株式会社ＮＪＳ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱水道アセットサービスオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ冨洋設計㈱㈱ドートCDCアクアサービス㈱日本国内及び海外で次の事業を行っています。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJS USA Inc.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD. (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 ２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社 となりました。 ３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、 議決権比率を間接所有しています。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。 2025年12月期実績2026年12月期見通し2030年12月期目標連結売上高248.5億円280.0億円 330.0億円 営業利益32.7億円36.0億円40.0億円親会社株主に帰属する当期純利益21.8億円24.5億円25.0億円 （注）上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略a.事業環境水と環境の事業環境は、①水インフラの課題の増大や、②水利用の変化による水インフラのリスク増大を背景に、③広域化・分散化・PPP等の新たな施策展開が進められている状況にあります。 ①増大する水インフラの課題 人口減少が進むなか、財源の不足やオーバースペックによる地域の負担増により、効率化や新たな価値創出が必要となっている。 甚大化し頻発化する自然災害への対応が重要性を増し、防災減災の重要性が増している。また、市民とともに地域の防災力を強化する取り組みが求められている。 インフラの老朽化に起因した事故が多発しており、「計画的効率的なインフラの再構築」や「整備と維持管理の統合的な管理」が急務となっている。②水利用の変化が水インフラに影響 水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。 市民のくらしや水利用に着目して上下水道事業を進めることが求められている。③水インフラの新たな施策が展開 複数自治体による事業運営の一体化による事業効率化や、集約型と分散型システムの最適配置が求められている。そのため、事業運営とシステムの再構築が不可欠となっている。 民間の技術、ノウハウ、リソースを活用し、アウトプットに焦点をおいた運営効率化を求められている。そのため、官民連携事業による運営の効率化が不可欠となっている。 インフラの重大事故を起こさせない管理の改革と体制の構築が求められている。そのため、重点化、見える化、担い手育成、市民意識の醸成等を含めた統合的管理が不可欠となっている。 b.中長期的な会社の経営戦略①オペレーションサービス 当社グループはこれらの環境の変化に対応し、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」を提供することに取り組みます。 コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの各サービスにより、設計、建設、運転、保守といったインフラ管理を統合的にマネジメントします。カスタマーサービスが、上下水道サービスを市民に届ける役割を担います。これらの統合的なサービスを構築することで、ユーザーの価値創出に取り組みます。 ②SmartPPP 人口減少や自治体の上下水道職員の減少により、官民連携（PPP）事業への期待が高まっています。PPPはメーカー、建設企業、維持管理企業、コンサルタント等、多くのプレイヤーが参加して成立します。 当社グループは、コンサルタントとして事業計画や施設計画の立案と運営に長年携わった経験を生かし、PPPプロジェクトのマネジメントに取り組みます。 特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。適時に情報を共有しプロジェクトを円滑に進めるために、情報共有、一元管理、業務支援、AI活用等の機能をプラットフォーム化したシステムです。 当社グループは、統合的なオペレーションサービスを展開することで、地域の持続的な発展に貢献することを中長期的な経営戦略としております。 NJSのオペレーションサービス (4) 対処すべき課題 当社グループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえて、老朽化した水インフラを効果的に再構築し、地域の安全と暮らしを守る水利用サービスの向上を図ることを目的として、水と環境のオペレーションカンパニーを推進してまいります。 オペレーションカンパニーの実現に向けた施策は次のとおりです。 ① プロセスの統合的管理を推進する技術の強化水インフラのプロセス全体の統合管理を目的として、EPC（計画・設計・建設）、オペレーション（運転管理）、メンテナンス（保全管理）、カスタマーサービスに関する技術を強化します。② 地域事務所の体制と活動の強化地域の問題を地域で考え地域と一体となって取り組む観点から、地域事務所の体制と活動を強化します。同時に地域事務所の活動を支援する体制を構築します。③ カスタマーサービスの拡大と強化水インフラの利用価値はユーザにより創られることより、市民やユーザとの接点となるカスタマーサービスを強化します。情報発信など価値創造に取り組むとともに市民参画型事業を推進します。④ プロアクティブ人材の育成水インフラの運営を担う人材の確保、運営スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進する人事制度を推進します。⑤ コーポレートガバナンスの強化企業の社会的価値の向上、持続可能な企業活動の創出、環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 官公庁への依存度について当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。② 業績の季節変動について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。③ 入札制度について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 成果品やサービスの品質について当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替変動について当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。⑥ 海外での事業活動について当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期の世界経済は、ウクライナや中東紛争、中国経済の減速、米国の関税政策などの影響が懸念されていましたが生成AI関連の投資が加速するなど緩やかな成長基調を維持しました。この中で日本経済も、中国との関係悪化などの課題はあるものの名目賃金の上昇やインバウンド需要の回復などを背景に堅調に推移しました。水インフラをめぐる事業環境については、ほぼ全国民が上下水道を利用できる高い普及率の下で急速な人口減少を迎えようとしており、自然災害の激化やインフラの老朽化の課題とあわせて総合的な事業のあり方や対策が求められています。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水道インフラが直面している老朽化のリスクと社会的影響の大きさを再認識させてくれました。経済の持続的な成長と国民の暮らしを守るという水インフラの機能強化は不可欠の課題であり、従来の枠組みを超える新たな対応が必要になっています。これに対し当社グループは、インフラの事業プロセス全体を統合的に管理するオペレーションカンパニーの実現に向けて技術、体制、サービスの強化を図っています。今日の課題解決にはインフラの整備と運営とサービスに関する総合的な対応が求められており、これを推進する事業者が必要になっていると考えます。当社グループでは、地域の課題解決に取り組むコンサルタント業務の更なる強化、運営・維持管理・サービスの品質向上と効率化を推進するソフトウェアとインスペクションの強化、上下水道利用者に対するカスタマーサービスの充実に取り組んでいます。