等の世界的な大流行)に関するリスク 突発的に発生する地震、台風、豪雨などの大規模自然災害やパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）により、お客さま企業における事業計画の変更や当社グループにおける事業設備の損壊、従業員の罹患などによる事業活動の遅延や停止が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況及び分析・検討内容 当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 ① 全般的概況 お客さま企業では、生成ＡＩやデジタル技術の急速な普及を背景に、デジタル変革(ＤＸ)の取組みが加速しています。 当連結会計年度においては、Knowledge事業では、お客さま企業に寄り添い、製品・業務情報といったデータの利活用を支援する活動が拡大し、前期比7.1％の増収となりました。一方、Manuals事業では、製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響し、前期比22.9％の減収となり、その結果、売上高、営業利益は前期比で減収減益となりました。 なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上の一時的な費用がないことに加え、為替差益や資本業務提携の見直しによる投資有価証券の売却益などで、前期比でわずかに増益となりました。 ａ．事業分類別の状況科目前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)増減率売上高19,523100.0％18,256100.0％△1,267△6.5％ Manuals8,43843.2％6,50535.6％△1,933△22.9％Knowledge10,25752.5％10,98760.2％＋7307.1％その他8274.2％7634.2％△64△7.8％(ご参考） 国内市場向け9,17347.0％10,52057.6％＋1,34714.7％ 海外市場向け10,35053.0％7,73542.4％△2,614△25.3％営業利益2,97515.2％2,69414.8％△280△9.4％経常利益3,18216.3％3,20517.6％＋230.7％親会社株主に帰属する当期純利益2,07810.7％2,14911.8％＋703.4％（注）１ 府中自動車(連結子会社)は、当期より、年間を通じ、連結業績へ取り込んでおります。２ 当連結会計年度より、売上高における事業分類（Manuals、Knowledge、その他）ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前連結会計年度のManualsが667百万円減少、Knowledgeが308百万円増加、その他が359百万円増加しております。なお、前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。 ｂ．業績予想との比較 2025年５月に公表しました2025年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。勘定科目金額業績予想比売上高18,256百万円256百万円増1.4％増営業利益2,694百万円294百万円増12.3％増 当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。事業分類事業内容Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。その他情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売など。（ご参考）国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。 ② 成長戦略の進捗状況 当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなかで、中期経営計画では、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針としております。 商材戦略では、お客さま企業の「製品・業務情報」に基づく情報活用の基盤構築を進めました。次の段階として、生成ＡＩ活用で、情報体験価値を高めることに注力しております。引き続き、当社の子会社である自動車整備会社での現場検証など、お客さま企業に寄り添い、時代の変化を先取りした商材開発、事業展開を加速してまいります。 市場戦略では、アジアと欧州拠点の再編を通じて、「情報活用の基盤拡大」を実現するグローバル体制作りを進めました。今後も、お客さま企業の新事業展開に寄り添い、2030年を見据えた成長市場への展開を加速してまいります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業10,31291.6（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業Manuals6,505△22.9Knowledge10,9877.1その他763△7.8合計18,256△6.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社6,63134.04,88326.7 （２）財政状態の状況及び分析（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より729百万円増加し、27,137百万円（前年同期比2.8％増）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少432百万円、流動資産のその他の減少172百万円、建設仮勘定の減少240百万円があったものの、現金及び預金の増加802百万円、建物及び構築物（純額）の増加740百万円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より261百万円減少し、5,218百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少207百万円、未払法人税等の減少85百万円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より991百万円増加し、21,919百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主として、自己株式の増加520百万円（純資産は減少）があったものの、利益剰余金の増加1,252百万円、その他有価証券評価差額金の増加198百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、当連結会計年度末には13,062百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,309百万円の収入（前年同期は2,099百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額1,074百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,211百万円の収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の収入（前年同期は3,114百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出528百万円、定期預金の預入による支出781百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,213百万円、投資有価証券の売却による収入446百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出（前年同期は649百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出538百万円、配当金の支払額897百万円によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本その他合計16,950,4572,573,46419,523,921（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社6,631,167Manuals＆Knowledge事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本その他合計15,666,6122,589,77918,256,391（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社4,883,421Manuals＆Knowledge事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティの考え方（サステナビリティ基本方針） 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。 グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現をめざしております。※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。 （２）サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理 ① ガバナンス 当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。 ② リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。 リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。 （３）サステナビリティに関する戦略 ① 人的資本に関する戦略 当社グループは、中期経営計画において、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針としております。持続的な成長を実現するため、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成に取り組んでおります。人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 人財育成方針 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。 ［人財育成に関する主な取組み］・行動基軸の啓発・浸透CMC GROUP Way浸透活動・市場・機能・役割に応じた専門的な教育商材研究会、スキルトレーニングなど・専門性向上社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修など・品質向上の啓発・対策CS推進委員会・自律的なキャリア形成支援キャリア研修、上司との1on1面談・自己啓発の支援教育費用の補助、資格手当 社内環境整備方針 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。 ［社内環境整備に関する主な取組み］・多様な働き方を実現する制度、風土づくりフレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など・健康の増進定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、心身の健康維持・増進を支援するための費用補助、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など ［外部機関からの認定取得］・健康経営 健康経営優良法人認定（５年連続）・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業・健康増進 スポーツエールカンパニー2025＊上記は当社取得の認定です。 ② 指標及び目標 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2025年９月期）実績（2025年９月期）男性育児休業取得率 ※取得期間２週間以上15％以上60％女性育児休業取得率 ※取得期間１年以上（産後休業含む）90％以上100％ストレスチェック受験率100％97％ハラスメント研修受講率100％100％健康診断受診率/人間ドック受診率100％100％有給休暇取得率80％以上86％ノー残業デー実施率80％以上81％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから一部変更となる予定です。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主・取引先・地域社会・従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築きながら、企業価値の継続的な向上を図り、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。 そのために、取締役会を中心として、経営の健全性と透明性を図りながら、経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 なお、監査等委員会設置会社へ移行する目的は、取締役会の監督機能の一層の強化、ならびに業務執行の意思決定の迅速化であります。 ② 企業統治の体制ａ 企業統治の体制の概要等について 2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在、当社は会社法上の取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。 2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は９名（うち３名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、２名が監査等委員である社外取締役）で構成されることとなります。 当社は経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在、取締役６名のうち３名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役１名及び取締役以外の執行役員２名が本部長として、３つある各本部を統括管理しております。なお、執行役員の員数は８名であります。業務執行については、担当役員（執行役員）が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役９名のうち３名が執行役員を兼任し、取締役１名及び取締役以外の執行役員２名が本部長として、３つある各本部を管理する予定です。執行役員の員数は８名となる予定です。 2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は３名（うち２名が監査等委員である社外取締役）で構成されることとなります。 業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社取締役社長及び重要な関連会社取締役社長で構成される経営企画会議を毎月１回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行します。経営企画会議の出席者は、取締役、執行役員、連結対象子会社取締役社長及び重要な関連会社取締役社長となる予定です。 指名・報酬委員会は、独立社外役員５名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。 なお、2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在における取締役会、監査役会、経営企画会議及び指名・報酬委員会の構成員は下記のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営企画会議指名・報酬委員会代表取締役社長佐々幸恭◎ 〇〇取締役近藤幸康〇 〇 取締役杉原修巳〇 ◎ 社外取締役大武健一郎〇 〇◎社外取締役保々雅世〇 〇〇社外取締役田村富美子〇 〇〇監査役佐藤正慶〇◎〇 社外監査役児堀もゆる〇〇〇〇社外監査役野路英幸〇〇〇〇執行役員他他14名 〇 （注） ◎は議長を表しております。 2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、経営企画会議及び指名・報酬委員会の構成員は下記のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営企画会議指名・報酬委員会代表取締役社長佐々幸恭◎ 〇〇取締役近藤幸康〇 〇 取締役杉原修巳〇 ◎ 社外取締役大武健一郎〇 〇◎社外取締役保々雅世〇 〇〇社外取締役田村富美子〇 〇〇取締役（常勤監査等委員）佐藤正慶〇◎〇 社外取締役（監査等委員）児堀もゆる〇〇〇〇社外取締役（監査等委員）野路英幸〇〇〇〇執行役員他他14名 〇 （注） ◎は議長を表しております。 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 当社の経営にあたっては、当社事業に精通した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成する取締役会により各取締役の業務執行の監督を行ってまいりました。また、取締役及び取締役会に対する監査機能として、独立性の高い社外監査役２名を選任し、監査機能の客観性を確保してまいりました。これらにより、当社の企業統治は、取締役会及び監査役会設置会社という体制のもとに、客観的かつ効率的・効果的に実施されていると考えております。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。 2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、コーポレート・ガバナンスの体制は以下の図の通りとなります。 ｃ 内部統制システム整備の状況 当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、以下に記載しております現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。 イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。 部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。 内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。 重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。 ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。 「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。 内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。 ヘ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。 シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。 監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。 毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。 ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。 チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。 リ 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。 監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。 監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。 監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。 ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。 ル 財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。 内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。 内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。 ヲ 反社会的勢力排除に向けた体制 当社及び当社グループ会社は、市民社会の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬限度額は、2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在、以下のように決議されております。取締役：年額250百万円監査役：年額40百万円 上記は2007年12月20日開催の第46期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数１名） また、取締役の役員報酬限度額である年額250百万円のうち、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額55百万円としており、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数３名） 当社は、役員の報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める、任意の指名・報酬委員会を2021年９月１日より設置しております。