株式会社イオレ

３【事業の内容】 当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。 当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。主要サービスは以下のとおりであります。①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。③□次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』を提供しております。④□採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』を提供しております。⑤□ペット関連情報メディアの運営及びWebサイトによる広告収入を獲得する『休日グランピング部』等のペット向けサービスを提供しております。『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。Blackwellアーキテクチャ等の最新技術を採用したGPUサーバーの販売を通じ、事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を顧客に提供しております。『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。MSワラントによる増資資金を活用したビットコインの取得・運用に加え、『らくらくちょコイン』を通じた借り受け暗号資産の運用により収益拡大を図っております。 当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。セグメント区分事業区分サービス名概要インターネットメディア事業広告事業pinpoint独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告HR事業求人検索エンジン他媒体販売による運用型広告HR Ads Platform運用型求人広告プラットフォームジョブオレ採用活動を応援するための採用支援システムコンシューマメディア事業休日いぬ部ペット情報メディア休日グランピング部グランピング情報メディアAIデータセンター事業GPUサーバー販売事業GPUサーバー販売GPUサーバーの販売暗号資産関連事業暗号資産レンディング事業らくらくちょコイン借り受けた暗号資産の運用 『インターネットメディア事業』（広告事業） 当社の『広告事業』は、提携先データを当社独自に加工・蓄積した、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。 pinpoint 『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ（注１）に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。 『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。・広告配信の基礎となるデータベースは、提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。・当社は、Trading Desk（注２）チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告（注３）、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。 また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。 なお、当社は、提携先データを独自に加工・蓄積したデータ基盤『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。 またその他の広告サービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション（以下「SP」）』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。 （HR事業） 当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の３つのサービスが含まれております。 (1）求人検索エンジン 『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。 なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。 (2）HR Ads Platform 『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。 なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。 (3）ジョブオレ 2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。 なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。 （コンシューマメディア事業） 『コンシューマメディア事業』は当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である『休日いぬ部』、『休日グランピング部』を含めております。 （注１） オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー（アプリを含む）の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。（注２） Trading Desk（トレーディングデスク）とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。（注３） インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。 『AIデータセンター事業』『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。当社グループは、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始し、当第３四半期会計期間においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、NVIDIAの最新アーキテクチャであるBlackwellを採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、エントリークラスから大規模クラスタ構成まで、事業規模や用途に応じた最適なGPUサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。当社は、代理店開拓及び広告強化により積極的な顧客獲得を進めるとともに、単なるハードウェア販売にとどまらず、AIインフラの構築・運用支援を含む付加価値サービスの提供により、継続的な顧客関係の構築を目指しております。なお、当社はGPUサーバーの販売に係る売上収入を受け取っております。 『暗号資産関連事業』『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。当社は、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）による増資資金を活用したビットコインの取得・保有を進めており、2026年3月末時点で約24億91百万円を調達し、168.50BTCを取得しております。取得したビットコインは中長期的な価値向上を見据えた保有・運用を基本方針としております。また、2026年1月より連結子会社であるNeo Crypto Bank合同会社を通じた暗号資産レンディング事業を開始しております。具体的には、『らくらくちょコイン』の仕組みを通じて顧客から暗号資産を借り受け、これを運用することで収益を獲得するモデルであります。借り受けた暗号資産は預け暗号資産として管理し、対応する預り暗号資産を負債として計上しております。なお、当社は暗号資産の運用益及びレンディングに係る収益を受け取っております。 