また、水インフラに関連するPFI事業やウォーターPPPなどの官民連携事業も積極的に推進しています。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は27,636百万円(前連結会計年度比18.5％増)、連結売上高は24,854百万円(同10.0％増)となりました。利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は3,268百万円(同9.2％増)、経常利益は3,386百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円（同3.2％増）となりました。連結受注高、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれの指標で創業以来最高値となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです（国内業務）国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2％増)、売上高は22,909百万円(同13.5％増)、営業利益は3,488百万円(同11.4％増)となりました。 （海外業務）海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しました。また、インドにおいて現地法人による水インフラ整備のプロジェクトの推進や、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、今後の海外市場における受注拡大や事業基盤の強化に向け、積極的な取り組みを展開しました。この結果、受注高は1,803百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は1,944百万円(同19.0％減)、営業損失は220百万円(前連結会計年度は営業損失138百万円)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加し35,095百万円となりました。この主な要因は、完成業務未収入金の増加1,259百万円、のれんの増加440百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加1,796百万円です。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し6,518百万円となりました。この主な要因は、契約負債の増加315百万円、退職給付に係る負債の増加216百万円、預り金などのその他流動負債910百万円の増加です。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し28,576百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,226百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,197百万円です。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、146百万円増加し17,827百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,075百万円（前連結会計年度は1,787百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,224百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△1,247百万円、減価償却費425百万円、法人税等の支払額△1,101百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は952百万円（前連結会計年度は373百万円の使用）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△369百万円、無形固定資産の取得による支出△292百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△222百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は968百万円（前連結会計年度は957百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額△954百万円です。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。 指標2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)78.081.783.083.981.2時価ベースの自己資本比率(％)67.068.988.1109.3138.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.0―0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4,759.4102,929.7952,020.147,513.368,215.9 (注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。(1) 自己資本比率：自己資本／総資産(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務25,832,85519.228,526,14242.5海外業務1,803,9428.7796,528△1.3合計27,636,79818.529,322,67040.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。 ２．国内業務セグメントの受注実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務22,909,80213.5海外業務1,944,534△19.0合計24,854,33710.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２. 海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。３．国内業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。４. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団3,901,95017.34,264,87617.2 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内業務海外業務計売上高 上水道5,425,9661,078,1356,504,102―6,504,102 下水道14,016,743124,43214,141,176―14,141,176 環境その他750,7221,198,1761,948,898―1,948,898 顧客との契約から 生じる収益20,193,4322,400,74422,594,177―22,594,177 その他の収益――――― 外部顧客への売上高20,193,4322,400,74422,594,177―22,594,177セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計20,193,4322,400,74422,594,177―22,594,177セグメント利益又は損失（△）3,131,432△138,1192,993,313―2,993,313セグメント資産29,123,3682,481,89831,605,266△482,98131,122,285その他の項目 減価償却費341,88412,964354,848―354,848のれんの償却額23,732―23,732―23,732のれんの未償却残高63,287―63,287―63,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額330,02810,656340,685―340,685 (注)１．