いちご株式会社

３【事業の内容】当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。「心で築く、心を築く」を信条に、いちごの心築技術とノウハウを活用した「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「いちごオーナーズ事業」、「ホテル事業」、「クリーンエネルギー事業」の深化と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。なお、当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として、事業の報告セグメントを一部変更いたします。具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。 当社の事業セグメントの区分は下記のとおりです。〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈いちごオーナーズ〉顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈ホテル〉心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業 なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。（注）2024年８月１日付で、いちごリアルティマネジメント株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産に加え、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所および風力発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。＜心築（しんちく）＞いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造するとともに、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。 私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。・チームワーク私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。 (２）経営環境及び対処すべき課題等長期VISION「いちご2030」 サステナブルインフラの「いちご」当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図り、株主価値の最大化に向けて全力を尽くしております。この実現のため、事業の継続的な成長に加え、当社が心築（しんちく）事業を通じて培ってきたコア・コンピタンスを活かし、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤の構築を目指しており、VISION実現に向けて2030年２月期までのKPI目標を定めております。 ① サステナブルサステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」を目指すうえで、重要な命題となります。当社の心築は、現存不動産に新たな価値を創造する事業であり、高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな事業モデルです。「いちご2030」を通じて当社の事業活動をさらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に向き合ってまいります。② インフラ当社が取り組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は人々の暮らしに密接に関わっており、人々の生活を支える社会インフラであり、生活インフラでもあります。不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、入居されるテナント様、利用する人々の生活に目を向け、人々の健康や快適性を向上させ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉えています。徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を飛躍的に向上していけるものと考えております。 ■ 取組み期間2030年２月期まで ■ 資本生産性およびキャッシュ創出力① 自己資本利益率（ROE） ・キャッシュROE ： 18%以上 ・ROE ： 15%以上 ※ キャッシュROE = キャッシュ純利益(*) / 期中平均自己資本 (*) キャッシュ純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等 ② エコノミック営業キャッシュフロー ・当期純利益超過の維持 ※ エコノミック営業キャッシュフロー営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除し、かつ、特別損益に計上される心築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後） ■ 安定収益① ストック収益比率 ・60%以上（2030年2月期） ② ストック収益固定費カバー率 ・200%以上 ※ ストック収益：賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等 ※ 固定費：固定販売費及び一般管理費、支払利息 ■ 株主還元策① 「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy） ・2017年2月期より導入した「累進的配当政策」の維持 ② DOE（株主資本配当率） ・4%以上 ③ 機動的な自社株買い ・株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施 ■ サステナブルな社会に向けた環境課題解決① いちごのクライメート・ポジティブ 当社および当社が運用するインフラ投資法人であるいちごグリーン（9282）がクリーンエネルギー創出により削減するCO2量が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）およびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope 1・Scope 2）を上回る、クライメート・ポジティブの維持 ② RE100 2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに（2024年8月末時点で完了し、2026年２月期にRE100認証取得予定です） ③ CDP リーダーシップレベル 気候変動プログラム「Aリスト」企業の維持 水セキュリティプログラム「Aリスト」企業の達成（昨年のリーダーシップレベルA-より１ランクアップし、「Aリスト」企業に初選定されました）

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 ここに記載したリスク以外にも、当社を取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。 ① 不動産市況の動向発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：大●リスク経済環境が悪化した場合、賃貸需要の低下により不動産市場の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動産を想定の時期および価格で売却できなくなる可能性があり、また、業績連動賃料を含む賃料の低下により、収益が低下する可能性があります。 ○機会資産価値の観点から潜在力のある不動産を、安価に取得することが可能な機会と捉え、株主価値向上の観点から効果のある資産取得を行っていく方針です。★対応策不動産投資の際に、様々な想定のもと市場変動への耐性を検証し、長期的かつ安定的な運用が可能な物件を取得しております。また、市場環境の変化に応じて定期的に必要な再構成を行っており、不動産市場の動向が当社の財政状態および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。 ② 災害等の影響発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスク当社が運用する不動産または発電設備が所在する地域において、地震、台風、豪雨、テロ、火災等の災害が発生した場合、当該資産の価値が毀損する可能性があり、その結果、賃料収入や手数料収入等が減少する可能性があります。★対応策当社は、不動産の取得にPML値の基準を設け、取得時にハザードマップの確認と併せ、技術部門が防災設備の検証を行っており、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得を行っております。また、ITを用いた災害情報ネットワークを構築しており、災害発生時には速やかに被害状況の把握を行い、現地協力会社との提携による即時対応フローを運用しております。本社被災時には事業継続計画に基づき、段階的に事業復旧が可能となる体制および災害備蓄を整備しております。 ③ 感染症拡大によるリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク感染症の拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナントの業況悪化が予想されます。また、感染症拡大に伴う影響の想定以上の長期化により、賃料の未収や減免が多数発生した場合、当社の保有する不動産の収益性低下による評価損または減損損失の発生により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〇機会業務のIT化の推進により、就業場所を選ばず、効率性が確保された業務推進体制を整備する機会と捉えております。★対応策資金調達については、テナントの状況を注視し、金融機関との情報共有および連携を強化し、必要な場合には事前の対応を行ってまいります。また、フレックスタイム制度による時差出勤およびITを活用したテレワーク体制を構築し、衛生管理を強化することにより、感染症拡大に伴う影響が長期化した場合にも、業務の効率性に影響のない業務推進体制の確保に取り組んでおります。 ④ 有利子負債への依存および金利の動向発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中●リスク心築事業、いちごオーナーズ事業、ホテル事業およびクリーンエネルギー事業においては、自己資金によるエクイティ投資のほか、個別案件毎に金融機関からの借入金により資金を調達しております。このため、金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ●リスクアセットマネジメント事業において、顧客である投資家の期待利回りの上昇により、新規ファンドの組成が困難となる可能性があります。★対応策金利の上昇リスクに対しては、借入のうち一定の割合について、金利スワップおよび金利キャップ取引を利用し、金利上昇リスクをヘッジしております。また、アセットマネジメント事業において、複数のJ-REITおよび私募不動産ファンドの組成、運用実績として、数多くのトラックレコードを有しており、心築事業、いちごオーナーズ事業およびホテル事業と連動した事業運営を行うことにより、投資家の要求する期待利回りに合致した競争力のあるファンド組成、運用体制を構築しております。 ⑤ 財務制限条項について発生可能性：低発生可能性のある時期：中期的影響度：大●リスク借入の一部において、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、追加の担保設定または借入金の一部弁済を求められる可能性があります。また、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済する必要が生じる等の可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。★対応策当社は、借入時に財務制限条項の当社に与える影響について、細心の注意を払って貸付人と交渉を行い、リスクが抑制された水準での合意を行っております。また、投資不動産に変動が生じた場合、速やかに財務制限条項への抵触可能性についてシミュレーションを行い、適切な判断と対応を行うとともに、貸付人とは緊密に情報を共有し、良好な関係を継続し、協議可能な関係の維持に努めております。 ⑥ その他新規事業について発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：中●リスクノンアセットの新たな事業の立ち上げに取り組んでおりますが、これら事業への参入には様々な不確実性を伴うため、既存事業と比較し損失の発生可能性は高く、損失発生時には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〇機会新規事業の構築により、新たな安定的収益基盤の構築が達成されるとともに、新たな事業パートナーとの協働によるイノベーションが期待されます。★対応策当社では、新規事業にかかる初期コストおよび人的リソースの上限を、当期の経営状況から許容できる範囲に限定しており、社内におけるモニタリング体制および内部管理体制の充実、人財の採用教育、必要に応じて保険の付保等を行うなど、リスク顕在時の影響を限定する施策を講じております。新しい事業分野においては、当該分野の専門家の雇用または提携を前提とし、既存の事業とのシナジーが見込まれる範囲に留めております。本社にはこれら新規事業の進捗状況を確認、監督する部門を設け、その情報分析のもと、撤退の判断を迅速に行える体制を整備しております。 ⑦ 競合について発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：中●リスク当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。★対応策当社は、不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造し、日本における100年不動産を目指す「心築」を行っております。当社は保有する心築の総合力を最大限発揮させ、独自の顧客の広範囲なネットワークを構築しており、潜在的な案件の確保に取り組んでおります。 ⑧ 人材の確保について発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：中●リスク当社の事業は、高度な知識と経験に基づく人的資本により成り立っております。しかしながら、役員もしくは重要な使用人が退職した場合、疾病等により業務遂行に支障が生じた場合、または、必要な能力を有する人材が確保できなかった場合、収益の低下および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。★対応策当社は、健康経営をスローガンに、役職員の健康管理を重視し、法定以上の健康診断、予防接種、社内の衛生管理を徹底しております。また、内部通報制度の構築やコミュニケーションの重視、適正な人事評価制度の運用を重視しており、働きやすい環境の整備に努めております。 ⑨ 特有の法的規制について発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：小●リスク当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合や、何らかの理由により、当社が業務を遂行するために必要な許認可および登録（以下、「許認可等」という。）の取消などの行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、貸金業法、建築士法等があります。★対応策当社では、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。なお、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。 当社および当社子会社では、上記の法令等に基づき、主たる事業において以下の許認可等を受けております。 （いちご株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(4)第90527号2029年５月22日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）（いちご投資顧問株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(2)第99098号2026年４月28日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第42号有効期間の定めはありません。不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消（宅地建物取引業法第67条の２）金融商品取引業登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第318号有効期間の定めはありません。不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）（いちご地所株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(3)第93181号2026年７月15日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）金融商品取引業登録（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第18号有効期間の定めはありません。不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業者登録東京都東京都知事(6)第31059号2026年４月15日まで不正な手段による登録や登録不適格条件に該当したとき、行政処分に違反した場合等は登録の取消（貸金業法第24条の6の4および5）（いちごオーナーズ株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(2)第100428号2027年４月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）不動産特定共同事業者許可東京都東京都知事第153号有効期間の定めはありません。役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消（不動産特定共同事業法第36条）（いちごリアルティマネジメント株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(1)第111916号2030年１月31日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第130号有効期間の定めはありません。不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消（宅地建物取引業法第67条の２）金融商品取引業登録（投資運用業）金融庁東海財務局長（金商）第192号有効期間の定めはありません。不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） ⑩ 連結の範囲決定に関する事項発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中●リスク当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 2011年３月25日改正）に基づき、各投資事業組合等毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結子会社および関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。★対応策当社は、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行っております。 ⑪ 大株主について発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：小いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。）は、当社株式を長期安定株主として保有する方針のもと、2025年２月28日現在、当社の総議決権の52.84％を保有する当社の筆頭株主であります。いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100％の出資を受けております。いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.（以下、「Ichigo Asset International」という。）に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役および代表執行役会長であるスコット キャロンはいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しております。なお、スコット キャロンはIchigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を整備し運用しております。 ●リスク現時点で、いちごトラストＰＴＥは当社の長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢および国際情勢が著しく変動した場合、保有方針が変更される可能性があり、当社の経営体制に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商号に含まれる「いちご」の商標権は、Ichigo Asset International が保有し、当社はその使用許諾を受けていることから、継続的な使用許諾または商号変更等の対応が必要となる可能性があります。★対応策当社は、事業の意思決定に際し、いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社の意思決定は当社の責任のもとで行われ、独立性を確保しているものと考えております。また、事業においても、いちごトラスト、いちごトラストＰＴＥ、Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社に依存しておらず、独立した事業を行っており、仮に大株主の保有方針が変更となった場合においても、事業に影響はありません。また、商標権の使用許諾が停止された場合でも、影響は軽微であります。 ⑫ クリーンエネルギー特有のリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中当社は、環境と地域社会に配慮した発電事業の社会的意義のもと、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開しております。●リスク当社のクリーンエネルギー事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、電力会社との契約により売電価格が20年間保証されております。しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。●リスク当該事業における発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。★対応策当社は、固定価格買取制度の制度変更にかかる行政、電力会社の動向を常に把握し、採算ラインを意識して事業の検証を行っております。また、電力会社以外の電力卸先、小売事業の検討も行っており、販売先の多様化にも取り組むほか、風力やバイオマスなど、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの多様化を進め、事業の安定化を図っております。発電設備の災害対策においては、専門家のアドバイスのもと、各自治体、地域市民との協議を重ね、想定以上の災害に対応できる防災設備を設けるとともに、常時監視システムと現地協力会社との連携により、防災に務めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、総じて一進一退の状況が続きました。企業業績は堅調であり、設備投資が進むほか、賃金の引き上げも鮮明になっており、物価高による家計の節約志向が強まる反面、宿泊や飲食等における国内のサービス消費が堅調に推移しております。また、宿泊需要をはじめとするインバウンド消費も引き続き旺盛な状況です。なお、地政学リスクや米国の新政権による対外政策の影響、国内外の金利の動向等については、引き続き注視が必要な状況です。 当社が属する不動産業界においては、日米の金利差が縮小傾向にあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点等を踏まえ、わが国の不動産への投資意欲は引き続き旺盛な状況が続きました。また、宿泊需要の継続的な拡大により、引き続きホテル売上が好調に推移し、当社もオペレーター収益を含んだホテル収益が、ストック収益の過去最高益更新をけん引しました。 また、環境課題への取り組みが急務であるなか、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画中の国内間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電など、電源の多様化に注力しております。 