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中に応援し、社会に貢献していく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、AI計算レイヤー（AIデータセンター事業）・AI実装レイヤー（AIUI事業）・金融レイヤー（暗号資産金融事業）の3層を横断した事業基盤を構築し、各レイヤーの成長が他レイヤーを加速させる自己増殖的なエコシステム（3層統合モデル）の形成を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、AIの普及に伴い計算（インフラ）・接点（インターフェース）・価値交換（金融）の連携の重要性が高まるという認識のもと、以下の3つの事業を中心に展開しております。 ① AIデータセンター事業（AIインフラレイヤー）世界的な推論需要の急拡大を捉え、推論向けGPUサーバーの販売を主軸に事業を展開しております。2026年3月期における参入初年度において100億円超の売上を達成し、2027年3月期は前期比97%増の19,980百万円の売上を計画しております。また、分散型AIデータセンターの全国展開、次世代液浸冷却技術の導入による低PUE（目標1.2以下）の実現、NASDAQ上場のSuperX社等グローバルパートナーとの連携強化を通じ、日本市場における次世代データセンターのデファクトスタンダード確立を目指してまいります。 ② 暗号資産金融事業（金融レイヤー） 保有資産の運用基盤を起点に、オンチェーン金融への段階的拡張を推進しております。具体的には、暗号資産トレジャリー（DAT）によるBTC保有拡大、暗号資産レンディング（DAL）である「らくらくちょコイン」の運用拡大、暗号資産運用（DAM）における運用パフォーマンス向上を進めてまいります。2027年3月期末には運用残高200億円到達を目標とし、同期の暗号資産金融事業売上として1,568百万円を計画しております。将来的にはAIとブロックチェーンを基盤とした24時間365日稼働する次世代金融ハブ「Neo Crypto Bank」の構築を目指してまいります。 ③ AIUI事業（AI実装レイヤー） HR Tech・Ad Techを中心とした既存サービスのAI化・収益性改善を推進しつつ、安定したキャッシュ創出基盤として機能させてまいります。AI運用サービス「AdOLE.ai」や新卒採用支援「pinpointシリーズ」等の新AIサービスの展開により、2027年3月期は前期比8%増の4,003百万円の売上を計画しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を通じて事業にて利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。2027年3月期においては連結売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円（前期比568%増）を計画しており、中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指してまいります。 (4）経営環境等 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やか な持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件 費の増加も続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 一方、生成AI及びAIエージェントの普及拡大を背景として、AIモデルの学習・推論を支えるGPUコンピューティング需要は世界的に拡大しており、高性能GPUサーバー及びAIデータセンターに対する投資需要が高まっております。国内においても、大手企業によるAI活用投資の拡大やクラウド事業者・データセンター事業者による設備投資の活発化を背景に、AIインフラ市場は成長局面にあると認識しております。 他方で、GPU製品の供給動向、半導体市場の変動、為替相場の変動、各国における輸出規制や通商政策の変更等は、当社が展開するAIデータセンター事業及びGPUサーバー販売事業に影響を及ぼす可能性があり、これらの市場環境を注視しながら事業運営を進めております。 また、当社が属するインターネット広告市場においては拡大を続けており、当社が注力しているインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では減少しており、今後の回復が望まれます。 このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 競争力の強化(a) AIインフラ事業の競争優位確立 当社は、推論需要の拡大を成長機会と捉え、AIデータセンター事業を重点成長領域として位置付けております。GPUサーバー需要の拡大が継続する一方で、GPU調達、電力確保、データセンター開発などにおける競争環境は急速に激化しております。 このような環境下において、当社は、国内外パートナーとの連携強化によるGPU調達及び供給体制の強化、モジュール型AIデータセンターの開発推進、省電力化及び高効率化を実現する次世代冷却技術への対応等を進めることで、競争優位性の確立を図ってまいります。 また、AIインフラ需要の拡大に対応するため、営業体制及び運営体制の強化を進めるとともに、収益性及び資本効率を重視した事業運営を推進してまいります。 (b) AI実装領域の収益性向上 AIUI事業においては、データ及びAI技術を活用した業務効率化及びサービス高度化を推進し、安定的な収益基盤の強化を重要課題として認識しております。 HR領域を中心とした既存事業については、AIを活用した広告運用最適化、マッチング精度向上、業務自動化等を推進し、生産性向上と収益性改善を図ってまいります。また、顧客基盤及びデータ資産を活用し、新サービスの開発及び外部企業との連携を推進することで、AI社会実装領域の拡大を進めてまいります。 一方で、事業ポートフォリオについては継続的な見直しを実施し、収益性及び成長性を重視した経営資源の再配分を行うことで、収益基盤の強化を図ってまいります。 (c) 暗号資産金融事業におけるリスク管理体制の強化 暗号資産金融事業においては、法規制及び市場環境の変化に適切に対応しながら、リスク管理体制及び内部管理体制の強化を推進することが重要課題であると認識しております。 当社は、暗号資産の保有・運用・レンディング等を段階的に推進しておりますが、暗号資産市場は価格変動リスクや制度変更リスク等を内包しております。そのため、適切なリスク管理、流動性管理及びコンプライアンス体制の整備を推進するとともに、法制度整備の動向を踏まえた事業基盤構築を進めてまいります。 ② 社内体制の強化(a) AI/DXを活用した生産性向上 当社は、事業拡大と収益性向上を両立するためには、AI及びDXを活用した業務効率化及び生産性向上が重要であると認識しております。 これまで当社では、広告運用、営業支援、データ分析、管理業務等においてAI活用を推進し、業務効率化及び生産性向上を進めてまいりました。今後につきましても、AI活用領域の拡大を進めるとともに、社内業務プロセスの標準化、自動化及び意思決定の高度化を推進することで、継続的な競争力強化を図ってまいります。 (b) 財務基盤及び資本政策の強化 当社は、AIデータセンター事業及び暗号資産金融事業を中心とした成長投資を継続するにあたり、安定的な財務基盤の構築及び資本効率を重視した財務戦略の推進が重要であると認識しております。 今後につきましては、資金調達手段の多様化、資金調達コストの最適化及び適切なリスク管理を推進し、財務健全性とのバランスを図りながら成長投資を実行してまいります。 また、投資効率及び資本収益性を重視した経営を推進するとともに、適時適切な情報開示及び資本市場との対話強化を通じ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (c) 優秀な人材の確保と育成 当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して高度な専門性を有する人材及び成長ポテンシャルの高い人材の採用を行っていく必要があります。 また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。 (d) 経営管理体制の構築 当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。 会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。 当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。 近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面（機会）とマイナス面（脅威）の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。 また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）市場環境に関するリスクについて（特に重要なリスク）① インターネットを活用した求人広告市場 当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前年同期比で0.08ポイント減少しております（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。 一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。 ② インターネット広告市場 当社は『pinpoint』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2025年の広告費は４兆459億円（前年比110.8％増）となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 暗号資産関連市場 当社は、暗号資産を活用した金融関連事業への参入及び事業展開を検討しております。暗号資産市場は、各国の金融政策、投資家動向、市場参加者の需給状況等の影響を受けやすく、価格が大きく変動する特性を有しております。そのため、市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅な下落が発生した場合には、関連サービスの利用低下や事業収益の減少、また当社が保有する暗号資産の評価額の変動等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク（特に重要なリスク）① 個人情報の取扱いについて 当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について 当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。 昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について 暗号資産及びブロックチェーン関連分野は技術革新の速度が速く、新たな技術やサービスが継続的に登場しております。また、暗号資産に関する法令、規制及び税制は国内外において継続的に整備・見直しが進められており、今後の制度変更によって事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性があります。さらに、暗号資産関連サービスの提供にあたって利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更、障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合には、サービス提供に支障が生じ、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）技術革新について 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。特に生成AI関連分野においては、技術革新の速度が極めて速く、新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場に投入される状況が継続しております。また、AI開発事業者による機能追加、仕様変更及び料金体系の見直し等が行われる可能性があり、当社においても継続的な技術対応が求められております。技術革新への対応の遅れ、また想定を上回る開発投資の必要性が生じた場合には、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。 しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク）個人情報保護法以外の法的規制等について 当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。 当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競争環境の変化に関するリスク（特に重要なリスク）新しいサービスの台頭を含む競合について 当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。 当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。 しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、暗号資産及びデジタル金融分野においては、暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業並びに海外の大手事業者等、多様な事業者が参入しており、競争環境は今後さらに激化する可能性があります。当社が市場環境や技術動向の変化を適切に捉えられない場合や、競合他社との差別化を十分に実現できない場合には、顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自社固有の内部リスク（特に重要なリスク）① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて 当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。 しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式価値の希薄化について 将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株（2026年５月31日現在）の33.7％に相当します。 ③ 大株主との関係について 当連結会計年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は5,633,000株存在し、発行済株式総数41,023,920株の13.7％に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）① システム障害について 当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。 しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得・育成について 当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。 しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク）① 内部管理体制について 当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。 ③ 新規事業について 当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。 ④ M&Aに関するリスクについて 当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。 M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やかな持ち直しの動きが 見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行 きは不透明な状況が続いております。 