調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内業務海外業務計売上高 上水道6,911,392 716,025 7,627,417 ―7,627,417 下水道15,158,348 184,782 15,343,131 ―15,343,131 環境その他 840,0611,043,7261,883,787―1,883,787 顧客との契約から 生じる収益――――24,854,337 その他の収益――――― 外部顧客への売上高22,909,8021,944,53424,854,337―24,854,337セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計22,909,8021,944,53424,854,337―24,854,337セグメント利益又は損失（△）3,488,585△220,3693,268,215―3,268,215セグメント資産31,991,3583,586,84035,578,199△482,98135,095,218その他の項目 減価償却費413,00612,668425,674―425,674のれんの償却額61,364―61,364―61,364のれんの未償却残高503,679―503,679―503,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,577,75625,0651,602,821―1,602,821 (注)１．調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 上水道下水道環境その他その他合計外部顧客への売上高6,504,10214,141,1761,948,898―22,594,177 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア・オセアニアアフリカ中東中南米合計20,193,4321,792,29277,354506,32624,77122,594,177 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団3,901,950国内業務 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 上水道下水道環境その他その他合計外部顧客への売上高7,627,41715,343,1311,883,787―24,854,337 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア・オセアニアアフリカ中東中南米合計22,929,5601,397,916165,865352,5778,41724,854,337 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団4,264,876国内業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、持続可能な社会の構築に貢献する事業活動を展開しています。事業のターゲットは、くらしの安全・健康・快適、地球と環境、水と環境のインフラの３つの分野としています。くらしの安全・健康・快適については、気候変動により激化する自然災害に対する防災減災、水と環境に関する情報発信、市民窓口や料金管理等のカスタマーリレーション等のサービスを提供しています。地域と環境に関しては、温室効果ガス削減等の環境保全、地域の自然と文化を生かすまちづくり、グローバルな環境対策等のサービスを提供しています。水と環境のインフラについては、水インフラの整備に係る調査・計画・設計、施設情報・災害シミュレーション・経営管理を網羅したソフトウェア、老朽化インフラの点検調査等のサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、サステナブルな水と環境の事業を構築しています。 (１)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス及びリスク管理サステナビリティの課題への取り組みを推進するため、社内にコーポレート・サステナビリティ委員会を設置し情報の集約、取り組み課題の策定及び事業のモニタリングを行っています。コーポレート・サステナビリティ委員会は常勤の取締役と関係部門の責任者により構成されており、委員会で協議した重要事項は取締役会に報告され議論しています。また、コーポレート・サステナビリティ委員会において、気候変動に関するリスクについて事業単位で評価し管理しています。評価結果のうち重要と判断された内容は取締役会に報告され、議論しています。 サステナビリティ推進体制図 ② マテリアリティの特定当社グループは事業環境を分析し持続可能性を高め企業価値の向上を目指すため、自社の企業価値と関係が深い重要課題（マテリアリティ）を設定しました。当社グループのマテリアリティと事業のアウトプット・アウトカムマテリアリティ趣旨アウトプットアウトカムフルモデルチェンジ水インフラのフルモデルチェンジに貢献するため、水インフラの強靭化や持続性を高める技術サービスを強化する・災害に強い水インフラ、水害を防ぐ水インフラ ・地域の実情に即し再構築された水インフラ・運営の持続性が確保された水インフラ事業・地球環境、地域環境にやさしい水インフラ安全・健康・快適な地域・くらし・安全で安心な水道水へのアクセス・災害時における飲料水やトイレ・衛生的な生活環境・清らかな水環境（河川・湖沼・海域）・豊かな水資源や水辺・豪雨に対して被害が出にくいまち・継続的な地域雇用、地域の活力維持・水や水インフラへの親近感や理解・地域と一体で進める水インフラ事業オペレーションカンパニーこれまでに培ってきた水と環境の技術やノウハウを生かし、地域課題や事業運営のニーズまで幅広く対応できるオペレーションカンパニーへの転換を目指す・NJSが主体的に役割を担う水インフラ事業・NJSが保有する技術・ノウハウの活用が進んだ効率的な事業運営・水インフラ事業を担うNJSへの信頼醸成カスタマーサービスカスタマー（市民やユーザー）にフォーカスして「くらしの安全・健康・快適をまもる」取組みを推進する・水と環境の情報共有・カスタマーリレーションの深化・コミュニケーションの充実プロアクティブ状況を的確に判断し、課題を明確にし、新しいことにも積極的に対応していく、主体的な意識と習慣を醸成する・主体的に思考し行動する人材・リーダーシップのある人材・地域課題の理解促進と積極的な提案・社員エンゲージメントの向上・地域課題の解決・地域の関係者や市民を巻き込んだ一体的な取組み・多様な主体との連携で生まれるイノベーションコーポレートガバナンス持続可能な成長を目的として、変化への迅速な対応、ステークホルダーとの信頼構築、組織の健全な運営を推進する・内部統制と経営体制の効率化・機動的で効率的な経営・コンプライアンス経営・社会的な信用、活動への共感・新しい価値の創造・社会への貢献 マテリアリティの特定は、下図のプロセスにより実施しています。「審議決定」におけるコーポレート・サステナビリティ委員会の審議は、代表取締役が委員長となり、業務執行取締役、サステナビリティに関連する部門の責任者が参加し議論したうえで、取締役会に報告され、議論したうえで決定しています。 マテリアリティの特定プロセス社会課題の整理▼SDGsやESG、地域環境・経済社会に着目し、水インフラに関連する社会課題を整理事業戦略の整理▼社会的なインパクト（短期的、中長期的）を分析するとともに経営方針との整合性を考慮しつつ事業戦略を整理マテリアリティ案▼事業戦略を実行するために必要となる取組課題（マテリアリティ）を抽出社外有権者との議論▼マテリアリティ案をもとに社外取締役と意見交換を実施経営レベルでの審議・選定代表取締役社長を委員長とするコーポレート・サステナビリティ委員会にて審議し、マテリアリティを選定し、取締役会にて決定 ③ 指標及び目標 当社グループはサステナビリティの向上に向けて次のとおり各資本の充実に向けた取り組みを、KPIを設定したうえで実施しています。 [各資本の充実に向けた取り組み] 区分取り組み財務資本●AI·DX·ロボティクス分野等への投資により当社及びグループ企業の競争優位性を維持するとともに、生産性を向上（業務効率化）させる。●事業規模及び新事業領域の拡大のため、戦略的な投資活動を継続する。●資本効率の維持及び成長と還元の両立を図る。知的資本●インフラマネジメント及び地域·環境課題の解決に寄与できる有効な技術を抽出し、保有すべき知財を整理して開発方針を体系化する。●開発投資及び日常業務より得られた知見の発表を通じ、ナレッジの固定化と共有化を図る。●NJSが保有する知的資本と他企業が保有する技術·知財を融合させ、事業化スピードを高める（オープンイノベーション）。人的資本●採用活動の充実等により、社員数を増加させる。●パーパス·ミッション·ビジョンの共有や人事制度改革により、働きがいやエンゲージメント指数を高め、プロアクティブ人材を育成する。●就業制度の充実や心理的安全性の確保により、働きやすさを高める（ウェルビーイングな就業環境）。