当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウの強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。事業の深化とともに、新規事業の創出と成長により、引き続き株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。 （注）心築（しんちく）について心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。 当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。なお、前年同期との比較分析においては、前連結会計年度のセグメント情報に当連結会計年度の報告セグメントの変更を反映しております。新たなセグメントは、以下のとおりです。 ■ アセットマネジメント J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 ■ 心築私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 ■ いちごオーナーズ顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 ■ ホテル心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 ■ クリーンエネルギーわが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業「事業の成長と深化」・ 心築事業 当社では、働き方の多様化に合わせ、快適性および利便性を追求したオフィスビルを提供しております。具体的には、ニーズに沿ったゾーニングやオフィス家具を配置したうえでテナント様にご提供する「セットアップオフィス」やオフィスビルが所在する地域特性を見極めたビルのブランディングを積極的に進めております。セットアップオフィスは、テナント様にとって、初期費用や移転に係る作業負担を抑えることが可能となり、当社が保有する中規模オフィスビルのテナント候補企業のニーズに合致しております。今後も選ばれるオフィスビルをご提供するため、テナントニーズを的確に捉えてまいります。 また、当社が運用するいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。）の成長支援として、東京都心および福岡市中心部に所在するオフィスビル４物件（売上総額91億円）をいちごオフィスへ提供しており、当連結会計年度における不動産取得額は175億円、売却額（売上）は177億円となりました。 Tokyo Monnaka Village ・ いちごオーナーズ事業 当連結会計年度においては、新築の優良レジデンスを490億円取得しており、将来収益の源泉を着実に積み上げております。一方、「いちご・レジデンス・トークン」第４号案件（７物件、総資産規模102億円）、第５号案件（７物件、総資産規模114億円）の組成に伴い、レジデンスを販売いたしました。セキュリティ・トークン市場では、セキュリティ・トークンの流通を企図した新取引システム「START」が開設され、不動産セキュリティ・トークン市場は透明性や流動性が向上し、J-REITや私募リートに次ぐ成長が期待されております。当社では本市場でのプレゼンスを発揮すべく、事業の推進と市場拡大を目指しております。 いちごオーナーズでは、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良不動産へ投資いただける新たな商品を展開しており、顧客層の拡大および商品販売後の運用受託によるストック収益の拡大に寄与することに加え、不動産の販売チャネルが拡充したことによる積極的な物件取得に繋がっております。なお、当連結会計年度における不動産売却額（売上）は379億円となりました。 GRAN PASEO西麻布 ・ ホテル事業 当連結会計年度においては、インバウンドを含む宿泊需要の拡大により、賃貸・オペレーションともに好調に推移しました。2024年の訪日外客数は3,600万人を突破し、コロナの影響を受ける前である2019年比で+15.6%（日本政府観光局発表）になります。当社では、保有する多くのホテルの賃貸借契約において、宿泊需要の拡大を収益に反映できる歩合賃料を採用しており、ホテルの変動賃料とともに、当社100％子会社であるホテルオペレーター「ワンファイブホテルズ株式会社」のオペレーション収益が増加しております。なお、当連結会計年度における当社が保有するホテルの平均RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、14,218円（前期比+21%）となっております。 また、当社が運用するいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。）の成長支援として、ビジネス需要のみならず、インバウンドを含むレジャー需要が期待できる福岡県福岡市博多区に所在する2ホテル（売上総額91億円）をいちごホテルへ提供し、当連結会計年度における不動産取得額は88億円、売却額（売上）は91億円となりました。 ・ アセットマネジメント事業 いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。）、「いちご・レジデンス・トークン」および私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。 上述のとおり、各事業にてAUM（運用資産残高）拡大に繋がる不動産の提供を行い、中長期的なストック収益の獲得を推進いたしました。当連結会計年度末のAUMは3,849億円（いちごグリーン保有の発電所運営を含む）となり、前期末比+12%となっております。 また、いちごオフィス、いちごホテルでは、保有する不動産で消費する電力の100％について再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、当社では、こうした取り組みについてもスポンサーとして支援しております。 ・ クリーンエネルギー事業 当連結会計年度におけるクリーンエネルギー事業は、前期末に発電を開始した当社として２番目に大きな太陽光発電所である「いちごえびの末永ECO発電所（13.99MW/FIT価格40円）」の通期貢献により、ストック収益が成長いたしましたが、天候不順および電力会社による出力制御が想定以上に多く実施されたことから、その伸びは限定的となりました。なお、当連結会計年度末において、当社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する地方自治体や地域と一体となった「地域一体型バイオマス発電」や「蓄電池事業」を計画しております。世界的な環境課題の解決に対応する本事業は、今後も社会的意義が一層高まっていくものと考えております。 「急激な環境変化に対応した成長戦略」・ 信頼性の高い財務基盤の確保 当社は、リーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当期は、新規で約330億円をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。 「株主還元」・ 機動的な自社株買い（８期連続） 当社は、長期VISION「いちご2030」のとおり、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、株主価値の向上を図るため「機動的な自社株買い」をKPIとしております。 このKPIに則り、当連結会計年度である2024年10月に８期連続となる総額60億円の自社株買いを決定し取得を進めました。この自社株買いにおいては、43億円まで取得を進めた2025年２月25日時点で、自己株式取得の増額を目的に中止を決議し、新たに50億円を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。新たな自己株式の取得は、翌期となる2025年３月３日～2025年８月29日を取得期間としております。 当社は、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の向上を通じた株主価値の最大化を目指しており、今後も大幅な利益成長の実現に向けた事業の推進に併せ、機動的な自社株買いを実施してまいります。 取得株式総数 ※1（発行済株式総数比率）平均取得株価取得価額総額2026年２月期 ※3――50億円2025年２月期（２回目）11,567,500株（2.6％）374円43億円2025年２月期（１回目）※2 3,040,200株（0.7％）404円12億円2024年２月期13,687,000株（2.7％）348円48億円2023年２月期14,552,200株（2.9％）309円45億円2022年２月期4,363,500株（0.9％）343円15億円2021年２月期9,645,800株（1.9％）311円30億円2020年２月期7,081,200株（1.4％）424円30億円2019年２月期7,869,700株（1.6％）381円30億円2018年２月期8,436,500株（1.7％）355円30億円※1 発行済株式総数比率は、各期末発行済株式数（自己株式を含む）による比率を記載しております。※2 2024年２月期に決議した自社株買いの2025年2月期における取得実績を記載しております。※3 取締役会決議は2025年２月期に行っており、取得期間は翌期となる2025年３月３日～2025年８月29日となります。「取得価額総額」は取締役会により決定した取得上限額を記載しております。 ・ 配当政策（当期増配） 当社は、各年度の１株あたり配当金（DPS）を、原則として前期比「維持か増配」のみとし、「減配しない」ことにより、当社の盤石な安定収益基盤が可能とする「累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）」を併せて導入しております。株主還元策の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。当社は、「累進的配当政策」の導入により、株主様に対する長期的なコミットメントをお示ししております。 また、配当の安定性と透明性、そして成長性に注力し、「安心安定配当」により、株主の皆さまからのご支援に報いるため、安定性が高い株主資本を基準とした「DOE配当政策」を導入しております。DOEの経営目標（KPI）においては、2024年４月開催の取締役会にて従来の３％から４％に引き上げております。 当期の決算は、親会社株主に帰属する当期純利益15,187百万円（前期比+25.4%）、キャッシュ純利益19,391百万円（同+8.5%）となり、キャッシュ収益およびストック収益の過去最高益を更新しております。当社は、前述のDOE目標を順守するため、2024年４月15日付発表の「2024年２月期 決算短信（連結）」に記載の配当予想10円から増配とし、１株当たり10.5円（前期比+16.7%）とする方針を取締役会にて決議し、2025年５月25日開催の当社定時株主総会にて承認可決されました。 なお、この株主還元策に基づき、2026年２月期の配当予想を11.5円（当期比+9.5%）とし、引き続き増配といたします。 ・ 株主優待制度 当社は、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」に就任し、Ｊリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。 2024シーズンもトップパートナーとしてＪリーグから提供いただく試合チケットを株主・投資主様にお届けすることで、地域創生への貢献を目指すとともに、日頃よりご支援いただいている株主・投資主様への感謝をお伝えしております。また、当期は、いちごＪリーグ株主・投資主優待の拡充として、「Happy X’mas プレミアムプレゼント・いちごポタジェ×テゲバ X’mas セット」を実施しております。 「サステナブルインフラ企業としての取り組み」 当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 当社は、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。 当社は、保有・運営する発電所により、クリーンエネルギーの創出を通じてCO2を削減し、サステナブルな社会の形成に向けた貢献に努めております。また、当社では、クリーンエネルギー事業で削減するCO2が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテルおよびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope１・Scope２）を上回る「クライメート・ポジティブ」を実現しており、これを継続することをKPIとして設定しております。 