株式会社スタジオアリス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影、出張撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、京都府京丹後市の工場を閉鎖し、その機能を中国現地法人の工場に統合することにより、更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「今を革新し、未来へ」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は80％以上となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題当社グループ以外の収益向上を図るため、オリジナル和装の開発および販売先の増加に注力していくとともに、主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３【事業等のリスク】当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）写真事業① 店内事故について当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。② 売上高の季節変動について七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。③ 七五三の慣習等について七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。④ ショッピングセンター等の出店について当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディングと大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ69％、31％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。⑥ 個人情報の管理について当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症の流行について当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。⑧ 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にあり、今後さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衣装製造卸売事業株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）一般的事業当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク、⑤災害リスク及び⑥感染症のリスクを認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が32,928百万円(前年同期比7.5%の減少)となり、営業利益は2,096百万円(前年同期比30.6%の減少)、経常利益2,160百万円(前年同期比29.2%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,162百万円(前年同期比14.9%の減少)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業）写真事業は、マーケットの変化へ対応すべく、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアの拡大や新業態店舗の実験的出店、並びに撮影画像のみを販売するプランの導入を行うとともに、「成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）」のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影の推進や、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。ほか、引き続き費用の適正化を目的とした店舗の統廃合や労働生産性の向上にも努めました。フォトサービス事業においては、新たな収益向上策として、企業様を対象に出張撮影を行う取り組みを開始いたしました。こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み７店舗出店、退店14店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床および小規模のスタジオ改装等含む改装を70店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館407店舗（直営店舗398店・フランチャイズ店舗９店）となっております。以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は32,794百万円(前年同期比7.4%の減少)、セグメント利益は2,140百万円(前年同期比25.4%の減少)となりました。 （衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の売上高の増加を図るためのオリジナル衣装の開発に注力するとともに、当社向け成人式用振袖着物の仕入コスト、並びに、お子様用衣装の生産コストの低減に努めました。以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,644百万円(前年同期比12.7%の減少)、セグメント損失は52百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,830百万円減少し、38,392百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、21,987百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,217百万円減少したこと等によります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、16,405百万円となりました。この主な要因は、リース資産が1,138百万円減少したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し8,163百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し、4,811百万円となりました。この主な要因は、リース債務が790百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が191百万円減少したこと等によります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、3,352百万円となりました。この主な要因は、リース債務が785百万円減少したこと等によります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて843百万円減少し、30,229百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し17,839百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益1,879百万円、減価償却費3,443百万円、法人税等の支払額874百万円などにより、4,884百万円（前期は6,336百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,121百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で366百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出5百万円などにより、2,423百万円（前期は2,516百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,576百万円、配当金の支払額849百万円などにより、3,710百万円（前期は2,678百万円の支出）となりました。（2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは売上高の99.6％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。