●研修メニューや資格取得支援制度を充実させ、従業員の資質向上を図る。自然資本●日常の業務活動においてGHGの排出削減に取り組む。●太陽光発電事業や小水力発電事業のコンサルティングにより間接的に、あるいは事業者として直接的にグリーンエネルギー事業に関与する。●地球温暖化に起因する気候変動による自然災害対策に寄与する。社会関係資本●多様化·複雑化する地域社会の諸課題にきめ細かく対処できるように、地域主体の組織形態を維持する。●ソリューション·サービスの充実、質的向上のため、グループ会社間の連携を促進する。●海外グループ企業との人材交流や技術連携により、グローバルソリューションの充実を図る。●国内·海外拠点を核として、主要顧客である地方公共団体への提案行動を充実させ、受注件数の増加を図る。●業界内外の企業との連携により、当社の知的資本の活用領域を広げるとともに、官民連携事業への参画数を増加させる。 [KPIの設定と実績の状況] 単位2024年2025年2030年実積目標実積目標財務資本●開発投資の継続百万円8738509271,500●投資回収の評価 技術会議での評価●他社との資本提携·M＆A検討件数件3123●官民連携事業への資本参加検討件数件5545●配当の充実（1株あたり配当）円95105105130●資本効率：ROE％8.48.58.08.5知的資本●知的資本開発体制の強化 技術会議にて議論●特許取得数（のべ）件57605780人的資本●新卒採用人数人27502550●経験者採用人数人19202120●高エンゲージメント者割合％9121315●プロアクティブ業務（PPP）件数 件768096100●ストレスチェック実施率 ％98.3100.098.8100.0●健康診断受診率 ％100100100見込100自然資本●PPA事業への参画数（累計）件13310●水害ハザードマップ受注件数件64706870社会関係資本●グループ会社の再編・連携件4121●海外子会社の業容拡大・強化（人事交流）件010112●国内グループ営業拠点の維持・強化 施設系社内公募制導入-●地域産業の支援（株主優待：野菜）件1325●プロポーザル受注件数件118130165150 （２）気候変動に対する取り組み当社グループでは、気候変動に関連したマテリアリティとして「フルモデルチェンジ」を特定し、水インフラのフルモデルチェンジに貢献するため、水インフラの強靭化や持続性を高める技術サービスを強化しています。カーボンニュートラルの実現へ向けて、炭素マネジメント、地域マネジメント、雨水マネジメントの各事業で気候変動対策に取り組んでいます。 ① 戦略当社グループは水と環境のソリューションパートナーとして気候変動リスクが各事業活動に影響を与えうる「リスク」と「機会」について、次のように分析し対応します。 [気候変動に対するリスクと機会]リスク機会脱炭素関連の技術やサービスの開発の遅れによる競争力の低下気候変動に伴う自然災害の激化に対応した災害対策業務の拡大・再生可能エネルギー導入、脱炭素化計画業務等での競合他社に対する劣後・雨水管理関連業務のコンサルティング業務拡大・点検調査において、効率やエネルギー消費で優位なツールの出現 ・ソフトウェアにおける気候変動データ管理機能の競合他社に対する劣後施設の脱炭素化促進による新たなコンサルティング業務の需要拡大・気候変動に伴う災害に対応した技術及びサービスやソフトウェア開発の遅れ・脱炭素化の促進によるコンサルティング業務拡大人材育成の遅れや適切な事業パートナーとの連携不足による競争力の低下・施設の省エネや創エネに関する調査・設計業務拡大・エネルギー管理や脱炭素技術の開発に関する人材育成の遅れ ・行政や異業種（プラント、ロボティクス、DX関連等）との連携不足インスペクション、オペレーション業務の脱炭素化に関する需要拡大当社の温室効果ガス排出削減の取組不足に基づく受注機会の減少・低炭素化に向けた点検調査サービスやツールの需要拡大・温室効果ガス排出削減の取組不足による顧客からの発注制限・運転管理の効率化、スマートメーター導入、脱炭素化支援の需要拡大・入札等評価点の低下による受注減少 ② 指標及び目標当社グループは、「RE Action（再エネ100宣言）」に参加し、事業活動における電力使用量を2030年までに全て再生可能エネルギーに転換することを宣言しています。再生可能エネルギーへの転換を通じて2050年のカーボンニュートラル達成に取り組みます。 （３）人的資本戦略我々コンサルタントにとって最も重要な資本は人的資本です。当社の持続的な成長と競争力を強化するため、多様な人材を生かす就業環境を整備するとともに、人材の確保と育成に取り組んでいます。当社の人的資本戦略は、「人材の確保と育成」、「プロアクティブ人材の開発」、「処遇改善」、「働き方改革」の４つで構成されています。 ① 人的資本戦略a.人材の確保と育成 新卒採用のみならず、経験者採用も積極的に行い、多様な専門分野、異業種経験者、女性、外国人材の確保に努めています。 期首に年間のキャリア別研修メニューを作成し、計画的な研修を行っています。技術者として最も重要な「テクニカルスキル」だけでなく、「ヒューマンスキル」、「コンセプチュアルスキル」についても各キャリアの段階で求められるスキルに対応した研修メニューを揃えています。 b. プロアクティブ人材の開発 主要な業務部門を統括する部門マネージャー制度を新たに設け、事務所を横断した活発な人材連携強化を図っています。高度な専門知識と経験を併せ持つ各部門マネージャーは、全社的な営業支援・技術支援に加え、担当部門における長期的な人材育成を担っています。 社員が主体的に考え行動するプロアクティブマインドの醸成とキャリア自律を目的とした社内公募制度（プロアクティブキャリア制度）を導入しています。この制度では、希望する部所の公募へ自ら手を挙げることで、キャリアアップやキャリアチェンジなどの機会を得ることができるとともに、自ら手を挙げた責任を持つことで、より一層の成長を促します。 c.処遇改善をはじめとする人事制度改革 昨今の賃上げの流れやそれを受けた労働市場での競争優位性確保、何よりも日々の社員の貢献に対する適正な処遇を行うことを目的に、毎年給与水準の見直しを実施しています。 フレックスタイム制やテレワーク制度等の柔軟な働き方ができる制度とあわせて、社員の充実したプライベートを後押しするべく、育児休業（以下、育業）の取得促進に取り組んでいます。 2023年12月には「男性育児休業取得率100％宣言」をし、それ以降は毎年100%を達成しています（2025年度については達成見込みとなります。）。2024年からは、育業等を取得する社員がいる部所全員に対して、一律で会社が手当を支給する「育業サポート手当」を導入しています。 d.働き方改革多様な社員が心身ともに健康で、意欲を持って仕事に臨むことが事業の原動力になるという視点から、社員の健康管理を経営の中心課題に位置づけ、これを一層推進するため、2018年にNJSグループ健康宣言を行っています。「成長し合える魅力的な職場をともにつくる」をスローガンに心理的安全性を高めるための取組みを行っています。若手からシニアまで幅広い世代の多様なバックグラウンドを持つ社員が、お互いに遠慮なく率直にコミュニケーションを取り、成長し合える職場を目指して、コミュニケーション活性化のための定期的な職場対話会や率直にフィードバックを送り合う風土醸成のための360度フィードバック、部下を育成するためのコミュニケーションに特化した管理職研修など様々な施策にチャレンジしています。また、取締役をはじめ、役職に関係なく社員同士が「さん付け」