当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター ネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍（厚生労 働省「一般職業紹介状況 （令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では 減少しており、今後の回復が望まれます。 当社は、これまでインターネットメディア事業として単一セグメントで集計してきましたが、今期より開始し たAIデータセンター事業の売上規模拡大により、第２四半期より新たにAIデータセンター事業を区分し、セ グメントして計上しております。これに伴い第３四半期より『らくらく連絡網＋』『pinpoint』及び『他媒体広 告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び 『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事/業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI/ UI事業』へ名称変更いたしました。 また、当社としてAI活用による更なる成長シナリオが描けるかという観点から、選択と集中を進め、一部事業 の譲渡及び終了を決定いたしました。具体的には『らくらく連絡網＋』については12月末に、旅行事業について は、2026年3月末に、それぞれ当社での営業を終了し譲渡を完了しております。 2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内IT ツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の 開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。これらの結 果、既存事業であるAI UI事業においても、前年同期比で14.9%増（事業譲渡したらくらく連絡網及び旅行事業を 除外して計算すると前年同期比18.6%増）と好調に推移しております。 さらに、今期より『AIデータセンター事業』へ参入しており、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始しております。当第３四半期会計期間内においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、新技術（Blackwell アーキテクチャ）を採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、事業規模や用途に応じた最適なサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。 また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の 発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実 施しており、2026年3月末時点で約2,481百万円を調達し、168.50BTCを平均取得単価14,724,092円で取得いたし ました。一方、BTCの価格変動により約679百万円の暗号資産評価損を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は211,483千円、経常損失は506,405千円、 親会社株主に帰属する当期純損失は528,205千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,308,149千円となりました。各キ ャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により増加した資金は909,882千円となりました。これは主に、前受金3,240,322千円の増加、 前渡金2,685,540千円の増加、暗号資産評価損679,246千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により減少した資金は3,642,751千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,154,170千円、暗号資産の取得による支出2,481,343千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により増加した資金は3,665,306千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が3,695,242千円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高（千円）インターネットメディア事業3,994,263 コミュニケーションデータ事業654,743 HRデータ事業2,756,186 ペット事業56,764 旅行事業220,232 その他306,339AIデータセンター事業10,120,000暗号資産関連事業45,572合計14,159,835 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との経営成績の比較・分析の記載はしておりません。 ｂ．財政状態（資産）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との財政状態の比較・分析の記載はしておりません。 ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。 当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。 ｅ．経営戦略の現状と見通し 『AI UI事業』に関しては、新サービス『pinpoint tAIpe』を武器に、既存顧客へのアップセルやWebマーケティングによる直販拡大によりの売上拡大を目指します。『HR Ads Platform』においては新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については新サービス『AdOLE.ai』を活用し、既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得取り組んでまいります。『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、食事・保険など愛犬との暮らし全般へ領域を広げ、宿泊以外の売上拡大を目指してまいります。 『AIデータセンター事業』に関しては、代理店開拓および広告強化により、引き続き積極的な売上拡大を目指 します。 『暗号資産関連事業』に関しては、増資資金により取得した暗号資産に加えて、2026年1月より開始した、 『らくらくちょコイン』で借り受けた暗号資産の運用により、収益拡大を目指します。 以上の状況を背景に、売上高は25,552百万円（前年同期比80.5％増）となり、営業利益は1,142百万円（前年同期比441.2％増）、経常利益は、1,494百万円（前年同期は経常損失）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。 ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、複数の事業領域において独立した事業運営体制を構築しており、各事業の特性に応じた戦略の立案及び事業活動を展開している。したがって、当社グループは、この事業運営体制の区分により、「インターネットメディア事業」、「AIデータセンター事業」及び「暗号資産関連事業」の３つを報告セグメントとしている。「インターネットメディア事業」は、デジタルサイネージを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っている。「AIデータセンター事業」は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っている。