② 受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業32,794,74192.699.6衣装製造卸売事業133,35080.30.4合 計32,928,09192.5100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④ 地域別売上高及び店舗数 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地 域 別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店） 北海道1,110,32793.618 東 北2,322,28794.031 関 東13,205,59794.7173 中 部2,423,05691.238 近 畿4,559,46094.659 中 国1,437,10393.422 四 国718,15795.311 九 州3,120,64692.946 その他3,898,10483.0－写真事業 計32,794,74192.6398衣装製造卸売事業133,35080.3－合 計32,928,09192.5398（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析1） 概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2） 売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い32,928百万円となりました。なお、99.6％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3） 営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより25,729百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み5,101百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,021百万円、給料手当1,152百万円でありました。その結果、営業利益は2,096百万円となりました。4） 経常利益営業外収益は123百万円で、うち受取利息42百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は59百万円で、うち支払利息14百万円及び店舗解約損25百万円でありました。その結果、経常利益は2,160百万円となりました。5） 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損14百万円、減損損失246百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は1,879百万円となりました。法人税等は717百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は38.2％となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。 ※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)5.4％(目標20％以上)となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、次期の経営方針を「今を革新し、未来へ」としてスタートいたしました。写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 写真事業衣装製造卸売事業計売上高 外部顧客への売上高35,432,027166,11135,598,139-35,598,139セグメント間の内部売上高又は振替高1121,717,2161,717,328△1,717,328-計35,432,1391,883,32737,315,467△1,717,32835,598,139セグメント利益2,870,17211,4502,881,623139,6993,021,322セグメント資産39,835,7861,588,58641,424,373△200,59941,223,773その他の項目 減価償却費4,337,18135,9184,373,099△602,3763,770,723減損損失348,391-348,391-348,391のれんの償却額320-320-320のれんの未償却残高506-506-506有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,098,71939,0193,137,738△293,7442,843,994(注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。(2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。(3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。(4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 写真事業衣装製造卸売事業計売上高 外部顧客への売上高32,794,741133,35032,928,091-32,928,091セグメント間の内部売上高又は振替高2311,511,0981,511,330△1,511,330-計32,794,9731,644,44834,439,421△1,511,33032,928,091セグメント利益又はセグメント損失（△）2,140,501△52,5422,087,9598,6792,096,638セグメント資産36,871,5521,524,81338,396,365△3,56338,392,801その他の項目 減価償却費3,829,32530,1703,859,495△416,4083,443,087減損損失209,50137,342246,844-246,844のれんの償却額320-320-320のれんの未償却残高186-186-186有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,722,2954,9062,727,201△277,7872,449,413(注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高△1,511,330千円は、セグメント間取引の消去の額であります。(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）8,679千円には、固定資産の調整額等192,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,820千円が含まれております。(3) セグメント資産△3,563千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△472,118千円、各報告セグメントに配分していない全社資産468,555千円が含まれております。(4) 減価償却費△416,408千円は、セグメント間取引の消去の額であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△277,787千円は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2022年1月に「サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。 サステナビリティ基本方針当社グループでは、戦略として、お客様・従業員そしてすべての利害関係者に寄り添い、コミュニケーションと協働を図ることで、これからも期待を超えるサービス並びに新しい価値を創造し続け、永続的に「暮らしの豊かさ」、「家族の絆」、「持続可能な社会の実現」に貢献する企業へと成長することを目指します。 「サステナビリティに関する方針」に従い、経営企画部を中心に代表取締役及び取締役、執行役員で構成されたメンバーが、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行います。協議・決定した内容は取締役会に報告され、取締役会にて監督及びモニタリング機能を果たしリスク及び機会を監視しております。また、経営方針書内に「サステナビリティに関する方針」を記載して「サステナビリティ基本方針」を社員全員と共有しております。 (2）戦略当社は、『私達は、社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展をはかり、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献します。』を経営理念に掲げ、社員が安心して働ける環境を作っていきます。「家族の絆」を深めるため、従業員自ら自身の家族写真を撮影する社内キャンペーンを行い、自らの体験をお客様の「家族の絆」を深めることに生かせるようにしております。2025年度は658組の家族写真撮影を行い従業員家族の絆を深めることに貢献いたしました。また「持続可能な社会の実現」のため、チャリティー企画などと通じ各種団体に寄付等を行うことにより社会貢献を行っております。2025年度は１団体に寄付をいたしました。