また、当社は、サステナブルな社会に向けた環境課題の解決におけるKPIにおいて、企業に対して気候変動に対する取り組みと情報開示を求める世界的に権威のあるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）リーダーシップレベルの気候変動プログラム「Aリスト企業」の維持、水セキュリティプログラム「Aリスト企業」の達成も掲げております。当社では、この度、「気候変動プログラム」および「水セキュリティプログラム」の２分野において、最高評価「Aリスト企業」に選定されました。CDPは、世界で約25,000社が参加するなか、このダブルAリスト入りは世界でも70社であり、当社の環境課題への取り組みをご評価いただいており、このKPIを達成しております。今後もAリストの維持に向け、環境課題に対し、積極的かつ真摯に取り組んでまいります。 そして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同し、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでおります。 さらに、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。 当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。 業績の詳細 当連結会計年度の業績は、売上高83,576百万円（前期比1.0％増）、営業利益16,309百万円（同25.8％増）、ALL-IN営業利益（注）24,864百万円（同17.3％増）、経常利益13,764百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,187百万円（同25.4％増）、キャッシュ純利益（注）19,391百万円（同8.5％増）となりました。（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産(*)売却損益(*) 心築およびホテルの資産：心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等 キャッシュ純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。新たなセグメントは、以下のとおりです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈いちごオーナーズ〉顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈ホテル〉心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）３連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計売上高 外部顧客への売上高2,48412,19852,3539,7755,93582,747－82,747セグメント間の内部売上高又は振替高42362－－－485△485－計2,90712,26152,3539,7755,93583,233△48582,747営業利益1,4961,3735,4952,6381,94612,951912,960特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益（注）２－4,104－4,129－8,234－8,234セグメント利益(ALL-IN営業利益)（注）１1,4965,4785,4956,7681,94621,185921,194セグメント資産1,516167,09845,68668,64536,168319,11547,899367,015その他の項目 減価償却費01,533－1,4631,7764,773624,836減損損失－－－－22－2有形固定資産及び無形固定資産の増加額84,141－1,6492,3268,1264678,594 （注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益２．心築およびホテルの資産とは、心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。３．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額47,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）３連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計売上高 外部顧客への売上高3,97418,12239,46415,8776,13783,576－83,576セグメント間の内部売上高又は振替高435148－0－583△583－計4,41018,27139,46415,8776,13784,160△58383,576営業利益2,6133,0953,3305,5351,72516,300916,309特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益（注）２－4,924－3,630－8,554－8,554セグメント利益(ALL-IN営業利益)（注）１2,6138,0193,3309,1661,72524,855924,864セグメント資産2,687201,65059,80479,20538,890382,23724,478406,715その他の項目 減価償却費11,465－1,2292,0034,699964,795減損損失－22－－225－25有形固定資産及び無形固定資産の増加額352,824－1,5376495,047295,077 （注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益２．心築およびホテルの資産とは、心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。３．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高合同会社ISTレジデンス３いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント9,054百万円JMインダス５合同会社いちごオーナーズ23,917百万円JMインダス６合同会社JMインダス７合同会社 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高合同会社ISTレジデンス４いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント10,414百万円合同会社ISTレジデンス５いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント11,602百万円合同会社KURENAIいちごオーナーズ11,282百万円 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計当期償却額7011－－1597－97当期末残高490357－－141989－989 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計当期償却額9546－－15156－156当期末残高420311－－125857－857 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 当社の「心築」（しんちく）は「100年不動産」に向け、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造いたします。 そして、遊休地を活用したクリーンエネルギー事業では、当社が運営する太陽光発電所および風力発電所が64発電所・約188MWまで成長しております。今後も、太陽光発電に加え、国内の間伐材を利用したグリーンバイオマス発電を計画しており、引き続き、再生可能エネルギーの創出に注力してまいります。 こうした事業活動を通じた社会貢献への取り組みをさらに拡充し、当社の経営理念「日本を世界一豊かに」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。 ■ サステナビリティ共通(1）ガバナンス 当社は、経営理念（Mission Vision Values）を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、定款に定めております。私たちは、人類、社会そして地球の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としております。当社は、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」です。現存不動産に新しい価値を創造する「心築（しんちく）」、「アセットマネジメント」、および「クリーンエネルギー」をコア事業としており、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、同時に「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加しております。具体的には、組織・体制を整備する取り組みと役職員個人へ働きかける取り組みとを組み合わせ、積極的にコーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図り、サステナビリティ・マネジメントシステムを推進しております。 当社のすべての取締役は、株主に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づきすべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ会社と株主の共同の利益のために行動しております。取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化したうえで業務執行に関する決定と執行の権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。 取締役会は、実質的な議論を活発化させるため、当社の事業領域における専門性に優れた執行役を兼ねる４名の取締役と、東証上場企業の社長経験者や金融・会計分野での高い専門性を有する５名の社外取締役にて構成しております。指名委員会は、取締役の選任および解任に関する株主総会への議案の内容を決定するほか、執行役の選任および解任に係る取締役会提出議案の内容の決定ならびにグループ各社の役員の選任および解任に関する意見の勧告的提出を行っております。当社は、取締役会の下部機関として業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンスに係る重要な問題を審議しております。 (2）リスク管理 当社は、当社および子会社に予想外の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を「ISO31000リスクマネジメント指針」を参考に管理しております。リスク管理体制の整備をグループとして組織的に行うため、リスク管理を管掌する役員を執行役コーポレート本部長としております。新規事業およびプロジェクトを含むいちごグループ全体のリスクを特定し、半年に1回の頻度でリスク評価および分析を取りまとめ、管掌執行役コーポレート本部長が監査委員会および監督権を有する取締役会へ報告しており、取締役会はリスク管理プロセスの有効性を定期的にレビューしております。 「気候変動」「労働問題」「健康・安全衛生」その他「行動規範」「コンプライアンス基本規程」および、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に定める「贈答・接待等」「インサイダー取引」「反社会的勢力の排除」などの腐敗リスク等、多岐にわたるリスクについて、その頻度や影響度を分類のうえ評価しております。 ■ 気候変動(1）ガバナンス 当社では、取締役会が決議し監督する企業倫理綱領において、「地球環境の保全に真剣に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献します。」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としています。そして、サステナビリティの推進に主体的に取り組むことを目的に、いちごサステナビリティ方針に基づく業務執行における環境負荷の軽減活動を取締役会は監督しています。 気候変動対策取組体制として、代表執行役社長（CEO）を責任者として定め、執行役副社長兼COOの補佐のもと、代表執行役社長所轄部署としてReジェネレーション推進部を設置しています。