株式会社きょくとう

３ 【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。 ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費 (注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2025年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店42ペリカンズ69コインズ39準直営店一般店27ペリカンズ156コインズ89取次店一般店55ペリカンズ6コインズ5合計488 (注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。３ 外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として① 品質の追求② サービスの追求③ 清潔さの追求④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善している中で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響などが経済活動に及ぶことも想定されます。当社は、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出するとともに、引き続き安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。① 「女性活躍」の一層の推進当社は、多様性を重要な経営方針の一つとして、これまで全世代の従業員に活躍の場を与えられるような制度の創設や人事に積極的に取り組んでまいりました。女性が営業や生産現場の最前線で主たる役割を担ってきた当社において、今後、更なる組織の活性化を目指し、女性の活躍を重要な経営課題として捉え、推進してまいります。女性管理職候補者に対する人材育成、教育に努めることにより、幹部への登用を行い、所得の向上、自立を促進し、安心して働ける職場を目指してまいります。② お客様へ「最高の満足」の提供当社は、サービスの原点であるお客様が安心して大切な衣類等を出して頂ける店舗づくり、心から満足して頂ける品質、徹底した利便性の追求など、お客様へ「最高の満足」を提供できるよう取り組みを一層進めてまいります。③ 「会員数の増大」への取り組み少子高齢化が進む中で、当社は、会員数の確保を重要な課題と捉え、お客様とのコミュニケーションを大切にしてまいりました。今後もキャンペーン等での新規入会の促進、ＳＮＳ等を活用したマーケティング施策を実施し、会員数と来店頻度の増大、収益力の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①季節変動に伴うリスク家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。②クリーニング需要の減少によるリスク一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。③法的規制等によるリスク当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前事業年度との比較・分析を行っております。① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により、資源・穀物価格の高止まりと継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動、業務効率化と品質向上の取り組みなど積極的に実施しました。既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス（無人受け渡しシステム）」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。設備投資は、新規出店を５店舗（移転リニューアル３店舗含む）、既存店舗のリニューアルを13店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は488店舗となりました。営業面においては、シーズンに合わせたサービスの提供と新規入会キャンペーンを実施するなど販売強化と特別会員数の増大に努めました。生産面においては、クイックシステム（当日仕上り）の一部変更を2024年８月から順次実施するなど、業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。以上の結果、当事業年度の業績は、年間の最需要期である春の衣替えシーズンにクリーニングのお預かり点数が増加したことに加え、前事業年度に実施した事業の一部譲受けが寄与し、売上高は5,380,624千円と前事業年度と比べ463,281千円（9.4%）の増収となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰や人件費などのコスト上昇の影響を受けましたが、営業利益は96,050千円と前事業年度と比べ12,755千円（15.3%）の増益、経常利益は182,112千円と前事業年度と比べ18,498千円（11.3%）の増益、特別利益として固定資産売却益46,998千円を計上したものの、特別損失として減損損失98,756千円と課徴金15,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は83,050千円と前事業年度と比べ35,961千円（30.2%）の減益となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ 生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｃ 販売実績 （品目別売上実績） 品目当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(千円)前事業年度比(％)ドライクリーニング3,933,143105.8ランドリー1,308,402122.6小計5,241,546109.5商品その他の売上139,078105.1合計5,380,624109.4 (注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。 （営業形態別売上実績）営業形態当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)一般店124(△8)779,826155.5ペリカンズ231(1)2,821,733104.5コインズ133(－)1,634,249103.4その他－(－)5,736129.1合計488(△7)5,241,546109.5 (注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。２ ( )は前期末に対する増減であります。３ 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。 （地域別売上実績）地域当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)福岡県福岡市内9(－)107(4)1,121,659111.5福岡市以外9(－)127(△8)1,221,843123.0小計18(－)234(△4)2,343,502117.2佐賀県4(－)33(－)368,700104.9山口県3(－)30(△3)332,377101.8広島県3(－)32(－)268,42298.7島根県2(－)21(－)148,794100.8兵庫県2(－)30(△1)305,94399.8大阪府3(－)38(1)452,338105.3神奈川県1(－)12(－)248,613108.7東京都4(－)44(－)591,685106.7埼玉県1(－)14(－)181,167107.4合計41(－)488(△7)5,241,546109.5 (注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。２ ( )は前期末に対する増減であります。３ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。 ③ 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて35,793千円増加し、708,342千円となりました。これは、売掛金が13,852千円減少したものの、現金及び預金が54,455千円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて33,153千円増加し、3,688,569千円となりました。これは、土地が194,977千円、建設仮勘定が64,931千円減少したものの、投資不動産が246,967千円、リース資産（無形固定資産）が98,608千円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて68,947千円増加し、4,396,912千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて16,521千円減少し、1,042,760千円となりました。これは、未払法人税等が32,087千円、未払消費税等が30,773千円、リース債務が25,361千円増加したものの、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が50,343千円減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて59,442千円増加し、1,213,108千円となりました。これは、長期借入金が64,323千円減少したものの、リース債務が85,968千円、退職給付引当金が20,456千円、資産除去債務が12,820千円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて42,921千円増加し、2,255,869千円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて26,026千円増加し、2,141,043千円となりました。これは、利益剰余金が25,178千円増加したことなどによります。 ④ キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ54,455千円（15.1%）増加し、当事業年度には414,534千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、393,418千円（前事業年度は287,221千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、固定資産売却益46,998千円、法人税等の支払額19,268千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益114,619千円、減価償却費103,327千円、減損損失98,756千円、未払消費税等の増加額41,719千円、退職給付引当金の増加額20,456千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、85,675千円（前事業年度は438,567千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、投資不動産の取得による支出126,314千円、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出42,307千円などであり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、253,287千円（前事業年度は643,131千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出314,666千円、短期借入金の純減少額60,000千円、配当金の支払額57,773千円などであり、収入の内訳は、長期借入れによる収入200,000千円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンスとリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。取締役会では、常務取締役が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。 (2) 戦略当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進 (3) 指標及び目標当社は、上記「(2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％44.4％女性取締役・執行役員の割合25％15.8％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 15.0年女性 12.0年女性 13.9年

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役９名(うち社外取締役２名)及び執行役員６名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。また、再発防止委員会及びコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を設置しております。 ④ 取締役会及び各委員会の活動状況 イ 取締役会当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役牧平 年廣1616専務取締役弓削 道哉1615常務取締役井上 和美1616取締役齊藤 博1616取締役丸林 凡和1212取締役村上 忍1616取締役山口 強志1616取締役（社外取締役）重松 史郎1615取締役（社外取締役）池田 早織129 (注) 丸林凡和氏、池田早織氏は、2024年５月28日開催の第45期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規程に定められた事項、定款に定められた事項、業績経過及び活動状況並びに株式状況等の報告事項等であります。 ロ 再発防止委員会当事業年度において当社は再発防止委員会を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数委員長取締役（社外取締役）重松 史郎11 常務取締役井上 和美11 取締役齊藤 博11 常勤監査役（社外監査役）丸林 凡和11 (注) 丸林凡和氏は、2024年５月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、取締役に就任しております。再発防止委員会における具体的な検討内容として、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の実施状況等であります。 ハ コンプライアンス委員会当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数新委員長取締役（社外取締役）重松 史郎33旧委員長専務取締役弓削 道哉11 常務取締役井上 和美44 取締役齊藤 博44 常勤監査役（社外監査役）丸林 凡和11 取締役丸林 凡和33新取締役（社外取締役）池田 早織33 監査役（社外監査役）神尾 康生44 (注)1 丸林凡和氏は、2024年５月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、取締役に就任しておりますので、それぞれの出席状況を記載しております。2 社外取締役及び社外監査役による相互牽制及び監督機能を強化するため、2024年12月16日に委員長及び委員の変更を行っております。コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンス教育・研修の実施状況等であります。 ニ リスク管理委員会当事業年度において当社はリスク管理委員会を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数委員長常務取締役井上 和美11 専務取締役弓削 道哉11 取締役齊藤 博11 取締役丸林 凡和11 監査役（社外監査役）神尾 康生11 (注) 社外監査役による相互牽制及び監督機能を強化するため、2024年12月16日に弓削道哉専務取締役から中嶋久夫社外監査役へ委員の変更を行っております。