「暗号資産関連事業」は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注３）連結財務諸表計上額 インターネットメディア事業AIデータセンター事業暗号資産関連事業計売上高 外部顧客への売上高3,994,26310,120,00045,57214,159,835－14,159,835セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,994,26310,120,00045,57214,159,835－14,159,835セグメント利益（注）１△132,690422,170△77,995211,483－211,483セグメント資産513,1183,596,2655,476,2209,585,6041,415,50811,001,112その他の項目 減価償却費13,805－69414,500－14,500有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－15,74915,74914,92130,671（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計期間から新たにAIデータセンター事業、暗号資産関連事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額1,415,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,921千円は、主に本社建物の設備投資額及びクラウドシステムの投資額であります。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外国顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2001年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 ① ガバナンス（基本的な考え方） 当社は、「新しい便利、新しいよろこびをつくる。」という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営戦略会議を原則毎週開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会・代表取締役社長に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 （コーポレート・ガバナンス体制） 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。 ② 戦略（人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。なお、生成AI／大規模言語モデル（LLM）を業務の中核に組み込み、事業設計および業務効率の最大化を実現できる人材の獲得を採用上の重点方針として位置づけており、高度な専門性を有するAIネイティブ人材の確保を積極的に推進しております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。また、2025年10月より、生成AI／LLM活用能力の向上と事業貢献度を一体的に評価する新制度を導入いたしました。具体的には、職務遂行能力・行動特性を評価するコンピテンシー評価と、AI技術の習熟度・業務への活用を通じた生産性向上・組織全体のパフォーマンスへの貢献度を定量的に測定する独自指標「EOLE AI Readiness Score（EARS）」を組み合わせた多面的な評価体系へと移行しております。これらの評価に基づく成果は昇給・賞与に直接連動させており、生産性向上により創出された利益を従業員へ適切に還元する報酬体系の構築を目指しております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ 2025年10月より、個人およびチームの生産性向上度・事業貢献度を重視した評価制度へ全面移行しました。評価は、OKJ及びコンピテンシー評価およびEARSの三軸で構成され、半期ごとに考課を行います。定量的な成果と定性的な貢献を透明性高く処遇に反映させる体系とすることで、個人のキャリア成長と会社の成長の両輪を実現する制度設計としております。またライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができるようフレックスタイム制度等、働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。「全体会」は、月に１度全社員が対面で集まって開催される全社員参加の会議です。各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。部署ごとの半期の実績および今後の目標発表に加え、個人表彰を行っております。 ③ リスク管理 当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 ④ 指標及び目標＜人的資本ROI＞2026年３月期の実績は、39.2％となりました。 なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。 調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2027年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2026年３月期実績を超える水準を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付け、その充実に取り組んでおります。 そのため、取締役２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も敷いております。 今後については、ディスクロージャーの透明性を高めるため一層の説明責任を果たしていくとともに、更なる経営チェック機能の強化を図ってまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。また、取締役２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した意思決定を行うことができる体制として、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。 ａ 会社の機関の説明 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。（2026年６月30日（有価証券報告書提出日）現在） (a）取締役会・役員体制 当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催しております。また、別途必要に応じて随時機動的に臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社の取締役会は、代表取締役社長瀧野諭吾を議長とし、取締役吉田直人、貞方渉、渡邊孝行と社外取締役天野晃、高桑昌也の６名で構成されており、また、田村謙治、大山亨、塩川泰子の監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。 〔取締役会の活動状況（25期）〕 氏名開催回数（回）出席回数（回）代表取締役社長瀧野 諭吾2121取締役会長吉田 直人2827取締役貞方 渉2828取締役渡邊 孝行2121社外取締役天野 晃2121社外取締役高桑 昌也2121 取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意思決定等がございます。 (b）監査役会・監査役 当社では、監査役を３名体制（うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であり、３名全員が社外監査役であります。）とし、監査役会制度を採用しております。監査役３名全員（田村謙治、大山亨、塩川泰子）で構成される監査役会は原則として月１回開催しており、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。 監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産等の調査を行い、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監督しております。 