Reジェネレーション推進部は、環境課題への取り組みをいちご全社で推進するための横断的な役割を担い、当社および当社子会社と連携し、事業により排出する温室効果ガスの削減に向けて取り組む方針としています。主要会社で年に４回サステナビリティ会議を開催し、気候変動の重要課題についての対処計画の立案実績確認を行っております。その活動状況は、内部統制システム構築基本方針で定める気候変動対策取組体制に則り、執行役副社長兼COO、Reジェネレーション推進部を通じて、代表執行役社長監督機関である取締役会へ報告する体制となっております。 (２）戦略 当社では、2030年を想定し、２つの異なるシナリオにおける財務影響度および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス評価をすることを目的として、以下のステップに沿ってシナリオ分析を実施しております。 (３）リスク管理 当社は、気候変動に関するリスクと機会を抽出するにあたり、いちごのコア事業から当社の心築ノウハウと技術を活用して現存不動産に新たな価値を創造する「ホテル事業」を含む「心築事業」と「クリーンエネルギー事業」の２つの観点でリスクと機会を分析しました。「アセットマネジメント事業」については、アセットの属性に応じて、それぞれ「心築事業」と「クリーンエネルギー事業」に包含して分析を行っています。リスクと機会の抽出にあたっては、担当部署と協議し、各事業の特性や外部環境を考慮することで、より具体的なリスクと機会を抽出しています。それらについて、自社とステークホルダーにとっての重要性を定量的、定性的に評価し、いちごにとってのリスクと機会を特定しました。 (４）指標と目標 当社は、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン）の温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量削減目標について、Science Based Targets（以下、「SBT」という。）認定を取得しております。SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準（Well Below ２℃:WB２℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。当社の目標においては、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えるという「1.5℃目標」であると認められております。 当社は、現存不動産を活かし「100年不動産」の実現を目指す省資源・高効率な心築事業や、クリーンエネルギー事業による再生可能エネルギーの創出と温室効果ガスの削減等、本業による環境負荷低減を推進しております。企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。環境課題への取り組みは、当社の長期的成長と事業継続基盤の強化に寄与するものと考えており、脱炭素社会に向けた野心的な目標を立てるとともに、引き続き、脱炭素社会に向けた取り組みを推進し、サステナブルな社会実現への貢献を果たしてまいります。 ■ 人的資本・多様性(1) 人財戦略ⅰ.人財ポリシー 当社およびグループ会社の人員構成は多様な職歴をもつ中途採用者が 9 割以上を占めており、中核人材の登用においては、期待する役割に応じた能力と実績により判断するものとし、性別、年齢、国籍に囚われないことを人財ポリシーとしております。 また、当社では、すべてがプロの集団でありたいという想いから一人一人がプロフェッショナルとして、ベンチャー・スピリットとチャレンジ精神を大切に、様々なバックグラウンドを持つメンバーが認め合いながら集まる「日本一チャンス溢れる会社」を目指し、３つの行動指針を定めています。 私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク私たちは、チームワークを通じお客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。 ⅱ.人財育成方針 当社の事業においては、役職員のノウハウは重要な要素であり、役職員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っております。 当社では、役職員一人ひとりが学び続けられる場「いちご大学」を、2013年５月より企業内大学として開校しています。いちご大学で開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり、経験談や実績を踏まえた講義内容を展開しています。また、その道のプロと言える外部講師を迎えた質の高い講座も開催しています。担当する業務と直接関係がなくても自由に講座に申し込みが出来るため、多方面での知識、技能の学習が可能です。役職員同士での知識共有や社内外での活発な意見交換を自由に行う環境が生まれ、役職員への新たな刺激となっています。受講した時間は全て業務時間扱いとしており、自ら学ぶ場として役職員に浸透しています。 ⅲ.女性活躍推進に関する取り組み 当社およびグループ会社は、女性管理職の比率を、役職員の男女構成比率と同水準にすることを目標とし、専門性の向上とキャリアアップの促進、仕事と家庭の両立支援に取り組んでまいります。特に、女性活躍推進の基盤となる人事諸制度の充実化に注力しており、その成果として、当社の出産後の復職率は100％を維持しております。また、女性活躍及び役職員の働き方改革の一環として、男性の育児休業取得の推進にも取り組んでいます。 (2) 社内環境整備方針ⅰ.健康経営への取り組み 当社では、「働きがい」向上を掲げ、健康経営の推進を明言しており、長時間労働の削減への取り組み、全役職員を対象とするメンタルヘルスケア研修とメンタルヘルスチェックの実施、定期健康診断項目の充実化や再検査費用の補助に取り組んでおります。また、ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択ができるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度、性別や事由を問わない短時間勤務制度、70歳定年制などを導入しております。 当社は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に認定されました。 ⅱ.役職員エンゲージメント 当社では、上記人財ポリシーに基づき、多様な役職員一人ひとりが自立・自律し、やりがいと成長意欲を持って生き生きと働ける組織風土を目指し、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。2024年度実施のエンゲージメントサーベイは、回答率が100%となりました。今後も同サーベイを継続的に実施し、役職員のエンゲージメントと生産性の向上を図ってまいります。 (3) 指標及び目標 当社で定めている指標及び目標は以下の通りです。人財戦略指標目標（2030年２月期）実績（2025年２月期）女性活躍推進に関する取り組み女性管理職比率役職員の女性比率と同水準(2025年２月末時点40.4％)30.8％健康経営への取り組みシーズン休暇取得率（注）２100％100％健康診断受診率100％100％メンタルヘルスケア研修受講率100％93.6％ （注）１．実績および目標は、当社グループ（当社および当社雇用による子会社への出向者）の集計値２．法定の有給休暇に加えて、連続で５営業日付与される有給休暇の取得率３．健康診断受診率の実績は、2024年２月期実績

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念（Mission Vision Values）を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、定款に定めております。私たちは人類、社会そして地球の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としております。当社は、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」です。現存不動産に新しい価値を創造する「心築（しんちく）」、いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）、いちごグリーン（9282）の運用をはじめとした「アセットマネジメント」、および太陽光発電や風力発電の「クリーンエネルギー」をコア事業としており、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として、積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、同時に「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。具体的には、組織・体制を整備する取り組みと、役職員個人へ働きかける取り組みとを組み合わせ、積極的にコーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図り、サステナビリティ・マネジメントシステムを推進しております。 (a) 当社の機関設計を指名委員会等設置会社としております。当社の全ての取締役は、株主に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づき全てのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ会社と株主の共同の利益のために行動しております。・取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化した上で業務執行に関する決定と執行の権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。・取締役会は、実質的な議論を活発化するため、当社の事業領域における専門性に優れた執行役を兼ねる４名の取締役と、東証上場企業の社長経験者や金融・会計分野での高い専門性を有する５名の社外取締役にて構成しております。・指名委員会は、取締役の選任および解任に関する株主総会への議案の内容を決定する他、執行役の選任および解任に係る取締役会提出議案の内容の決定ならびにグループ各社の役員の選任および解任に関する意見の勧告的提出を行っております。・当社は、取締役会の下部機関として業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンスに係る重要な問題を審議しております。・提出日現在での各機関の人数構成は、以下のとおりです。 取締役会： ９名（うち社外５名） 指名委員会： ５名（うち社外３名） 監査委員会： ３名（うち社外３名） 報酬委員会： ５名（うち社外３名） コンプライアンス委員会：４名（うち社外２名） ○取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名2025年２月期取締役会出席状況（全10回）委員会兼務状況スコット キャロン10回指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員長谷川 拓磨10回指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員長石原 実10回－村井 恵理10回－藤田 哲也10回指名委員、監査委員長、報酬委員、コンプライアンス委員川手 典子10回指名委員、監査委員、報酬委員中井戸 信英10回指名委員、報酬委員宇田 左近10回コンプライアンス副委員長田中 精一（※）８回監査委員 （※） 取締役 田中精一は、2024年５月26日に取締役に就任した後に開催された取締役会全８回全てに出席しました。 取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議しました。この決議事項以外の一切の事項については、経営の監督と執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図る目的から、その意思決定を執行役へ委任しており、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けるとともに、執行役の職務の執行を監督しております。 ○指名委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名委員会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名2025年２月期指名委員会出席状況（全８回）委員会兼務状況スコット キャロン７回報酬委員、コンプライアンス委員長谷川 拓磨８回報酬委員長、コンプライアンス委員長藤田 哲也８回監査委員長、報酬委員、コンプライアンス委員川手 典子８回監査委員、報酬委員中井戸 信英８回報酬委員 指名委員会は、法令、定款その他指名委員会規程の定めに従い、株主総会へ提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定した他、執行役の選任に係る取締役会提出議案の内容の決定ならびにグループ各社の役員の選任に関する意見の勧告的提出や役員候補との面談などを実施しました。 ○報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名2025年２月期報酬委員会出席状況（全７回）委員会兼務状況スコット キャロン６回指名委員、コンプライアンス委員長谷川 拓磨７回指名委員長、コンプライアンス委員長藤田 哲也７回指名委員、監査委員長、コンプライアンス委員川手 典子７回指名委員、監査委員中井戸 信英７回指名委員 報酬委員会は、法令、定款その他報酬委員会規程の定めに従い、当社取締役および執行役の報酬に関する事項 を決定した他、グループ各社の役員報酬に関する諮問機関として、コーポレート・ガバナンスの観点から、グル ープ全体の役員報酬に関する内容の審議を行いました。 当社の役員報酬の詳細については、「（４）役員の報酬等」に記載しております。 (b) 当社は、全役職員が経営理念を深く理解し確実に実践するように、多様な取り組みを行っております。その概要は次のとおりです。・経営理念を、事業計画や職務評価制度を通じて全役職員に周知しております。・経営理念を達成するために、グループ各社にて「企業倫理綱領」と「行動規範」を共有し、各役職員が遵守すべき事項を明確化しております。・全役職員は、毎年、コンプライアンス研修を通じて、「企業倫理綱領」と「行動規範」の内容を確認しております。また、全役職員は、「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長および執行役社長宛に提出することにより、本規範を遵守することを誓約しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由当社の機関設計は経営の監督機能の強化、業務執行の迅速性、効率性の強化、経営の透明性および健全性の向上を図ることを目的として指名委員会等設置会社を採用しております。[業務執行]当社取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項以外の一切の事項を執行役へ委任しており、執行役が、取締役会によって決議された経営方針、職務分掌に従い、効果的、効率的に意思決定を行い、従業員を指揮し業務を執行しております。執行役の相互関係については、会長、社長が全社を統括し各本部に配した執行役本部長を指揮命令し、各執行役本部長が各部管掌執行役を指揮命令することとしております。執行役14名は、男性12名、女性２名にて構成しております。当社では、各事業の業務執行における重要な事項について充実した検討を行うため、執行役（財務本部長）を事務局とした経営会議を随時開催しております。業務執行の成果を確実なものとするため方針管理、目標管理の手法を取り入れております。具体的には、取締役会が承認した経営方針、社長方針、経営目標、部門目標を各本部長、事業会社社長を通じ、全役職員へ展開し、業務を執行しております。なお、個別案件の意思決定においては、重要事案はすべてコンプライアンス部の合議を経ることとしております。[監督等]取締役会は、長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督を行っております。実質的な議論を活発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社の事業領域における専門性に優れた社外取締役５名と執行役（会長、社長、副社長、専務）を兼ねる取締役４名の計９名（男性７名、女性２名）にて構成しております。 また、当社は、法定３委員会（指名、監査、報酬）および任意委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ経営の重要事項を審議しております。 ③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況 当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（以下、「内部統制システム構築基本方針」という。）」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。 (a) 執行役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制[コーポレート・ガバナンス体制] 1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、経営理念、取締役会規程、企業倫理綱領、行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。 2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。 3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。 4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。 [コンプライアンス体制] 1. 当社は、当社に属する者が取るべき行動の規準・規範を定めた企業倫理綱領、行動規範を制定する。 2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置し、当社におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議する。 3. コンプライアンスに係る体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、管掌執行役（執行役コーポレート本部長）、担当部（コーポレート本部コンプライアンス部）を設置し、グループ各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。 4. コンプライアンス上疑義ある行為について全役職員が当社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。 [財務報告の信頼性を確保するための体制] 1. 当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。 2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、管掌執行役（執行役監査部管掌、執行役財務本部長、執行役コーポレート本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携してJ-SOX推進体制を整備、運用する。 [内部監査体制] 当社は、内部監査に係る社内体制として、管掌執行役（執行役監査部管掌）、執行役社長直轄の担当部（監査部）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し、内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し報告する。 [反社会的勢力を排除するための体制] 1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。 2. 反社会的勢力を排除するための体制として、管掌執行役（執行役コーポレート本部長）、担当部（コーポレート本部コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マニュアルの整備等の取り組みを当社として組織的に推進する。 3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である執行役（執行役副社長）を中心として速やかに当社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。 [インサイダー取引防止体制] インサイダー取引防止に係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）は、執行役（執行役財務本部長）を証券取引所の定める情報取扱責任者および社内規程の定める統括情報管理責任者として指名し、統括情報管理責任者は、内部情報の管理体制の整備および役職員等の特定有価証券等の売買管理、重要な会社情報の適時開示等、当社のインサイダー取引防止を徹底する。 [気候変動対策取組体制] 気候変動対策への取り組みに係る社内体制として、責任者（執行役社長）を定め、担当執行役（執行役副社長）、担当部（Reジェネレーション推進部）を設置し、いちごグループ各社と連携し、いちごグループが事業により排出する温室効果ガスの削減に向けて取り組む。責任者は「温室効果ガス排出削減計画（中長期、年度）」を定め、責任者、担当執行役、担当部は、その進捗状況を管理する。取締役会がいちごグループの気候変動対策への取り組み状況を監督するため、責任者、担当執行役、担当部は、事業年度終了後、当該年度の取り組み状況を取締役会に報告する。 (b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌および指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌および職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役および従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。 2. 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等を組織的

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役および執行役の個人別の報酬等につきましては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会がその決定に関する方針を定めております。具体的には、報酬委員会は、各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、同業他社を中心とした一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定することを基本方針として定め、さらに役員区分ごとの具体的方針を以下のとおり定め、これらの方針に則って報酬等の額を決定しております。（社内取締役の報酬）基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、各取締役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績、グループ全体の価値向上への貢献度合いおよび個人の目標達成度合いに応じて決定した額としております。（社外取締役の報酬）基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、監督機能における役割分担、経営経験等に応じたポイント制の定額としております。役員賞与として業績連動報酬が支給される場合には、経営の監督機能の重要性およびグループ全体の価値向上への貢献を鑑み、基本報酬の算定と同様にポイントに応じた算定額を支給しております。（執行役の報酬） 基本報酬及び業績連動報酬で構成され、基本報酬は各執行役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績、業務改善度および経営理念や行動指針に基づく役割行動に応じて決定した額としております。（ストックオプション） ストックオプションは、当社の持続的成長と株主価値の最大化への役員のコミットメントをさらに一層強固なものとすることを目的として発行し、取締役および執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるために付与しており、前述の報酬とは別に、役位および職責に応じて付与します。 当社は機関設計を指名委員会等設置会社としており、報酬委員会は、報酬委員長が作成した役員の個人別報酬の原案について、上記方針に則って各個人の業務実績等の評価根拠を検証のうえ、報酬額を審議、決定いたします。また、報酬委員会では、当社取締役および執行役の報酬に関する事項を決定する他、グループ各社の役員報酬に関する諮問機関として、コーポレート・ガバナンスの観点から、グループ全体の役員報酬に関する内容を審議しております。当社報酬委員会は、取締役２名、社外取締役３名の合計５名で構成しております。当事業年度は、全７回開催し、当社役員およびグループ役員の報酬につき審議を行いました。 