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主やお客様をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、当社グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は、取締役９名で構成され、うち５名が社外取締役です。原則として毎月１回開催しており、グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務の執行を監督しています。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっています。議 長：代表取締役社長 村上雅亮構成員：取締役 蒲谷靖彦、取締役 土屋剛、取締役 ウダイ・ガナパティ・ケルカー 社外取締役 櫻井博章、社外取締役 山田雅雄、社外取締役 小幡康雄、 社外取締役 小西みさを、社外取締役 村田すなお（経営会議）経営会議は、代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成しています。原則として毎月１回開催しており、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告しています。（報酬・指名諮問委員会）報酬・指名諮問委員会は、代表取締役社長村上雅亮を議長とし、委員の過半数以上を独立社外取締役で構成しています。取締役及び執行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議及び取締役の選任・解任基準等に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。 議 長：代表取締役社長 村上雅亮 構成員：社外取締役 山田雅雄、社外取締役 小幡康雄、社外取締役 小西みさを（監査役会）監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、原則として毎月１回開催しています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しています。議 長：常勤監査役 寺山 寛構成員：社外監査役 田中敏嗣、社外監査役 加藤直 ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっています。当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を５名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っています。さらに、社外監査役を２名選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えています。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しています。 当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりです。 (2026年３月30日現在) ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システム整備の状況当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行っています。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりです。 1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。法務コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。「公益通報者等保護規程」に基づき、法務コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。 5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を 「ＮＪＳビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行う。子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告する。各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社法務コンプライアンス室に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を入手した時は、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得する。内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。 6) 財務報告の適正性を確保するための体制内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持し、常に適正な財務報告を行う。 7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助にあたらせる。 8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。 9) 監査役への報告に関する体制取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者等保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知った時は、直接監査役に通報できることとする。子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手した時は、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「公益通報者等保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。 12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。また、監査役は、内部監査及び会計監査人による部所、子会社往査に適宜参加する。監査役と代表取締役社長、関係取締役及び会計監査人との意見交換会は、定期的に開催する。13) 反社会的勢力への対応に関する事項「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しています。また、内部監査部は、「ＮＪＳ倫理規程」「ＮＪＳ企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者等保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告する体制としています。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長村上 雅亮13回13回取締役若林 秀幸３回３回取締役蒲谷 靖彦13回13回取締役土屋 剛13回13回取締役ウダイ・ガナパティ・ ケルカー10回10回社外取締役井上 克彦13回13回社外取締役山田 雅雄13回13回社外取締役小幡 康雄13回13回社外取締役小西みさを13回13回社外取締役村田 すなお10回10回常勤監査役寺山 寛13回13回社外監査役田中 敏嗣13回13回社外監査役渡邊 貴信13回13回 (注)１．取締役若林秀幸は、2025年３月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しています。 また、取締役ウダイ・ガナパティ・ケルカー、社外取締役村田すなおは2025年３月25日開催の第75回定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。 ２．社外取締役井上克彦は、2026年３月27日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。 ３．社外監査役渡邊貴信は、2026年３月27日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しました。 （取締役会における具体的な検討内容） 取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っています。具体的な検討内容は、組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項になります。 ⑤ 報酬・指名諮問委員会の活動状況 当社は、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。当事業年度において報酬・指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長村上 雅亮２回２回取締役若林 秀幸２回２回社外取締役山田 雅雄２回２回社外取締役小幡 康雄２回２回社外取締役小西みさを２回２回 (注)取締役若林秀幸は、2025年３月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任 しました。 （報酬・指名諮問委員会における具体的な検討内容）報酬・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任、取締役の個人別報酬に関する事項の検討などです。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。ロ．会計監査人との責任限定契約当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の役員及び管理職であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することと