なお、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 〔監査役会の活動状況（25期）〕 氏名開催回数（回）出席回数（回）監査役田村 謙治９９監査役大山 亨1111監査役塩川 泰子９９ 監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンス、監査方針・計画の検討、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会計監査人の監査の相当性・監査報酬の適切性の検証等です。また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門との意思疎通や情報交換、会計監査人の監査実施状況および結果報告の確認などを行っています。 (c）内部監査担当 当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、コーポレート本部７名の内、１名が各組織の監査を実施しております。ただし、コーポレート本部の監査はコーポレート本部以外の部門が実施しております。 内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出するとともに、取締役会にて報告しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認しております。 (d）コンプライアンス委員会 当社では、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制を確立すること、実効性を確保するための各種の施策や仕組みを存在し、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進すること、必要性・重要性が周知徹底され、かつリーガルマインドが醸成されることを目的にコンプラインス委員会を設けております。 取締役会にてコンプライアンスに関する取り組みに係る重要事項が決定された後に、代表取締役社長がコンプライアンス委員長を務め、常勤取締役及び常勤監査役にて構成されている当委員会において個別課題を協議・決定し、従業員に対するコンプライアンスの取組みを周知徹底しております。 (e）リスクマネジメント委員会 当社のリスクマネジメント委員会は、当社のリスクマネジメント推進に係る課題、対応策を協議、承認することを目的として設置しており、リスクマネジメント取組全体の方針、方向性の検討、事業上におけるリスクの検討、リスクマネジメントに関する予算措置、是正措置の検討を行っております。構成メンバーとして、委員長を代表取締役社長が務め、委員を常勤取締役及び常勤監査役で構成しており、必要に応じて各業務執行部門長が参加しております。 ｂ 内部統制システムの整備状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、「コンプライアンス規程」を定め、経営理念をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとする。また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。・当社は目的達成のためコンプライアンス委員会を設け、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び使用人の教育を行っていくものとする。・当社は、コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、社内及び社外からの当社全体のホットラインとして、経営管理部に内部通報窓口を設け、運営・対応するとともに、社外にも内部通報窓口を設け、問題行為についての情報を迅速に把握し、その対処に努めることとする。・内部監査担当はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告することとする。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、「文書管理規程」を定め、情報の保全及び管理策を継続することにより、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行うものとする。また原則として取締役の職務の執行に係る情報は経営管理部において管理するものとする。なお、保存期間は、文書の種類、重要性に応じて、「文書管理規程」等の社内規程に規定された期間とする。・取締役及び監査役は、上記の文書等を何時でも閲覧できるものとする。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業上の様々なリスクを全社及び業務単位で検討し、リスクマネジメントの推進、課題や対策を協議して、的確に管理するものとする。また、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。・当社は「個人情報保護管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「インサイダー取引等防止に関する規程」等の情報セキュリティポリシーについて適時見直しを行い、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めるものとする。・緊急時における危機管理体制として、代表取締役社長を最高責任者として、危機管理体制、緊急時対応等の全ての危機管理に係る事前準備を行っていくこととする。・突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握した上で緊急時対応方針を決定し、損害の拡大の防止、危機の収束に向けて社内外より必要なノウハウや協力を得て、継続的かつ適切、迅速な措置を実施するものとする。・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等にかかるリスク、及び新たに生じたリスクに対処するため、規程・ガイドラインの制定と適時な見直しに努めるものとする。また、研修の実施、マニュアルの作成・配布等により、取締役、使用人の啓蒙に努めるものとする。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督するものとする。 取締役会は、原則として月１回の定期で開催し、緊急議案発生の場合には速やかに臨時に開催し、迅速かつ機動的な経営判断ができる体制を構築するものとする。・職務執行に関する権限及び責任については「職務分掌規程」、「職務権限規程」その他社内規程において明文化するものとし、各部門長がその分掌業務の執行にあたりそれら社内規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得することにより効率的な業務執行を行うこととする。また必要に応じ「組織規程」に基づき経過報告を行い、完了後は完了報告を行うものとする。・当社は、上記の業務執行状況について、内部監査担当による監査を実施し、その状況を把握し、改善を図るものとする。 (e）業務の適正を確保するための体制・当社は、事業や機能ごとに責任を負う取締役又は執行役員を任命することで、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会並びにリスクマネジメント委員会はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。・内部監査担当による業務監査により、当社の業務全般にわたって、業務の適正を確保するための体制が十分かつ適切に整備、運用されているかを監査し、その適正性を確保するものとする。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に執行するための体制の確保のために、その職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、適任と認められる使用人を当該使用人として選出し対応するものとし、監査役は必要な事項を直接命令することができるものとする。・上記の使用人の独立性を確保するために、その命令に対して取締役からの指揮命令を受けないこととし、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査役の同意が必要とする。