当社取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬およびストックオプションで構成されており、基本報酬20～40％、業績連動報酬45～70％、ストックオプション10～15％を目安としております。当社の取締役は、グループの経営監督、経営責任を担うことから、基本報酬を抑え、業績連動報酬とストックオプションを合計した比率を報酬の過半となるよう高く設定し、株主様との利害共有度をできる限り高めるようにしております。当社執行役は基本報酬の比率を取締役よりも高く設定しております。 業績連動型報酬は、企業価値の向上を反映する観点から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益および株主還元策の実行（１株当たり配当金および株主資本配当率）の目標（業績計画）に対する達成度、中長期経営計画の進捗など事業環境を踏まえて総合的に勘案しております。2025年２月期連結業績は、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも目標値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度と比較して25.4%増加したことを鑑み、業績連動報酬の原資を設定しております。 目標値実績値達成率営業利益16,000百万円16,309百万円102%経常利益12,000百万円13,764百万円115%親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円15,187百万円108%１株当たり配当金10円10.5円105%株主資本配当率4%4.1%103% ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等(ストックオプション)取締役(社外取締役を除く)361103245133執行役150746963社外取締役54371326 （注）１．当事業年度末現在の人員は取締役9名（そのうち社外取締役5名）、執行役14名で、執行役14名のうち４名は取締役を兼任しているため、役員の総数は19名であります。執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。２．当事業年度に連結子会社から役員報酬等を受けている取締役、執行役については、上述総額欄にその支給額を含んでおります。３．上述支給人員には、無報酬の取締役兼執行役１名、使用人兼務執行役７名は含まれておりません。上述の他、使用人兼務執行役（７名）に対し、使用人分給与として255百万円（うち非金銭報酬等として10百万円）を支給しております。４．上述の内、連結報酬等の総額が１億円以上の役員、取締役兼執行役長谷川拓磨に対しては、報酬等の総額185百万円を支給しております。支給額には、ストックオプションとして５百万円、賞与として140百万円を含んでおります。また、取締役兼執行役石原実に対しては、報酬等の総額107百万円を支給しております。内訳は、提出会社より基本報酬として29百万円、ストックオプションとして３百万円、賞与として63百万円であります。連結子会社いちご投資顧問株式会社より、基本報酬として３百万円、ストックオプションとして０百万円、賞与として７百万円であります。５．非金銭報酬等の内容は、当社の職務執行の対価として交付された新株予約権であります。当事業年度における、交付状況および行使の条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。６．当該事業年度の取締役および執行役の報酬等の内容については、当社報酬委員会において定めたその決定に関する方針に則って、取締役および執行役の業務実績等の評価根拠を検証のうえ決定したため、本方針に沿うものであると判断しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテル563（155）クリーンエネルギー19（0）全社（共通）89（5）合計671（160）（注）１．アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテルは業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。５．前連結会計年度末と比べて従業員が119名、臨時雇用者が19名増加しておりますが、これは主に、事業の拡大によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）109（5）43.06.611,470 セグメントの名称従業員数（人）アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテル20（0）クリーンエネルギー0（0）全社（共通）89（5）合計109（5） （注）１．アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテルは業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。 ３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 ５．平均年間給与には、業績連動賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１38.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワンファイブホテルズ株式会社47.620.074.095.085.4（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者では、防犯上の観点から深夜勤務を行うのは女性よりも男性の比率が高く、深夜勤務手当によって差異が生じております。また、全労働者の男女の賃金の差異は、これに加え、女性は男性に比べてパート・有期労働者の比率が高く、かつパート・有期労働者は勤務時間が週20時間以下の者が大半であることに起因していると考えられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合（％）関係内容（連結子会社） いちご投資顧問株式会社東 京 都千代田区400不動産投資信託（J-REIT）およびインフラ投資法人等の運用事業100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちご地所株式会社（注）７東 京 都千代田区500不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちごECOエナジー株式会社東 京 都千代田区150再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちごオーナーズ株式会社（注）７東 京 都千代田区110不動産オーナーサービス事業100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちごマルシェ株式会社千 葉 県松 戸 市95卸売市場の運営、不動産の賃貸借100.00役員の兼任経営管理株式会社宮交シティ宮 崎 県宮 崎 市50大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１株式会社セントロ（注）２東 京 都港 区30不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業100.00（100.00）（注）4役員の兼任資金貸借（注）１いちごアニメーション株式会社（注）３東 京 都千代田区590アニメ（コンテンツ）の企画、制作、配信、海外向け販売、関連事業および関連不動産の心築事業100.00（100.00）（注）4匿名組合出資役員の兼任ワンファイブホテルズ株式会社（注）７福 岡 県福 岡 市100ホテル、商業施設、飲食店等の開発、経営、賃貸、運営管理およびこれらの業態における総合コンサルティング事業100.00役員の兼任資金貸借（注）１いちごSi株式会社（注）５東 京 都千代田区70産業資源の新たな創出に向けた研究開発100.00（0.00）（注）4役員の兼任資金貸借（注）１コリニア株式会社東 京 都千代田区30ビジネスエンジニアリング事業（業務改善、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション）100.00役員の兼任いちごリアルティマネジメント株式会社（注）６東京都港区300私募リートのアセットマネジメント事業100.00役員の兼任その他35社 （持分法適用関連会社）GIGA.GREEN GmbHドイツ135千ユーロ太陽光発電事業24.39増資の引受 （注）１．事業拡大等に伴う資金貸借であります。２．株式会社セントロの出資比率は当社子会社保有の株式を基に算出しております。３．いちごアニメーション株式会社については、匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。４．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．いちごSi株式会社については、当社出資比率および当社子会社による間接出資比率の合計を記載しております。６．2024年８月１日付で、いちごリアルティマネジメント株式会社の全株式を新規取得したことにより、連結の範囲へ含めております。７．いちご地所株式会社およびいちごオーナーズ株式会社およびワンファイブホテルズ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 いちご地所株式会社いちごオーナーズ株式会社ワンファイブホテルズ株式会社①売上高17,943百万円39,511百万円10,086百万円②経常利益4,3392,589716③当期純利益5,3541,711713④純資産額31,62512,210△552⑤総資産額154,49661,5193,096

３【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しております。各年度の１株当たり配当金の下限を前年度１株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。また、当社は「長期VISION いちご2030」の経営目標（KPI）を刷新しており、「株主資本配当率（DOE）」を３％から４％に引き上げることといたしました。当社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しており、創出したキャッシュは、将来の利益に繋がる成長投資と株主の皆さまへの還元の原資であり、この株主還元策に基づき、剰余金の配当の方針を決定しております。なお、当社は毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。この結果、当期につきましては2025年５月25日の株主総会において、１株当たり10.5円(総額4,473百万円)の配当を実施することを決定いたしました。 （累進的配当政策について）累進的配当政策とは、企業の株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。