指名・報酬委員会では、「指名・報酬委員会規程」に基づき役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針等において審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。 各役員の報酬は、「役員報酬・賞与規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。 社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬（非金銭報酬等）から構成されております。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。 ａ 基本報酬 「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。 ｂ 賞与 「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。 ｃ 株式報酬（非金銭報酬等） 「株式報酬規程」に基づき、譲渡制限付株式を、一事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割り当てております。当該株式報酬を採用する理由は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。 監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （注）当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬枠決定の件」及び「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合の役員の報酬限度額等は以下のとおりとなります。 役員の報酬限度額について 取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額250百万円 （うち社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額：年額55百万円） 監査等委員である取締役 ：年額40百万円 各役員の報酬は、「役員報酬・賞与規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議によりそれぞれ決定します。 取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬（非金銭報酬等）から構成され、各報酬要素の概要は以下のとおりであります。 ａ 基本報酬 「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。 ｂ 賞与 「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。 ｃ 株式報酬（非金銭報酬等） 「株式報酬規程」に基づき、譲渡制限付株式を、一事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割り当てております。当該株式報酬を採用する理由は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。 取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しません。 監査等委員である取締役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与並びに株式報酬は支給しません。 当事業年度における各役員の具体的な報酬額につきましては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、基本報酬は規程の定めるとおりに決定し、賞与は2025年11月17日開催の指名・報酬委員会において審議の上、2025年11月25日開催の取締役会において報酬総額を決議しております。また、個人別の賞与につきましては、同取締役会において代表取締役社長佐々幸恭への委任を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）84,00645,00028,80010,20610,2063監査役（社外監査役を除く）12,82512,825－－－2社外役員28,35028,350－－－5（注）１ 執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額35,700千円は含まれておりません。２ 取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与は含まれておりません。３ 非金銭報酬等の内訳は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）Manuals＆Knowledge事業825〔84〕合計825〔84〕（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４ 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）37543.417.26,299〔12〕（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.560.078.978.285.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱CMC Solutions12.5－－－ －－－㈱CMCエクスマニコム27.8－－－ －－－㈱メイン50.0－100.0－（注）１－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社CMC Solutions（注）３、７名古屋市中区80,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し機器販売などを行っております。役員の兼任 あり株式会社CMCエクスマニコム（注）３、８東京都中央区440,500Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し原稿作成などを行っております。役員の兼任 ありCMC Group Europe B.V.オランダアムステルフェーン千ユーロ142Manuals＆Knowledge事業100.0〔100.0〕当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。役員の兼任 あり広州国超森茂森信息科技有限公司（注）３中国広東省広州市千元12,000Manuals＆Knowledge事業93.5当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。役員の兼任 ありCMC GROUP ASIA CO., LTD.（注）４タイバンコク千バーツ15,000Manuals＆Knowledge事業49.0〔1.0〕当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。債務保証をしております。役員の兼任 ありMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.（注）６タイバンコク千バーツ4,000Manuals＆Knowledge事業99.5〔99.5〕－株式会社メイン東京都港区30,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し役務の提供などを行っております。役員の兼任 あり株式会社CMCエクスメディカ東京都港区55,000Manuals＆Knowledge事業100.0当社に対し役務の提供などを行っております。役員の兼任 あり府中自動車株式会社東京都府中市45,000Manuals＆Knowledge事業70.0資金貸付をしております。役員の兼任 あり（持分法適用関連会社） 株式会社フィット大阪府大東市230,000Manuals＆Knowledge事業33.6当社に対しソフトウエア販売などを行っております。役員の兼任 あり（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。６ Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。７ 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,725,336千円 ② 経常利益474,865 〃 ③ 当期純利益306,651 〃 ④ 純資産額1,599,928 〃 ⑤ 総資産額2,203,530 〃 ８ 株式会社CMCエクスマニコムにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,383,623千円 ② 経常利益436,536 〃 ③ 当期純利益320,803 〃 ④ 純資産額1,755,294 〃 ⑤ 総資産額2,488,478 〃９ 上記以外に４社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 以上の考え方に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり52円（うち中間配当24円）を予定しております。 当社は「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。 なお、配当の決定機関については、2025年12月19日開催の当社第64回定時株主総会において、「会社法第459条の第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日313,52224取締役会決議2025年12月19日362,41928定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。 ・ＡＩ技術による情報利活用に向けた、製品・業務情報の体系化に関する研究開発 当連結会計年度における研究開発費は19百万円であります。なお、研究開発支出の一部(製品化開発)は、無形資産に計上しております。