人的資本の投資については、「働き方改革」の実現に向けた作業の見直しをはかり、労働時間軽減や多様な働き方の導入を含めた待遇改善を実現するとともに、従業員が安心・安全に安定して働ける職場の提供に努めております。また、充実した研修制度も設け、記念写真を通じてご家族の未来の宝ものを届ける為の人材を一人でも多く育てることに取り組んでおります。当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループでは、持続的な事業成長のために、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として研修センターでの徹底した教育を行い写真に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、「自ら考え、自ら判断する」サッカー型経営の理解と共鳴により、従業員が、主体的な技術の習得、業務への取り組みをうながすことで、モチベーションの向上、さらには生産性の向上につながる人事制度の運用を図ることを目指します。当社では2022年度より全従業員がスマートフォンから申告できるweb自己申告書制度をスタートさせ、年に一度、現在の職務について、やりがいや、満足度、得意業務、不得意業務、職場環境にいたるまで37の質問でそれぞれどのように感じているかを聞き、人的資本の効果を「仕事のやりがい」と「仕事の満足度」で測定し、生産性との相関関係を数値化し、人的資本の最適配置につなげております。また調査結果を基に施策の評価を行い必要に応じた見直しも行っています。 ② 社内環境整備方針当社グループは、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。当社における女性管理職比率は86.9％と、積極的に女性を登用しております。また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大にも取り組んでいます。さらに、毎年「社長への質問」と題した社員からの疑問・質問・要望などを社長に質問することを実施し、すべての質問に社長自ら回答しており、社内環境整備に生かしております。当社では個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続ける会社を目指してまいります。 企業統治体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を管理する当社の経営企画部にて行っております。経営企画部が主体となりグループ各社の代表取締役及び幹部社員が出席するグループ戦略会議においてリスク及び機会を特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスク及び機会については各社にて対応が実施されております。当該リスク及び機会への対応状況は当社取締役会に各社の代表取締役が出席し報告され、進捗等の監督を行っております。また、ヘルプライン規程に従い、取締役・従業員に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内ヘルプラインに加え、第三者機関を活用し外部にも受付窓口を設置し、社員が不利益を被ることなく、コンプライアンスに係る違反行為等があった場合の通報や相談を受け付ける体制を整備しており、取締役会において、こうした運用の状況について監督を行っております。 (4）指標及び目標当社では、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しております。その一環として、給与ベースアップや初任給の引き上げ、教育・訓練活動の拡充に注力しており、これらを通じてWeb自己申告書における仕事の『やりがい』や『満足度』の向上に取り組んでおります。なお、当社グループに属するすべての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、以下に記載の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。2025年度の調査では、「仕事のやりがい及び仕事の満足度 80％以上」の目標に対し「仕事のやりがい 92％・仕事の満足度 85％」の結果であり、目標は達成しております。また、障がい者の就労機会については、障害者雇用促進法で定める法定雇用率を遵守することを目標としております。2025年度の実績は2.6％となり、法定雇用率（2.5％）を下回る結果となりました。この状況を真摯に受け止め、職域の開拓や雇用環境の整備を加速させ、適正な雇用水準の確保に努めてまいります。長期の目標として女性管理職比率80％（2025年度実績86.9％）・役員に占める女性の割合40％（2025年度実績25.0％）・時間外勤務月45時間以内の継続（2025年度達成）・有給休暇取得率85％以上（2025年度実績81.2％）を掲げております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。社会の一員としての高い倫理観、また、創業時からの経営理念の継承を重視しコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制企業統治で最も重要なことは、企業経営者の事業観と倫理観であり、善悪より利益を重んじる倫理観では企業統治はできません。この倫理観の欠如や希薄さ、また、優先順位が低い場合、企業は利益のみを追求し、法令をも犯す可能性が高くなります。そのようにならないためには、先ず経営者が高い倫理観を持ち、組織風土に正しい倫理観を醸成し、そして役職員に浸透させていくように取り組んでおります。 １）企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制として、当社の取締役会は、取締役は８名で構成され、内６名は社外取締役（３名は監査等委員）です。取締役会は定例として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び、取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。また、監査等委員会は、社外監査等委員３名で構成され、定例として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。さらに、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の代表取締役を基本的なメンバーとして、経営会議を原則として月２回以上開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めます。当該会議体においては、経営戦略や業務管理のみならず、気候変動への対応や人的資本の整備といったサステナビリティ関連の重要事項についても具体的な検討・協議を行っております。当事業年度において、当社は取締役会を19回開催しており、法令、定款並びに取締役会規則に基づき、株主総会に関する事項、経営全般の方針に関する事項、予算および決算に関する事項、組織・人事・業務執行体制に関する事項、サステナビリティ基本方針に基づく取組状況の監督、財務・融資に関する事項、重要な契約の締結、その他経営に関する重要事項について審議したほか、当社及びグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題及び対応策の確認を行う等、活発な議論を行っております。なお、当社のサステナビリティに関する詳細な取組状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数代表取締役社長牧野 俊介19回19回取締役副社長宗岡 直彦19回19回取締役（社外）高橋 通４回４回取締役（社外）百瀬 裕規19回18回取締役（社外）山元 正人19回11回取締役（社外）淵 郁子19回15回取締役監査等委員（社外）雨宮 沙耶花19回19回取締役監査等委員（社外）増田 明彦19回19回取締役監査等委員（社外）原田 雅俊19回19回（注）１.当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。２.高橋通氏は、2025年５月27日付で退任しております。 ※当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）、取締役監査等委員は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「役付取締役選定および担当委嘱の件」「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況「①⒉」」のとおりです。 ２）企業統治の体制を採用する理由当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。 ３）企業統治の体制を浸透させるための方針当社及び子会社は、経営理念に企業活動と従業員が働く目的を掲げ、さらに、事業領域と人々の暮らしの豊かさに貢献すべきであると定めており、企業の存在理由を明確に定義しております。また、従業員の行動理念となる４つの社訓を以下のとおりに定めております。ⅰ）「店は客のためにある。」