６【研究開発活動】当社グループは、新規事業の創出として、次世代に向けたグリーンビジネス、持続可能な環境ソリューションの提供として、事業活動を通じた社会貢献という目標の実現のため、様々な分野にて活用が期待されている植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発を進めております。なお、研究開発費については、全て心築セグメントに係る費用であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は31百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備の状況は次のとおりです。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計松戸南部市場（千葉県松戸市）アセットマネジメント・心築卸売市場1882,099(47,721.40)02,2878（3)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．上記設備は子会社であるいちごマルシェ株式会社が使用しており、従業員数についてはいちごマルシェ株式会社の従業員数を記載しております。上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（百万円）従業員数（人）本店（東京都千代田区）全社事務所（賃借）1,975.75129109（5)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）クリーンエネルギー発電設備その他合計いちご昭和村生越ECO発電所合同会社 他クリーンエネルギー発電所施設(群馬県利根郡昭和村 他)クリーンエネルギークリーンエネルギー発電設備－962(814,232.03)27,529－28,492－(－)株式会社宮交シティ宮交シティ(宮崎県宮崎市)アセットマネジメント・心築ショッピングセンター7431,087(14,675.25)－1101,94130(23)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品です。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査委員会の状況ａ.監査委員会の組織、人員、及び手続当社は指名委員会等設置会社であるため監査委員会を設置しています。監査委員会は３名の取締役（いずれも独立社外取締役）により構成されております。尚、監査委員長藤田哲也は国内、国外において大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任し、社長として経営を担った豊富な知識・経験を有しております。内部監査士の資格も有しております。監査委員川手典子は公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員田中精一は、大手総合商社にてCFO、代表取締役副社長を歴任し、財務およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有しております。監査委員会は職務を遂行するため事務局スタッフ５名（うち、兼務１名）を配置し、監査委員は直接指示を行っております。 b.監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況監査委員会は当期において合計18回開催しております。個々の委員の出席状況は以下の通りです。 役職氏名出席回数／開催回数出席率独立社外取締役（監査委員長）藤田哲也18／18100％独立社外取締役川手典子18／18100％独立社外取締役田中精一（※）13／13100％（※）田中精一氏は、2024年５月26日開催の株主総会で選任されました。 c.監査委員会における検討事項当期の監査委員会の検討事項は監査方針、監査計画に基づき以下の通りとしております。 1. 取締役会及び取締役による実効性のあるコーポレートガバナンスとリスクマネジメントの状況2. 執行役の職務執行の適法性・適正性3. 企業集団に係る内部統制システムの整備・運用状況（組織変更への対応状況フォロー：規程改定、変更目的の達成・定着状況等）4. 保有する不動産ポートフォリオの品質と会計処理の妥当性及び財務体質の健全性5. 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況6. 会計監査人の会計監査報告の検証及び会計監査人の適正性7. 業務執行に関する情報共有、報告体制の状況8. グループ各社監査役のモニタリング9. 年度毎の監査委員会の実効性の評価を実施10. 遠隔地子会社のモニタリング11. ＫＡＭに関しての監査法人との連携12. 長期VISION「いちご2030」の進捗状況のモニタリング13. 事務リスクへの対応状況のモニタリング 主な活動状況は以下の通りです。・取締役及び執行役の職務の適法性、妥当性、効率性について監査・監督を実施し、監査委員会決議により株主総会へ報告する監査報告書を作成・内部監査部門から当社の内部監査の状況について定期的に報告を受け必要に応じ意見を具申・会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査の方針、方法等について打合せ、会計監査の結果について報告を受け、意見を交換・必要に応じ取締役、執行役及び従業員に対して業務の執行に関する報告を求め当社の業務及び財産の状況を確認・必要に応じ会計監査人とともに当社グループ会社等への往査を実施し意見を具申・主要なグループ会社監査役と連絡会を開催し、監査に関するグループ内の情報を共有 d.監査委員会の実効性の評価監査委員会においては実効性の評価を毎年実施し、有効性を確認すると共に課題を議論し監査活動の一層の向上に努めております。 ②内部監査の状況 内部監査に係る社内体制として、管掌執行役（執行役監査部管掌１名）、執行役社長直轄の担当部（監査部、部員４名（うち、兼務１名））を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し、内部監査結果を報告しております。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し報告しております。 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保っております。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷 哲朗指定有限責任社員 業務執行社員 野田 大輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 16名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は「会計監査人評価・選定基準」を定め、毎期実施する会計監査人の評価と合わせ、選解任に係る決議を行っています。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。 f．監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人評価基準を定め、毎期評価を実施しています。現在の会計監査人については、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。1) 処分対象太陽有限責任監査法人2) 処分内容・ 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・ 業務改善命令（業務管理体制の改善）・ 処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）3）会計監査人を不再任としなかった理由監査委員会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人から報告を受け、説明を求め、回答を入手し、また、財務本部及び企画経理部を主管する執行役に対して同監査法人の当社に対する会計監査の状況等についてもヒアリングを行い、監査委員会が定めた会計監査人を適切に評価するための基準に基づき評価を実施し協議を行いました。その結果、監査委員会は、同監査法人が2024年１月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいること、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を第26期の会計監査人として再任する事が妥当と判断いたしました。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社701711連結子会社260260計971971（注）監査公認会計士等に対する非監査業務の内容前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況、監査報酬の推移および報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を総合的に勘案し、当社監査委員会が定めた「会計監査人評価・選定基準」および「会計監査人選定および報酬同意プロセス」に基づき、監査委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、当委員会が定めた「会計監査人評価・選定基準」および「会計監査人選定および報酬同意プロセス」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況、監査報酬の推移および報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、長期VISON「いちご2030」に沿い「サステナブルインフラ企業」として将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、さらなる事業優位性を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業の経営陣とのディスカッションや取締役会や経営会議等への参画により事業シナジーの追求、経営上の課題のモニタリングを行うとともに、保有先企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況についてのモニタリングを実施しております。当社は、これらのモニタリング状況を踏まえて、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる、保有先企業の事業計画に基づく純資産額と株価推移との乖離状況や、当社との事業シナジーの効果からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5133非上場株式以外の株式316,083 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式148 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）又は投資口数（口）株式数（株）又は投資口数（口）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いちごホテルリート投資法人29,42029,420（保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。（注）無3,5593,147いちごオフィスリート投資法人149,208149,208（保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。（注）無12,26411,697いちごグリーンインフラ投資法人6,0006,000（保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。（注）無259436株式会社フィル・カンパニー－60,000－無－48（注）毎年の取締役会において、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、保有の適否を判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2000年３月当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2007年４月資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）2008年３月持株会社体制へ移行2008年10月スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任2010年９月「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更2011年１月J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併2012年７月クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）2012年11月クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立2013年11月いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）2015年５月長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ2015年８月商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更2015年９月総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337） ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード 3463）2016年４月2016年８月 2016年９月 2016年12月2017年３月2017年７月2019年４月 2022年１月2022年４月「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード 9282）不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表「いちごアニメーション株式会社」を設立「いちごSi株式会社」を設立東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337）