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しています。報酬・指名諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役会の選定により代表取締役社長が委員長を務めています。 当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議しています。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会において決定しています。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と整合されていることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 なお、取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定されています。 イ．報酬体系 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と変動報酬（賞与と株式報酬）により構成され、その構成割合は報酬・指名諮問委員会で審議を経て取締役会において決定します。 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。また、監査役の報酬については、固定報酬のみとして監査役の協議で決定します。 なお、2025年度の報酬の構成割合は下表のとおりでした。役位基本報酬業績連動報酬固定報酬賞与非金銭報酬（株式報酬）代表取締役70％23％７％専務取締役70％23％７％常務取締役70％23％７％取 締 役75％19％６％ ロ．業績連動報酬 取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は現金報酬である賞与及び株式報酬により構成しています。その額又は付与する株式の数は、全社業績評価及び個人別業績評価により決定しています。 全社業績評価は、報酬・指名諮問委員会の審議により、連結の売上高及び利益を指標として、役員報酬に係る統計や他社の水準を参照し、基準値を定めたうえで、指標の実績値に対し乗率を設定し決定しています。 個人別業績指標は報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、代表取締役社長が役位に応じた業績評価を行い決定しています。 ハ．非金銭報酬（株式報酬） 当社は、上記業績連動報酬の一部に株主利益の拡大に係るインセンティブとして株式報酬を導入しています。当該報酬は、株式給付信託により運用し、取締役（社外取締役を除く）が在任中に付与されたポイント数に応じ、退任時に株式及び金銭に分割して給付することとしています。在任中に付与されるポイント数は、毎年度報酬・指名諮問委員会にて妥当性を審議した上で決定しています。 ポイント数と給付する株式の数又は額の換算方法、及び給付する株式及び金銭の分割割合は、取締役会の決議により制定した役員株式給付規程によっています。 二．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。 その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役（社外取締役を除く）の業績評価に基づく賞与の額並びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。 取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ています。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、2026年２月13日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2026年２月13日開催の取締役会にて決議を行っています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く。)161,129113,42137,44010,2675監査役(社外監査役を除く。)18,00018,000－－1社外役員57,30057,300－－7 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。なお、当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。 ２．上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。 ３．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいています。また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）について、2019年３月26日開催の第69回定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計１億円以内と決議いただいています。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除く）は４名です。 ４．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款上の員数４名以内）と決議いただいています。 ５．上記の報酬額及び員数には、2025年3月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名を含んでいます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内業務928(712)海外業務502(50)全社（共通）41(14)合計1,471(775) (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)659(256)42才7ヶ月15年0ヶ月8,494,179 セグメントの名称従業員数(人)国内業務593(194)海外業務25(49)全社（共通）41(14)合計659(256) (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(%)(注)１全労働者正規労働者非正規労働者2.486.661.970.872.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(%)(注)２全労働者正規労働者非正規労働者㈱水道アセットサービス22.5――――CDCアクアサービス㈱10.0―――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．㈱水道アセットサービス及びCDCアクアサービス㈱の男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱水道アセットサービス(注)１、５東京都港区100,000上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務100.0当社業務委託先（案件受注の協力関係にある。）役員の兼任事務所の賃貸オリオンプラントサービス㈱東京都台東区30,000公共施設向け電気設備全般の設計業務100.0当社業務委託先債務の保証日本Ｘ線検査㈱東京都大田区11,000鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査100.0事務所の賃貸役員の兼任㈱クリンパートナーズ須崎高知県須崎市30,000須崎市公共下水道施設等の運営54.0当社業務受託先㈱北王インフラサイエンス北海道帯広市50,000上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業90.0当社業務委託先㈱ＦＩＮＤｉ(注)１東京都港区300,000インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守90.0当社業務委託先役員の兼任事務所の賃貸債務の保証冨洋設計㈱東京都港区45,000上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務100.0事務所の賃貸債務の保証㈱ドート北海道札幌市東区10,000上下水道施設の調査、設計コンサルティングサービス100.0当社業務委託先CDCアクアサービス㈱(注)５千葉県千葉市中央区20,000水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発保守等100.0役員の兼任債務の保証NJS USA Inc.