お客様あっての店舗であり、全ての事業活動はお客様のためにあるという判断基準や行動規準を与えています。ⅱ）「損得の前に善悪がある。」何か行動を起こす前に、そのことが損するとか得するとかではなく、損得抜きで行わなければならないことかどうか考え、行動していかなければならないことを戒めています。ⅲ）「仕事を楽しめる」ようになること。全従業員が仕事を楽しみ、また、楽しく働くため、主体性とプライドを持ち、指示を待つのではなく「自ら考え、自ら判断する」ことを推進しています。ⅳ）「努力する」はダメ「変える」こと。常識や従来の慣行、また、過去の成功事例にとらわれず、現状否定と自己否定を常に行い、新しいことに挑戦する革新的な思考や行動を求めています。企業運営においては、「サッカー型経営の確立」を経営基本方針とし、これを推進しております。「サッカー型経営」とは、従業員一人一人がプライドを持ち、上司の指示を待つのではなく、「自ら考え、自ら判断する」ことと定義しており、全従業員がこの経営基本方針を理解し共有することで、主体的な状況判断により、お客様に的確な行動ができるようになります。以上の経営理念、社訓、経営基本方針を周知徹底するために、これらと新年度の経営方針、並びに、経営政策等を記載した経営方針書を作成・配布するとともに、毎年、経営方針発表会、及び、地区別方針発表会を開催し、代表者自らその方針書の内容の説明を行っております。そのほか、コーポレート・ガバナンスの一環として、新入社員に対しても、経営幹部全員が参加する入社式・懇談会を開催し、経営の基本的考え方の周知徹底を図っております。取締役・執行役員や従業員もこれらの考え方に基づき、一定の範囲で仕事を委任、または任命され、主体的に判断・行動し、業務報告を行うようにしております。 ４）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ５）補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。 ６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。 ③ 会社の体制及び方針１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社及び子会社並びにこれらの全役職員が法令及び定款を遵守するために、子会社を含めた全役職員にコンプライアンスに関する方針を周知徹底させます。ⅱ）当社は、コンプライアンス意識の向上と経営方針等の共有を図るため、経営方針書（経営方針・経営理念・コンプライアンス等記載）を当社及び子会社の役職員に配布しております。ⅲ）当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報の状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制が機能している状態を確認します。ⅳ）当社は、経営意思決定機関として取締役会及び経営会議を設け、取締役会は月１回以上、経営会議は原則として月２回以上開催しております。ⅴ）これらの会議体では、構成員が取締役会から委任又は任命された業務について、計画提案、執行報告等の業務報告を行い、その内容を審議・確認・統制し、その検討資料とともに議事録を作成して保管しております。ⅵ）監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の業務報告等を確認し、必要により意見を述べ、助言を行っております。ⅶ）法令・定款への適合が判断しにくい場合には、顧問契約を締結している弁護士、税理士、監査法人等に事前に相談し、適正な判断や意思決定を確保しております。２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）経営の政策決定に伴う将来的な損失の発生については、政策決定の前段階にて想定できる事項を考慮した上で意思決定を行うこととしております。ⅱ）当社及び子会社の社内外で発生する緊急事態に対しては、緊急対策マニュアルを定め、緊急連絡体制を整備するとともに、その程度により、代表取締役又は担当取締役を責任者とする緊急対策本部を設置して対処し、損害を未然に防止し、又は最小限にとどめられるようにしております。 ３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）当社及び子会社において、委任又は任命された業務遂行を行う取締役、執行役員は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、取締役会及び、経営会議等の審議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。ⅱ）業務執行の結果については、必要により、経営会議等にて経過説明・状況報告を行い、構成員の質疑、助言、修正提案を受け、業務執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。 ⅲ）経営実績をベースに３ヶ年の中期経営計画を策定し、当該計画に従って業務が遂行されるよう取締役会及び経営会議等において定期的に遂行状況を確認しております。 ４）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制取締役会、経営会議等における構成員の業務計画、経過報告、業務報告等はすべてその資料とともに議事録として保管しております。 ５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）子会社等の代表取締役が、取締役会又は経営会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。ⅱ）経営企画部に関係会社管理担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ⅲ）法令に関する事項や契約事項についても、総務グループにおいて相談窓口を設け、子会社の業務執行に必要な事項に対して顧問弁護士等の専門的な判断を提供しております。ⅳ）当社との正確で適正な連結決算ができる体制整備を通じてその連結決算の作成、開示を行うとともに、緊急事態が発生した場合に直ちに連絡・通報が行われ、必要な対応が行える体制を整えております。 ６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、内部監査担当の使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としています。 ７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲罰に関しては意見を述べることができ、取締役（監査等委員である取締役を除く）はこれを尊重します。 ８）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人等が監査等委員会に報告する体制、監査等委員会又は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制ⅰ）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。ⅱ）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人は、監査等委員会が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力します。ⅲ）当社は、本項ⅰ）の報告者に対し報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を、当社及び子会社に適用されるヘルプライン規程（コンプライアンスに係る内部通報窓口の利用規程）に定めて徹底します。９）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理しております。ⅱ）当社は、監査等委員である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めております。 10）その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員である取締役は経営会議その他重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、ゼネラルマネージャーの業務報告や経営意思決定の審議過程を確認し、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬の総額は、2016年３月29日開催の第42期定時株主総会において決議されております。報酬総額を取締役(監査等委員である取締役を除く)は年間２億円以内(内、社外取締役４千万円以内)、監査等委員である取締役３千万円以内とし、各取締役の報酬等は基本報酬のみとしております。