・上記の使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。また、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、取締役及びその他の使用人は、監査環境の整備に協力する。 (g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役に対して、法令及び定款違反事項、業務又は業績に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会の取り組み状況、並びにリスクマネジメント委員会事務局及び内部通報窓口に対しての通報の状況を適時に報告するものとする。また、監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。・監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益な取扱いは、内部通報規程に準じ、これを禁止する。また、コンプライアンス委員会は、役員及び使用人に対する教育、研修等の機会を通じて、使用人が、人事上の不利益な取扱いを懸念して通報や報告等を思いとどまることがないよう、啓蒙に努める。・監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要な会議に出席し、必要に応じて重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告及び説明を求めることができるものとする。・監査役は専門的な判断を必要とする場合には、弁護士等の外部アドバイザーを任用し、専門的な立場から助言を受けることができるものとする。また、内部監査担当との連携及び会計監査人から監査計画を事前に受領し、監査重点項目等について説明を受け、定期的に意見交換を行うことができるものとする。 (h）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用を負担する。 (i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長及び内部監査担当等と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高める。・監査役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月18日開催の取締役会にて定めており、その概要は下記の通りとしております。１．イオレの持続的な企業価値の拡大につながるものであること２．市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること３．ステークホルダーに対して説明可能な内容であること この３点を基本方針としており、常勤取締役は、固定報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を、社外取締役は固定報酬のみとし、役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、取締役会で個人別の報酬を決定することとしております。 固定報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において、それぞれの役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているか等の観点から慎重に検討を行い、取締役会にて決定することとしております。 株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を３年から30年とする譲渡制限付株式報酬を毎年一定の時期に付与し、付与する個数は、役位、職責及び株価等を総合的に勘案し、取締役会にて決定することとしております。 また、監査役の報酬等については、固定報酬のみとして監査役会にて決定しております。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2007年６月28日開催の第６回定時株主総会において決議しており、決議の内容は、取締役の報酬額の限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名となります。 当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2007年６月28日開催の第６回定時株主総会において決議しており、決議の内容は、監査役の報酬額の限度額を年額40百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は１名となります。 また、上記報酬の範囲内で2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の決議をしており、株式報酬の額を年額40百万円以内、株式数の上限を年20千株以内として決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名となります。 当社の役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会となっております。 ③ 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員毎の職務内容、実績、成果等の状況の確認（具体的には、営業部門を担当する取締役については前事業年度の売上高や粗利の実績、サービス別の販売状況及び当事業年度における販売目標等、技術部門を担当する取締役については、前事業年度のシステムの開発状況や品質、効果及び当事業年度における開発目標等）、及び、企業価値の増大への取組み状況の確認をした上で、客観性・透明性を確保する観点から取締役報酬は取締役会において協議の上で、決定しております。また、取締役会にて個人別の報酬等を役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、取締役会で協議の上、個人別の報酬等を決定していることから、その内容は2021年２月18日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）56,33556,335－6社外役員19,77019,770－8 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）AIUI事業68AIデータセンター事業2暗号資産関連事業6報告セグメント計76全社（共通）7合計83（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8335.25.05,328△1.1（注）１．連結会社の従業員はすべて提出会社の従業員であるため、提出会社の従業員数をセグメント情報に関連付ける記載は省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．前事業年度末に比べ従業員数が17名減少しております。主な理由は、業容の縮小に伴い期中採用が減少したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）10.00.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 子会社に従業員はおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Neo Crypto Bank合同会社東京都港区1,000千円暗号資産関連事業50.0－NCBC-G1合同会社東京都港区1,000千円暗号資産関連事業100.0－Neo Crypto Bank合同会社を営業者とする匿名組合（注）２東京都港区825,151千円暗号資産関連事業99.0－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日、３月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第１項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）－本社事務所15,9215,20047,33268,45483（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）事務所（東京都中央区）－事務所510.3224,080 (2）国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は監査役３名で構成され、３名全員が社外監査役となっております。