(注)１米国コビーナ市507千米ドル米国における都市開発などのコンサルティング業務100.0役員の兼任NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.(注)３オマーン国マスカット市100千オマーンリアルオマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務100.0―NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(注)１インド国プネ市189,600千インドルピーインド国における上下水道拡張計画、水環境改善事業、その他の総合コンサルティング業務100.0当社業務委託先役員の兼任資金の貸付NJSEIAUSTRALIA PTY.LTD.(注)４オーストラリア国ニューサウスウェールズ州30千オーストラリアドルオーストラリア国における上下水道プロジェクトの調査・設計・計画・監理・運営、水・交通インフラの土木・構造設計80.0(80.0)―(その他の関係会社) 日本ヒューム㈱(注)２東京都港区5,251,400コンクリート製品の製造・販売、諸工事被所有割合35.8役員の兼任 (注) １．特定子会社に該当しています。２．有価証券報告書を提出しています。３．NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しています。５．CDCアクアサービス㈱は2025年４月１日付で株式取得により連結子会社となりました。また、同社は2026年１月付で㈱水道アセットサービスを吸収合併し㈱スカイアクアサービスと社名を変更し、本社を東京都港区に移転しています。

３ 【配当政策】当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしています。当該基本方針に基づき、配当性向の指標を40％～50％に設定しています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。このため、当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めています。内部留保金につきましては、将来にわたり①事業の統合的管理技術の開発、②人的資本の増強、③事業展開を促進するM&A等の投資に有効に活用し、継続的な成長を堅持してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年8月12日取締役会478,169502026年3月27日定時株主総会525,98655

６ 【研究開発活動】当社グループでは、地域課題に対し解決策を提案する３ソリューション（「地域と環境」「インフラ」「グローバル」）と、ソリューション提案を支える３サービス（「ソフトウェア」「インスペクション」「カスタマー」）を展開しています。３ソリューション・３サービスにより、水インフラ事業や地域における新しい価値の創出に貢献しています。 なお、当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)の研究開発費の総額は927,649千円です。 ①地域と環境のソリューションくらしの安全・健康・快適をまもるためには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。そして地域の環境をまもる取り組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。 ②インフラソリューション上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。また、インフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。 ③グローバルソリューション現在の世界では、４人に１人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています ④ソフトウェアサービスデジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも、情報技術の効果的な活用が必要になっています。当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点を当てた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。 ⑤インスペクションサービスデジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。 ⑥カスタマーサービスくらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組が欠かせません。地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。 ＮＪＳが提供する３ソリューション・３サービスは、次のとおりです。①地域と環境のソリューション地球環境保全 まちづくり 防災・減災健全な水と環境を次世代に引き継ぐ・グリーンインフラ・サーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー 地域の自然と文化を生かしたまちづくり・地域の支援と文化・まちおこしＡＷＡＲＤ・地域価値を高めるインフラマネジメント 地域とともにつくる災害に強いまち・シミュレーション・SkyManhole・能登半島地震への対応 ②インフラソリューション調査・計画 インフラマネジメント 経営コンサルティング健全な水環境とくらしをまもる・基本計画／ビジョン・汚泥の有効利用・水循環基本計画 ライフサイクルを通した管理最適化・改築・更新計画・施設耐震化・耐水火・分散型上下水道 サステナビリティ向上とＰＰＰ戦略・経営診断・経営戦略・共同化・広域化計画・PPP導入調査・検討 ③グローバルソリューション調査・計画 インフラ整備 運営能力構築支援現地の風土や生活に対応した計画策定・環境調査・事業計画・雨水管理計画・水源調査計画 持続的な事業を実現するインフラ整備・インフラ設計・設計監理・コンストラクション・マネジメント 現地ニーズに対応した運営と人材育成・事業運営支援・技術移転支援・人材育成支援 ④ソフトウェアサービスインフラ管理システム 防災減災システム 事業運営システムインフラ情報の一元化と管理の最適化・施設情報システム・運転管理システム・災害対策システム 的確なシミュレーションで災害に備える・浸水対策システム・地震・津波シミュレーション・衛星データ活用システム 料金徴収から財務会計まで経営を支える・料金管理システム・企業会計システム・AI経営分析 ⑤インスペクションサービスドローン・ロボティクス センサーシステム データアナリシス安全で確実な調査を実現・水中ドローン・水上走行式ドローン・自立走行ロボット 劣化や異常を常時監視・管内水位観測システム・流速計システム・振動解析劣化診断 データに基づく異常検知と劣化予測・画像解析システム・SAR衛星データ解析・AIによる水処理最適化 ⑥カスタマーサービス情報発信サービス カスタマーリレーション コミュニケーション推進水と環境の情報をくらしに生かす・上手な水の使い方など・地域の水と環境など・災害時のお知らせなど 地域を支える水と環境のサービス・使用水量と料金・オンライン支払・接続と各種手続き 地域とともにつくる健全な水と環境・イベント・ワークショップ・問い合わせ