また、当社は2021年３月15日開催の取締役会において、役員報酬の内容に関する方針を決議しており、原則として各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は取締役会で、各監査等委員である取締役の基本報酬は監査等委員会で協議の上、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の基本報酬は役職別に従業員総合職の平均給与に倍数を乗じた金額を上限としており、基本報酬の改定は、従業員総合職の平均給与の増減及び役職が変更する場合を基本に決定をしております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は５名(うち社外取締役は３名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)です。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものと判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）73,80073,800－－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員26,20026,200－－－6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）写真事業1,155(1,995)衣装製造卸売事業91(2)全社（共通）11(2)合計1,257(1,999)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）938(1,684)35.111.24,451 セグメントの名称従業員数（人）写真事業927(1,682)全社（共通）11(2)合計938(1,684)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。また、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者86.950.037.669.664.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京都八王子市328,100写真事業（所有）100.0当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等をしている。役員の兼任あり。株式会社JVIS （注）１株式会社京都豊匠京都市伏見区50,000衣装製造卸売事業（所有）100.0当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。役員の兼任あり。上海豊匠服飾有限公司 （注）１中華人民共和国上海市300,000衣装製造卸売事業（所有）100.0（100.0）縫製工場役員の兼任あり。（その他の関係会社）株式会社トーランス・ジャパン大阪市西区3,000不動産の賃貸及び管理（被所有）23.3当社との取引関係はない。役員の兼任なし。富士フイルム株式会社東京都港区40,000,000写真事業（被所有）20.3当社との取引関係はない。役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、経営成績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他、機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、株主総会決議による年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり50円といたしました。また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。これらにより長期保有をしていただく株主の皆様のご期待にお応えする一方、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長につながる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てます。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日849,19150定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産長期前払費用敷金及び保証金合計北海道地域店舗西野店（札幌市西区）他写真事業店舗設備183,43559,51633,74414,65798,041389,39428(72)東北地域店舗福島店（福島県福島市）他写真事業店舗設備295,563107,05957,10225,538184,942670,20766(121)関東地域店舗水戸店（茨城県水戸市）他写真事業店舗設備1,633,529593,862322,926156,4481,255,1013,961,868379(724)中部地域店舗豊田店（愛知県豊田市）他写真事業店舗設備295,179127,08470,16533,359254,585780,37383(133)近畿地域店舗南巽店（大阪市生野区）他写真事業店舗設備610,532233,520124,44553,591485,7161,507,805124(254)中国地域店舗倉敷笹沖店（岡山県倉敷市）他写真事業店舗設備158,34976,99442,66019,552133,231430,78738(81)四国地域店舗松山店（愛媛県松山市）他写真事業店舗設備72,15536,48020,4108,70668,925206,67820(44)九州地域店舗イオンモール香椎浜店（福岡市東区）他写真事業店舗設備441,990166,03186,24138,445328,9841,061,69379(180)（注）１．上記については、直営店舗の状況を記載しております。２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。 (2) 国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社JVIS本社(東京都八王子市)他写真事業写真生産施設・機械・設備1,841,021595,8501,035,109(16,329.57)119,3903,591,372228(313)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の状況１）監査等委員会の組織・人員及び手続監査等委員会は３名で構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員は、定時及び臨時取締役会、並びに、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申し、監査等委員会を毎月１回開催するとともに、各会議事録等の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査、及び、会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。監査等委員である増田明彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である雨宮沙耶花氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である原田雅俊氏は、企業経営者としての経験を有しており、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。 ２）監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約74分でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数監査等委員（社外）増田 明彦15回15回監査等委員（社外）雨宮 沙耶花15回15回監査等委員（社外）原田 雅俊15回15回（注）１.当事業年度における各監査等委員の在任期間に基づいております。３）監査等委員の主な活動監査等委員会における主な活動事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任および報酬決定の同意、監査法人からの会計監査報告、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、取締役・執行役員・子会社の代表取締役へのヒアリング、内部通報制度のモニタリング、コンプライアンスリスク委員会の開催、取締役会・経営会議決議の稟議書精査、店舗業務監査の確認、定時株主総会への付議案内容の監査等があります。また、監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各取締役・各部門往査等を通じて、中長期的な企業価値向上に資するサステナビリティ関連の取組状況（人的資本の整備、環境課題への対応等）についても、その妥当性を検証し、適宜意見を述べております。