内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（注）３（名古屋市中区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用256,20013,027754,400(584.15)34,288164,74234,2591,256,918-中川事業所（名古屋市中川区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用55,77246,345362,025(2,430.43)7,321144-471,60937多治見事業所（岐阜県多治見市）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用204,089--(-)5,84445,421-255,355135東京事業所（東京都中央区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用34,728-468,999(160.78)11,452--515,18031CMC GROUPNAGOYA BASE（名古屋市中区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用831,859-343,078(410.42)108,5681,078-1,284,584159賃貸不動産(名古屋市中区)Manuals＆Knowledge事業賃貸不動産1,049,382-691,307(413.83)---1,740,690-（注）１ 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。３ 本社は内装工事中につき、本社人員は一時的にCMC GROUP NAGOYA BASEで就業しております。 （２）国内子会社2025年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社CMCエクスマニコム（東京都中央区）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用2,452631-(-)6,987100,256-110,328193府中自動車株式会社（東京都府中市）Manuals＆Knowledge事業営業用生産用95,11823,196629,374(1,778.64)3,4994,710-755,89940（注） 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】 当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。 ① 監査役監査の状況 2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在、当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は取締役及び執行役員のコンプライアンス遵守状況、会社の意思決定と職務執行が適正であるかどうかについて監査しており、毎月の取締役会、経営企画会議にも出席し、業務執行状況について監視できる体制となっております。 また、監査役は会計監査人とも定期的な会合を持ち、監査結果報告を受けるほか、内部監査室からの内部監査結果報告も随時受ける等、会計監査人及び内部監査室と連携強化を図ることで、有効かつ効率的な監査役監査を実施しております。 （注）当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。また、現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担うこととなります。 ａ 監査役会の開催頻度及び出席状況 当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役緒方 健司（注）１２回２回常勤監査役佐藤 正慶（注）２10回10回非常勤監査役（社外）児堀 もゆる12回12回非常勤監査役（社外）野路 英幸12回12回（注）１ 2024年12月20日の定時株主総会において退任しております。 （注）２ 2024年12月20日の定時株主総会において就任しております。 ｂ 監査役会における具体的な検討内容・監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定・監査役会監査報告書の協議・作成・会計監査人の監査方法及び結果の相当性協議・会計監査人の再任・不再任の妥当性協議・会計監査人報酬の妥当性協議・監査等委員会設置会社への移行対応 ｃ 常勤監査役の主な活動状況 監査役会監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査役の活動として、取締役会・経営企画会議など重要会議への出席、各取締役と全監査役との個別面談の実施、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応、非常勤監査役・監査法人及び内部監査室との連携を図り、実効性のある監査に取り組んでおります。 （注）当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の常勤監査役の役割については常勤監査等委員である取締役が担うこととなります。 ② 内部監査の状況内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室が５名体制にて法令・社内規程の遵守状況について監査を実施しており、リスク低減及び業務の改善に向け助言・是正指示を行っております。（内部監査の実効性を確保するための取組） 内部監査計画、監査実施状況につきましては、年２回定期的に取締役会に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求め適正な改善が行われているかどうかのフォローアップも実施しております。 また、内部監査室は、常勤監査役へ内部監査の結果を適時報告し、必要な情報を共有するとともに、意見交換を行うことで監査の連携、実効性の向上に努めております。さらに、会計監査人と内部統制監査の結果を監査講評会で共有する等、相互連携を密に図っております。 （注）当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の常勤監査役の役割については常勤監査等委員である取締役が担うこととなります。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 業務を執行した公認会計士増見彰則牧野秀俊 ｃ 継続監査期間20年間 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当事業年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。 （注）当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については監査等委員である取締役が担い、監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,900－34,000－連結子会社－－－－計34,900－34,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く。） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。（注）当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。 保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行っております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6274,708非上場株式以外の株式4238,392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1301,200非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車株式会社70,05570,055保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）無199,621178,114株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的：当社のメインバンクであり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）有23,94014,535第一生命ホールディングス株式会社10,4002,600保有目的：当社のメイン生命保険会社であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：株式分割による増加（注２）有12,1269,573オークマ株式会社800800保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）無2,7042,450（注）１ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して検証しております。２ 第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転 写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立 コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設 製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立 資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現 連結子会社）を設立 資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立（現 連結子会社） 資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社（現 株式会社CMCエクスマニコム）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V. 連結子会社）、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.（現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社）を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイ（現 株式会社CMCエクスメディカ）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社）2018年４月研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立2019年２月2019年11月2020年４月2020年６月株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携名古屋証券取引所市場第二部に上場株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行2023年６月Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）解散2023年９月府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化2024年６月Maruboshi Europe E.U.R.L.（連結子会社）解散