リスク管理委員会における具体的な検討内容として、様々なリスクの事前管理、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理等であります。 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ 自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約によって補填することとしております。（但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。）当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機付け、株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としています。個人別報酬は、固定報酬である基本報酬（月額報酬として支給）と、業績に応じて変動する業績連動報酬（賞与）で構成し、基本報酬額は、経済情勢、当社の成長力を考慮した水準とし、役割に応じて決定します。業績連動報酬は、短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給しますが、役割に応じて定める報酬構成比率により決定します。具体的な内容としては、当社の重要な指標として経常利益率８％を目標にしており、この８％を基準として経常利益率及び対前年比の推移を勘案して基準に基づき決定しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の指標となる前事業年度の経常利益率は3.3%であり、支給要件を満たしていないため、業績連動報酬を支給しておりません。また、職務執行能力や前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程（2021年３月１日施行）に基づき社長が立案し、報酬委員会の答申を受け、その役割や責務、役位に応じ、取締役会の決議により決定します。当事業年度の役員報酬は、業績結果や事業計画の達成度等をその役割、責務、役位に応じた報酬額を、役位毎に前年報酬を一定額減額するなどした上で、報酬委員会の答申を受けた後、取締役会が決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)106,409103,410―2,9997監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員24,93023,070―1,8606 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)152〔400〕48.414.54,128,947 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。４ 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)44.4 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年９月17日取締役会28,9365.502025年３月17日取締役会28,9365.50

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)店舗数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産その他合計中間工場(福岡県中間市)工場及び営業所4,06525623,518( 417.5)1,527―14,41043,7783〔 10〕16宮田工場(福岡県宮若市)工場及び営業所764251―( ―)1,379―11,28613,6824〔 5〕10福間プラント(福岡県福津市)工場及び営業所2,4340―( ―)374―5,1907,9982〔 7〕5東部工場(福岡市東区)工場及び営業所0――( ―)657―9,53110,1893〔 4〕13多の津工場(福岡県粕屋郡粕屋町)工場及び営業所1,6151498,931( 7.7)1,698―9,02221,4163〔 12〕14宇美工場(福岡県粕屋郡宇美町)工場及び営業所1,269063,900( 1,141.6)357―7,33572,8633〔 11〕13甘木プラント(福岡県朝倉郡筑前町)工場及び営業所649038,692( 771.7)811―9,61149,7642〔 11〕16博多プラント(福岡市博多区)工場及び営業所7570―( ―)407―10,93412,0985〔 5〕7水城工場(福岡県太宰府市)工場及び営業所10,6830―( ―)7531,15510,03222,6252〔 12〕11大橋工場(福岡市南区)工場及び営業所36808,905( 10.4)1,411―9,43920,1242〔 6〕11那珂川工場(福岡県那珂川市)工場及び営業所9,883058,093( 703.0)231―9,07677,2845〔 18〕17中央工場(福岡市城南区)工場及び営業所120―( ―)142―14,64214,7975〔 8〕15大手門プラント(福岡市中央区)工場及び営業所4190―( ―)505―6,6517,5762〔 6〕8西部工場(福岡市早良区)工場及び営業所10,486074,372( 260.9)722―11,48597,0683〔 5〕10賀茂工場(福岡市早良区)工場及び営業所829090,000( 515.4)658―10,491101,9803〔 6〕17石丸工場(福岡市西区)工場及び営業所1,03043―( ―)1,378―8,46110,9144〔 7〕13伊都プラント(福岡市西区)工場及び営業所17,52641―( ―)713―13,99232,2735〔 8〕13唐津プラント(佐賀県唐津市)工場及び営業所2,919041,923( 603.0)1,516―3,00049,3592〔 7〕7上峰工場(佐賀県三養基郡上峰町)工場及び営業所11,472―115,689( 1,749.4)1,049―10,587138,7983〔 11〕12高木瀬プラント(佐賀県佐賀市)工場及び営業所1,34928657,614( 567.0)592―5,51765,3602〔 11〕8小城プラント(佐賀県小城市)工場及び営業所4810―( ―)1,601―6,1728,2551〔 2〕6宇部工場(山口県宇部市)工場及び営業所8140―( ―)1,281―7,6009,6961〔 8〕9防府工場(山口県防府市)工場及び営業所546060,804( 303.5)837―9,53571,7252〔 7〕9山口工場(山口県山口市)工場及び営業所77917225,000( 717.0)850―11,36538,1673〔 9〕12中広工場(広島市西区)工場及び営業所27,004198108,172( 1,284.3)1,847―11,985149,2085〔 16〕15福山プラント(広島県福山市)工場及び営業所503―44,222( 615.0)487―10,65155,8642〔 4〕11三次プラント(広島県三次市)工場及び営業所3,266―10,403( 1,071.1)781―9,43223,8831〔 3〕6 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)店舗数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産その他合計松江工場(島根県松江市)工場及び営業所1,91847238,983( 357.0)3,784―10,10455,2622〔 6〕15出雲プラント(島根県出雲市)工場及び営業所―――( ―)――2,3342,3341〔 5〕6久々知工場(兵庫県尼崎市)工場及び営業所11,47223875,649( 404.0)581―16,720104,6602〔 11〕15西宮工場(兵庫県西宮市)工場及び営業所0167―( ―)958―24,41225,5374〔 17〕15住之江工場(大阪市住之江区)工場及び営業所2,416279―( ―)1,067―9,28913,0524〔 