各監査役はそれぞれ専門性を有し、当社の経営をその専門的な知識や経験を活かした監視、監査を行っております。期初に監査役会は監査計画、監査の方針、業務分担などを定め、これに基づき、取締役の職務執行を監査すると共に、定例監査役会で情報や監査業務の認識を共有化しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査する他、常勤監査役はその他重要会議に出席、重要書類の閲覧、内部監査担当者や従業員に対するヒアリング等を通じ、業務監査及び会計監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画説明を受けると共に適宜監査結果報告を受けております。また、内部監査担当者とは随時意見交換や情報共有を行い、四半期毎に三様監査ミーティングを開催、連携を密にして監査機能の向上を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動内容については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数主な活動状況田村 謙治９９企業の取締役としての経験から、客観的かつ専門的な意見、助言を適宜行っております。大山 亨1111経験豊富な経営コンサルティングの専門家の立場から、必要に応じて指摘、意見、その他必要な発言を適宜行っております。塩川 泰子９９弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。 監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は代表取締役社長から任命された内部監査担当者により行っております。内部監査は内部監査規程、及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人やまぶき ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士江口 二郎内海 慎太郎 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 ４名その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、当社の経営方針や事業内容に対しての理解度、会計監査が適正かつ妥当に行われる監査体制の確保、当社の財政状態に合った報酬金額等を考慮しております。 監査法人やまぶきを選定した理由は、当社の経営方針や事業内容に対しての理解が深く、監査実績等信頼性が高く、報酬金額についても優位性があったためであります。 会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。 ｇ．監査法人の異動 当社は、2025年６月24日開催の監査役会において、以下のとおり監査法人の選任を予定することを決議いたしました。 第24期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ＯＡＧ監査法人 第25期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 監査法人やまぶき なお、臨時報告書（2025年６月26日提出）に記載した事項は以下のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任予定の一時監査公認会計士等の名称 監査法人やまぶき ②退任する監査公認会計士等の名称 ＯＡＧ監査法人(2）当該退任の年月日 2025年６月25日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2022年６月23日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 現在の会計監査人であるＯＡＧ監査法人は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えていますが、当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、新たに監査法人やまぶきを選任する予定であります。 監査役会が監査法人やまぶきを一時会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適しており、また、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の一時会計監査人として適任と判断したためであります。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）23,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社37,240－連結子会社－－計37,240－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案した上で監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,355,811 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式31,336,026取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ（資本金10,000千円）を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト（大学生アルバイト．com）』（注１）運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP（注２）『pinpoint DMP』運用開始2014年11月『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」（注３）での広告配信開始2015年10月『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform（HRアドプラットフォーム』運用開始2022年８月中央区日本橋横山町に本社を移転2022年11月ペット事業・Web3事業に参入2022年12月ゲームギルド運営事業を開始2023年１月オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受2023年３月株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受2023年９月旅行業免許（第２種旅行業）を取得2025年４月株式会社ZUUと資本業務提携締結2025年９月東京都港区にNeo Crypto Bank合同会社を設立2025年11月Neo Crypto Bank合同会社を営業者とする匿名組合へ出資2025年12月東京都港区にNCBC-G1合同会社を設立2025年12月港区西新橋に本社を移転2025年12月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』サービスを譲渡（注１） 2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。（注２） DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。（注３） DBM（DoubleClick Bid Manager）とは、Google社が提供するDSP（注４）であります。（注４） DSP（デマンドサイドプラットフォーム）とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション（広告露出）ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。