日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるなど、監査の実効性を高める活動を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査担当が主管し、計画的且つ網羅的に実施しております。監査方法としては、代表取締役社長又は監査等委員会から指揮を受け、指定された者が実施する本部部門監査と、店舗業務監査担当が行う店舗業務監査があります。監査結果は定期的に監査後の改善状況を含め、内部監査担当より代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会に報告されます。 ③ 会計監査の状況１）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ２）継続監査期間2008年以降３）業務を執行した公認会計士藤川 賢氏、木村 まゆ氏４）監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他14名５）監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たっては、法人の監査・品質管理体制、監査日数、監査実施項目、監査報酬の合理性及び妥当性の他、監査実績、独立性などを総合的に勘案し、選定いたします。解任又は不再任に当たっては、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。６)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動状況について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査の結果について報告聴取するとともに、監査の立会等を行い、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び職務の執行の状況等を検証・評価し、会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかについて、毎期、判断しております。 ④ 監査報酬の内容等１)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,500－39,450－連結子会社－－－－計36,500－39,450－ ２)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１)を除く)該当事項はありません。 ３)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４)監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。 ５)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式(純投資目的)と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものといたします。保有株式保有量については、取締役会にて経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛けるものとします。保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案ごとに、株主価値の毀損につながらないか精査した上で、賛否を判断し議決権を行使します。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,870,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士フイルムホールディングス株式会社576,600576,600・事業提携関係の強化のため、保有しております。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。無1,870,4901,745,944

２【沿革】年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立 ９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月 10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更 11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区） ８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立 ３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始 ７月ＤＰＥ事業より撤退 10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市） ７月東京証券取引所市場第二部上場 ９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転 ６月東京証券取引所市場第一部指定 ８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立 11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立 12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社） ２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立 ４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％） ８月2007年３月 ７月 ７月 10月2008年６月 ７月 12月 株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足 年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転 ８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区） 12月株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠（現:株式会社京都豊匠）の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％） ２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装 ８月株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退 ４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡 ５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転 ９月株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化 １月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立 ８月株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市） 11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店（東京都中央区） ５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算 ７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区） ７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市） 2020年１月成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始 2020年10月株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更 2021年３月株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％） 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算 2025年２月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2025年３月株式会社JVISはSBテクノロジー株式会社及び富士フイルム株式会社より自己株式を取得（完全子会社化） 2025年８月新しいコンセプトのプライベート型写真館「Studio Moaly」第１号店を出店（東京都目黒区） 2026年２月株式会社京都豊匠は和装縫製工場を閉鎖（京都府京丹後市） （注） 上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。