8〕13堺工場(大阪府堺市中区)工場及び営業所3,604373―( ―)608―14,79619,3822〔 14〕13門真工場(大阪府門真市)工場及び営業所499――( ―)218―10,50911,2272〔 10〕12港北工場(横浜市都筑区)工場及び営業所2,042341―( ―)3,2321,62014,07921,3163〔 8〕12稲城プラント(東京都稲城市)工場及び営業所112――( ―)581―11,38812,0821〔 11〕7阿佐ヶ谷工場(東京都杉並区)工場及び営業所7,31269046,617( 171.2)1,853―12,51268,986―〔 18〕14和光工場(埼玉県和光市)工場及び営業所3,442―103,443( 487.9)1,3011,62011,807121,6156〔 17〕14西足立工場(東京都足立区)工場及び営業所16318940,667( 226.8)806―5,58647,4131〔 14〕10板橋工場(東京都板橋区)工場及び営業所―――( ―)158―13,41913,5783〔 15〕13今光工場(福岡県那珂川市)工場及び営業所3,451088,200( 959.2)1,3416,51624,980124,4897〔 27〕25本社(福岡市博多区)社屋、厚生施設等84,2500422,051( 3,174.3)3,631―988510,92136〔 ―〕―合計232,6214,1521,645,856(16,519.8)44,70410,912440,3672,378,616152〔400〕488 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。２ 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔 〕外書で表わしております。３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。(主な賃借設備) 事業所名設備の内容物件数賃借面積年間賃借料大橋工場他 23工場工場敷地32,813.0㎡6,366千円工場建物及び敷地219,710.0㎡88,643千円 (主なリースの設備) 事業所名設備の内容台数年間リース料リース契約残高契約期間中間工場他 39工場クリーニング機械・装置17321,969千円30,368千円7年工具・備品等 54520,555千円183,242千円3年～7年無形固定資産2267千円―千円5年～6年

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数丸林 凡和3回3回大久保 壽人5回5回中嶋 久夫8回8回神尾 康生8回8回 (注) 丸林凡和氏は、2024年５月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、大久保壽人氏は、2024年５月28日開催の第45期定時株主総会において監査役に就任しております。監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を作成し、定期的に監査を実施ししております。また、コンプライアンス状況と各部門毎のリスク管理の状況を監査しております。なお、内部監査室は、取締役会直轄の組織であり２名体制としております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査計画及び方法等について定期的に協議を行い、内部監査の結果や指摘事項等について情報交換を行うなど連携を図っております。内部監査室は、各工場の内部監査に加え、本社の各部門に対する内部監査を年２回行っております。また、内部監査で指摘した事項については、各工場・本社各部門が改善計画書と改善完了報告書による報告を行い、内部監査室及び取締役により改善状況の確認を行っております。内部監査室は、リスク管理委員会が特定したリスクが高いと考えられる取引、または、リスク管理委員会が特定した取引等を認識した場合に、特別監査を実施することとしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b．継続監査期間31年間c．業務を執行した公認会計士石田 博信廣住 成洋d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを監視及び検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社62,744―53,226―計62,744―53,226― (注) 提出会社の当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に係る追加報酬11,616千円及び2025年５月19日に締結した覚書による追加報酬2,760千円を含んでおります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式212,000非上場株式以外の株式7599,727 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式13,155 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱白洋舍202,000202,000クリーニング業界内における関係強化無568,428567,418㈱西日本フィナンシャルホールディングス8,0008,000財務基盤の確保を踏まえた関係強化有15,74415,128㈱佐賀銀行6,0006,000財務基盤の確保を踏まえた関係強化有13,29612,294三井住友トラストグループ㈱400400取引関係の維持強化有1,5301,215九州旅客鉄道㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無360344ロイヤルホールディングス㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無237243九州電力㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無131122第一生命ホールディングス㈱―700取引関係の維持強化無―2,385 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。1980年７月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町1983年３月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立 直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立 直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。 1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立 1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得 2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場 佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニット（2022年２月に閉鎖）を設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置 東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置 横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 大阪府豊中市に、豊中プラント（2022年6月に閉鎖）を設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置 広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年12月営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得2024年２月福岡県那珂川市に、今光工場を設置