２ 【主要な設備の状況】当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社事務所97,213129,932――227,145318(71)札幌事務所(札幌市中央区)国内業務事務所9,5972,422――12,01944(11)仙台事務所(仙台市青葉区)国内業務事務所21,7586,198――27,95735(14)名古屋総合事務所(名古屋市中区)国内業務事務所17,1364,674――21,81077(21)大阪総合事務所(大阪市中央区)国内業務事務所14,0471,983――16,03075(27)広島事務所(広島市中区)国内業務事務所33,74010,448――44,18837(10)九州総合事務所(福岡市博多区)国内業務事務所9,4895,521――15,01160(17)NX羽田ビル(東京都大田区)国内業務事務所449,480793309,832(471.15)―760,1071 (-) (注) １．NX羽田ビルは日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱FINDi(連結子会社)に貸与しています。２．臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しています。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱水道アセットサービス本社(東京都港区)国内業務事務所13211,093―011,226195オリオンプラントサービス㈱本社(東京都台東区)国内業務事務所1,131128――1,25920日本Ｘ線検査㈱本社(東京都大田区)国内業務事務所―29159,763(198.36)9,20069,25512㈱北王インフラサイエンス本社(北海道帯広市)国内業務事務所4,1987,358―12,80824,36513㈱FINDi本社ほか(東京都港区)国内業務事務所―12,414――12,41416冨洋設計㈱本社ほか(東京都港区) 国内業務事務所22,6816,520633(49.96)―29,83549㈱ドート本社(北海道札幌市東区)国内業務事務所01,031―3,5714,60220CDCアクアサービス㈱ 本社 (千葉県 千葉市)国内業務事務所9,86347,799―6257,725522 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、車両運搬具です。２．㈱水道アセットサービスの従業員は上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が89名います。３. CDCアクアサービス㈱の従業員は上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が421名います。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.本社ほか(インド国マハーラーシュトラ州プネ市)海外業務事務所69,35025,722―4,03799,109477 (注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されています。常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しています。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 区分氏名開催回数出席回数常勤監査役寺山 寛13回13回社外監査役田中 敏嗣13回13回社外監査役渡邊 貴信13回13回 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っています。常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監査の実効性を高めています。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査部長であり、内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しています。内部監査は、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行に伴う不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っています。監査結果及び監査計画については、内部統制委員会で協議した結果を取締役会へ報告しています。また、内部監査部長は監査役室を兼務しており、監査役とは定期的に内部監査等に関する報告、意見交換を実施しています。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 東陽監査法人 b. 継続監査期間 10年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 三宅清文、吉野直志、阿久津大輔 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等６名です。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っています。その結果、東陽監査法人は適任であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000―40,000―連結子会社――――計40,000―40,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の同意の上で決定しています。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況や報酬の見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等について同意しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性について検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式624,608非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式113,500事業参画に向けたSPCへの出資のため非上場株式以外の株式――－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1496,3241410,820 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12,525―446,109 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、2024年12月清算)を設立2001年６月大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 技術本部（現オペレーションズ本部）、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収2005年11月環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 年月概要2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M（現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社）、株式会社NJSデザインセンター（2024年12月清算）を移転2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併2021年５月株式会社FINDi(現連結子会社)を設立2022年２月コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 地域・エネルギー開発部を設置2022年６月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収2022年８月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化2022年12月インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設2023年10月「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却2023年11月「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却2024年４月株式会社ドート(現連結子会社)を買収 地球環境本部、オペレーションズ本部を設置2024年10月株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）に名称を変更2025年２月オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現連結子会社）2025年４月CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化2025年９月東京都港区芝五丁目34番２号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）、株式会社FINDi（現連結子会社）、冨洋設計株式会社（現連結子会社）を移転